生年月日 S28.1.1
出身大学 中央大
H30.1.1 定年退官
H28.10.5 ～ H29.12.31 東京地裁所長
H26.11.3 ～ H28.10.4 東京高裁９民部総括
H25.3.21 ～ H26.11.2 札幌地裁所長
H23.7.26 ～ H25.3.20 旭川地家裁所長
H21.3.27 ～ H23.7.25 司研民裁教官
H20.4.1 ～ H21.3.26 東京地裁４５民部総括
H13.4.1 ～ H20.3.31 札幌地裁部総括（民事部）
H9.4.1 ～ H13.3.31 高松高裁事務局長
H8.4.1 ～ H9.3.31 高松高裁第２部判事
H5.4.1 ～ H8.3.31 福岡地家裁判事
H2.4.1 ～ H5.3.31 神戸地裁判事
H1.4.9 ～ H2.3.31 鹿児島地家裁名瀬支部判事
S63.4.1 ～ H1.4.8 鹿児島地家裁名瀬支部判事補
S60.4.1 ～ S63.3.31 福岡地家裁判事補
S57.4.1 ～ S60.3.31 東京地裁判事補
S54.4.9 ～ S57.3.31 札幌地裁判事補
＊１ 令和３年９月に札幌弁護士会で弁護士登録をして，弁護士法人札幌英和法律事務所（札幌市中央区）に客員弁護士として入所しました（同事務所HPの「弁護士紹介」参照）。
＊２ 東京高裁平成２８年４月２７日判決（裁判長は３１期の奥田正昭裁判官）は，「控訴人（一審被告）Ｙ社代表者の乙山は，亡Ｋの精神状態や自殺リスクについて，非常に軽く考えていたため，Ｋの治療状況の確認や職場における人間関係の調整などについて，専門家の助言を得ることなく，自分だけの判断でＫの職場復帰および業務内容を決めたものであり，その業務内容も，Ｋの精神的・身体的状態を十分配慮したものとはいえないものであったことからすれば，Ｙ社（乙山）の対応は，Ｋの生命身体に対する安全配慮義務に違反するものというべきであるとした一審判断が維持された例」です（亡Kの過失は３割とされました。）。
東京高裁H28.4.27
精神疾患で休職した従業員を、本人の強い復職希望を受け、医師の意見を聴かないまま、会社が復帰を認めた。復帰後に本人が自殺。
→裁判所は「専門的な立場からの助言等を踏まえることなく、漫然と職場復帰を決めた」として会社に安全配慮義務違反を認め、約3千万円の損害賠償命令— 弁護士 西川暢春 弁護士法人咲くやこの花法律事務所 新刊『問題社員トラブル円満解決の実践的手法』 (@nobunobuno) May 25, 2022
＊３ 以下の記事も参照してください。
・ 高裁の部総括判事の位置付け
・ 毎年６月開催の長官所長会同
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・ 司法研修所教官会議の議題及び議事録
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 司法研修所民事裁判教官の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 地方裁判所支部及び家庭裁判所支部