その他の現職裁判官の経歴

生年月日 S42.9.15
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R14.9.15
H30.4.1 ～ 大阪地裁５刑部総括
H28.4.1 ～ H30.3.31 大阪地裁７刑部総括
H27.4.1 ～ H28.3.31 大阪地裁７刑判事
H26.4.1 ～ H27.3.31 大阪地家裁堺支部判事
H25.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁２刑判事
H21.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H17.4.1 ～ H21.3.31 大阪地裁判事
H16.4.13 ～ H17.3.31 広島地家裁判事
H14.3.31 ～ H16.4.12 広島地家裁判事補
H11.4.1 ～ H14.3.30 法務省刑事局付
H9.4.1 ～ H11.3.31 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H9.3.31 第一勧業銀行（研修）
H8.3.25 ～ H8.3.31 東京地裁判事補
H6.4.13 ～ H8.3.24 大阪地裁判事補

＊　以下の記載は，長瀬敬昭裁判官の職務行為に関する私の体験談です（一連の経緯につき「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
   とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした，兵庫県某市在住の人（平成２４年７月２日にJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件（以下「本件暴行事件」といいます。）の被害者とされた人物）が夕方に提出した被害届（罪名は暴行罪及び強要罪であり，被害発生日は平成２４年６月２９日となっていたもの）に基づき，提出翌日である平成２４年８月２１日，兵庫県灘警察署が名古屋市在住のAさんを姫路駅の近くで午前８時３３分に逮捕し，接見禁止付で勾留した後，私は，知り合いの弁護士の紹介によりAさんの事件に弁護人として関与するようになりました（都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法６１条参照）。
   本件暴行事件については，Aさんの自宅に関する捜索差押えまで実施された後，暴行罪により，平成２４年９月７日，神戸簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令となりました（裁判所の土地管轄は，代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法２条１項参照）。
   その後，神戸簡裁平成２５年７月１０日判決は罰金２０万円の有罪判決でしたし，大阪高裁平成２５年１１月２７日判決（裁判長は２９期の川合昌幸裁判官，陪席裁判官は３６期の奥田哲也裁判官及び４６期の長瀬敬昭裁判官）で控訴を棄却されました（当該判決では，情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求（控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。）を含む，控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で，「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。）し，最高裁平成２６年２月２７日決定で上告を棄却されました。

生年月日 S31.9.21
出身大学 大阪大
定年退官発令予定日 R3.9.21
H29.4.1 ～ 奈良地家裁葛城支部長
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪家裁少年第２部部総括
H25.4.1 ～ H26.3.31 大阪高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H25.3.31 神戸地裁２刑部総括
H19.4.1 ～ H22.3.31 広島地裁２刑部総括
H15.12.6 ～ H19.3.31 奈良地裁刑事部部総括
H14.4.1 ～ H15.12.5 大阪高裁１刑判事
H13.4.1 ～ H14.3.31 大阪地裁判事
H11.4.1 ～ H13.3.31 福岡地家裁田川支部長
H10.4.1 ～ H11.3.31 福岡地家裁田川支部判事
H7.4.1 ～ H10.3.31 大阪地裁判事
H6.4.13 ～ H7.3.31 青森地家裁八戸支部判事
H4.4.1 ～ H6.4.12 青森地家裁八戸支部判事補
H1.4.1 ～ H4.3.31 京都地裁判事補
S61.4.1 ～ H1.3.31 福岡地家裁久留米支部判事補
S59.4.13 ～ S61.3.31 大阪地裁判事補

＊　以下の記載は，奥田哲也裁判官の職務行為に関する私の体験談です（一連の経緯につき「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について，日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談（私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。）」参照）。
   とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした，兵庫県某市在住の人（平成２４年７月２日にJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件（以下「本件暴行事件」といいます。）の被害者とされた人物）が夕方に提出した被害届（罪名は暴行罪及び強要罪であり，被害発生日は平成２４年６月２９日となっていたもの）に基づき，提出翌日である平成２４年８月２１日，兵庫県灘警察署が名古屋市在住のAさんを姫路駅の近くで午前８時３３分に逮捕し，接見禁止付で勾留した後，私は，知り合いの弁護士の紹介によりAさんの事件に弁護人として関与するようになりました（都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法６１条参照）。
   本件暴行事件については，Aさんの自宅に関する捜索差押えまで実施された後，暴行罪により，平成２４年９月７日，神戸簡易裁判所において罰金２０万円の略式命令となりました（裁判所の土地管轄は，代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法２条１項参照）。
   その後，神戸簡裁平成２５年７月１０日判決は罰金２０万円の有罪判決でしたし，大阪高裁平成２５年１１月２７日判決（裁判長は２９期の川合昌幸裁判官，陪席裁判官は３６期の奥田哲也裁判官及び４６期の長瀬敬昭裁判官）で控訴を棄却されました（当該判決では，情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求（控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。）を含む，控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で，「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。）し，最高裁平成２６年２月２７日決定で上告を棄却されました。

生年月日 S50.1.13
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R22.1.13
R2.4.1 ～ 総務省大臣官房参事官
H30.8.1 ～ R2.3.31 法務省民事局商事課長
H28.4.1 ～ H30.7.31 法務省訟務局付
H25.4.1 ～ H28.3.31 札幌地裁２民判事
H24.4.1 ～ H25.3.31 東京地裁判事
H22.4.1 ～ H24.3.31 最高裁広報課付
H19.4.1 ～ H22.3.31 甲府地家裁判事補
H18.7.1 ～ H19.3.31 東京地裁判事補
H16.7.1 ～ H18.6.30 財務省国際局
H16.4.1 ～ H16.6.30 最高裁行政局付
H12.4.10 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.10.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.10.1
R2.8.5 ～ 最高裁家庭局第二課長
R2.4.1 ～ R2.8.4 東京地裁８民判事（商事部）
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京地裁７民判事
H30.4.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.4.10 ～ H30.3.31 法務省訟務局付
H27.4.1 ～ H27.4.9 法務省訟務企画課付
H24.4.1 ～ H27.3.31 盛岡地家裁遠野支部判事補
H22.7.1 ～ H24.3.31 東京地裁判事補
H21.10.1 ～ H22.6.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付通商協定専門官
H20.7.1 ～ H21.9.30 経産省通商政策局通商機構部参事官付国際法規係長
H20.4.1 ～ H20.6.30 最高裁家庭局付
H15.10.16 ～ H20.3.31 水戸地裁判事補

生年月日 S51.3.27
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.3.27
R2.4.1 ～ 最高裁行政調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ R2.3.31 最高裁行政調査官
H28.4.1 ～ H29.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H28.3.31 名古屋地裁２民判事（破産再生執行保全部）
H23.4.30 ～ H26.3.31 さいたま地家裁川越支部判事
H22.4.10 ～ H23.4.29 東京地裁判事
H20.4.1 ～ H22.4.9 最高裁民事局付
H17.4.1 ～ H20.3.31 旭川家地裁判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 東京法務局訟務部付
H12.4.10 ～ H14.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S46.4.10
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R18.4.10
R2.4.1 ～ 最高裁刑事調査官室上席補佐
H30.4.1 ～ R2.3.31 最高裁刑事調査官
H28.4.1 ～ H30.3.31 東京地裁１０刑判事
H25.4.1 ～ H28.3.31 熊本地家裁判事
H24.7.1 ～ H25.3.31 東京高裁２刑判事
H22.4.1 ～ H24.6.30 最高裁刑事局付（H22.5.27判事新任）
H18.4.1 ～ H22.3.31 佐賀地家裁判事補
H15.7.1 ～ H18.3.31 国際連合日本政府代表部二等書記官
H14.7.1 ～ H15.6.30 外務省総合外交政策局国連政策課国際平和協力室事務官
H10.4.12 ～ H14.6.30 東京地裁判事補

＊　司法の窓８０号（平成２７年５月発行）の「岡部喜代子最高裁判所判事に聞く　「理論と実務の架け橋」と題して」に，インタビュアーとして登場しています。

生年月日 S41.8.9
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R13.8.9
H30.4.1 ～ 最高裁刑事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁刑事調査官
H26.4.1 ～ H29.3.31 高松地裁刑事部部総括
H22.4.1 ～ H26.3.31 司研刑裁教官
H20.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁１０刑判事
H18.4.11 ～ H20.3.31 大阪家地裁堺支部判事
H17.4.1 ～ H18.4.10 大阪家地裁堺支部判事補
H14.4.1 ～ H17.3.31 金沢地家裁判事補
H11.6.25 ～ H14.3.31 最高裁刑事局付
H8.4.11 ～ H11.6.24 大阪地裁判事補

生年月日 S49.7.31
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R21.7.31
R2.4.1 ～ 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ R2.3.31 最高裁民事調査官
H25.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁２５民判事
H22.4.10 ～ H25.3.31 福岡地家裁判事
H22.4.1 ～ H22.4.9 福岡地家裁判事補
H21.4.1 ～ H22.3.31 東京地裁判事補
H19.7.5 ～ H21.3.31 最高裁行政局付
H14.12.1 ～ H19.7.4 大分地家裁判事補
H12.4.10 ～ H14.11.30 横浜地裁判事補

＊　東京大学法科大学院ローレビュー２０１５年１１月号に「民事判決書の在り方についての一考察」を寄稿しています。

生年月日 S47.9.22
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R19.9.22
H31.4.1 ～ 最高裁民事調査官室上席補佐
H27.4.1 ～ H31.3.31 最高裁民事調査官
H24.4.1 ～ H27.3.31 東京高裁１民判事
H21.4.1 ～ H24.3.31 静岡地家裁浜松支部判事補
H18.4.1 ～ H21.3.31 札幌地家裁判事補
H17.4.1 ～ H18.3.31 東京地裁判事補
H15.4.1 ～ H17.3.31 国交省鉄道局
H15.3.25 ～ H15.3.31 東京地裁判事補
H13.4.1 ～ H15.3.24 釧路地家地裁判事補
H11.4.11 ～ H13.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S41.7.13
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R13.7.13
H30.4.1 ～ 最高裁民事調査官室上席補佐
H29.4.1 ～ H30.3.31 最高裁民事調査官
H26.4.1 ～ H29.3.31 大阪高裁１民判事
H23.4.1 ～ H26.3.31 神戸家地裁明石支部判事
H20.4.28 ～ H23.3.31 名古屋地裁判事
H20.4.1 ～ H20.4.27 名古屋地裁判事補
H16.10.1 ～ H20.3.31 京都地家裁判事補（弁護士任官・兵庫弁）

自由と正義３月号６６ｐ「弁護士任官の窓」は、弁護士任官者初の最高裁調査官に就任された土井文美さん。今までで一番弁護士任官者がマイナーな職場だが「今までで一番当たり前のように受け入れられている」とのこと

— 中村元弥 (@1961kumachin) March 16, 2018

生年月日 S50.10.21
出身大学 京大
定年退官発令予定日 R22.10.21
H30.4.1 ～ 最高裁首席調査官室上席補佐
H28.4.1 ～ H30.3.31 最高裁行政調査官
H25.4.1 ～ H28.3.31 東京地裁２民判事（行政部）
H23.10.17 ～ H25.3.31 釧路地家裁帯広支部判事
H23.4.1 ～ H23.10.16 釧路地家裁帯広支部判事補
H22.4.1 ～ H23.3.31 東京地裁判事補
H19.10.1 ～ H22.3.31 最高裁人事局付
H17.4.1 ～ H19.9.30 高松家地裁判事補
H16.4.1 ～ H17.3.31 日本銀行（研修）
H13.10.17 ～ H16.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S56.6.12
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.6.12
R2.4.1 ～ 最高裁総務局参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 仙台地家裁判事
H30.8.1 ～ H31.3.31 東京地裁８民判事（商事部）
H27.8.3 ～ H30.7.31 最高裁家庭局付
H27.4.1 ～ H27.8.2 東京家裁判事補
H24.10.10 ～ H27.3.31 青森地家裁判事補
H24.7.1 ～ H24.10.9 東京地裁判事補
H22.7.1 ～ H24.6.30 経産省通商政策局通商機構部国際経済紛争対策室参事官補佐
H22.4.1 ～ H22.6.30 最高裁刑事局付
H17.10.16 ～ H22.3.31 東京地裁判事補

生年月日 S51.12.7
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R23.12.7
H29.12.20 ～ 最高裁総務局参事官
H29.4.1 ～ H29.12.19 東京高裁１２民判事
H26.4.1 ～ H29.3.31 名古屋地裁１民判事（労働部）
H22.4.1 ～ H26.3.31 最高裁人事局付
H19.7.10 ～ H22.3.31 福井地家裁判事補
H14.10.16 ～ H19.7.9 東京地裁判事補

生年月日 S53.10.4
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R25.10.4
R2.4.1 ～ 最高裁秘書課参事官
H31.4.1 ～ R2.3.31 東京高裁１１民判事
H28.4.1 ～ H31.3.31 知財高裁第４部判事
H27.12.1 ～ H28.3.31 那覇地家裁名護支部判事
H26.4.1 ～ H27.11.30 那覇地家裁名護支部判事補
H23.7.16 ～ H26.3.31 福岡地家裁判事補
H21.6.1 ～ H23.7.15 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部二等書記官
H20.12.17 ～ H21.5.31 最高裁民事局付
H20.9.10 ～ H20.12.16 東京地裁判事補
H15.10.16 ～ H20.9.9 大阪地裁判事補