第１ 日弁連の代議員会の位置付け１ 代議員会とは２ 総会及び理事会との関係第２ 代議員の人数，選任及び任期１ 選任数２ 選任時期及び任期３ 令和８年の代議員数第３ 開催，出席及び代理１ 開催時期及び会場２ 本人出席及び代理３ 傍聴及び通常の議決第４ 議長，副議長及び役員の選任１ 議長及び副議長２ 副会長，理事及び監事３ 現在の役員定数第５ 女性副会長及び女性理事に関する特別措置１ 女性副会長２ 女性理事３ 女性理事数の推移第６ 議案，発言及び議事録１ 議案の通知及び質問２ 発言の手続３ 議事録及び情報公開第７ 代議員会の沿革１ 創立時の代議員会と会長選挙２ 平成２１年及び平成２２年の代議員数削減３ 平成２３年の付議事項削減第８ 近年の開催実績１ 代議員数及び出席状況２ 所要時間第９ 関連記事第１０ 出典１ 現行規程２ 総会資料，会務資料及び沿革資料３ 文献及び統計資料
第１ 日弁連の代議員会の位置付け
１ 代議員会とは
日弁連の代議員会は，各弁護士会が選任した代議員によって構成される日弁連の機関である（日弁連会則４２条）。現在の通常の代議員会は，主として翌年度の副会長，理事及び監事並びに選挙管理委員会委員を選任するために開かれている。
日弁連会長は代議員会ではなく，会員による直接選挙で選ばれる。
２ 総会及び理事会との関係
日弁連の重要な意思決定機関には，総会，代議員会及び理事会がある。代議員会の権限は創立時から同じではない。
平成２３年２月９日の臨時総会による会則改正までは，会則改正及び特別会費の徴収について，総会の議決に加えて代議員会の議決も必要であった。同改正によってこれらの付議事項が削除されたため，現在の代議員会の中心的な役割は翌年度の役員等の選任である。
第２ 代議員の人数，選任及び任期
１ 選任数
各弁護士会は，まず３人の代議員を選任する。その上で，所属会員数が１００人以下である弁護士会は１人を加え，所属会員数が１００人を超える弁護士会は１００人又はその端数を増すごとに１人を加える（日弁連会則４３条）。
したがって，小規模な弁護士会にも４人の代議員が確保される一方，大規模な弁護士会には会員数に応じた代議員が加算される仕組みである。
２ 選任時期及び任期
代議員は毎年２月に各弁護士会によって選任される。任期は同年３月１日から１年間であり，欠員が生じた場合の補欠代議員の任期は前任者の残任期間である（日弁連会則４３条４項，４４条及び４５条）。
具体的な候補者の選び方は各弁護士会の規則及び運用によるため，全国一律ではない。
３ 令和８年の代議員数
令和８年３月１３日の代議員会における代議員総数は６４８人であった。このうち本人出席は３１２人であり，代理人によって行使された議決権は３０７個，議決権総数は６１９個であった。
第３ 開催，出席及び代理
１ 開催時期及び会場
近年の通常の代議員会は，おおむね３月の金曜日に弁護士会館で開催されている。
もっとも，曜日及び開催日は会則上固定されていない。日弁連会員用ページで確認できる範囲では，平成１７年は木曜日に開催され，令和７年は３月１４日，令和８年は３月１３日に開催されているため，「毎年３月上旬の金曜日」とまではいえない。
２ 本人出席及び代理
代議員は，同じ弁護士会に所属する他の代議員を代理人として議決権を行使させることができる。１人の代議員が代理できるのは５人までであり，委任状には所属弁護士会の会長による認証が必要である（日弁連会則５２条）。
代議員本人の出席人数と，代理行使された議決権の個数は別の数字である。例えば，令和２年３月１３日の代議員会は，代議員総数６０４人，本人出席２４２人，代理行使された議決権３２６個，議決権総数５６８個であった。
３ 傍聴及び通常の議決
代議員会は，日弁連会員以外の者の傍聴を原則として認めない。ただし，会長の許可を得た者は傍聴できる（日弁連会則５４条２項）。
通常の議案は，出席代議員の議決権の過半数で決する。これに対し，議長等又は役員の選任を選挙以外の方法で行うために必要な同意数は，次節のとおり別に定められている。
第４ 議長，副議長及び役員の選任
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