メインコンテンツへスキップ

日弁連・弁護士会の役員

令和8年度の日弁連理事一覧―就任時の氏名・所属弁護士会(AI作成)

目次

第1 令和8年度の日弁連理事は誰か第2 地域別の日弁連理事一覧1 関東(26人)2 近畿(10人)3 中部(7人)4 中国地方(5人)5 九州(9人)6 東北(7人)7 北海道(6人)8 四国(5人)9 男女別・修習期別の集計第3 理事名簿と会長・副会長の一覧の違い1 公式の執行部一覧には何が載っているか2 理事と常務理事は別に数えるのか第4 選任・任期と名簿の時点の読み方1 理事は誰が選び,任期は何年か2 最新の在任者を調べるときの確認先第5 制度・過年度の名簿を調べる関連記事第6 出典
第1 令和8年度の日弁連理事は誰か

令和8年度の日弁連理事として就任時に紹介されたのは,次の地域別一覧に掲げる75人である。
日弁連新聞第625号の「2026年度 役員紹介」は,令和8年3月13日の代議員会で役員が選出されたことを説明し,理事の氏名と所属弁護士会を掲載している。

この一覧は,同号に掲載された就任時の名簿を調べるためのものであり,年度途中の辞任・補欠選任等を反映した現在の在任者一覧ではない。
会長・副会長・監事は理事と別の役職であるため,下の75人の一覧には含めていない。

氏名の字形と所属は原資料の表記による。
氏名中の体裁上の空白を省き,所属欄では原資料の「東京」「大阪」などの略記を用いている。

性別及び修習期は,日弁連の弁護士名簿の令和8年3月31日現在のデータ(以下「名簿データ」という。)のうち,氏名及び所属弁護士会が一致する会員の記載による。
75人の全員について,名簿データに該当する会員が1人ずつ見つかった。
名簿データでは,髙橋司,髙見健次郎及び金髙望の「髙」が「高」と表記されている。
名簿データの修習期は数字だけで,旧司法試験と新司法試験のいずれの合格者の期であるかを区別していない。

出典:日弁連新聞第625号「2026年度 役員紹介」(https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2026/625.html#05)。

第2 地域別の日弁連理事一覧
1 関東(26人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期冨田秀実東京男性34期冨永忠祐東京男性46期谷原誠東京男性46期上石奈緒東京女性50期岸本史子東京女性52期石橋尚子東京女性59期重富智雄東京男性65期古郡賢大東京男性66期櫻井喜久司第一東京男性47期井上裕明第一東京男性48期野田聖子第一東京女性51期飯野泰子第一東京女性55期石井邦尚第二東京男性51期國貞美和第二東京女性53期野村裕第二東京男性54期三浦修神奈川県男性41期菊地陽一埼玉男性50期東谷良子埼玉女性60期牧田謙太郎千葉県男性54期鈴木健秀茨城県男性56期五味淵郁章栃木県男性57期谷田良群馬男性56期山本正幸静岡県男性51期新里清高山梨県男性57期長瀬孝浩長野県男性53期大田陸介新潟県男性59期
2 近畿(10人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期髙橋司大阪男性41期平野惠稔大阪男性41期豊島ひろ江大阪女性50期深田愛子大阪女性59期谷口直大京都男性51期村上英樹兵庫県男性52期西村香苗奈良女性50期上羽徹奈良男性56期遠藤大輔滋賀男性58期吉澤尚美和歌山女性58期
3 中部(7人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期矢崎信也愛知県男性48期檀浦康仁愛知県男性58期森一恵三重女性58期所寿弥岐阜県男性54期神田芳和福井男性59期髙見健次郎金沢男性51期鍋谷博志富山県男性59期
4 中国地方(5人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期古河真人広島男性50期近本佐知子山口県女性54期佐々木基彰岡山男性51期駒井重忠鳥取県男性56期和久本光島根県男性60期
5 九州(9人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期池田耕一郎福岡県男性50期天久泰福岡県男性59期永尾竹則佐賀県男性60期北爪宏明長崎県男性60期松尾康利大分県男性54期東健一郎熊本県男性57期岸本圭市鹿児島県男性53期山田卓宮崎県男性60期金髙望沖縄男性56期
6 東北(7人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期曽我陽一仙台男性54期渡辺慎太郎福島県男性52期松本三加福島県女性52期手塚孝樹山形県男性56期山中俊介岩手男性61期山本尚子秋田女性58期森雄亮青森県男性60期
7 北海道(6人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期岸田洋輔札幌男性52期佐々木潤札幌男性54期兼平誠也函館男性61期山本直久旭川男性62期丸山冬子旭川女性63期簑島弘幸釧路男性57期
8 四国(5人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期松本龍太香川県男性60期鈴木亜佐美徳島女性57期生長拓也徳島男性61期稲垣健吾高知男性60期河野康之愛媛男性58期

(続きを読む...)令和8年度の日弁連理事一覧―就任時の氏名・所属弁護士会(AI作成)

渕上玲子の経歴・学歴―女性初の日弁連会長と事務総長歴(AI作成)

目次

第1 渕上玲子は女性初の日弁連会長第2 渕上玲子の学歴は一橋大学法学部第3 東京弁護士会会長・日弁連事務総長を経た経歴第4 「女性初の日弁連会長」とはいつの就任か第5 経歴を調べる際の資料の使い分け
第1 渕上玲子は女性初の日弁連会長

渕上玲子(ふちがみ・れいこ)は,一橋大学法学部を1977年に卒業し,1983年に弁護士登録をした司法修習第35期の弁護士である。
2024年4月に女性として初めて日本弁護士連合会(日弁連)会長に就任し,2024年度・2025年度の会長を務めた。

以下は,一橋大学が2024年12月26日に公開した本人参加の対談記事及び日弁連の公表資料に基づき,2026年10月16日現在の時点で経歴を整理したものである。
2026年度・2027年度の会長は松田純一であり,渕上玲子の会長在任期と区別する必要がある。

項目内容氏名・読み渕上玲子(ふちがみ・れいこ)大学・学部一橋大学法学部。1977年卒業弁護士登録・修習期1983年・司法修習第35期所属弁護士会東京弁護士会(2024年の当選決定時)主な役職歴2017年の東京弁護士会会長・日弁連副会長,2020年度・2021年度の日弁連事務総長日弁連会長の通常任期2024年4月1日から2026年3月31日まで(2024年度・2025年度)

出典:一橋大学・司法制度改革を経て広がる社会における弁護士の活動領域(https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/),日弁連公式プロフィール(現会長)(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),日弁連会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第2 渕上玲子の学歴は一橋大学法学部

出身大学は一橋大学であり,1977年に法学部を卒業している。
一橋大学の対談では,民事訴訟法の竹下守夫教授のゼミに所属していたことを本人が述べている。

同じ対談で渕上は,当初は裁判官になりたいと考え,高校生の頃から法曹を目指していたと振り返っている。
これは本人が語った進路選択の経緯であり,その後の弁護士としての職歴とは分けて把握できる。

司法修習は第35期で,弁護士登録は1983年である。
大学卒業,司法修習及び弁護士登録は異なる段階の出来事であり,卒業年をそのまま登録年と読むことはできない。

第3 東京弁護士会会長・日弁連事務総長を経た経歴
年・年度主な経歴1977年一橋大学法学部卒業1983年弁護士登録(司法修習第35期)2017年東京弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長2020年度・2021年度日本弁護士連合会事務総長2024年度・2025年度日本弁護士連合会会長

この経歴で区別すべき点は,東京弁護士会会長,日弁連副会長,日弁連事務総長及び日弁連会長が,それぞれ異なる役職であることである。
一橋大学の公表プロフィールでは,2017年の東京弁護士会会長・日弁連副会長の後に,2020年度・2021年度の日弁連事務総長,2024年度・2025年度の日弁連会長が記載されている。

事務総長を務めた年度と会長を務めた年度は同じではない。
歴代の会長と事務総長を対照する場合は,日弁連の歴代会長及び事務総長が参照先となる。

第4 「女性初の日弁連会長」とはいつの就任か

女性初の会長就任は2024年4月である。
一橋大学の対談記事は,冒頭で渕上玲子が同月に女性として初めて日弁連会長に就任したことを紹介している。

会長選挙の投開票は2024年2月9日に行われ,同月20日の選挙管理委員会で開票結果が確定し,東京弁護士会所属の渕上玲子が当選者と決定された。
日弁連新聞第600号の「日弁連会長選挙開票結果」に記載されている(https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2024/600.html)。

会長の通常任期は2年で,選任年の4月1日を始期とする(日弁連会則第62条)。
渕上の担当年度は2024年度・2025年度であり,2026年4月1日には松田純一が会長に就任している。
2024年当時の紹介文で用いられた「会長」という肩書は,資料公表時の肩書として読む必要がある。

2024年の選挙時の候補者と公表資料は,2024年の日弁連会長選挙で扱っている。

(続きを読む...)渕上玲子の経歴・学歴―女性初の日弁連会長と事務総長歴(AI作成)

松田純一日弁連会長の経歴・学歴―修習期,所属弁護士会と任期(AI作成)

目次

第1 松田純一日弁連会長はどのような弁護士か第2 松田純一の学歴と弁護士登録1 出身大学は慶應義塾大学法学部2 司法修習は第45期,登録は1993年第3 東京弁護士会会長から日弁連会長までの主な経歴第4 日弁連会長にいつ就任し,任期はいつまでか第5 就任挨拶で述べた課題と選挙公約の読み分け第6 会長の制度・歴代会長を調べる場合
第1 松田純一日弁連会長はどのような弁護士か

松田純一(まつだ・じゅんいち)は,東京弁護士会に所属する弁護士で,2026年度・2027年度の日本弁護士連合会(日弁連)会長である。
慶應義塾大学法学部法律学科を1984年に卒業し,1993年に弁護士登録をした司法修習第45期の弁護士である。

以下は,2026年10月16日現在の日弁連公式プロフィール及び所属事務所の公表経歴に基づく。
2026年の会長選挙における候補者としての政策と,就任後の会長としての職務を区別して整理する。

項目内容氏名・読み松田純一(まつだ・じゅんいち)所属弁護士会東京弁護士会大学・学部慶應義塾大学法学部法律学科弁護士登録・修習期1993年・司法修習第45期会長の通常任期2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間所属事務所松田綜合法律事務所(所長弁護士)

出典:日弁連・会長からのご挨拶とプロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),松田綜合法律事務所・松田純一弁護士紹介(https://jmatsuda-law.com/members/junichi-matsuda/),日弁連会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第2 松田純一の学歴と弁護士登録
1 出身大学は慶應義塾大学法学部

日弁連公式プロフィールに記載されている大学は,慶應義塾大学法学部法律学科であり,卒業年は1984年である。
所属事務所の経歴では同年3月卒業とされ,民事訴訟法の伊東乾教授が指導教授として記載されている。

2 司法修習は第45期,登録は1993年

修習期は司法修習第45期である。
所属事務所の経歴では1993年4月に東京弁護士会登録とされており,大学卒業年と弁護士登録年は異なる。

同事務所の公表経歴には,1996年のオランダ・ライデン大学での研修及びカリフォルニア大学バークレー校での1年間の客員研究員歴も掲載されている。
これらは大学卒業後の研修・研究歴である。

第3 東京弁護士会会長から日弁連会長までの主な経歴
年・年度主な経歴1984年慶應義塾大学法学部法律学科卒業1993年東京弁護士会に弁護士登録(司法修習第45期)2002年松田純一法律事務所を開設。2004年に松田綜合法律事務所へ名称変更2012年・2013年司法試験考査委員(行政法)2014年東京弁護士会副会長2023年度東京弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長2026年度・2027年度日本弁護士連合会会長

日弁連の公式プロフィールには,若手法曹・若手弁護士の支援や,国選弁護,再審法改正,選択的夫婦別姓制度等に関する委員会・本部での履歴も掲載されている。
東京弁護士会の役職と,全国組織である日弁連の役職は別であり,2023年度は東京弁護士会会長と日弁連副会長を務めた後,2026年度に日弁連会長へ就任したという順序になる。

経歴の出典:所属事務所の公表経歴(https://jmatsuda-law.com/members/junichi-matsuda/),日弁連公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/)。

第4 日弁連会長にいつ就任し,任期はいつまでか

松田純一の会長就任日は2026年4月1日であり,通常の2年任期の終期は2028年3月31日である。
日弁連会則第62条は会長の任期を2年,始期を選任年の4月1日と定めており,日弁連の就任挨拶にも2026年4月1日から会長を務める旨が記載されている。

2026年2月6日に行われた会長選挙について,日弁連は同月18日の選挙管理委員会で開票結果を確定し,松田純一を当選者と決定した。
投開票日,当選決定日及び会長就任日はそれぞれ異なる。

出典:日弁連・2026年会長選挙の開票結果(https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260218.html),2026年4月1日の会長挨拶(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/all/260401.html),会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第5 就任挨拶で述べた課題と選挙公約の読み分け

2026年4月1日の就任挨拶で,松田会長は山形県新庄市出身であることに触れ,地域による司法サービスの格差,多文化共生,海外で活動する企業・日本人への法的支援,再審法改正などを課題として挙げている。

(続きを読む...)松田純一日弁連会長の経歴・学歴―修習期,所属弁護士会と任期(AI作成)

日弁連副会長を務めた白承豪弁護士―2019年度の就任・経歴と国籍(AI作成)

目次

第1 日弁連副会長を務めた白承豪弁護士1 韓国籍の副会長として紹介された弁護士2 就任したのは2019年度第2 公表されている主な経歴第3 2019年度の主な担当会務第4 現任者・歴代名簿・制度の調べ方1 2026年度の現任者との区別2 副会長の職務・選任・任期・報酬第5 出典
第1 日弁連副会長を務めた白承豪弁護士
1 韓国籍の副会長として紹介された弁護士

日弁連副会長を務めた白承豪(はく・しょうごう)弁護士は,兵庫県弁護士会の弁護士であり,2019年度に日弁連副会長に就任した。
所属事務所の白承豪弁護士の紹介は,同弁護士をソウル出身の在日韓国人一世とし,2019年に外国籍弁護士として初めて日弁連副会長に就任したと紹介している。

2 就任したのは2019年度

日本弁護士政治連盟の平成31年度日弁連副会長紹介にも,「白承豪(兵庫県弁護士会)」が掲載されている。
平成31年度は,途中の改元により令和元年度とも表記される2019年度である。
そのため,「平成31年度」「令和元年度」「2019年度」は,同じ年度の副会長就任を指す。

第2 公表されている主な経歴

所属事務所の紹介に記載された主な経歴は,次のとおりである。

時期経歴1985年3月琉球大学法文学部卒業1990年10月司法試験合格1993年4月大阪弁護士会に弁護士登録1996年4月神戸弁護士会(当時)に登録替え2017年4月兵庫県弁護士会会長,日弁連常務理事に就任2019年4月日弁連副会長に就任

このように,兵庫県弁護士会会長の就任は2017年4月,日弁連副会長の就任は2019年4月であり,別の役職・時期として記載されている。

第3 2019年度の主な担当会務

前記の日本弁護士政治連盟の紹介は,白承豪副会長の主な担当として,人権擁護委員会及び2020年コングレス日本会議を挙げている。
これは2019年度の就任時の紹介における主な担当である。

他の副会長や他年度の担当を調べる場合は,日弁連の歴代副会長の担当会務を参照されたい。

第4 現任者・歴代名簿・制度の調べ方
1 2026年度の現任者との区別

日弁連の2026年度役員一覧(2026年10月1日現在)には,副会長15人が掲載されており,白承豪弁護士の氏名は含まれていない。
2019年度に副会長を務めたという経歴と,現在の副会長が誰であるかは,年度を分けて確認する必要がある。

現任者と過年度の氏名・所属は,日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)に掲載している。

2 副会長の職務・選任・任期・報酬

日弁連副会長の職務,選任方法,任期及び報酬については,日弁連の会長・副会長―職務,選任,任期,報酬及び正副会長会(AIリライト)を参照されたい。

第5 出典

神戸セジョン外国法共同事業法律事務所・白承豪弁護士の紹介(経歴及び公表された来歴)。

日本弁護士政治連盟・平成31年度日本弁護士連合会副会長(2019年度の副会長及び主な担当)。

日本弁護士連合会・2026年度役員一覧(2026年10月1日現在の現任者)。

日弁連の代議員会―構成・役員選任・制度の沿革(AIリライト)

第1 日弁連の代議員会の位置付け1 代議員会とは2 総会及び理事会との関係第2 代議員の人数,選任及び任期1 選任数2 選任時期及び任期3 令和8年の代議員数第3 開催,出席及び代理1 開催時期及び会場2 本人出席及び代理3 傍聴及び通常の議決第4 議長,副議長及び役員の選任1 議長及び副議長2 副会長,理事及び監事3 現在の役員定数第5 女性副会長及び女性理事に関する特別措置1 女性副会長2 女性理事3 女性理事数の推移第6 議案,発言及び議事録1 議案の通知及び質問2 発言の手続3 議事録及び情報公開第7 代議員会の沿革1 創立時の代議員会と会長選挙2 平成21年及び平成22年の代議員数削減3 平成23年の付議事項削減第8 近年の開催実績1 代議員数及び出席状況2 所要時間第9 関連記事第10 出典1 現行規程2 総会資料,会務資料及び沿革資料3 文献及び統計資料

第1 日弁連の代議員会の位置付け
1 代議員会とは

日弁連の代議員会は,各弁護士会が選任した代議員によって構成される日弁連の機関である(日弁連会則42条)。現在の通常の代議員会は,主として翌年度の副会長,理事及び監事並びに選挙管理委員会委員を選任するために開かれている。

日弁連会長は代議員会ではなく,会員による直接選挙で選ばれる。

2 総会及び理事会との関係

日弁連の重要な意思決定機関には,総会,代議員会及び理事会がある。代議員会の権限は創立時から同じではない。

平成23年2月9日の臨時総会による会則改正までは,会則改正及び特別会費の徴収について,総会の議決に加えて代議員会の議決も必要であった。同改正によってこれらの付議事項が削除されたため,現在の代議員会の中心的な役割は翌年度の役員等の選任である。

第2 代議員の人数,選任及び任期
1 選任数

各弁護士会は,まず3人の代議員を選任する。その上で,所属会員数が100人以下である弁護士会は1人を加え,所属会員数が100人を超える弁護士会は100人又はその端数を増すごとに1人を加える(日弁連会則43条)。

したがって,小規模な弁護士会にも4人の代議員が確保される一方,大規模な弁護士会には会員数に応じた代議員が加算される仕組みである。

2 選任時期及び任期

代議員は毎年2月に各弁護士会によって選任される。任期は同年3月1日から1年間であり,欠員が生じた場合の補欠代議員の任期は前任者の残任期間である(日弁連会則43条4項,44条及び45条)。

具体的な候補者の選び方は各弁護士会の規則及び運用によるため,全国一律ではない。

3 令和8年の代議員数

令和8年3月13日の代議員会における代議員総数は648人であった。このうち本人出席は312人であり,代理人によって行使された議決権は307個,議決権総数は619個であった。

第3 開催,出席及び代理
1 開催時期及び会場

近年の通常の代議員会は,おおむね3月の金曜日に弁護士会館で開催されている。

もっとも,曜日及び開催日は会則上固定されていない。日弁連会員用ページで確認できる範囲では,平成17年は木曜日に開催され,令和7年は3月14日,令和8年は3月13日に開催されているため,「毎年3月上旬の金曜日」とまではいえない。

2 本人出席及び代理

代議員は,同じ弁護士会に所属する他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。1人の代議員が代理できるのは5人までであり,委任状には所属弁護士会の会長による認証が必要である(日弁連会則52条)。

代議員本人の出席人数と,代理行使された議決権の個数は別の数字である。例えば,令和2年3月13日の代議員会は,代議員総数604人,本人出席242人,代理行使された議決権326個,議決権総数568個であった。

3 傍聴及び通常の議決

代議員会は,日弁連会員以外の者の傍聴を原則として認めない。ただし,会長の許可を得た者は傍聴できる(日弁連会則54条2項)。

通常の議案は,出席代議員の議決権の過半数で決する。これに対し,議長等又は役員の選任を選挙以外の方法で行うために必要な同意数は,次節のとおり別に定められている。

第4 議長,副議長及び役員の選任

(続きを読む...)日弁連の代議員会―構成・役員選任・制度の沿革(AIリライト)

日弁連の令和2年度役員就任公告

○令和2年4月1日付の官報公告の本文は以下のとおりです。

日本弁護士連合会令和2年度役員が下記のとおり就任したので公告する。
令和2年4月1日     日本弁護士連合会

記

会 長
荒   中(仙  台)
副会長
冨田 秀実(東  京) 寺前  隆(第一東京)
岡田 理樹(第二東京) 延命 政之(神奈川県)
關本 喜文(山 梨 県) 川下  清(大  阪)
白浜 徹朗(京  都) 山下 勇樹(愛 知 県)
西村 依子(金  沢) 舩木 孝和(広  島)
上田 英友(福 岡 県) 鎌田 健司(仙  台)
狩野 節子(秋  田) 大川 哲也(札  幌)
五葉 明徳(愛  媛)
理 事
伊藤 茂昭(東  京) 緒方 孝則(東  京)
秋田  徹(東  京) 山内 一浩(東  京)
木村 英明(東  京) 田中みどり(東  京)
米田 龍玄(東  京) 吉岡  剛(東  京)
三原 秀哲(第一東京) 長尾  亮(第一東京)
相原 佳子(第一東京) 芳仲美惠子(第一東京)
日下部真治(第二東京) 緑川 由香(第二東京)
藤井 麻莉(第二東京) 剱持 京助(神奈川県)
野崎  正(埼  玉) 真田 範行(千 葉 県)
小沼 典彦(茨 城 県) 澤田 雄二(栃 木 県)
久保田寿栄(群  馬) 白井 正人(静 岡 県)

(続きを読む...)日弁連の令和2年度役員就任公告

日弁連副会長の人数の推移

目次
第1 日弁連副会長が5人であった昭和24年度及び昭和25年度
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第2 日弁連副会長が10人であった昭和26年度から昭和37年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第3 日弁連副会長が11人であった昭和38年度から昭和57年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第4 日弁連副会長が12人であった昭和58年度から平成13年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第5 日弁連副会長が13人であった平成14年度から平成29年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第6 日弁連副会長が15人となった平成30年度以降
1 日弁連副会長の選出状況
2 日弁連副会長の増員に関する動き
第7 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
第8 関連記事

現行の日弁連会則56条1項2号による副会長の定員は15人です。2026年10月1日現在の公式役員一覧にも,15人の副会長が掲載されています。以下では,主として定員の変化とその経緯を説明します。

なお,会則63条1項は,副会長の欠員が3人以下のときには補欠選任を行わないことを認めています。そのため,会則上の定員,特定時点の在職人数,年度中の延べ在職者数は区別する必要があります。

第1 日弁連副会長が5人であった昭和24年度及び昭和25年度
1 日弁連副会長の選出状況
    代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)

(続きを読む...)日弁連副会長の人数の推移

日弁連の女性理事―人数の推移,女性4人の特別枠と30%目標(AIリライト)

第1 現行制度の全体像

1 理事75人と選任構造

2 女性4人の特別枠と30%目標は別である

第2 女性理事数の推移

1 2013年度から2026年度まで

2 公表統計と名簿照合値の区別

第3 女性理事クオータ制の成立と選任方法

1 2019年の会則改正と2021年度の制度開始

2 全国8弁護士会連合会による推薦

3 特別枠は女性理事数の上限ではない

第4 第四次男女共同参画推進基本計画と30%目標

(続きを読む...)日弁連の女性理事―人数の推移,女性4人の特別枠と30%目標(AIリライト)

単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度

目次
第1 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度
1 毎年選出している単位弁護士会
2 ほぼ毎年選出している単位弁護士会
3 2年に1回,選出している単位弁護士会
4 3年に1回,選出している単位弁護士会
5 4年に1回,選出している単位弁護士会
6 6年に1回,選出している単位弁護士会
7 9年に1回,選出している単位弁護士会
8 不定期に選出している単位弁護士会
9 日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会
第2 代議員会による日弁連副会長選挙
第3 関連記事その他

第1 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度
・ 女性枠の副会長2人(平成30年度以降)を除いて集計した場合,単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。
1 毎年選出している単位弁護士会
(1) 日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は,東京弁護士会,第一東京弁護士会,第二東京弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です(5会です。)。
(2) 愛知県弁護士会は,昭和24年9月1日の日弁連発足以来,中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

2 ほぼ毎年選出している単位弁護士会
(1) 日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は,福岡県弁護士会,仙台弁護士会及び札幌弁護士会です(3会です。)。
(2) 平成31年度の原田直子日弁連副会長(福岡県弁護士会)は女性枠です。

3 2年に1回,選出している単位弁護士会
(1) 日弁連副会長を2年に1回,選出している単位弁護士会は,神奈川県弁護士会だけです(日弁連副会長が13人となり,関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が5人となった平成14年度以降の取扱いです。)。
(2) 日弁連副会長を2年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,広島弁護士会だけです。

4 3年に1回,選出している単位弁護士会
(1)ア 日弁連副会長を3年に1回,選出している単位弁護士会は,京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です(2会です。)。

(続きを読む...)単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度

日弁連の歴代副会長の担当会務

目次

第1 日弁連副会長の担当会務の調べ方第2 年度別の主な担当会務1 2026年度(令和8年度)2 2025年度(令和7年度)3 2024年度(令和6年度)4 2023年度(令和5年度)5 2022年度(令和4年度)6 2021年度(令和3年度)7 2020年度(令和2年度)8 2019年度(令和1年度)9 2018年度(平成30年度)10 2017年度(平成29年度)11 2016年度(平成28年度)12 2015年度(平成27年度)13 2014年度(平成26年度)14 2013年度(平成25年度)15 2012年度(平成24年度)16 2011年度(平成23年度)
第1 日弁連副会長の担当会務の調べ方
日弁連副会長の主な担当会務を,日弁連新聞の就任時の一言コメントに基づいて年度別に整理しています。
各人の担当の全てを網羅する一覧ではありません。
各年度の見出しにある原資料で,担当が紹介された時点を確認してください。
過年度の記載にある青文字は,高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長を示しています。
現任者及び歴代の氏名・所属は,日弁連の歴代正副会長,副会長の職務・選任・任期・報酬は,日弁連の会長・副会長を参照してください。
第2 年度別の主な担当会務
1 2026年度(令和8年度)
主な担当は,日弁連新聞625号(2026年4月1日付)に掲載された就任時の紹介によります。
氏名・所属は,日弁連公式の役員一覧(2026年10月1日現在)とも照合しています。
副会長所属弁護士会主な担当会務石原修東京知的財産、国際関係、依頼者と弁護士の通信秘密保護、マネロン対策、業務広告、資格審査・登録岡伸浩第一東京財務・経理、綱紀・懲戒、司法制度調査会、法科大学院センター、弁護士倫理、法務研究財団、倒産法制など水上洋第二東京国選弁護、刑事拘禁制度改革実現、子どもの権利、研修、弁護士推薦など二川裕之神奈川県民事司法改革、法曹養成の各本部、民事裁判、AI戦略の各委員会・WGおよび広報吉澤宏治山梨県人権擁護、情報問題対策、秘密保護法・共謀罪法対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策など中井洋恵大阪日弁連公設事務所・法律相談センター、日弁連行政問題対応センター、家事法制、日弁連信託センター、日弁連リーガル・アクセス・センターなど鈴木治一京都再審法改正、男女共同参画、会館運営、講堂管理、地代問題、政府から独立した人権機関実現、性別による差別的取扱い等防止、全弁協、司法修習費用、中小企業法律支援熊田登与子愛知県選択的夫婦別姓実現本部、高齢者・障害者権利支援センター、ADRセンター、弁護士職務の適正化など長谷川龍伸愛知県司法修習、法律サービス展開、自治体等連携、インハウスキャリアサポート、立法対策(空襲等被害者救済)、会則会規改正など池上忍広島総合法律支援本部、司法修習費用問題対策本部、労働法制委員会、性の平等に関する委員会など徳永響福岡県刑事手続IT化WG、刑事弁護センター、取調べの可視化、取調べ立会い、業務改革委員会など高橋金一福島県人権擁護大会、災害復興支援委員会、市民のための法教育委員会、死刑廃止、弁護士会照会、国際人権問題、総合法律支援本部等清水智札幌貧困問題対策本部、若手サポートセンター、民事介入暴力対策委員会、弁護士業務妨害対策委員会、中小企業法律支援センターなど大西聡徳島憲法問題対策本部、消費者問題対策委員会、霊感商法等の被害の救済・防止WG、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部など中橋紅美高知検察審査会、教育法制、公害対策・環境保全、犯罪被害者支援、公設事務所・法律相談センターなど

2 2025年度(令和7年度)
令和7年度(日弁連新聞613号(令和7年4月1日付))

1 39期の鈴木善和(東京)
再審法改正、死刑廃止、司法修習費用(谷間)問題、空襲等被害者救済など
2 46期の寺町東子(東京)
選択的夫婦別姓WG、両性の平等、総合法律支援本部、国際人権関連など
3 42期の佐藤彰紘(第一東京)
財務・経理、弁護士業務改革委員会、中小企業法律支援センター、弁護士推薦委員会、選挙管理委員会など
4 52期の福島正義(第二東京)
人権擁護、人権行動宣言推進会議、刑事弁護センター、取調べの可視化、弁護人の取調べ立会いなど
5 42期の吉澤俊一(埼玉)
綱紀・懲戒、弁護士職務の適正化、民事介入暴力対策、業務妨害対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策本部など
6 49期の拝師徳彦(千葉県)
主に消費者問題対策委員会、貧困問題対策本部、公害対策・環境保全委員会
7 39期の森本宏(大阪)
司法制度調査会、男女共同参画推進本部、法律サービス展開本部、リーガル・アクセス・センターなど

(続きを読む...)日弁連の歴代副会長の担当会務

関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 東京弁護士会
令和 8年度:石原修
令和 7年度:鈴木善和,寺町東子
令和 6年度:上田智司
令和 5年度:松田純一
令和 4年度:伊井和彦
令和 3年度:矢吹公敏
令和 2年度:冨田秀実
平成31年度:篠塚力,平沢郁子
平成30年度:安井規雄
平成29年度:渕上玲子
平成28年度:小林元治
平成27年度:伊藤茂昭
平成26年度:髙中正彦
平成25年度:菊地裕太郎
平成24年度:斎藤義房
平成23年度:竹之内明
平成22年度:若旅一夫
平成21年度:山岸憲司
平成20年度:山本剛嗣
平成19年度:下河邉和彦
平成18年度:吉岡桂輔
平成17年度:柳瀬康治
平成16年度:岩井重一
平成15年度:田中敏夫
平成14年度:伊礼勇吉
平成13年度:山内竪史

(続きを読む...)関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 香川県弁護士会(昭和54年度までは高松弁護士会)
令和 6年度:大熊伸定
令和 5年度:籠池信宏
平成31年度:小早川龍司
平成27年度:吉田茂
平成23年度:宮崎浩二
平成19年度:渡辺光夫
平成15年度:松本修二
平成11年度:佐野孝次
平成 7年度:武田安紀彦
平成 3年度:中村詩朗
昭和61年度:近石勤
昭和58年度:河村正和
昭和54年度:佐長彰一
昭和50年度:中村一作
昭和46年度:阿河準一
昭和41年度:大西美中
昭和37年度:佐々木一珍
昭和33年度:大野忠雄
昭和29年度:河西善太郎
昭和28年度:深田小太郎
昭和27年度:深田小太郎
昭和26年度:深田小太郎

2 徳島弁護士会
令和 8年度:大西聡
令和 4年度:松尾泰三
平成30年度:吉成務

(続きを読む...)四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。
◯上田保弁護士(札幌弁護士会)は合計で12年間,日弁連副会長をしました。

1 札幌弁護士会
令和 8年度:清水智
令和 7年度:佐藤昭彦
令和 6年度:坂口唯彦
令和 4年度:秀嶋ゆかり,樋川恒一
令和 3年度:八木宏樹
令和 2年度:大川哲也
平成31年度:愛須一史
平成30年度:太田賢二
平成29年度:田村智幸
平成28年度:中村隆
平成27年度:長田正寛
平成26年度:山崎博
平成25年度:房川樹芳
平成24年度:髙崎暢
平成23年度:三木正俊
平成22年度:向井諭
平成21年度:藤本明
平成20年度:小寺正史
平成19年度:藤田美津夫
平成18年度:伊藤誠一
平成17年度:渡辺英一
平成16年度:田中宏
平成15年度:市川茂樹
平成14年度:岩本勝彦
平成12年度:後藤徹
平成11年度:橋本昭夫

(続きを読む...)北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 仙台弁護士会
令和 7年度:藤田祐子
令和 6年度:野呂圭
令和 5年度:伊東満彦
令和 3年度:十河弘
令和 2年度:鎌田健司
平成30年度:亀田紳一郎
平成29年度:小野寺友宏
平成28年度:岩渕健彦
平成27年度:齋藤拓生
平成26年度:内田正之
平成24年度:森山博
平成23年度:新里宏二
平成22年度:我妻崇
平成21年度:荒中
平成20年度:角山正
平成19年度:氏家和男
平成18年度:松坂英明
平成17年度:鹿野哲義
平成16年度:松尾良風
平成15年度:犬飼健郎
平成14年度:松倉佳紀
平成13年度:鈴木宏一
平成12年度:浅野孝雄
平成11年度:佐藤正明
平成 9年度:檜山公夫
平成 8年度:清藤恭雄
平成 7年度:佐々木廣充

(続きを読む...)東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 福岡県弁護士会
令和 8年度:徳永響
令和 6年度:大神昌憲
令和 5年度:宇加治恭子
令和 4年度:多川一成
令和 2年度:上田英友
平成31年度:原田直子
平成30年度:作間功
平成28年度:斉藤芳朗
平成26年度:古賀和孝
平成24年度:市丸信敏
平成22年度:田邉宜克
平成20年度:福島康夫
平成18年度:川副正敏
平成17年度:松崎隆
平成16年度:前田豊
平成15年度:藤井克已
平成14年度:永尾廣久
平成13年度:春山九州男
平成12年度:津田聰夫
平成11年度:吉野正
平成10年度:上田國廣
平成 9年度:吉村安
平成 8年度:福田玄祥
平成 7年度:國武格
平成 6年度:荒木邦一
平成 5年度:森竹彦
平成 4年度:木上勝征

(続きを読む...)九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 広島弁護士会
令和 8年度:池上忍
令和 6年度:飯岡久美,足立修一
令和 4年度:下中奈美
令和 2年度:船木孝和
平成30年度:小田清和
平成28年度:水中誠三
平成26年度:大迫唯志
平成24年度:山下哲夫
平成21年度:武井康年
平成19年度:津村健太郎
平成17年度:二國則昭
平成15年度:大国和江
平成13年度:倉田治
平成11年度:恵木尚
平成 8年度:古田隆規
平成 6年度:河村康男
平成 3年度:阿左美信義
昭和63年度:福永綽夫
昭和61年度:山口高明
昭和59年度:岡秀明
昭和57年度:人見利夫
昭和56年度:加藤公敏
昭和54年度:小中貞夫
昭和53年度:関原真弓
昭和52年度:外山佳昌
昭和51年度:神田昭二
昭和50年度:秋山光明

(続きを読む...)中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 愛知県弁護士会(平成16年度までは名古屋弁護士会)
令和 8年度:長谷川龍伸,熊田登与子
令和 7年度:川合伸子
令和 6年度:伊藤倫文
令和 5年度:小川淳
令和 4年度:蜂須賀太郎
令和 3年度:井口浩司
令和 2年度:山下勇樹
平成31年度:鈴木典行
平成30年度:木下芳宣
平成29年度:池田桂子
平成28年度:石原真二
平成27年度:川上明彦
平成26年度:花井増實
平成25年度:安井信久
平成24年度:纐纈和義
平成23年度:中村正典
平成22年度:斎藤勉
平成21年度:細井土夫
平成20年度:入谷正章
平成19年度:村上文男
平成18年度:山田靖典
平成17年度:青山學
平成16年度:小川宏嗣
平成15年度:田中清隆
平成14年度:成田清
平成13年度:奥村粉軌
平成12年度:山田幸彦

(続きを読む...)中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 大阪弁護士会
令和 8年度:中井洋恵
令和 7年度:森本宏
令和 6年度:大砂裕幸
令和 5年度:三木秀夫
令和 4年度:福田健次,矢倉昌子
令和 3年度:田中宏
令和 2年度:川下清
平成31年度:今川忠
平成30年度:竹岡富美男
平成29年度:小原正敏
平成28年度:山口健一
平成27年度:松葉知幸
平成26年度:石田法子
平成25年度:福原哲晃
平成24年度:藪野恒明
平成23年度:中本和洋
平成22年度:金子武嗣
平成21年度:畑守人
平成20年度:上野勝
平成19年度:山田庸男
平成18年度:小寺一矢
平成17年度:益田哲生
平成16年度:宮崎誠
平成15年度:高階貞男
平成14年度:佐伯照道
平成13年度:水野武夫
平成12年度:児玉憲夫

(続きを読む...)近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

日弁連の事務総長及び事務次長(AIリライト)

第1 事務総長及び事務次長の位置付け

1 会則上の地位

2 2026年4月1日現在の公開名簿

3 2026年6月以後の異動

4 事務局との関係

第2 事務総長の職務

1 会則上の職務及び会議での意見申述

2 会長の補佐及び組織内外の調整

3 予算執行に関する会計事務

第3 事務次長の職務

1 会則及び事務局職制上の職務

2 委員会担当及び議案調整

(続きを読む...)日弁連の事務総長及び事務次長(AIリライト)

日弁連の会長・副会長―職務,選任,任期,報酬及び正副会長会(AIリライト)

目次

第1 日弁連の会長1 日弁連会長は何をする人か2 現在の日弁連会長は誰で,任期はいつまでか第2 日弁連の副会長1 日弁連副会長は何人で,どのような仕事をするか2 会長に事故がある場合等の職務代行3 単位弁護士会会長との兼務第3 会長及び副会長の選任方法1 会長の直接選挙2 会長選挙の二重の当選要件3 再投票及び再選挙4 副会長は誰が選び,任期は何年か5 会派の候補者推薦と正式な選任手続第4 女性副会長の特別措置1 少なくとも2人を女性とする会則2 特別措置による選任手続第5 会長及び副会長の報酬等1 日弁連会長の給料・報酬はいくらか2 副会長の報酬はいくらか3 特別措置対象副会長への経済的支援第6 法律上の位置付け及び公示1 罰則の適用に限られるみなし公務員2 法人登記及び官報公告第7 正副会長会1 会則上の議決機関との違い2 実務上の役割3 開催頻度第8 会長制度の沿革1 直接選挙制の導入2 2年任期制の変遷第9 叙勲例及び歴代副会長資料1 会長・副会長経験者の叙勲例2 歴代副会長の資料第10 出典・参考資料1 法令,会則及び規程2 日弁連の公開資料3 制度史及び実務の参考資料
第1 日弁連の会長

日弁連会長は,日本弁護士連合会を代表し,会務を統理する役職である。
2026年10月16日現在の会長は松田純一であり,2026年度・2027年度を担当する。

調べたい事項要点現在の会長松田純一(東京弁護士会・司法修習第45期)通常の任期2年。松田会長は2026年4月1日就任で,通常任期の終期は2028年3月31日選び方弁護士である日弁連会員による選挙。候補者が1人の場合は投票を行わない給与月額105万円。賞与・退職慰労金等とは区別する前任の会長渕上玲子(2024年度・2025年度。女性初の会長)

松田会長の学歴・経歴は,松田純一日弁連会長の経歴・学歴(AI作成),前任者は渕上玲子の経歴・学歴(AI作成)に整理している。
一覧は日弁連の歴代会長及び事務総長を参照されたい。

出典:日弁連公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),会則第57条・第61条・第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf),会長報酬規則第3条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_037.pdf),一橋大学による渕上玲子の紹介(https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/)。

1 日弁連会長は何をする人か

日本弁護士連合会会則第56条第1項は,日弁連に会長1人を置くと定めている。

会長は日弁連を代表し,会務を統理する(会則第57条第1項)。弁護士法第50条により準用される同法第35条第1項も,代表者を会長とする。

会長は理事会及び常務理事会の構成員となり,日弁連の会務執行を統括する。ただし,総会,代議員会,理事会及び常務理事会には会則上それぞれの権限があるため,会長がこれらの議決機関に代わって全ての事項を単独で決定できるわけではない。

2 現在の日弁連会長は誰で,任期はいつまでか

2026年度・2027年度の会長は,東京弁護士会所属の松田純一である。
日弁連の会長からのご挨拶と公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/)に氏名・経歴が掲載されている。

会長の通常任期は2年で,選任された年の4月1日を始期とする(会則第62条)。
松田会長は2026年4月1日に就任しており,通常任期の終期は2028年3月31日である。

第2 日弁連の副会長
項目日弁連副会長の基本事項人数15人職務会長を補佐する(会則第57条)選任代議員会で選任する(会則第61条の4)任期1年(会則第62条)報酬月額50万円(副会長報酬規則第3条)

現任者・歴代の氏名と所属は,日弁連の歴代正副会長,各年度の主な担当は,日弁連の歴代副会長の担当会務に掲載している。
2019年度の白承豪副会長の就任と公表経歴は,日弁連副会長を務めた白承豪弁護士(AI作成)を参照されたい。

1 日弁連副会長は何人で,どのような仕事をするか

日弁連の副会長は15人である(会則第56条第1項)。

副会長は,会長を補佐する(会則第57条第2項)。

副会長も会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となる(会則第58条第1項及び第59条の2第1項)。

2 会長に事故がある場合等の職務代行

会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,副会長が会長の職務を行う(弁護士法第50条により準用される同法第35条第2項,会則第57条第2項)。

職務を行う副会長の順序は,会長があらかじめ定める。会長が順序を定めていないときは,弁護士名簿の登録番号順による。

3 単位弁護士会会長との兼務

(続きを読む...)日弁連の会長・副会長―職務,選任,任期,報酬及び正副会長会(AIリライト)

日弁連の理事会及び常務理事会(AIリライト)

目次

第1 日弁連の意思決定機関

1 法的な位置付け

2 理事会と常務理事会はどう違うのか

第2 理事会

1 構成

2 理事会では何を決めるのか

3 議決と特別利害関係

4 理事会の日程と通信システムによる出席

5 理事会の議事録は公開されるのか

第3 常務理事会

1 構成と常務理事の選任

2 審議事項

3 議決と通信システムによる出席

(続きを読む...)日弁連の理事会及び常務理事会(AIリライト)

平成31年度の日弁連理事

第1 平成31年度の日弁連理事の氏名及び所属弁護士会(日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)参照)
1 関東弁護士会連合会25人
(1) 東京三弁護士会14人
津村 政男(東京)  山中 尚邦(東京)  濱田 広道(東京)
寺町 東子(東京)  永島 賢也(東京)  大塚 康貴(東京)
大塚 和紀(東京)
上柳 敏郎(第一東京)鈴木 啓文(第一東京)千代田有子(第一東京)
神田 安積(第二東京)木内 昭二(第二東京)水上  洋(第二東京)
河本 智子(第二東京)
(2) 関東十県会11人
木村 良二(神奈川県)伊藤 信吾(神奈川県)吉澤 俊一(埼玉)
小見山 大(千葉県) 根本 信義(茨城県) 山田  実(栃木県)
紺  正行(群馬)  鈴木 重治(静岡県) 吉澤 宏治(山梨県)
相馬 弘昭(長野県) 齋藤  裕(新潟県)
2 近畿弁護士会連合会10人
増市  徹(大阪)  小池 康弘(大阪)  飯島 奈絵(大阪)
三野 岳彦(京都)  安保 千秋(京都)  堺  充廣(兵庫県)
北岡 秀晃(奈良)  石黒 良彦(奈良)  永芳  明(滋賀)
葊谷 行敏(和歌山)
3 中部弁護士会連合会7人
山下 勇樹(愛知県) 服部 千鶴(愛知県) 森田 明美(三重)
鈴木 雅雄(岐阜県) 吉川 健司(福井)  坂井美紀夫(金沢)
菊  賢一(富山県)
4 中国地方弁護士会連合会5人
今井  光(広島)  野村 雅之(山口県) 小林 裕彦(岡山)
森  祥平(鳥取県) 鳥居 竜一(島根県)
5 九州弁護士会連合会9人
山口 雅司(福岡県) 時枝 和正(福岡県) 奥田 律雄(佐賀県)
森永 正之(長崎県) 原口 祥彦(大分県) 清水谷洋樹(熊本県)
笹川 理子(鹿児島県)黒木 昭秀(宮崎県) 赤嶺 真也(沖縄)

(続きを読む...)平成31年度の日弁連理事

日弁連理事の定数・選任方法・地域別枠・女性理事枠(AIリライト)

目次

第1 日弁連理事の定数,任期及び職務

1 日弁連理事は何人で,任期は何年か
2 日弁連理事は何をする役員か

第2 日弁連理事の選任方法

1 日弁連理事は誰が選ぶのか
2 令和8年度の選任

第3 通常枠71人の地域別構成

1 令和8年度の弁護士会連合会別人数
2 人口比例ではない地域別構成
3 通常枠における非兼務理事24人等の意味

第4 女性理事4人の特別枠

1 候補者推薦の仕組み
2 第四次男女共同参画推進基本計画

第5 日弁連理事数の沿革

(続きを読む...)日弁連理事の定数・選任方法・地域別枠・女性理事枠(AIリライト)

日弁連の女性副会長―平成15年度から令和8年度の一覧とクオータ制(AIリライト)

目次
第1 日弁連の歴代女性副会長

1 一覧の対象及び読み方
2 平成15年度から令和8年度までの一覧

第2 女性副会長制度の沿革

1 最初の女性副会長と平成27年度の空白
2 平成29年の会則改正と制度開始
3 積極的改善措置としての位置付け

第3 現行会則と選任手続

1 「女性2人」は上限ではなく最低人数である
2 通常の候補者と特別措置による候補者
3 最終的に選任するのは代議員会である
4 推薦委員会の守秘と公表される情報

第4 副会長報酬と特別措置による経済的支援

1 副会長の給与は月額50万円である
2 月額20万円は別規則による経済的支援である
3 経済的支援が設けられた背景

第5 女性役員比率と初の女性会長

(続きを読む...)日弁連の女性副会長―平成15年度から令和8年度の一覧とクオータ制(AIリライト)

日弁連の役員選任規程

日弁連HPに載っていて,その改正が官報でも公示される日弁連の役員選任規程の全文(令和元年6月29日時点のもの)は以下のとおりです。

役員選任規程
(昭和二十四年十月十六日会規第八号)
昭和四九年二月二三日改正
平成二〇年一二月五日
同二九年一二月八日

第一条 日本弁護士連合会(以下「連合会」という。)の副会長、理事及び監事(以下「役員」という。)の選任については、日本弁護士連合会会則(以下「会則」という。)に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
第二条 会則第六十一条の四の規定により役員を選任すべき代議員会は、現在の役員の任期の終わる年の三月中にこれを開かなければならない。
第三条 役員の選任は、会則第五十六条第一項に規定する順序に従つて各別に行う。
第四条 役員の選任は、選挙による。
2 前項の選挙は、代議員会において代議員の単記無記名投票によりこれを行う。
3 代議員の選挙権は、各代議員一人につき一個とする。
4 前項の選挙権は、代議員会に出席してこれを行使しなければならない。但し、会則第五十二条の規定により他の代議員の議決権の行使を代理する出席代議員は、当然本人に代つてその選挙権を行使することができる。
5 第一項の規定にかかわらず副会長のうち女性二人は次条に規定する男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会が推薦する者の中から、代議員会の決議により選任する。
6 前項の決議による選任が行われず、かつ、会則第五十六条第二項に規定する女性の副会長の員数に満たなかつたときは、前項の例に従つて代議員会の決議により速やかにその欠員につき新たに選任をしなければならない。
第四条の二 本会に、男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(以下「委員会」という。)を置く。
2 委員会は、代議員会が前条第五項の規定に基づき副会長のうち女性二人の選任を行うに当たり、適任と認められる者を推薦することを任務とする。
3 委員会の委員(以下「委員」という。)は、十六人とし、理事会において、弁護士である会員の中から選任する。
4 委員の任期は、一年とし、選任された年の六月一日を始期とする。
5 前各項に規定するもののほか、委員会の組織、議事手続等に関し必要な事項は、規則で定める。
第五条 第四条第五項及び第六項の場合を除き、代議員会において出席代議員の三分の二以上の同意があるときは、他の方法により役員を選出することができる。この場合においては、出席代議員の三分の二以上の同意により、第四条第五項又は第六項の決議を同時に行うことができる。
2 前項の適用については、第四条第四項に規定する出席代議員が代理する代議員は、これを出席したものとみなす。
第六条 左の投票は、無効とする。
一 所定の投票用紙を用いないもの。
二 弁護士でない者の氏名を記載したもの。
三 二人以上の被選挙者の氏名を記載したもの。
四 氏名以外の事項を記載したもの。但し、敬称はこの限りでない。
五 被選挙者の氏名を確認し難いもの。

(続きを読む...)日弁連の役員選任規程

弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)

目次
第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
1 関東弁護士会連合会
2 近畿弁護士会連合会
3 中部弁護士会連合会
4 中国地方弁護士会連合会
5 九州弁護士会連合会
6 東北弁護士会連合会
7 北海道弁護士会連合会
8 四国弁護士会連合会
第2 日弁連副会長の人数の推移等
1 日弁連副会長の人数の推移
2 日弁連会則61条の4等
第3 出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第4 関連記事

第1 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長
・ 高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています。
1 関東弁護士会連合会
令和 8年度:
石原修(東京39期),岡伸浩(第一東京45期),水上洋(第二東京47期)
二川裕之(神奈川県46期),吉澤宏治(山梨県51期)
令和 7年度:
鈴木善和(東京39期),寺町東子(東京46期),
佐藤彰紘(第一東京42期),福島正義(第二東京52期)
吉澤俊一(さいたま42期),拝師徳彦(千葉県49期)
令和 6年度:
上田智司(東京38期),市川正司(第一東京41期)
日下部真治(第二東京47期),伊藤信吾(神奈川県44期)
三浦亜紀(千葉県49期),田下佳代(長野県42期)

(続きを読む...)弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)

日弁連の歴代会長及び事務総長

目次

第1 日弁連の歴代会長及び事務総長1 現在の日弁連会長2 会派欄の見方3 会長と事務総長の関係4 歴代会長及び事務総長の一覧表第2 代数・会派の典拠と,歴代会長・事務総長に関する補足1 会派の典拠2 代数の典拠3 日弁連会長の任期の変遷4 最高齢の日弁連会長5 女性初の日弁連事務総長6 事務総長を経て日弁連会長に就任した8人第3 出身弁護士会別の日弁連会長1 東京弁護士会2 第一東京弁護士会3 第二東京弁護士会4 大阪弁護士会5 神戸弁護士会(現在の兵庫県弁護士会)6 仙台弁護士会第4 関連記事その他

第1 日弁連の歴代会長及び事務総長
1 現在の日弁連会長
2026年度・2027年度の日弁連会長は松田純一で,前任の2024年度・2025年度の会長は渕上玲子です。
渕上玲子は女性初の日弁連会長であり,2020年度・2021年度には事務総長を務めています。
令和8年度及び令和9年度の会長氏名は,日弁連の会長からのご挨拶で確認できます。

学歴・修習期と主な経歴は,松田純一日弁連会長の経歴・学歴(AI作成)及び渕上玲子の経歴・学歴(AI作成)で確認できます。
会長の職務・選任・任期・報酬は,日弁連の会長・副会長に関する記事に整理しています。

出典:日弁連公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),一橋大学公表の渕上玲子の経歴(https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/)。

2 会派欄の見方
会派欄は,所属弁護士会とは別の情報です。
会派名が記載されていない箇所は,この一覧に会派情報がないことを示し,無所属であることを意味しません。
また,歴代の会派名を,現在の会派構成又は現在の人数として読むこともできません。
弁護士会の会派に関する記事で,弁護士会と会派の違い,地域ごとの構成及び資料の時点について説明しています。

3 会長と事務総長の関係
事務総長は,会長が理事会の議を経て任命し(日本弁護士連合会会則82条の2第5項),会長の命を受けて日弁連の事務を掌理します(同条2項)。
そのため,次の表では,同じ期の会長と事務総長を同じ行に並べ,どの会長の下で誰が事務総長を務めたかが分かるようにしています。
会長の任期が1年だった昭和25年度から昭和54年度までは,佐藤利雄が昭和27年度から昭和30年度までの4人の会長の下で事務総長を務めたように,同じ事務総長が複数の会長の下で続けて務めた例が多くあります。
会長の任期が2年となった昭和55年度以降は,会長が任期途中で交代した昭和56年度に落合修二が引き続き務めたほかは,会長の期ごとに別の弁護士が事務総長に就いています。

4 歴代会長及び事務総長の一覧表
カッコ内は所属の単位会及び会派(派閥)です。
東京三弁護士会以外からの会長は青文字表記に,東京三弁護士会以外からの事務総長は赤文字表記にしています。
昭和24年度から平成11年度までの会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は,日本弁護士連合会『日弁連五十年史』(平成11年)490頁~507頁の「日本弁護士連合会会長・副会長・代議員会正副議長・事務総長・事務次長一覧」と照合しています。
平成22年度以降の会長及び事務総長の氏名・所属弁護士会は,日弁連が年度ごとに作成した会長・副会長・事務総長・事務次長の一覧と照合しています。

(続きを読む...)日弁連の歴代会長及び事務総長

日弁連役員に関する記事の一覧

目次

第1 日弁連会長・副会長について調べる第2 日弁連役員に関する記事の一覧第3 日弁連理事の制度・名簿・会議を調べる
第1 日弁連会長・副会長について調べる

日弁連の会長・副会長を調べる場合は,目的に応じて次の記事を参照してください。

現在の会長の学歴・修習期・経歴は,松田純一日弁連会長の経歴・学歴(AI作成),女性初の会長の経歴は,渕上玲子の経歴・学歴(AI作成)にまとめています。
歴代の会長・事務総長の氏名と担当年度は,日弁連の歴代会長及び事務総長を参照してください。

調べたい事項参照先現任者・歴代の氏名と所属日弁連の歴代正副会長職務・選任・任期・報酬日弁連の会長・副会長年度別の主な担当会務日弁連の歴代副会長の担当会務2019年度の白承豪副会長の就任・公表経歴日弁連副会長を務めた白承豪弁護士(AI作成)
第2 日弁連役員に関する記事の一覧

1 日弁連の役員(会長,副会長,理事及び監事)に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1) 会長関係
ア 一般論
① 日弁連会長選挙
② 日弁連会長の直接選挙制度及び任期2年制の導入経緯等
③ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
④ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤ 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
⑥ 日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦ 日弁連会長選挙の公聴会
⑧ 日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨ 日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ 特定の選挙関係
① 2020年の日弁連会長選挙の立候補者
② 2020年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③ 2022年の日弁連会長選挙の立候補者
④ 2022年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2) 正副会長関係
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長

(続きを読む...)日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)

目次

第1 2026年度の日弁連副会長は誰か第2 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)1 2025年度(令和7年度)2 2024年度(令和6年度)3 2023年度(令和5年度)4 2022年度(令和4年度)5 2021年度(令和3年度)6 2020年度(令和2年度)7 2019年度(平成31年度)8 2018年度(平成30年度)9 2017年度(平成29年度)10 2016年度(平成28年度)11 2015年度(平成27年度)12 2014年度(平成26年度)13 2013年度(平成25年度)14 2012年度(平成24年度)15 2011年度(平成23年度)16 2010年度(平成22年度)17 2009年度(平成21年度)18 2008年度(平成20年度)19 2007年度(平成19年度)20 2006年度(平成18年度)21 2005年度(平成17年度)22 2004年度(平成16年度)23 2003年度(平成15年度)24 2002年度(平成14年度)25 2001年度(平成13年度)26 2000年度(平成12年度)27 1999年度(平成11年度)28 1998年度(平成10年度)29 1997年度(平成9年度)30 1996年度(平成8年度)31 1995年度(平成7年度)32 1994年度(平成6年度)33 1993年度(平成5年度)34 1992年度(平成4年度)35 1991年度(平成3年度)36 1990年度(平成2年度)37 1989年度(平成元年度)38 1988年度(昭和63年度)39 1987年度(昭和62年度)40 1986年度(昭和61年度)41 1985年度(昭和60年度)42 1984年度(昭和59年度)43 1983年度(昭和58年度)44 1982年度(昭和57年度)第3 関連記事その他
第1 2026年度の日弁連副会長は誰か
2026年度(令和8年度)の日弁連副会長は,次の15人です。
氏名・所属は,日弁連公式の役員一覧(2026年10月1日現在)によります。
同一覧の会長は松田純一(東京)です。
副会長所属弁護士会石原修東京岡伸浩第一東京水上洋第二東京二川裕之神奈川県吉澤宏治山梨県中井洋恵大阪鈴木治一京都熊田登与子愛知県長谷川龍伸愛知県池上忍広島徳永響福岡県高橋金一福島県清水智札幌大西聡徳島中橋紅美高知
副会長の職務・選任・任期・報酬は,日弁連の会長・副会長,年度別の主な担当は,日弁連の歴代副会長の担当会務を参照してください。
第2 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
以下は2025年度以前の歴代名簿です。
過年度の氏名・所属は,各年度の官報公告等に基づく従来の記載です。
従来の名簿中では,高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長を青文字で示しています。
現任者を調べる場合は第1の基準日を確認してください。

1 2025年度(令和7年度)
(令和7年4月1日付の公告)
・ 官報本紙第1435号30頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
渕上 玲子 (東 京)

副会長
鈴木 善和 (東 京)      寺町 東子 (東 京)
佐藤 栄建 (第一東京)  福島 正義 (第二東京)
吉澤 俊一 (埼 玉)      井師 徳彦 (千 葉 県)
森本 宏 (大 阪)       武本 夕香子 (兵 庫 県)
川合 伸了 (愛 知 県)    水田 美由紀 (岡 山)
馬場 啓 (熊 本 県)     笹川 理子 (鹿児島県)
藤田 祐子 (仙 台)      佐藤 昭彦 (札 幌)
西森やよい (高 知)

2 2024年度(令和6年度)

(続きを読む...)日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)

日弁連の組織―意思決定機関,役員,委員会,事務局及び財政(AIリライト)

目次

第1 日弁連の法的地位,目的及び会員

1 弁護士法に基づく法人

2 日弁連と各地の弁護士会はどう違うのか

3 弁護士自治と最高裁判所との関係

第2 総会,代議員会,理事会及び常務理事会

1 四つの意思決定機関

2 総会

3 代議員会

4 理事会

5 常務理事会

第3 役員と執行部

1 役員の定数

2 会長及び副会長

(続きを読む...)日弁連の組織―意思決定機関,役員,委員会,事務局及び財政(AIリライト)