日弁連関係

日弁連HPに載っていて，その改正が官報でも公示される会長選挙規程の全文（日弁連会長選挙のルールを定めたものであり，令和元年６月２９日時点のもの）は以下のとおりです。

会長選挙規程
（昭和四十九年二月二十三日会規第十九号）
全部改正昭和五一年五月二二日
改正同五四年六月二三日
同五六年五月三〇日
同五八年五月二八日
同六〇年五月二五日
平成元年五月二七日
同五年五月二八日
同一九年五月二五日
同二〇年五月三〇日
同二〇年一二月五日
同二三年五月二七日
同二七年五月二九日
同二九年三月三日
（規程の目的）
第一条　日本弁護士連合会会長の選挙（補欠選挙を含む。）については、日本弁護士連合会会則（以下「会則」という。）に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。
（選挙の倫理）
第二条　選挙は、弁護士道徳を尊重し、弁護士の名誉と品位を保持して、この規程を誠実に遵守し、厳正に施行されなければならない。
（選挙の管理）
第三条　選挙は、選挙管理委員会（以下「委員会」という。）が管理する。
（委員会の職務）
第四条　委員会は、選挙に関する公示、立候補の届出の受理、選挙公報の発行、選挙運動の監督、公聴会の主催、投票及び開票の管理、当選者の決定その他選挙に関する事務を行う。
２　委員会は、会則及びこの規程に定めるもののほか、選挙の施行に関し必要な細則を定めることができる。
（委員長）
第五条　委員長は、会務を総理する。
２　委員長に事故あるときは、副委員長があらかじめ委員会の定める順序により委員長の職務を行う。
（委員会の会議）

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目次
第１　はじめに
第２　それぞれの年に活動していた政策提言団体
２０２５年に活動していた政策提言団体
２０２３年に活動していた政策提言団体
２０２１年に活動していた政策提言団体
２０１９年に活動していた政策提言団体
２０１７年に活動していた政策提言団体
２０１５年に活動していた政策提言団体
２０１３年に活動していた政策提言団体
２０１１年に活動していた政策提言団体
２００９年に活動していた政策提言団体
２００７年に活動していた政策提言団体
第３　事前の選挙運動の禁止
第４　外部HPによる説明文
第５　関連記事

第１　はじめに
１　２０１７年以前の分については，代表者が翌年度の日弁連会長選挙に立候補した政策提言団体に限り記載しています。
２　２月１１日が建国記念日である関係で，過去の日弁連会長選挙は２月５日から同月１０日までの間の金曜日に実施されていますところ，２０２２年２月の場合，４日と１１日が金曜日ですから，２月４日に令和４年度同５年度日弁連会長選挙が実施されました。

変えよう！会は「日弁連の政策を変える、弁護士の正当な権利を正々堂々と主張できる日弁連にする、それが国民のためである」という確信と信念のもとに何年も継続的に活動しています。
ところで、日弁連選挙の度に生まれて、選挙が終わると消えていく団体の方々には、どんな信念があるのでしょう？

— 変えよう！会 (@kaeyoukai0608) March 11, 2023

第２　それぞれの年に活動していた政策提言団体
２０２５年に活動していた政策提言団体
(1)　２０２５年中に発足した政策提言団体のHP等として以下のものがあります（代表者の所属弁護士会→代表者の修習期の順番です。）。
①　これからの弁護士の未来研究会
・　代表者は矢吹公敏（３９期・東京弁護士会の法友会）であり，東京大学法学部卒業であり，令和３年度に東京弁護士会会長をしていた人です（同会HPの「代表経歴　矢吹　公敏（やぶき　きみとし）」参照）。

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目次
第１　代議員会による日弁連会長選挙（昭和４９年度まで）
１　代議員会による日弁連会長選挙の結果
２　代議員会による日弁連会長選挙の実情
３　最高裁判所判事を退官した後に日弁連会長選挙に立候補した事例
４　日弁連会長選挙敗退後の再挑戦者等
第２　直接選挙による日弁連会長選挙の結果（昭和５０年度以降）
１　昭和５０年度
２　昭和５１年度
３　昭和５２年度（第１回直接選挙）
４　昭和５３年度（第２回直接選挙）
５　昭和５４年度
６　昭和５５年度
７　昭和５６年度（第３回直接選挙）（補欠選挙）
８　昭和５７年度同５８年度
９　昭和５９年度同６０年度（第４回直接選挙）
１０　昭和６１年度同６２年度（第５回直接選挙）
１１　昭和６３年度同６４年度（第６回直接選挙）
１２　平成２年度同３年度（第７回直接選挙）
１３　平成４年度同５年度（第８回直接選挙）
１４　平成６年度同７年度（第９回直接選挙）
１５　平成８年度同９年度（第１０回直接選挙）
１６　平成１０年度同１１年度（第１１回直接選挙）
１７　平成１２年度同１３年度（第１２回直接選挙）
１８　平成１４年度同１５年度（第１３回直接選挙）
１９　平成１６年度同１７年度（第１４回直接選挙）
２０　平成１８年度同１９年度（第１５回直接選挙）
第３　昭和５３年度日弁連会長選挙に関する詳細な事情
１　結果の概要
２　北尻得五郎弁護士の再挑戦時の様子

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目次
１　日弁連会長の直接選挙制度を導入するまでの状況
２　昭和５０年度からの，日弁連会長の直接選挙制度の導入
３　昭和５５年度からの，日弁連会長の任期２年制の導入
４　昭和５５年度からの，日弁連会長選挙における推薦状制度の廃止
５　昭和５９年度からの，日弁連会長の補欠選挙制度の改正
６　一票の格差に関する最高裁判決における反対意見（参考）
７　関連記事

１　日弁連会長の直接選挙制度を導入するまでの状況
(1)ア　昭和２４年９月１日の日弁連設立当初から昭和４９年度までの間，日弁連会長は，他の役員（副会長，理事及び監事）と同様，日弁連代議員会で選出されていました。
イ　当時の日弁連会長選挙の結果については，「日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果」を参照してください。
(2)　日弁連の役員の任期は設立当初，２年とされていたものの，昭和２５年４月９日臨時総会決議に基づく会則改正により，日弁連の役員の任期は１年に短縮されました（日本弁護士沿革史３５１頁参照）ところ，その理由について，日弁連二十年６２頁には以下の記載があります。
   右変更の理由は、役員、特に会長の職務が激務であり、二年間の任期では犠牲が大き過ぎることがあげられ、また、単位弁護士会の会長の任期は一年であり、日弁連副会長、理事に単位弁護士会会長が多く選任されていた関係上、その任期が異ることが不便である等が実質的理由とされたのである。

２　昭和５０年度からの，日弁連会長の直接選挙制度の導入
(1)　昭和３９年８月臨時司法制度調査会が発表した臨司意見書に対し，日弁連は強い反対意見を打ち出し全国的に反対運動を展開するに至ったものの，その反対運動の過程において，日弁連の執行体制の弱体と内部意思の不統一が会員の間に強く認識されるに至り，これを契機として，改めて日弁連機構の改革強化の必要性が叫ばれるに至りました。
   そこで，昭和４０年４月，日弁連機構改革委員会が設置され，役員任期の延長，事務機構の充実，広報部の設置問題のほか，強力な執行体制と能率的な事務機構を確立するため，あらゆる角度から機構改革の審議が進められることとなりました。
(2)ア　日弁連機構改革委員会は，昭和４０年４月から昭和４５年７月まで５年余の問，全体委員会の開催１８回，部会の開催１０２回，全国会員に対する２回のアンケート，全国１１箇所での公聴会を経た上で，昭和４４年２月，「会長任期二年制」と「会長直接選挙制」に関する改革案に関する建議を行うとともに，その実施についての選挙制度大綱を提案しました。
   その後，昭和４５年７月，「常任副会長制度等についての建議書」を作成し，機構改革全般に亘る日弁連機構改革大綱（案）をまとめあげ，これに基づく会則改正案を「日弁連の活動強化のための処方策に関する建議」とともに日弁連会長に最終答申しました。
イ　日弁連理事会は，昭和４４年２月，この選挙制度大綱を承認し，この改正のための会則づくりを目的とした会則・役員選任規程改正特別委員会（略称は「会則改正委員会」です。）を設置しました。
   会則改正委員会は，昭和４４年１２月に「会長直接選挙についての会則改正案」を，昭和４５年９月に「会長選挙規程案」を答申しました。
   日弁連理事会では，自然人のみに投票権を与え単位会に投票権を認めないことは単位会の権利を奪うものであるとか，地方小単位会の存在が無視され，大都市単位会の横暴を招くおそれがあるとの反対があり，各単位会に一定数（３０～５０）の投票権を与えて地方単位会の地域的利益を保証すべきであるという意見が強く主張されました。
   日弁連理事会は，昭和４７年２月１９日，選挙は自然人会員の直接選挙によるが，各単位会ごとの集計をして，その結果，最多得票数を得た単位会の数が全単位会の４分の１を超えること（つまり，１４単位会以上であること）を要するという日弁連会則改正案を３分の２以上の多数で可決したものの，同年３月１８日の代議員会では１３票の小差をもって３分の２以上の賛成を得られず，否決されました。
(3)ア　日弁連理事会は，昭和４８年１１月２２日，選挙は自然人会員の直接選挙によるが，各単位会ごとの集計をして，その結果，最多得票数を得た単位会の数が全単位会の３分の１を超えること（つまり，１８単位会以上であること）を要するという日弁連会則改正案を可決しました。
   その後，昭和４９年１月１９日，日弁連臨時代議員会が無記名投票による採決の結果，賛成２８９，反対４９の多数で可決し，昭和４９年２月２３日，日弁連臨時総会が挙手による採決の結果，賛成３９０３，反対２２１の多数で可決して成立しました。
イ   和島岩吉日弁連会長は，昭和４９年１月１９日の日弁連臨時代議員会において，提案理由として以下の発言をしました（昭和４９年２月１日発行の日弁連新聞第１号）。
   日弁連会長を自然人会員の直接選挙によって選出すべしという要望は，全国会員の圧倒的多数の意見である。
   しかし，従来の代議員制によって発言力を有していた少人数の会員により構成される弁護士会が，直接選挙制になると日弁連の運営・執行の面で軽視されるのではないかという疑念があって，これが会則改正作業の困難な課題となり，討議には８年有余の歳月を費やす結果となった。
   理事会では昭和４６年度から小委員会を設置し，全国単位会の意見を斟酌して調整し，今や全会員の基本的合意が得られたと確信する。

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　東京弁護士会
令和　８年度：石原修
令和　７年度：鈴木善和，寺町東子
令和　６年度：上田智司
令和　５年度：松田純一
令和　４年度：伊井和彦
令和　３年度：矢吹公敏
令和　２年度：冨田秀実
平成３１年度：篠塚力，平沢郁子
平成３０年度：安井規雄
平成２９年度：渕上玲子
平成２８年度：小林元治
平成２７年度：伊藤茂昭
平成２６年度：髙中正彦
平成２５年度：菊地裕太郎
平成２４年度：斎藤義房
平成２３年度：竹之内明
平成２２年度：若旅一夫
平成２１年度：山岸憲司
平成２０年度：山本剛嗣
平成１９年度：下河邉和彦
平成１８年度：吉岡桂輔
平成１７年度：柳瀬康治
平成１６年度：岩井重一
平成１５年度：田中敏夫
平成１４年度：伊礼勇吉
平成１３年度：山内竪史

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　大阪弁護士会
令和　８年度：中井洋恵
令和　７年度：森本宏
令和　６年度：大砂裕幸
令和　５年度：三木秀夫
令和　４年度：福田健次，矢倉昌子
令和　３年度：田中宏
令和　２年度：川下清
平成３１年度：今川忠
平成３０年度：竹岡富美男
平成２９年度：小原正敏
平成２８年度：山口健一
平成２７年度：松葉知幸
平成２６年度：石田法子
平成２５年度：福原哲晃
平成２４年度：藪野恒明
平成２３年度：中本和洋
平成２２年度：金子武嗣
平成２１年度：畑守人
平成２０年度：上野勝
平成１９年度：山田庸男
平成１８年度：小寺一矢
平成１７年度：益田哲生
平成１６年度：宮崎誠
平成１５年度：高階貞男
平成１４年度：佐伯照道
平成１３年度：水野武夫
平成１２年度：児玉憲夫

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日弁連HPに載っていて，その改正が官報でも公示される日弁連の議事規程の全文（令和元年６月２９日時点のもの）は以下のとおりです。

議事規程（昭和二十四年十月十六日会規第九号）
昭和三五年五月二八日改正
同五九年五月二六日
同六二年一月二四日
平成元年五月二七日
同一五年一一月一二日
同二〇年一二月五日
同二七年一二月四日
同三一年三月一日

目次
第一章　総則（第一条）
第二章　総会（第二条―第二十一条の四）
第三章　代議員会（第二十二条―第四十一条の三）
第四章　理事会（第四十二条―第五十九条の二）
第五章　常務理事会（第六十条―第七十八条）
附則

第一章　総則
第一条　日本弁護士連合会の総会、代議員会、理事会及び常務理事会の議事については、日本弁護士連合会会則に規定するもののほか、この規程の定めるところによる。

第二章　総会
第二条　総会においては、会長がその開会を宣し、直ちに議長及び副議長の選挙を行わなければならない。
第三条　議長及び副議長の選挙は、各別に行う。
２　前項の選挙については、役員選任規程（会規第八号）第四条、第六条、第七条及び第十条の規定を準用する。ただし、その当選者が当選を辞退しようとするときは、直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
３　出席した弁護士（他の弁護士を代理人として議決権を行使しようとする弁護士を含む。）の過半数の同意があるときは、その他の方法により議長及び副議長を選任することができる。
第四条　議長及び副議長が就任したときは、会長は、総会の議場において議長及び副議長を会員に紹介し、議長を議長席に導く。
第五条　総会に付する議案は、会長がその案を具え、理由を付し、文書をもって議長に提出しなければならない。

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　福岡県弁護士会
令和　８年度：徳永響
令和　６年度：大神昌憲
令和　５年度：宇加治恭子
令和　４年度：多川一成
令和　２年度：上田英友
平成３１年度：原田直子
平成３０年度：作間功
平成２８年度：斉藤芳朗
平成２６年度：古賀和孝
平成２４年度：市丸信敏
平成２２年度：田邉宜克
平成２０年度：福島康夫
平成１８年度：川副正敏
平成１７年度：松崎隆
平成１６年度：前田豊
平成１５年度：藤井克已
平成１４年度：永尾廣久
平成１３年度：春山九州男
平成１２年度：津田聰夫
平成１１年度：吉野正
平成１０年度：上田國廣
平成　９年度：吉村安
平成　８年度：福田玄祥
平成　７年度：國武格
平成　６年度：荒木邦一
平成　５年度：森竹彦
平成　４年度：木上勝征

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　香川県弁護士会（昭和５４年度までは高松弁護士会）
令和　６年度：大熊伸定
令和　５年度：籠池信宏
平成３１年度：小早川龍司
平成２７年度：吉田茂
平成２３年度：宮崎浩二
平成１９年度：渡辺光夫
平成１５年度：松本修二
平成１１年度：佐野孝次
平成　７年度：武田安紀彦
平成　３年度：中村詩朗
昭和６１年度：近石勤
昭和５８年度：河村正和
昭和５４年度：佐長彰一
昭和５０年度：中村一作
昭和４６年度：阿河準一
昭和４１年度：大西美中
昭和３７年度：佐々木一珍
昭和３３年度：大野忠雄
昭和２９年度：河西善太郎
昭和２８年度：深田小太郎
昭和２７年度：深田小太郎
昭和２６年度：深田小太郎

２　徳島弁護士会
令和　８年度：大西聡
令和　４年度：松尾泰三
平成３０年度：吉成務

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目次
１　総論
２　日弁連事務総長
３　日弁連事務次長
４　日弁連事務局出身の，歴代の日弁連事務次長（令和２年７月２日追加）
５　日弁連事務次長の定例業務
６　関連記事その他

１　総論
(1)　日弁連の総次長
ア　日弁連の事務総長及び事務次長は，日弁連会長とともに日弁連の会務執行の中枢をなしています。
イ　総次長室は弁護士会館１６階にあります。
ウ　日弁連の事務総長及び事務次長の任免は，日弁連理事会の議を経て，会長が行います（日弁連会則８２条の２第５項）。
(2)　日弁連事務局
ア　日弁連の会務を補助する機関として，日弁連事務総長の下に日弁連事務局が設けられています（日弁連会則８２条の３）。
イ　日弁連事務局は２００９年当時，６部１６課１４１名でしたが，２０１９年１月１日現在，総務部，審査部，法制部，人権部，業務部及び企画部の６部１７課１７１名です（日弁連七十年の「日弁連の組織運営にかかわる諸問題への取組」参照）。
ウ　日弁連事務局職員の任免は，会長が行います（事務局職制４条）。

２　日弁連事務総長
(1)ア　日弁連事務総長は，会長の旨を受けて日弁連の事務を掌理し，事務次長以下の事務局の職員を指揮監督します（日弁連会則８２条の２第２項）。
イ　昭和３５年５月２８日定期総会決議に基づき，同日以降，日弁連事務総長は，日弁連会則に基づく機関となりました。
(2)ア　事務総長の選任は，理事会での承認が必要となるものの，日弁連の組織の中で，会長が唯一，自由に推薦できる人事です（二弁フロンティア２０１８年１０月号に「出井先生，お疲れ様でした～出井直樹 前日弁連事務総長にインタビュー～」参照）。
イ　日弁連新聞第５５４号（令和２年３月１日付）の「日弁連短信」に以下の記載があります。
   事務総長は、理事会の審議で選任・解任される役職だが、実質的には会長の推薦によるため、会長の任期に合わせ任免が決められる。

３　日弁連事務次長
(1)ア　日弁連事務次長は，日弁連事務総長を補佐して日弁連の会規又は規則に定める事務を掌ります（日弁連会則８２条の２第５項参照）。
イ　昭和６３年５月２８日定期総会決議に基づき，平成元年４月１日以降，日弁連事務次長は，日弁連会則８２条の２に基づく機関となりました。
ウ　日弁連事務次長のうちの一人は通常，日弁連事務局出身者が就任しています。
(2)ア　昭和４１年７月１日以降，日弁連事務次長は２人となり，平成５年７月１日以降，日弁連事務次長は３人となり，平成８年６月１日以降，日弁連事務次長は４人となり，平成２８年１月１日以降，日弁連事務次長は７人となりました。

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目次
第１　日弁連の歴代の女性副会長
第２　男女共同参画推進特別措置（女性副会長クォータ制）
第３　女性副会長クォータ制において，一般の女性会員が応募した事例
第４　クオータ制等に対する一般社会の意見
第５　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
第６　関連記事その他

第１　日弁連の歴代の女性副会長
１　日弁連の歴代の女性副会長及びその判断根拠（日弁連定期総会の議事概要です。）は以下のとおりです（女性枠の副会長は赤文字表記にしています。）。
（令和８年度）
(40)　中井洋恵（大阪４０期）
(41)　熊田登与子（愛知県３７期）
(42)　中橋紅美（高知５３期）
（令和７年度）
(34)　寺町東子（東京４６期）
(35)　武本夕香子（兵庫県４８期）
(36)　水田美由紀（岡山４３期）
(37)　笹川理子（鹿児島県４８期）
(38)　藤田祐子（仙台５４期）
(39)　西森やよい（高知５３期）
（令和６年度・議事概要８頁）
(31)　三浦亜紀（千葉県４９期）
(32)　田下佳代（長野県４２期）
(33)　飯岡久美（広島４０期）
（令和５年度・議事概要９頁）
(28)　戸田綾美（第二東京４３期）
(29)　大脇美保（京都５２期）
(30)　宇加治恭子（福岡県５１期）
（令和４年度・議事概要９頁）

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目次
１　日弁連の女性理事の人数等
２　日弁連の男女共同参画推進基本計画
３　弁護士会における女性会長の選任状況
４　第二東京弁護士会における副会長クオータ制
５　役員の選任に関する日弁連会則の定め
６　性別による差別的取扱い等の防止
７　クオータ制等に対する一般社会の意見
８　令和３年４月から日弁連の女性理事クオータ制の導入が検討されたこと
９　仕事と育児を両立している女性官僚に関するnote記事の記載
１０　関連記事その他

１　日弁連の女性理事の人数等
(1)ア　日弁連理事の定員は７１人です（日弁連会則５６条１項３号）。
イ　日弁連の女性理事は，平成２５年度が６人，平成２６年度が８人，平成２７年度が９人，平成２８年度が７人，平成２９年度が６人，平成３０年度が１１人，平成３１年度が９人です。
ウ　令和３年４月から女性理事クオータ制により４人の女性理事が増員されるため，日弁連理事の定員は７５人となります。
(2)ア　東京三弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務しているのに対し，残り４７弁護士会の会長は日弁連理事を兼務しています（「兼務理事」といいます。）。
   そのため，７１人の日弁連理事のうち，非兼務理事は２４人となります。
イ　非兼務理事２４人のうち，５人は①東京弁護士会，②第一東京弁護士会若しくは第二東京弁護士会，③大阪弁護士会，④愛知県弁護士会又は⑤福岡県弁護士会の副会長です。
   また，３人は⑥関東弁護士会連合会，⑦近畿弁護士会連合会又は⑧北海道弁護士会連合会の理事長です。
   そのため，２４人の非兼務理事のうち，宛て職でない非兼務理事は１６人となります。
ウ　平成３１年度における，宛て職でない非兼務理事としての女性は，東京，第一東京，第二東京及び京都の４人です。
(3)　日弁連理事の職務は，日弁連副会長と異なり，日弁連の重要事項の審議であるため（日弁連会則５９条），日弁連の業務量が増えても，理事の人数を増やして分担できるというものではないです。

殺伐としたツイッタランドという地雷原をいかに安全に歩くか。
一度地雷を踏んだ者としては慎重に慎重を重ねたい。
それ以降、可燃性の高いジェンダーや刑事弁護には極力触れないようにしている。

なお、地雷を踏まない最善策はツイッターをしないことだという批判は一切受け付けない。

— ついぶる (@harvey61616) May 25, 2022

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目次
令和　８年度同　９年度日弁連会長選挙
令和　６年度同　７年度日弁連会長選挙
令和　４年度同　５年度日弁連会長選挙
令和　２年度同　３年度日弁連会長選挙
平成３０年度同３１年度日弁連会長選挙
平成２８年度同２９年度日弁連会長選挙
平成２６年度同２７年度日弁連会長選挙
平成２４年度同２５年度日弁連会長選挙
平成２２年度同２３年度日弁連会長選挙
平成２０年度同２１年度日弁連会長選挙
関連記事その他
令和８年度同９年度日弁連会長選挙
◯日弁連選挙管理委員会の正式集計によれば，東弁４５期の松田純一候補は５２単位会・１万１０４３票を獲得し，東弁３９期の矢吹公敏候補は０単位会・３３３２票を獲得しました。

弁護士会
選挙人数
投票総数(①～④の合計)
投票率
①松田候補有効票
②矢吹候補有効票
③白票
④無効票
松田候補獲得会
矢吹候補獲得会
同点

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　広島弁護士会
令和　８年度：池上忍
令和　６年度：飯岡久美，足立修一
令和　４年度：下中奈美
令和　２年度：船木孝和
平成３０年度：小田清和
平成２８年度：水中誠三
平成２６年度：大迫唯志
平成２４年度：山下哲夫
平成２１年度：武井康年
平成１９年度：津村健太郎
平成１７年度：二國則昭
平成１５年度：大国和江
平成１３年度：倉田治
平成１１年度：恵木尚
平成　８年度：古田隆規
平成　６年度：河村康男
平成　３年度：阿左美信義
昭和６３年度：福永綽夫
昭和６１年度：山口高明
昭和５９年度：岡秀明
昭和５７年度：人見利夫
昭和５６年度：加藤公敏
昭和５４年度：小中貞夫
昭和５３年度：関原真弓
昭和５２年度：外山佳昌
昭和５１年度：神田昭二
昭和５０年度：秋山光明

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　愛知県弁護士会（平成１６年度までは名古屋弁護士会）
令和　８年度：長谷川龍伸，熊田登与子
令和　７年度：川合伸子
令和　６年度：伊藤倫文
令和　５年度：小川淳
令和　４年度：蜂須賀太郎
令和　３年度：井口浩司
令和　２年度：山下勇樹
平成３１年度：鈴木典行
平成３０年度：木下芳宣
平成２９年度：池田桂子
平成２８年度：石原真二
平成２７年度：川上明彦
平成２６年度：花井増實
平成２５年度：安井信久
平成２４年度：纐纈和義
平成２３年度：中村正典
平成２２年度：斎藤勉
平成２１年度：細井土夫
平成２０年度：入谷正章
平成１９年度：村上文男
平成１８年度：山田靖典
平成１７年度：青山學
平成１６年度：小川宏嗣
平成１５年度：田中清隆
平成１４年度：成田清
平成１３年度：奥村粉軌
平成１２年度：山田幸彦

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①後日，日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし，②後日，最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし，③女性枠の日弁連副会長（平成３０年度以降）は赤文字表記としています。

１　仙台弁護士会
令和　７年度：藤田祐子
令和　６年度：野呂圭
令和　５年度：伊東満彦
令和　３年度：十河弘
令和　２年度：鎌田健司
平成３０年度：亀田紳一郎
平成２９年度：小野寺友宏
平成２８年度：岩渕健彦
平成２７年度：齋藤拓生
平成２６年度：内田正之
平成２４年度：森山博
平成２３年度：新里宏二
平成２２年度：我妻崇
平成２１年度：荒中
平成２０年度：角山正
平成１９年度：氏家和男
平成１８年度：松坂英明
平成１７年度：鹿野哲義
平成１６年度：松尾良風
平成１５年度：犬飼健郎
平成１４年度：松倉佳紀
平成１３年度：鈴木宏一
平成１２年度：浅野孝雄
平成１１年度：佐藤正明
平成　９年度：檜山公夫
平成　８年度：清藤恭雄
平成　７年度：佐々木廣充

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日弁連HPに載っていて，その改正が官報でも公示される日弁連会則の全文（令和元年６月２９日時点のもの）は以下のとおりです。

日本弁護士連合会会則
（昭和二十四年七月九日制定）
昭和二五年四月九日改正
同二六年二月一八日
同二七年五月二四日
同二九年五月二九日
同三三年三月二二日
同三五年五月二八日
同三六年五月二七日
同三八年五月二五日
同三九年三月二一日
同四一年五月二八日
同四二年三月一八日
同四五年三月一四日
同四七年五月二〇日
同四八年三月一七日
同四九年二月二三日
同五〇年三月八日
同五二年二月二六日
同五二年五月三〇日
同五三年五月二七日
同五四年五月二六日
同五四年六月二三日
同五五年五月八日
同五七年五月二九日
同五八年三月一二日
同五八年五月二八日
同五九年五月二六日

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目次
第１　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（昭和時代）
第２　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）
第３　当選要件，再投票及び再選挙
第４　事前の選挙運動の禁止
第５　弁護士会の会長選挙における選挙運動費用は事業所得の必要経費にならないと思われること
第６　日弁連会長選挙の選挙権
１　一般論
２　過去の基準日
第７　弁護士会連合会別の日弁連副会長
第８　関連記事

第１　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（昭和時代）
１　昭和４９年度までは，日本弁護士連合会（略称は「日弁連」です。）の会長は，他の役員（副会長，理事及び監事）と同様に，日弁連代議員会で選出されていました。
２　昭和５０年度から，日弁連会長は，日弁連会員の直接選挙によって選出されるようになりました（日弁連会則６１条１項）。
３　昭和５５年度から，日弁連の執行力を強化して会務の継続性を確立するため，日弁連会長の任期が２年となりました（日弁連会則６２条）。
４　昭和５９年度から，任期中に会長が欠けた場合の補欠の会長の任期を，残任期間ではなく，就任してから１年を経過した後の最初の３月末日までとし，残任期間が６か月未満のときは補欠選挙を行わないとする，会長任期２年制の趣旨に基づく会長補欠選挙についての会則改正が行われました（日弁連会則６３条）。
５　昭和時代の改正経緯の詳細については，「日弁連会長の直接選挙制度及び任期２年制の導入経緯等」を参照してください。

第２　日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）
０　「日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）」も参照して下さい。
１　平成２０年度以降，選挙公報の発送期限は投票日の１２日前となったり（従前は１５日前でした。），選挙公報が日弁連会員専用サイトに掲載されたりするようになりました。
２　平成２２年度以降，選挙郵便はがきの枚数が会員数の３倍以下となったり（従前は会員数の５倍以下でした。），日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動が解禁され，かつ，私設のウェブサイトによる選挙運動は禁止されたりしました。
３　平成２４年度以降，日弁連選挙管理委員会の委員数につき１４人から，１４人以上２５人以内となりました。
４　平成２８年度以降，候補者私設のウェブサイトによる選挙運動，及び候補者の電子メールによる選挙運動が可能となりました。
５(1)　平成３０年度以降，公聴会の実施箇所が９箇所から７箇所となったり，候補者以外の会員が私設のウェブサイトで選挙運動ができたりするようになりました。
(2)　候補者及び候補者以外の会員は，選挙期間中に限り選挙運動をすることができます。
６　令和４年度以降，選挙公報の発行時期が前倒しされたり，立候補に伴う納付金３００万円のうちの２００万円が一定の条件により返金されたり，文書による選挙運動としてのファクシミリ利用が可能となりました。
７　令和６年度以降，選挙人名簿の作成日が公示日から１５日前となったり，３００万円の納付金を銀行振込で納付できるようになったりしました。
８　令和８年度以降，立候補届出期間が公示日だけになったり，公聴会の配信方法がズームとなったり，候補者以外の会員も電子メールを用いた選挙運動ができるようになったりしました。

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目次
１　日弁連の会長
２　日弁連の副会長
３　日弁連の会長及び副会長の報酬等
４　日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
５　日弁連の正副会長会議
６　弁護士に対する叙勲の相場，及び日弁連の歴代副会長
７　関連記事その他

１　日弁連の会長
(1)　日弁連の会長は，日弁連運営の最高責任者として日弁連を代表し（弁護士法５０条・３５条１項），会務を統理します（日弁連会則５７条１項）。
(2)　偶数年の２月上旬に実施される日弁連会長選挙によって選出されます。
(3)　日弁連HPに「会長からのご挨拶・日弁連Diary」が載っています。

２　日弁連の副会長
(1)　日弁連の副会長は会長を補佐して会務の執行に当たり（日弁連会則５７条２項），会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となります（日弁連会則５８条１項，５９条の２第１項）。
(2)　日弁連の会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，原則としてあらかじめ会長が指定した順序により副会長が「会長職務代行者」として，会長の職務を行います（弁護士法５０条・３５条２項，日弁連会則５７条２項及び３項）。
(3)ア　東京三弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会出身の副会長は所属会の会長を兼任しています。
イ　平成２７年度日弁連副会長・東弁会長の伊藤茂昭弁護士の「白い雲」HPの「２０１５年４月の活動日誌」には「4月からは、東弁会長と日弁連副会長の兼務という激動の日々がはじまった。弁護士会館の6階の会長室と、16階の副会長室を行き来する毎日であるが、職務の7割程度は日弁連の担当業務に忙殺されている。」と書いてあります。
(4)　平成３０年度から日弁連の副会長は１５人となり，そのうちの２人は必ず女性が選任されます（「日弁連の女性副会長」参照）。

３　日弁連の会長及び副会長の報酬等
(1)　日弁連会長の報酬は月額１０５万円であり（会長報酬規則３条１項），日弁連副会長の報酬は月額５０万円です（副会長報酬規則３条１項）。
(2)　平成３０年度以降，女性枠の２人の副会長に対しては，副会長報酬とは別に月額２０万円の男女共同参画推進支援費が支給されています（男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則２条１項）。

「弁護士会の役員の社会保険加入義務と日本弁護士国民年金基金」を追加しました。https://t.co/0VkSv0SgKc https://t.co/cw4xaDGEnZ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) August 12, 2020

４　日弁連の会長及び副会長はみなし公務員であること等
(1)　日弁連の会長及び副会長は刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなされています（弁護士法５０条・３５条３項）。

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目次
第１　総論
１　日弁連の会費
２　日弁連の特別会費
第２の１　日弁連の会費等（令和４年４月以降）
１　司法修習終了後２年を経過した会員の場合
２　司法修習終了後２年以内の会員の場合
第２の２　日弁連の会費等（令和２年６月以降）
１　司法修習終了後２年を経過した会員の場合
２　司法修習終了後２年以内の会員の場合
第３　日弁連の会費等の免除事由
第４　日弁連の特別会費の種類
１　過疎偏在対策特別会費（平成２８年３月徴収終了）
２　少年・刑事財政基金特別会費（前身は「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」）
３　法律援助基金特別会費
第５　日弁連の会費等の月額の推移
第６　同業者団体の会費に関する税務上の取扱い
第７　関連記事その他

第１　総論
１　日弁連の会費
(1)　日弁連の会費（日弁連会則９５条１項）は，平成１３年２月９日臨時総会決議に基づき月額１万４０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額１万２４００円となりました。
(2)　現行６０期以降の場合，日弁連の会費（日弁連会則９５条２項）は，司法修習終了後２年以内に限り，平成１９年１２月６日臨時総会決議に基づき月額７０００円となり，平成２７年１２月４日臨時総会決議に基づき月額６２００円となりました。
(3)　日弁連の会費のうちの８００円（令和２年４月以降は７００円）は，会館維持運営資金に充てられています（日弁連会則９５条の２）。
２　日弁連の特別会費
   特別会費（日弁連会則９５条の３）徴収の根拠となっている決議は以下のとおりです（日弁連HPの「第２部：会則」に載っています。）。
①　少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件（平成２０年１２月５日臨時総会決議）
②　法律援助基金のための特別会費徴収の件（平成２３年２月９日臨時総会決議）
３　日弁連の会費等を滞納した場合の取扱い
   日弁連の会費及び特別会費（以下「会費等」といいます。）を６か月以上滞納した場合，懲戒されることがあります（日弁連会則９７条）。

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１　日弁連の役員（会長，副会長，理事及び監事）に関する記事の一覧は以下のとおりです。
(1)　会長関係
ア　一般論
①　日弁連会長選挙
②　日弁連会長の直接選挙制度及び任期２年制の導入経緯等
③　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
④　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
⑤　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
⑥　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑦　日弁連会長選挙の公聴会
⑧　日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票
⑨　日弁連会長選挙の再投票及び再選挙
イ　特定の選挙関係
①　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
②　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
③　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
④　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
(2)　正副会長関係
①　日弁連の会長及び副会長
②　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
③　日弁連の歴代副会長の担当会務
④　日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
⑥　日弁連副会長の人数の推移
⑦　日弁連の女性副会長
(3)　弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
①　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長（平成１５年度以降）
②　関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
③　近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長
④　中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の，日弁連の歴代副会長

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目次
１　死刑執行に反対する日弁連の会長声明
２　日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
３　日弁連が支援する再審事件
４　平成元年以降に発生した「単独」犯による大量殺人事件等
５　日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
６　死刑判決が拡大していること
７　死刑執行に関する政府見解
８　死刑囚及び無期懲役受刑者，並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
９　死刑判決に対する上訴取下げに関する最高裁判例
１０　死刑制度に関する最高裁判例
１０の２　裁判員裁判による死刑判決と控訴審の審査方法
１１　死刑判決の言渡し
１２　関連記事その他

１　死刑執行に反対する日弁連の会長声明
(1)　日本国政府によって実際に執行された死刑に対する日弁連の会長声明，会長談話等は以下のとおりです。
（小林元治日弁連会長）
・　死刑執行に対し強く抗議し、直ちに全ての死刑執行を停止して、死刑制度を廃止する立法措置を早急に講じることを求める会長声明（令和４年７月２６日付）
（荒中日弁連会長）
・　死刑執行に対し強く抗議し、死刑制度を廃止する立法措置を講じること、死刑制度が廃止されるまでの間全ての死刑の執行を停止することを求める会長声明（令和３年１２月２１日付）
（菊地裕太郎日弁連会長）
①　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年７月６日付）
②　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年７月２６日付）
③　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（平成３０年１２月２７日付）
④　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年８月２日付）
⑤　死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明（令和元年１２月２６日付）
（中本和洋日弁連会長）
①　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明（平成２８年１１月１１日付）
②　死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明（平成２９年７月１３日付）

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目次
第１　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
第２　関連記事その他

第１　日弁連の歴代正副会長（昭和５７年度以降）
・　毎年４月上旬頃の官報の「役員就任公告」（日弁連の役員選任規程１４条参照）によれば，以下のとおりです（高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています）。
・　令和７年度以降につき，官報情報検索サービスでの検索対象から外れました。

令和８年度（令和８年４月１日付の公告）
・　官報本紙代１６７７号３０頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
松田　純一（東　　京）

副会長
石原　　修（東　　京）　　岡　　伸浩（第一東京）
水上　　洋（第二東京）　　二川　裕之（神奈川県）
古澤　宏治（山　梨　県）　中井　洋恵（大　　阪）
鈴木　治一（京　　都）　　濱田登与子（愛　知　県）
長谷川龍伸（愛　知　県）　浦上　　忍（広　　島）
徳永　　響（福　岡　県）　高橋　金一（福　島　県）
清水　　智（札　　幌）　　大西　　聡（徳　　島）
中橋　紅美（高　　知）

令和７年度（令和７年４月１日付の公告）
・　官報本紙第１４３５号３０頁に画像データとして掲載されているものです。
会長
渕上　玲子 (東 京)

副会長
鈴木　善和 (東 京)　　    寺町 東子 (東 京)

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目次
１　総論
２　日弁連の総会
３　日弁連の定期総会の開催時期及び開催場所
４　日弁連の代議員会
５　日弁連の人権擁護大会
６　日弁連の弁護士業務改革シンポジウム
７　日弁連の司法シンポジウム
８　日弁連の国選弁護シンポジウム

１　総論
(1)　日弁連ＨＰの「日弁連の総会・人権大会・その他主な行事」には以下のものが載っています。
①　定期総会・臨時総会 議事概要
②　過去の人権擁護大会の基調報告書
③　過去の司法シンポジウムの報告
④　過去の弁護士業務改革シンポジウムの基調報告書
⑤　過去の国選弁護シンポジウムの報告等
(2)　日弁連HPの「会長声明・意見書等」に以下のものが載っています。
①　会長声明・日弁連コメント
②　意見書等
③　総会決議集
④　人権擁護大会宣言・決議集
⑤　人権救済申立事件「警告・勧告・要望書等」

２　日弁連の総会
(1)　日弁連の総会は，日弁連の最高の意思決定機関です。
(2)　日弁連の総会では，以下の事項について審議します（日弁連会則３４条）。
①　弁護士法で総会の議決を要するとされている事項
・　予算の決議及び決算の承認，会則の制定又は変更（弁護士法５０条・３９条）
・　資格審査会の委員の選任（弁護士法５２条３項）

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目次
１　会長及び副会長
２　理事及び常務理事
３　事務総長及び事務次長
４　日弁連事務局
５　日弁連の各室の嘱託弁護士
６　監事
７　日弁連の委員会
８　参考になる文献

１　会長及び副会長
(1)ア　日弁連の会長は，日弁連運営の最高責任者として日弁連を代表し（弁護士法５０条・３５条１項），会務を統理します（日弁連会則５７条１項）。
イ　偶数年の２月上旬に実施される日弁連会長選挙によって選出されます。
(2)　日弁連の副会長は会長を補佐して会務の執行に当たり（日弁連会則５７条２項），会長とともに理事会及び常務理事会の構成員となります（日弁連会則５８条１項，５９条の２第１項）。
(3)　詳細については，「日弁連の会長及び副会長」を参照してください。

２　理事及び常務理事
(1)　日弁連の理事は７１人（ただし，令和３年度以降は７５人）いて，理事会において会務を審議します（日弁連会則５８条１項）。
(2) 　日弁連理事の互選により３９人の常務理事を選任しています（日弁連会則５６条２項参照）。
(3)　詳細については，「日弁連理事」を参照してください。

３　事務総長及び事務次長
(1)　会務を補助する機関として，事務総長の下に事務局が設けられています（日弁連会則８２条の３）。
(2)　事務総長は，会長の旨を受けて日弁連の事務を掌理し，事務次長以下の事務局の職員を指揮監督します（日弁連会則８２条の２第２項）。
(3)ア　事務次長は，事務総長を補佐して日弁連の会規又は規則に定める事務を掌ります（日弁連会則８２条の２第５項参照）。
イ　事務次長のうちの一人は通常，日弁連事務局出身者が就任しています。
(4)　日弁連HPの「日弁連の機構」に会長・副会長・事務総長・事務次長一覧表が載っています。
(5)　詳細については，「日弁連の事務総長及び事務次長」を参照してください。

４　日弁連事務局

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目次
１　日弁連の綱紀委員会
２　日弁連の綱紀審査会
３　日弁連の懲戒委員会
４　懲戒手続に関する日弁連の規程
５　関連記事

１　日弁連の綱紀委員会
(1)　弁護士会の「綱紀」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，懲戒請求者は日弁連に対し異議の申出ができ（弁護士法６４条１項前段），異議の申出があった場合，日弁連は，綱紀委員会において異議の審査を行います（弁護士法６４条の２第１項）。
   そして，日弁連の綱紀委員会は，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり（弁護士法６４条の２第２項），②異議の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします（弁護士法６４条の２第５項）。
(2)　日弁連の綱紀委員会の委員は，弁護士，裁判官，検察官及び学識経験のある者の中から，それぞれ日弁連の会長が委嘱します（弁護士法７０条の３第２項前段）。
   この場合，①裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基づき，②その他の委員は日弁連の総会の決議に基づき，委嘱する必要があります（弁護士法７０条の３第２項後段・弁護士法６６条の２第２項後段）。
   ただし，任期が２年であること（弁護士法７０条の３第３項）とあいまって，予備委員の選任（弁護士法７０条の５）も含めて，毎年５月の定時総会決議（日弁連会則３４条３号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されています（日弁連会則５９条６号参照）。
(3)　日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合，正本１通及び副本２通の合計３通の異義申出書を日弁連に提出します。

２　日弁連の綱紀審査会
(1)　異議の申出の却下又は棄却に対して不服がある場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，綱紀審査会による綱紀審査の申出ができます（弁護士法６４条の３）。
   そして，日弁連の綱紀審査会は，①弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当とする旨の議決をしたり（弁護士法６４条の４第１項），②綱紀審査の申出を却下又は棄却する旨の議決をしたりします（弁護士法６４条の４第４項及び第５項）。
(2)ア　綱紀審査会は平成１５年７月２５日法律第１２８号（平成１６年４月１日施行）による弁護士法改正により日弁連に設置された機関であり，法曹三者（＝裁判官，検事及び弁護士）以外の１１人の学識経験者で構成されています（弁護士法７１条の２及び７１条の３）。
イ　平成１３年６月１２日付の司法制度改革審議会意見書では，「懲戒請求者が綱紀委員会の議決に対する異議申出を棄却･却下された場合に､国民が参加して構成される機関に更なる不服申立ができる制度の導入」が求められていました（首相官邸HPの司法制度改革審議会意見書（抜粋）第３．６（２）「弁護士倫理等に関する弁護士会の態勢の整備」）。
(3)　日弁連の綱紀審査会の委員は，日弁連の会長が日弁連の総会の決議に基づき，委嘱します（弁護士法７１条の３第１項）。
ただし，任期が２年であること（弁護士法７１条の３第２項）とあいまって，予備委員の選任（弁護士法７１条の５）も含めて，毎年５月の定時総会決議（日弁連会則３４条３号）において，選任に関する事項は理事会に白紙委任されています（日弁連会則５９条６号参照）。

３　日弁連の懲戒委員会
(1)　懲戒請求人からの「異議の申出」（弁護士法６４条の５）
ア   ①弁護士会の「懲戒」委員会が対象弁護士を懲戒しない旨の決定をした場合，又は②弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽い場合，懲戒請求者は，日弁連に対し，異議の申出ができ（弁護士法６４条１項後段），異議の申出があった場合，日弁連は，懲戒委員会において異議の審査を行います（弁護士法６４条の５第１項）。
   そして，日弁連の懲戒委員会は，①弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消して対象弁護士を懲戒したり（弁護士法６４条の５第２項），②弁護士会の懲戒の処分を取り消してより重い処分に変更したり（弁護士法６４条の５第４項），③異議の申出を却下又は棄却したりします（弁護士法６４条の５第５項）。
イ　日弁連HPの「懲戒請求事案に関する異議の申出の方法について」が参考になります。
   異議申出をする場合，正本１通及び副本２通の合計３通の異義申出書を日弁連に提出します

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目次
第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
１　関東弁護士会連合会
２　近畿弁護士会連合会
３　中部弁護士会連合会
４　中国地方弁護士会連合会
５　九州弁護士会連合会
６　東北弁護士会連合会
７　北海道弁護士会連合会
８　四国弁護士会連合会
第２　日弁連副会長の人数の推移等
１　日弁連副会長の人数の推移
２　日弁連会則６１条の４等
第３　出典とした日弁連新聞のバックナンバー
第４　関連記事

第１　弁護士会連合会別の，日弁連の歴代副会長
・　高裁所在地以外の弁護士会出身の副会長は青文字表記としています。
１　関東弁護士会連合会
令和　８年度：
石原修（東京３９期），岡伸浩（第一東京４５期），水上洋（第二東京４７期）
二川裕之（神奈川県４６期），吉澤宏治（山梨県５１期）
令和　７年度：
鈴木善和（東京３９期），寺町東子（東京４６期），
佐藤彰紘（第一東京４２期），福島正義（第二東京５２期）
吉澤俊一（さいたま４２期），拝師徳彦（千葉県４９期）
令和　６年度：
上田智司（東京３８期），市川正司（第一東京４１期）
日下部真治（第二東京４７期），伊藤信吾（神奈川県４４期）
三浦亜紀（千葉県４９期），田下佳代（長野県４２期）

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目次
第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
１　毎年選出している単位弁護士会
２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
３　２年に１回，選出している単位弁護士会
４　３年に１回，選出している単位弁護士会
５　４年に１回，選出している単位弁護士会
６　６年に１回，選出している単位弁護士会
７　９年に１回，選出している単位弁護士会
８　不定期に選出している単位弁護士会
９　日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会
第２　代議員会による日弁連副会長選挙
第３　関連記事その他

第１　単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度
・　女性枠の副会長２人（平成３０年度以降）を除いて集計した場合，単位弁護士会別の，日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。
１　毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は，東京弁護士会，第一東京弁護士会，第二東京弁護士会，大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です（５会です。）。
(2)　愛知県弁護士会は，昭和２４年９月１日の日弁連発足以来，中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

２　ほぼ毎年選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は，福岡県弁護士会，仙台弁護士会及び札幌弁護士会です（３会です。）。
(2)　平成３１年度の原田直子日弁連副会長（福岡県弁護士会）は女性枠です。

３　２年に１回，選出している単位弁護士会
(1)　日弁連副会長を２年に１回，選出している単位弁護士会は，神奈川県弁護士会だけです（日弁連副会長が１３人となり，関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が５人となった平成１４年度以降の取扱いです。）。
(2)　日弁連副会長を２年に１回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は，広島弁護士会だけです。

４　３年に１回，選出している単位弁護士会
(1)ア　日弁連副会長を３年に１回，選出している単位弁護士会は，京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です（２会です。）。

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目次
第１　日弁連の理事及び常務理事
第２　非兼務理事２４人及び宛て職でない非兼務理事１６人
第３　日弁連の男女共同参画推進基本計画
第４　日弁連理事７１人を弁護士会連合会別に人口比例で割り振った場合の人数
第５　議員定数不均衡訴訟に関する日弁連の会長声明
第６　日弁連理事の人数の推移
第７　大阪弁護士会出身の日弁連理事
第８　愛知県弁護士会出身の日弁連理事
第９　平成１６年度以降の日弁連理事が載っている日弁連新聞
第１０　クオータ制等に対する一般社会の意見
第１１　関連記事その他

第１　日弁連の理事及び常務理事
１　日弁連の理事は，副会長及び監事と同様，代議員会（日弁連会則４２条）において弁護士である会員の中から選任され（日弁連会則６１条の４第１項），任期は１年です（日弁連会則６２条）。
２   理事の定数につき，令和２年度までは７１名であり，令和３年度以降は女性理事４人が増員される関係で７５人です（日弁連会則５６条１項３号）。
３(1)　理事の互選により「常務理事」若干人を選任することとなっており（日弁連会則５６条２項），現在は３９人です。
(2)　「常務理事」は常務理事会において会務を審議します（日弁連会則５９条の２第１項）。
(3)　常務理事は，会長の委嘱を受けて日弁連の常務を執行することもできます（日弁連会則５８条３項）。
４　日弁連HPの「日弁連の機構」が参考になります。
５　日弁連理事の氏名については以下の記事を参照してください。
平成３１年度，令和２年度，

弁護士会が構造的に無駄が発生する理由は、次のとおり。
・毎年全交代する執行部が爪痕を残そうとして新しい何かをやろうとする
・弁護士会は役所にかなり近く、ルールに則ってきっちりやることに徹しているため、何かをやめるということは基本的にない
・直接民主制に近いため、少数派の意見も通る

— 井垣孝之 (@igaki) April 2, 2021

第２　非兼務理事２４人及び宛て職でない非兼務理事１６人

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目次
１　日弁連の理事会
２　日弁連の常務理事会
３　日弁連の合意形成方法
４　日弁連の理事会及び常務理事会に関する日弁連の議事規程（昭和２４年１０月１６日会規第９号）の条文（令和３年３月５日改正前のものです。）
５　関連記事

１　日弁連の理事会
(1)　日弁連の理事会は，会長，１５人の副会長及び７１人の理事によって構成されています（日弁連会則５８条１項）ところ，毎月の定例日に以下の事項について審議します（日弁連会則５９条）。
①　本会の運営に関する重要事項
②　総会及び代議員会に付する議案に関する事項
③　規則の制定及び変更に関する事項
④　弁護士会の総会の決議の取消しに関する事項
⑤　名誉会員に関する事項
⑥　総会又は代議員会において理事会に委任した事項
⑦　その他会長において必要と認めた事項
(2)　日弁連の理事会における議決は，出席者の３分の２以上の賛成を要する日弁連会則の改正（日弁連会則９９条１項）を除き，出席者の過半数で決せられます（令和３年３月５日改正後の日弁連会則５８条３項前段）。
(3)　理事会議事録は平均１５０頁前後あるみたいです（吉峰康博弁護士ブログの「２００９年度日弁連理事会を終えて－理事会に新しい風を！－」参照）。
(4)　令和３年３月５日臨時総会決議による改正後の日弁連会則５８条２項及び議事規程４３条の２に基づき，日弁連理事は，単位弁護士会等のテレビ会議システムを利用して日弁連理事会に参加できるようになりました。

理事特別発言要旨 https://t.co/yjzg2UWq52
「私が望むのは、司法制度改革の２０年間を主導した方々には、正の側面とそれを上回る負の側面を総括してもらうことです。書斎生活に入っているなどと言い訳する人もいますが話はそれからです。」

— 深澤諭史 (@fukazawas) January 5, 2021

日弁連理事会中

谷事務総長から注意がありました
傍聴者も含めて理事会の内容をSNS等で発信してはいけないと厳しい注意が

本日の私のツイートを見ているようです

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第１　平成３１年度の日弁連理事の氏名及び所属弁護士会（日弁連新聞第５４３号（平成３１年４月１日付）参照）
１　関東弁護士会連合会２５人
(1)　東京三弁護士会１４人
津村　政男（東京）　　山中　尚邦（東京）　　濱田　広道（東京）
寺町　東子（東京）　　永島　賢也（東京）　　大塚　康貴（東京）
大塚　和紀（東京）
上柳　敏郎（第一東京）鈴木　啓文（第一東京）千代田有子（第一東京）
神田　安積（第二東京）木内　昭二（第二東京）水上　　洋（第二東京）
河本　智子（第二東京）
(2)　関東十県会１１人
木村　良二（神奈川県）伊藤　信吾（神奈川県）吉澤　俊一（埼玉）
小見山　大（千葉県）　根本　信義（茨城県）　山田　　実（栃木県）
紺　　正行（群馬）　　鈴木　重治（静岡県）　吉澤　宏治（山梨県）
相馬　弘昭（長野県）　齋藤　　裕（新潟県)
２　近畿弁護士会連合会１０人
増市　　徹（大阪）　　小池　康弘（大阪）　　飯島　奈絵（大阪）
三野　岳彦（京都）　　安保　千秋（京都）　　堺　　充廣（兵庫県）
北岡　秀晃（奈良）　　石黒　良彦（奈良）　　永芳　　明（滋賀）
葊谷　行敏（和歌山）
３　中部弁護士会連合会７人
山下　勇樹（愛知県）　服部　千鶴（愛知県）　森田　明美（三重）
鈴木　雅雄（岐阜県）　吉川　健司（福井）　　坂井美紀夫（金沢）
菊　　賢一（富山県）
４　中国地方弁護士会連合会５人
今井　　光（広島）　　野村　雅之（山口県）　小林　裕彦（岡山）
森　　祥平（鳥取県）　鳥居　竜一（島根県）
５　九州弁護士会連合会９人
山口　雅司（福岡県）　時枝　和正（福岡県）　奥田　律雄（佐賀県）
森永　正之（長崎県）　原口　祥彦（大分県）　清水谷洋樹（熊本県）
笹川　理子（鹿児島県）黒木　昭秀（宮崎県）　赤嶺　真也（沖縄）

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◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため，原則として主な担当会務を記載しているだけです（高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記です。）。
令和８年度（日弁連新聞６２５号（令和８年４月１日付））
１　３９期の石原修（東京）
知的財産、国際関係、依頼者と弁護士の通信秘密保護、マネロン対策、業務広告、資格審査・登録
２　４５期の岡伸浩（第一東京）
財務・経理、綱紀・懲戒、司法制度調査会、法科大学院センター、弁護士倫理、法務研究財団、倒産法制など
３　４７期の水上洋（第二東京）
国選弁護、刑事拘禁制度改革実現、子どもの権利、研修、弁護士推薦など
４　４６期の二川裕之（神奈川県）
民事司法改革、法曹養成の各本部、民事裁判、ＡＩ戦略の各委員会・ＷＧおよび広報
５　５１期の吉澤宏治（山梨県）
人権擁護、情報問題対策、秘密保護法・共謀罪法対策、業際・非弁・非弁提携問題等対策など
６　４０期の中井洋恵（大阪）
日弁連公設事務所・法律相談センター、日弁連行政問題対応センター、家事法制、日弁連信託センター、日弁連リーガル・アクセス・センターなど
７　４９期の鈴木治一（京都）
再審法改正、男女共同参画、会館運営、講堂管理、地代問題、政府から独立した人権機関実現、性別による差別的取扱い等防止、全弁協、司法修習費用、中小企業法律支援
８　３７期の熊田登与子（愛知県）
選択的夫婦別姓実現本部、高齢者・障害者権利支援センター、ＡＤＲセンター、弁護士職務の適正化など
９　４４期の長谷川龍伸（愛知県）
司法修習、法律サービス展開、自治体等連携、インハウスキャリアサポート、立法対策（空襲等被害者救済）、会則会規改正など
１０　４３期の池上忍（広島）
総合法律支援本部、司法修習費用問題対策本部、労働法制委員会、性の平等に関する委員会など
１１　５０期の徳永響（福岡県）
刑事手続ＩＴ化ＷＧ、刑事弁護センター、取調べの可視化、取調べ立会い、業務改革委員会など
１２　４１期の髙橋金一（福島県）
人権擁護大会、災害復興支援委員会、市民のための法教育委員会、死刑廃止、弁護士会照会、国際人権問題、総合法律支援本部等
１３　５２期の清水智（札幌）
貧困問題対策本部、若手サポートセンター、民事介入暴力対策委員会、弁護士業務妨害対策委員会、中小企業法律支援センターなど
１４　４８期の大西聡（徳島）
憲法問題対策本部、消費者問題対策委員会、霊感商法等の被害の救済・防止ＷＧ、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部など

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目次
第１　日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第２　日弁連副会長が１０人であった昭和２６年度から昭和３７年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第３　日弁連副会長が１１人であった昭和３８年度から昭和５７年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第４　日弁連副会長が１２人であった昭和５８年度から平成１３年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第５　日弁連副会長が１３人であった平成１４年度から平成２９年度まで
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第６　日弁連副会長が１５人となった平成３０年度以降
１　日弁連副会長の選出状況
２　日弁連副会長の増員に関する動き
第７　弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
第８　関連記事

第１　日弁連副会長が５人であった昭和２４年度及び昭和２５年度
１　日弁連副会長の選出状況
    代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです（日本弁護士沿革史３５６頁ないし３５９頁参照）。
昭和２４年度
水野東太郎（東　　京）：１８９票（当選）
柴田　　武（第二東京）：２２８票（当選）
大西　耕三（大　　阪）：１９６票（当選）
大山　幸夫（名  古  屋）：１６０票（当選）

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目次
第１　総論
第２　弁護士会館の入居状況及び地下のお店
第２の２　弁護士会館建設時の経緯
第３　弁護士会館の敷地使用に関する文書
第４　行政財産の貸付・使用許可制度
１　国有財産法の関係条文
２　大蔵省管財局長の通達の記載
３　内閣答弁書の記載
４　地方自治体の行政財産（学校施設）の使用許可に関する最高裁判例
５　財務省ＨＰの資料
第５　東京に弁護士会が三つできたことの経緯等
第６　関連記事その他
第１　総論
１　弁護士会館は東京都千代田区霞が関１丁目１番３号にある建物（平成７年６月３０日竣工）であって，建物建設費総額は１６０億２６８０万円であり，日弁連及び東京三弁護士会等が入居しています（東弁リブラ２００９年３月号の「会館委員会」参照）。
２(1)　弁護士会館の敷地（４７５０．８８㎡）は行政財産であり，令和２年３月３１日までの間，使用許可期間は１年でしたから，日弁連及び東京三弁護士会は毎年，国有財産法１８条６項に基づき法務省から使用許可をもらい続けていました。
(2)　法務省は，日弁連に対し，令和２年３月３１日付の国有財産使用許可書により，令和２年４月１日から令和３２年３月３１日までの間の使用を許可しました。
３　弁護士会館の建設工事業者は大成建設株式会社であり，機械設備工事業者は新菱冷熱工業株式会社であり，電気設備工事業者は株式会社きんでんです（東弁リブラ２００５年３月号の「弁護士会館竣工１０年目　定期大規模改修計画について」参照）。

弁護士会館の正面玄関
第２　弁護士会館の入居状況及び地下のお店
１　弁護士会館の入居状況
   平成３１年２月現在，弁護士会館の入居状況は以下のとおりです。
地下１階：レストラン，書店，店舗，防災センター
１階：総合案内，東京三弁護士会法律援助事務センター
２階：日弁連及び東京弁護士会の講堂（クレオ）
３階：東京三弁護士会法律相談センター，法テラス霞が関（法テラス東京霞が関分室）及び日弁連交通事故相談センター受付
４階ないし７階：東京弁護士会（受付は６階）
７階：東京弁護士会及び第二東京弁護士会の合同図書館
８階ないし１０階：第二東京弁護士会（受付は９階）

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目次
１　総論
２　弁護士自治の具体的内容
３　弁護士会の強制加入制
４　単位弁護士会の自治に関する批判的意見
５　独占禁止法４５条に基づく申告の対象となること
６　関連記事その他

１　総論
    公認会計士の場合は金融庁が，行政書士の場合は総務省が，公証人，司法書士及び土地家屋調査士の場合は法務省が，税理士の場合は国税庁が，社会保険労務士の場合は厚生労働省が，弁理士の場合は特許庁が監督官庁となります。
    しかし，弁護士の場合は監督官庁がないのであって，これを弁護士自治といいます。

２　弁護士自治の具体的内容
    弁護士自治の具体的内容は以下の三つに要約されます（第二東京弁護士会HPの「弁護士会について」参照）。
①　弁護士資格の付与及び登録を弁護士会が行うこと
・　弁護士資格の付与は原則として司法試験及び司法修習を経た人に限られています（弁護士法４条参照）から，弁護士会が弁護士資格の付与をしているわけではありません。
・　弁護士の登録については，弁護士法８条以下で定められています（「弁護士登録制度」参照）。
②　弁護士に対する監督及び懲戒を弁護士会が行うこと
・　弁護士の監督につき弁護士法３１条１項で定められています。
・　弁護士の懲戒につき弁護士法５６条以下で定められています（「弁護士の懲戒」参照）。
③　弁護士会が強制加入団体であること
・　弁護士会に登録しない弁護士の存在を認めないということです（弁護士法３６条参照）。

「弁護士会の活動に対して若手は不満を持っているのか」みたいな取材を受けたので「弁護士会の活動に不満を言っているのは若手というよりは主に中堅層だし、そもそも弁護士のマジョリティは弁護士会の活動そのものに興味がない。ノイジーマイノリティが目立つだけで」というような話をしていた。

— 教皇ノースライム (@noooooooorth) November 12, 2022
３　弁護士会の強制加入制
(1)　弁護士会の強制加入制は，弁護士法が，弁護士の職務の公共性からその適正な運用を確保するという公共の福祉の要請にもとずき，弁護士に対して弁護士会と日本弁護士連合会への二重の強制加入制を採用しその監督を通じて弁護士自治の徹底を期し，その職務の独立性を確保することとしたものであって，憲法２２条１項の保障する職業選択の自由も無制限のものではなく，右のような公共の福祉に制約されるものであるから，弁護士会の強制加入制が憲法２２条に違反しません（東京高裁平成元年４月２７日判決（判例秘書））。
(2)　東京高裁平成元年４月２７日判決の結論は，最高裁平成４年７月９日判決によって支持されました。

「弁護士会が任意加入団体になったら弁護士会には所属しないなんてけしからん」みたいな論調。

・弁護士会費が高額（月額5万円〜）
・高齢会員には弁護士会費を免除し、若手からは徴収

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目次
第１　総論
１　制度趣旨
２　国民年金基金の種類
３　国民年金基金の基本ポートフォリオ
４　国民年金基金の積立度合い
５　その他
第２　日本弁護士国民年金基金
１　当初の予定利率は５．５％であったこと
２　加入資格
３　役員及び所在地
４　平成８年当時，日本弁護士国民年金基金の年金財政は安泰であると予想されていたこと
５　日弁連との間における，個人情報の共同利用
第３　新規加入者の予定利率の切り下げだけが続いていること
１　掛金月額表
２　掛金月額表の改正経緯
３　コラム「陽だまり」の執筆者に適用されている予定利率
４　老齢基礎年金等の年金額の特例水準解消は憲法に違反しないとした最高裁令和５年１２月１５日判決
第４　国民年金基金制度の問題点
１　予定利率が低いこと
２　原則として脱退できないこと
３　物価スライド制を採用していないこと
４　繰越不足金の割合が高いこと
第５　予定利率を低く抑えられている新規の弁護士加入者が増えれば増えるほど助かること等
１　公式の説明
２　日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長を６年間していた，３２期の山岸良太弁護士の解説記事の抜粋
３　東京高裁平成２０年７月９日判決の裁判要旨
４　その他
第６　平成３１年４月１日以降に加入した場合の掛金合計及び受給額合計等の試算
第７　国民年金基金制度の予定利率を過去の加入者も含めて引き下げた上で，加入者ごとの個別勘定とすることが必要であるとする意見があること

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目次
１　総論
２　弁政連ニュース
３　政治資金収支報告書等
４　関連記事

１　総論
(1)　弁護士業務に関する政治活動を行う団体として，昭和３４年に日本弁護士政治連盟（弁政連）が設立されました（弁政連ＨＰの「弁政連（日本弁護士政治連盟）とは」参照）。
(2)　日本弁護士政治連盟規約３条は「本連盟は、日本弁護士連合会及び弁護士会の目的を達成するために必要な政治活動及び政治制度の研究を行うことを目的とする。」と定めています。

２　弁政連ニュース
(1)　弁政連ＨＰの「弁政連ニュース／バックナンバー」に，平成１４年７月１日創刊の弁政連ニュースが載っています。
(2)　弁政連ＨＰの「支部ニュース一覧」に，東京支部ニュース，神奈川支部ニュース，大阪支部ニュース及び京都支部ニュースが載っています。

３　政治資金収支報告書等
・　弁政連の平成２９年分収支報告書が総務省HPの「政治資金収支報告書及び政党交付金等使徒報告書」の「政治資金収支報告書」（平成３０年１１月３０日公表（平成２９年分　定期公表））の「ニ」に載っています。

４　関連記事
・　日弁連の会長及び副会長
・　日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の，弁護士の報酬に関する規程（平成１６年２月２６日会規第６８号）（平成１６年４月１日施行）の制定時の条文は以下のとおりです。
（目的）
第一条　この規程は、会則第八十七条第二項及び弁護士法人規程第十九条に基づき、弁護士（弁護士法人を含む。以下同じ。）の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
　（弁護士の報酬）
第二条　弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。
　（報酬基準の作成・備え置き）
第三条　弁護士は、弁護士の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならない。
２　前項に規定する基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他弁護士の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならない。
　（報酬見積書）
第四条　弁護士は、法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
　（報酬の説明・契約書作成）
第五条　弁護士は、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
２　弁護士は、法律事務を受任したときは、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
３　前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
４　第二項に規定する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
　（情報の提供）
第六条　弁護士は、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努める。

　　　附　則
１　この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

２　この規程の施行の際現に受任している法律事務の弁護士の報酬については、なお従前の例による。

＊　日弁連の報酬に関する規程は，以下の４種類です。
①　報酬等基準規程（昭和２４年１０月１６日会規第７号）
・　昭和２４年１０月１６日から昭和５０年　３月３１日まで適用されていました。
②　報酬等基準規程（昭和５０年３月２０日会規第２０号）
・　昭和５０年　４月　１日から平成　７年　９月３０日まで適用されていました。
③　報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）

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日弁連の，報酬等基準規程（平成７年９月１１日会規第３８号）（平成７年１０月１日施行，平成１６年３月３１日廃止）の制定時の条文は以下のとおりです。
第一章　総　則
（目的）
第一条　この規程は、弁護士法に基づき、弁護士会が定める弁護士の報酬に関する標準を示す規定の基準を定めることを目的とする。
（弁護士会の弁護士報酬規定）
第二条　弁護士会は、この規程を基準とし、所在地域における経済事情その他の地域の特性を考慮して、弁護士の報酬に関する標準を示す規定を適正妥当に定めなければならない。
（弁護士報酬の種類）
第三条　弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２　前項の用語の意義は、次表のとおりとする。

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

着手金

事件又は法律事務（以下「事件等」という。）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

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