本稿では,当ブログに掲載している「裁判官と検察官の人事交流」と題する一群の文書を取り上げ,その内容と読み方を整理する。これらは,最高裁判所が,裁判官と検察官との間の人事交流(いわゆる判検交流)の人数を年度別に集計した統計表,及びその開示に関する不開示通知書であり,いずれも開示の申出(いわゆる情報公開請求)により入手した司法行政文書である。記事末尾(第6)に,入手済みの19件のPDFへのリンクを一覧として掲げる。
目次
第1 本稿で扱う資料
1 本稿の対象
2 資料の入手方法と性格
3 資料の数量と範囲
第2 裁判官と検察官の人事交流とは何か(制度の枠組み)
1 「判検交流」という言葉とその範囲
(1) 判検交流という呼称
(2) 身分の転換(判→検・検→判)
(3) 本稿の文書が扱う範囲
2 法的な仕組み(相互の任命資格)
(1) 裁判官から検察官への任命(検察庁法18条・19条)
(2) 検察官から裁判官への任命(裁判所法42条・44条)
(3) 在任中の他職従事と任免の運用(裁判所法52条)
3 単一の根拠法がないこと