日弁連理事の定数・選任方法・地域別枠・女性理事枠（AIリライト）

第１　日弁連理事の定数，任期及び職務

１　理事は７５人で任期は１年

日本弁護士連合会会則第５６条第１項は，日弁連に会長１人，副会長１５人，理事７５人及び監事５人を置くと定めている。理事の任期は１年であり，通常は４月１日に始まる（会則第６４条第１項及び第２項）。

日弁連理事７５人は，従来の地域別構成を基礎とする通常枠７１人と，男女共同参画推進特別措置による女性理事４人から成る。理事の人数だけを確認するときも，通常枠と特別枠を区別しなければ，地域別人数や兼務状況を正確に説明できない。

２　理事会及び常務理事会

理事会は，会長，副会長及び理事で構成され，総会及び代議員会に付する議案，規則の制定又は変更その他日弁連の運営に関する重要事項を審議する（会則第５８条及び第５９条）。理事は，理事会を通じて日弁連の会務運営に加わる役員である。

常務理事は理事の中から互選される。日弁連の機構・財政によれば，現在の常務理事は３９人であり，常務理事会は，会長，副会長及び常務理事によって構成される。理事会と常務理事会は構成員及び審議事項が異なるため，両者を同じ会議体として扱うことはできない。

第２　日弁連理事の選任方法

１　選任機関は代議員会

役員選任規程は，副会長，理事及び監事を代議員会で選任し，各役員を別々に選任するものとしている。弁護士会又は弁護士会連合会による候補者の推薦は候補者を出す過程であり，推薦を受けただけで日弁連理事に就任するものではない。

役員の選任は選挙によることが原則である。ただし，役員選任規程第５条第１項により，出席代議員の３分の２以上の同意があるときは，代議員会が選挙以外の方法を採ることができる。

２　令和８年度の選任

令和８年度代議員会では，令和８年３月１３日，選挙によらない方法を採る動議が可決された後，各弁護士会連合会から推薦された通常枠７１人及び特別枠の女性４人の候補者が一括して採決され，過半数の賛成により理事７５人が選任された。この選任経過は，日弁連会員用ページの「令和８年度代議員会議事概要」で確認できる。

この議事概要によれば，代議員総数は６４８人，本人出席は３１２人，代理議決権は３０７個であり，採決に用いられた議決権総数は６１９個であった。年度ごとの具体的な選任方法及び地域別人数は，役員選任規程だけでなく，当該年度の代議員会資料を確認する必要がある。

第３　通常枠７１人の地域別構成

１　令和８年度の弁護士会連合会別人数

令和８年度の通常枠７１人は，関東２５人，近畿１０人，中部７人，中国地方５人，九州９人，東北６人，北海道５人及び四国４人である。この地域別人数は会則に定数表として固定されているものではなく，各弁護士会から少なくとも１人の理事を選出するため，代議員会が従来の例を踏襲して採用したものである。

令和８年７月１日現在の弁護士会員数と令和８年度の理事数との関係は，次のとおりである。弁護士会員数は，日弁連の会員及び弁護士会別会員数を８弁護士会連合会別に集計した。

通常枠についての「会員数÷通常枠」は，最大の関東と最小の四国との間で約８．８５倍となる。もっとも，日弁連理事は会員が地域別選挙区から直接選挙する議員ではなく，代議員会が選任する法人の役員である。この数値は地域別の会員数と理事数の関係を示す記述統計であり，国政選挙における「一票の較差」と同じ法的問題を示すものではない。

２　人口比例ではない地域別構成

地域別構成には，会員数の多寡だけでなく，全国５２弁護士会のそれぞれから少なくとも１人の理事を出し，日弁連と各弁護士会との連絡を確保するという制度沿革が反映されている。そのため，会員数だけを用いて比例配分した人数を，現行制度上の正しい定数として扱うことはできない。

旧記事には，平成３０年の弁護士会員数を７１人へ比例配分した試算が掲載されていたが，掲げられた地域別人数の合計は７２人であった。個別の商を四捨五入すると全体の定数が維持されないため，本記事では，日弁連が採用していない特定の比例配分方式による試算を掲載しない。

３　通常枠における非兼務理事２４人等の意味

従来の役職指定による候補者推薦を前提とすると，東京三弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会の各会長は日弁連副会長を兼務し，残る４７弁護士会の会長は通常枠の日弁連理事となる。この前提では，通常枠７１人から４７人を控除した２４人が単位弁護士会会長を兼ねない理事となる。

さらに，この２４人のうち５人を特定の弁護士会の副会長，３人を特定の弁護士会連合会の理事長とする従来の推薦運用を前提にすると，これらの役職を基礎としない人数は１６人となる。ただし，２４人及び１６人は通常枠７１人を分類するための数字であり，別枠の女性理事４人の各年度の兼務状況を確認せずに，理事７５人全体へ機械的に拡張することはできない。

第４　女性理事４人の特別枠

１　候補者推薦の仕組み

会則第５６条第３項は，理事に占める女性割合が３０％以上となるよう環境を整備するものとし，同条第４項は，会規で定める人数の理事について女性を選任しなければならないとしている。役員選任規程第４条の３は，女性理事４人を選任することを定めている。

男女共同参画推進特別措置実施のための理事候補者推薦に関する協議会規則に基づき，協議会が候補者を推薦する４弁護士会連合会を決定し，対象となった各弁護士会連合会が女性１人を推薦する。もっとも，最終的に理事を選任する機関は代議員会である。女性理事の年度別名簿及び制度の詳細は，日弁連の女性理事にも整理している。

２　第四次男女共同参画推進基本計画

第四次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画は，令和５年度から令和９年度までを計画期間とし，副会長及び理事に占める女性割合をそれぞれ３０％以上とする目標を掲げている。女性理事４人の特別枠は令和３年度から始まり，女性理事は令和３年度２０人（２６．７％），令和４年度１６人（２１．３％）であった。

杉井静子『ジェンダー平等社会の実現へ――「おかしい」から「あたりまえ」に』２３０頁～２３１頁は，女性役員が少数であった時期の女性弁護士による会務参画を，当事者による回顧として記録している。この文献は制度の背景を知るための資料であり，現行の定数及び選任方法は会則，役員選任規程及び第四次計画によって確認する必要がある。

令和８年７月１日現在，弁護士会員４万８１２４人のうち女性は１万８１人であり，女性割合は２０．９％である。もっとも，会員に占める女性割合と役員に占める女性割合の目標は性質が異なる。第四次計画は，女性会員への加重負担に配慮した参画環境の整備とともに，クオータ制を検証し，実情に応じて見直すことも具体的施策としている。

第５　日弁連理事数の沿革

１　設立時の４０人から７０人への増員

日弁連の設立当初，理事の定数は４０人であった。日本弁護士連合会編『日弁連二十年』６２頁（PDF実頁７３）は，昭和２６年２月の会則改正によって理事が７０人に増員されたことを記録している。

同書によれば，増員の理由は，日弁連と各弁護士会との連絡を緊密にし，各弁護士会の所属会員から少なくとも１人の理事を選任できる定数を確保することにあった。現在の地域別構成を理解する際にも，この沿革上の目的を外すことはできない。

２　沖縄弁護士会加入後の７１人

日弁連は昭和２４年９月１日に５１弁護士会によって設立され，昭和４７年に沖縄弁護士会が加入して現在の５２弁護士会となった。日弁連の機構・財政及び日本弁護士連合会編『日弁連三十年』６３頁（PDF実頁８４）により，沖縄加入後に理事が７１人となり，昭和５６年当時の常務理事が３９人であったことを確認できる。

旧記事は増員に関する臨時総会の日付を日単位で掲げていたが，今回確認した『日弁連二十年』及び『日弁連三十年』の該当頁では，その日付まで確認できなかった。本記事では，確認できた月又は年の範囲で記載している。

３　令和３年度から７５人

令和元年１２月６日の臨時総会で女性理事の特別枠を設ける会則改正が決議され，令和３年度から従来の７１人に女性４人が加わった。これにより，現在の理事定数は７５人となった。

この増員は，地域別の通常枠を７１人から７５人へ広げたものではない。通常枠７１人と女性理事特別枠４人という二層の構造で理解する必要がある。

第６　大阪弁護士会及び愛知県弁護士会出身の理事

１　大阪弁護士会出身の理事

平成１６年度から令和８年度までの日弁連新聞に掲載された大阪弁護士会出身の理事は，次のとおりである。氏名及び所属は年度別の日弁連新聞で確認したが，弁護士会会長，副会長又は企画調査室長等の経歴は全員について同じ資料で再確認できないため，旧記事の色分けは引き継いでいない。

２　愛知県弁護士会出身の理事

愛知県弁護士会出身の理事は，通常枠では２人を基礎とする年度が多いが，女性理事の特別枠によって実数が変動する。実際に令和３年度は３人であり，「毎年２人」と断定することはできない。平成１６年度当時の会名は名古屋弁護士会であった。

第７　年度別役員を掲載する日弁連新聞

１　平成１６年度から令和８年度までの掲載号

日弁連新聞は，毎年度４月１日付の号に新年度役員を掲載している。平成１６年度から令和８年度までの掲載号は，次のとおりである。

２　リンク切れがある掲載号の扱い

令和２年度から平成２８年度までについて，旧記事に設定されていた日弁連の旧URLはリンク切れとなっているため，本記事では号数及び発行日だけを記載した。平成２７年度以前は，本文を確認できるWayback Machineの保存ページが見つかった号について，保存ページへのリンクを設定している。

年度別名簿を確認するときは，検索結果の断片ではなく，紙面の役員欄で氏名と所属弁護士会を照合する必要がある。特別枠の有無によって同一弁護士会から掲載される人数が変動するため，通常枠の人数だけから各年度の氏名を推測することはできない。

第８　出典・参考資料

１　法令，会則及び規程

① e-Gov法令検索「弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）」

② 日本弁護士連合会会則，２６頁～２８頁（PDF実頁１３～１４）

③ 役員選任規程，１頁～４頁（PDF実頁１～２）

④ 男女共同参画推進特別措置実施のための理事候補者推薦に関する協議会規則

２　日弁連の公表資料及び会務資料

① 日本弁護士連合会「日弁連の機構・財政」

② 日本弁護士連合会「日弁連の会員」及び「弁護士会別会員数（令和８年７月１日現在）」

③ 第四次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画，１頁～３頁及び１５頁～１６頁

④ 日本弁護士連合会「令和８年度代議員会議事概要」（会員用資料，令和８年３月１３日開催）

⑤ 日弁連新聞第３６３号から第６２５号までの各年度役員欄

３　制度史及び文献

① 日本弁護士連合会編『日弁連二十年』（日本弁護士連合会，昭和４５年）６２頁（PDF実頁７３）

② 日本弁護士連合会編『日弁連三十年』（日本弁護士連合会，昭和５６年）６３頁（PDF実頁８４）

③ 杉井静子『ジェンダー平等社会の実現へ――「おかしい」から「あたりまえ」に』（日本評論社，令和５年）２３０頁～２３１頁