日弁連関係

日弁連の,弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)

日弁連の,弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)(平成16年4月1日施行)の制定時の条文は以下のとおりです。

(目的)
第一条 この規程は、会則第八十七条第二項及び弁護士法人規程第十九条に基づき、弁護士(弁護士法人を含む。以下同じ。)の報酬に関し必要な事項を定めることを目的とする。
 (弁護士の報酬)
第二条 弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なものでなければならない。
 (報酬基準の作成・備え置き)
第三条 弁護士は、弁護士の報酬に関する基準を作成し、事務所に備え置かなければならない。
2 前項に規定する基準には、報酬の種類、金額、算定方法、支払時期及びその他弁護士の報酬を算定するために必要な事項を明示しなければならない。
 (報酬見積書)
第四条 弁護士は、法律事務を依頼しようとする者から申し出があったときは、その法律事務の内容に応じた報酬見積書の作成及び交付に努める。
 (報酬の説明・契約書作成)
第五条 弁護士は、法律事務を受任するに際し、弁護士の報酬及びその他の費用について説明しなければならない。
2 弁護士は、法律事務を受任したときは、弁護士の報酬に関する事項を含む委任契約書を作成しなければならない。ただし、委任契約書を作成することに困難な事由があるときは、その事由が止んだ後、これを作成する。
3 前項の規定にかかわらず、受任した法律事務が、法律相談、簡易な書面の作成、顧問契約等継続的な契約に基づくものであるときその他合理的な理由があるときは、委任契約書の作成を要しない。
4 第二項に規定する委任契約書には、受任する法律事務の表示及び範囲、弁護士の報酬の種類、金額、算定方法及び支払時期並びに委任契約が中途で終了した場合の清算方法を記載しなければならない。
 (情報の提供)
第六条 弁護士は、弁護士の報酬に関する自己の情報を開示及び提供するよう努める。
   附 則
1 この規程は、平成十六年四月一日から施行する。

2 この規程の施行の際現に受任している法律事務の弁護士の報酬については、なお従前の例による。

* 日弁連の報酬に関する規程は,以下の4種類です。
① 報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)
・ 昭和24年10月16日から昭和50年 3月31日まで適用されていました。
② 報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)
・ 昭和50年 4月 1日から平成 7年 9月30日まで適用されていました。
③ 報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)
・ 平成 7年10月 1日から平成16年 3月31日まで適用されていました。
④ 弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)
・ 平成16年 4月 1日から適用されています。

日弁連の,報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)

日弁連の,報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)(平成7年10月1日施行,平成16年3月31日廃止)の制定時の条文は以下のとおりです。

第一章 総 則
(目的)
第一条 この規程は、弁護士法に基づき、弁護士会が定める弁護士の報酬に関する標準を示す規定の基準を定めることを目的とする。
(弁護士会の弁護士報酬規定)
第二条 弁護士会は、この規程を基準とし、所在地域における経済事情その他の地域の特性を考慮して、弁護士の報酬に関する標準を示す規定を適正妥当に定めなければならない。
(弁護士報酬の種類)
第三条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
2 前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)の対価をいう。
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。
着手金
事件又は法律事務(以下「事件等」という。)の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
手数料
原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料
契約によつて継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること(委任事務処理自体による拘束を除く。)の対価をいう。
(弁護士報酬の支払時期)
第四条 着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。
(事件等の個数等)
第五条 弁護士報酬は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、一件とする。ただし、第三章第一節において、同一弁護士が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
2 裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。
(弁護士の報酬請求権)
第六条 弁護士は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。
2 次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、弁護士は、第二章ないし第五章及び第七章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
一 依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。
二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
3 一件の事件等を複数の弁護士が受任したときは、次の各号の一に該当するときに限り、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
一 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
二 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。
(弁護士の説明義務等)
第七条 弁護士は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
2 弁護士は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成するよう努めなければならない。
3 委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。
4 弁護士は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。ただし、前二項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。
(弁護士報酬の減免等)
第八条 依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、弁護士は、第二章ないし第七章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
2 着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、弁護士は、第三章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の合計額は、第十七条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
(弁護士報酬の特則による増額)
第九条 依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第二項又は第二章ないし第四章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できないときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
(消費税に相当する額)
第十条 この規程に定める額は、消費税法(昭和六十三年法律第百八号)に基づき、弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。
第二章 法律相談料等
(法律相談料)
第十一条 法律相談料は、次表のとおりとする。
初回市民法律相談料
三〇分ごとに五、〇〇〇円から一万円の範囲内の一定額
一般法律相談料
三〇分ごとに五、〇〇〇円以上二万五、〇〇〇円以下
2 前項の初回市民法律相談とは、事件単位で個人から受ける初めての法律相談であって、事業に関する相談を除くものをいい、一般法律相談とは、初回市民法律相談以外の法律相談をいう。
(書面による鑑定料)
第十二条 書面による鑑定料は、次表のとおりとする。
書面による鑑定料
一〇万円から三〇万円の範囲内の額
2 前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。
第三章 着手金及び報酬金
第一節 民事事件
(民事事件の着手金及び報酬金の算定基準)
第十三条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
(経済的利益-算定可能な場合)
第十四条 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
一 金銭債権は、債権総額(利息及び遅延損害金を含む。)
二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
三 継続的給付債権は、債権総額の一〇分の七の額。ただし、期間不定のものは、七年分の額
四 賃料増減額請求事件は、増減額分の七年分の額
五 所有権は、対象たる物の時価相当額
六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の二分の一の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の二分の一の額を超えるときは、その権利の時価相当額
七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の三分の一の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の三分の一の額を加算した額
八 地役権は、承役地の時価の二分の一の額
九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額
十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の三分の一の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の三分の一の額
十四 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額(担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額)
2 弁護士会は、地域の特性に応じて、合理的な経済的利益の算定基準を定めることができる。
(経済的利益算定の特則)
第十五条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
2 前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、弁護士は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して明らかに小さいとき。
二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して明らかに大きいとき。
(経済的利益-算定不能な場合)
第十六条 第十四条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を八〇〇万円とする。
2 弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(民事事件の着手金及び報酬金)
第十七条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
経 済 的 利 益 の 額
着手金
報酬金
三〇〇万円以下の部分
八%
一六%
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
五%
一〇%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
三%
六%
三億円を超える部分
二%
四%
2 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、三〇%の範囲内で増減額することができる。
3 民事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
4 前三項の着手金は、一〇万円を最低額とする。ただし、経済的利益の額が一二五万円未満の事件の着手金は、事情により一〇万円以下に減額することができる。
(調停事件及び示談交渉事件)
第十八条 調停事件及び示談交渉(裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。)事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の三分の二に減額することができる。
2 示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定により算定された額の二分の一とする。
3 示談交渉事件又は調停事件から引き続き訴訟その他の事件を受任するときの着手金は、この規程に特に定めのない限り、前条第一項及び第二項又は第二十一条第一項及び第二項の各規定により算定された額の二分の一とする。
4 前三項の着手金は、一〇万円(第三十一条の規定を準用するときは、五万円)を最低額とする。
 ただし、経済的利益の額が一二五万円未満の事件の着手金は、事情により一〇万円(第二十一条の規定を準用するときは五万円)以下に減額することができる。
(契約締結交渉)
第十九条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経 済 的 利 益 の 額
着手金
報酬金
三〇〇万円以下の部分
二%
四%
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
一%
二%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
〇・五%
一%
三億円を超える部分
〇・三%
〇・六%
2 前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、三〇%の範囲内で増減額することができる。
3 前二項の着手金は、一〇万円を最低額とする。
4 契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。
(督促手続事件)
第二十条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経 済 的 利 益  の 額
着手金
三〇〇万円以下の部分
二%
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
一%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
〇・五%
三億円を超える部分
〇・三%
2 前項の着手金は、事件の内容により、三〇%の範囲内で増減額することができる。
3 前二項の着手金は、五万円を最低額とする。
4 督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第十七条又は第二十一条の規定により算定された額と前二項の規定により算定された額との差額とする。
5 督促手続事件の報酬金は、第十七条又は第三十一条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
6 前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、弁護士は、第一項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第十七条の規定により算定された額の三分の一を、報酬金として同条の規定により算定された額の四分の一を、それぞれ受けることができる。
(手形、小切手訴訟事件)
第二十一条 手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経 済 的 利 益 の 額
着手金
報酬金
三〇〇万円以下の部分
四%
八%
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
二・五%
五%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
一・五%
三%
三億円を超える部分
一%
二%
2 前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、三〇%の範囲内で増減額することができる。
3 前二項の着手金は、五万円を最低額とする。
4 手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第十七条の規定により算定された額と前三項により算定された額との差額とし、その報酬金は、第十七条の規定を準用する。
(離婚事件)
第二十二条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
離婚事件の内容
着 手 金 及 び 報 酬 金
離婚調停事件又は離婚交渉事件
それぞれ二〇万円から五〇万円の範囲内の額
離婚訴訟事件
それぞれ三〇万円から六〇万円の範囲内の額
2 離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、前項の規定による離婚調停事件の着手金の額の二分の一とする。
3 離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による離婚訴訟事件の着手金の額の二分の一とする。
4 前三項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、弁護士は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第十七条又は第十八条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
5 前四項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(境界に関する事件)
第二十三条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
着手金及び報酬金
それぞれ三〇万円から六〇万円の範囲内の額
2 前項の着手金及び報酬金は、第十七条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
3 境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第一項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ三分の二に減額することができる。
4 境界に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額又は第二項の規定により算定された額のそれぞれ二分の一とする。
5 境界に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き訴訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額又は第二項の規定により算定された額の、それぞれ二分の一とする。
6 前五項の規定にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(借地非訟事件)
第二十四条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次表のとおりとする。ただし、同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
五、〇〇〇万円以下の場合
二〇万円から五〇万円の範囲内の額
五、〇〇〇万円を超える場合
前段の額に五、〇〇〇万円を超える部分の〇・五%を加算した額
2 借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、弁護士は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の二分の一を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の二分の一を、それぞれ経済的利益の額として、第十七条の規定により算定された額
二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の二分の一を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の七年分又は財産上の給付額をそれぞれ経済的利益として、第十七条の規定により算定された額
3 借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第一項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ三分の二に減額することができる。
4 借地非訟に関する示談交渉事件から引き続き調停事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額の二分の一とする。
5 借地非訟に関する調停事件又は示談交渉事件から引き続き借地非訟事件を受任するときの着手金は、第一項の規定による額の二分の一とする。
(保全命令申立事件等)
第二十五条 仮差押及び仮処分の各命令申立事件(以下「保全命令申立事件」という。)の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の三分の二とする。
2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、第十七条の規定により算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たときは、同条の規定により算定された額の三分の一の報酬金を受けることができる。
3 第一項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第十七条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
4 保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第一項及び第二項の規定を準用する。
5 第一項の着手金及び第二項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
6 保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は、一〇万円を最低額とする。
(民事執行事件等)
第二十六条 民事執行事件の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。
2 民事執行事件の報酬金は、第十七条の規定により算定された額の四分の一とする。
3 民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第十七条の規定により算定された額の三分の一とする。
4 執行停止事件の着手金は、第十七条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の三分の一とする。
5 前項の事件が重大又は複雑なときは、第十七条の規定により算定された額の四分の一の報酬金を受けることができる。
6 民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、五万円を最低額とする。
(倒産整理事件)
第二十七条 破産、和議、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。ただし、右各事件に関する保全事件の弁護士報酬は、右着手金に含まれる。
 一 事業者の自己破産事件      五〇万円以上
 二 非事業者の自己破産事件      二〇万円以上
 三 自己破産以外の破産事件      五〇万円以上
 四 事業者の和議事件      一〇〇万円以上
 五 非事業者の和議事件      三〇万円以上
 六 会社整理事件      一〇〇万円以上
 七 特別清算事件      一〇〇万円以上
 八 会社更生事件      二〇〇万円以上
2 前項の各事件の報酬金は、第十七条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし、前項第一号及び第二号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができる。
(任意整理事件)
第二十八条 任意整理事件(前条第一項に該当しない債務整理事件)の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。
 一 事業者の任意整理事件      五〇万円以上
 二 非事業者の任意整理事件      二〇万円以上
2 前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員又は代物弁済に供すべき資産の価額(以下「配当源資額」という。)を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
一 弁護士が債権取立、資産売却等により集めた配当源資額につき
五〇〇万円以下の部分
一五%
五〇〇万円を超え一、〇〇〇万円以下の部分
一〇%
一、〇〇〇万円を超え五、〇〇〇万円以下の部分
八%
五、〇〇〇万円を超え一億円以下の部分
六%
一億円を超える部分
五%
二 依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当源資額につき
五、〇〇〇万円以下の部分
三%
五、〇〇〇万円を超え一億円以下の部分
二%
一億円を超える部分
一%
3 第一項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了したときの報酬金は、前条第二項の規定を準用する。
4 第一項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前二項に定めるほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
(行政上の不服申立事件)
第二十九条 行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第十七条の規定により算定された額の三分の二とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
2 前項の着手金は、一〇万円を最低額とする。
第二節 刑事事件
(刑事事件の着手金)
第三十条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
刑 事 事 件 の 内 容
着   手   金
起訴前及び起訴後(第一審及び上訴審をいう。以下同じ。)の事案簡明な事件
それぞれ二〇万円から五〇万円の範囲内の額
起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審事件
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
再審請求事件
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
2 前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が二ないし三開廷程度と見込まれる情状事件(上告事件を除く。)、上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
(刑事事件の報酬金)
第三十一条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容
結 果
報    酬    金
事案簡明な事件
起訴前
不起訴
二〇万円から五〇万円の範囲内の額
求略式命令
前段の額を超えない額
起訴後
刑の執行猶予
二〇万円から五〇万円の範囲内の額
求刑された刑が軽減された場合
前段の額を超えない額
前段以外の刑事事件
起訴前
不起訴
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
求略式命令
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
起訴後(再審事件を含む。)
無罪
五〇万円を最低額とする一定額以上
刑の執行猶予
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
求刑された刑が軽減された場合
軽減の程度による相当な額
検察官上訴が棄却された場合
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
再審請求事件
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
2 前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
(刑事事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合等)
第三十二条 起訴前に受任した事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引き続いて同一弁護士が起訴後の事件を受任するときは、第三十条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の二分の一とする。
2 刑事事件につき同一弁護士が引き続き上訴事件を受任するときは、前二条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
(検察官の上訴取下げ等)
第三十三条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第三十一条の規定を準用する。
(保釈等)
第三十四条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
(告訴、告発等)
第三十五条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、一件につき一〇万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができる。
第三節 少年事件
(少年事件の着手金及び報酬金)
第三十六条 少年事件(少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。)の着手金は、次表のとおりとする。
少 年 事 件 の 内 容
着   手   金
家庭裁判所送致前及び送致後
それぞれ二〇万円から五〇万円の範囲内の額
抗告、再抗告及び保護処分の取消
それぞれ二〇万円から五〇万円の範囲内の額
2 少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少 年 事 件 の 結 果
報   酬   金
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
二〇万円から五〇万円の範囲内の一定額以上
その他
二〇万円から五〇万円の範囲内の額
3 弁護士は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前二項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
(少年事件につき同一弁護士が引き続き受任した場合)
第三十七条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第五条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても一件の事件とみなす。
2 少年事件につき、同一弁護士が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができる。
3 弁護士は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して一件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
4 少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第二節の規定による。ただし、同一弁護士が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。
第四章 手数料
(手数料)
第三十八条 手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第十四条ないし第十六条の規定を準用する。
一 裁判上の手数料
項  目
分    類
手      数      料
証拠保全(本案事件を併せて受任したときでも本案事件の着手金とは別に受けることができる。)
基 本
 二〇万円に第十七条第一項の着手金の規定により算定された額の一〇%を加算した額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
即決和解(本手数料を受けたときは、契約書その他の文書を作成しても、その手数料を別に請求することはできない。)
示談交渉を要しない場合
三〇〇万円以下の部分
一〇万円
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
一%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
〇・五%
三億円を超える部分
〇・三%
示談交渉を要する場合
示談交渉事件として、第十八条又は第二十二条ないし第二十四条の各規定により算定された額
公示催告
即決和解の示談交渉を要しない場合と同額
倒産整理事件の債権届出
基 本
五万円から一〇万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
簡易な家事審判(家事審判法第九条第一項甲類に属する家事審判事件で事案簡明なもの。)
一〇万円から二〇万円の範囲内の額
二 裁判外の手数料
項  目
分    類
手      数      料
法律関係調査(事実関係調査を含む。)
基 本
五万円から二〇万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
契約書類及びこれに準ずる書類の作成
定 型
経済的利益の額が一、〇〇〇万円未満のもの
五万円から一〇万円の範囲内の額
経済的利益の額が一、〇〇〇万円以上一億円未満のもの
一〇万円から三〇万円の範囲内の額
経済的利益の額が一億円以上のもの
三〇万円以上
非定型
基 本
三〇〇万円以下の部分
一〇万円
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
一%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
〇・三%
三億円を超える部分
〇・一%
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合
右の手数料に三万円を加算する。
内容証明郵便作成
弁護士名の表示なし
基 本
一万円から三万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
弁護士名の表示あり
基 本
三万円から五万円の範囲内の額
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
遺言書作成
定 型
一〇万円から二〇万円の範囲内の額
非定型
基 本
三〇〇万円以下の部分
二〇万円
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
一%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
〇・三%
三億円を超える部分
〇・一%
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と依頼者との協議により定める額
公正証書にする場合
右の手数料に三万円を加算する。
遺言執行
基 本
三〇〇万円以下の部分
三〇万円
三〇〇万円を超え三、〇〇〇万円以下の部分
二%
三、〇〇〇万円を超え三億円以下の部分
一%
三億円を超える部分
〇・五%
特に複雑又は特殊な事情がある場合
弁護士と受遺者との協議により定める額
遺言執行に裁判手続を要する場合
遺言執行手数料とは別に、裁判手続きに要する弁護士報酬を請求することができる。
会社設立等
設立、増減資、合併、分割、組織変更、通常清算
資本額若しくは総資産額のうち高い方の額又は増減総額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については二〇〇万円を、通常清算については一〇〇万円を、その他の手続については一〇万円を、それぞれ最低額とする。
一、〇〇〇万円以下の部分
四%
一、〇〇〇万円を超え二、〇〇〇万円以下の部分
三%
二、〇〇〇万円を超え一億円以下の部分
二%
一億円を超え二億円以下の部分
一%
二億円を超え二〇億円以下の部分
〇・五%
二〇億円を超える部分
〇・三%
会社設立等以外の登記等
申請手続
一件五万円。ただし、事業によっては、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続
登記簿謄抄本、戸籍騰抄本、住民票等の交付手続は、一通につき一、〇〇〇円とする。
株主総会等指導
基 本
三〇万円以上
総会等準備も指導する場合
五〇万円以上
現物出資等証明(商法第百七十三条第三項等及び有限会社法第十二条の二第三項等に基づく証明)
一件三〇万円。ただし、出資等にかかる不動産価格及び調査の難易、繁簡等を考慮して、弁護士と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
簡易な自賭賞請求(自動車損害賠償責任保険に基づく被害者による簡易な損害賠償請求)
次により算定された額。ただし、損害賠償請求権の存否又はその額に争いがある場合には、弁護士は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が一五〇万円以下の場合
三万円
給付金額が一五〇万円を超える場合
給付金額の 二%
第五章 時間制
(時間制)
第三十九条 弁護士は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第二章ないし第四章及び第七章の規定によらないで、一時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間
(移動に要する時間を含む。)を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
2 前項の単価は、一時間ごとに一万円以上とする。
3 弁護士は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び弁護士の熟練度等を考慮する。
4 弁護士は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。
第六章 顧問料
(顧問料)
第四十条 顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。
事  業  者
月額五万円以上
非 事 業 者
年額六万円(月額五、〇〇〇円)以上
2 顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある場合を除き、一般的な法律相談とする。
3 簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、弁護士は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。
第七章 日当
(日当)
第四十一条 日当は、次表のとおりとする。
半日(往復二時間を超え四時間まで)
三万円以上五万円以下
一日(往復四時間を超える場合)
五万円以上一〇万円以下
2 前項にかかわらず、弁護士は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
3 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。
第八章 実費等
(実費等の負担)
第四十二条 弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。
2 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
(交通機関の利用)
第四十三条 弁護士は、出張のための交通機関については、最高運賃の等級を利用することができる。
第九章 委任契約の清算
(委任契約の中途終了)
第四十四条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
2 前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができる。
3 第一項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、弁護士は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。
(事件等処理の中止等)
第四十五条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときは、弁護士は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
2 前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
(弁護士報酬の相殺等)
第四十六条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
2 前項の場合には、弁護士は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
附 則

 この改正規定は、平成七年十月一日から施行する。

* 日弁連の報酬に関する規程は,以下の4種類です。
① 報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)
・ 昭和24年10月16日から昭和50年 3月31日まで適用されていました。
② 報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)
・ 昭和50年 4月 1日から平成 7年 9月30日まで適用されていました。
③ 報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)
・ 平成 7年10月 1日から平成16年 3月31日まで適用されていました。
④ 弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)
・ 平成16年 4月 1日から適用されています。

日弁連の,報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)

日弁連の,報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)(昭和50年4月1日施行,平成7年9月30日廃止)の制定時の条文は以下のとおりです。

  第一章 総 則
(趣旨)
第一条 弁護士会が定める弁護士報酬等に関する規定は、この規程を基準とし、その弁護士会の所在地域における事情を考慮して、適正妥当に定められなければならない。
(弁護士報酬の種類と支払時期)
第二条 弁護士報酬は、手数料(着手金)、謝金、法律相談料、鑑定料、顧問料及び日当とする。
2 第三章の民事事件及び第四章の刑事事件の手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、法律相談料、鑑定料、書類作成手数料、会社設立等手数料、登記登録等手数料、顧問料及び日当は、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受けるものとする。
(事件の個数と報酬)
第三条 手数料及び謝金は、一件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件は当初依頼を受けた事務の範囲をもつて一件とする。
2 同一弁護士が上訴審を通じて民事事件を受任したときの謝金は、最終審の謝金のみを受けるものとする。ただし、依頼者との協議によりこれと異なる定めをしたときは、この限りでない。
(報酬等の増減額)
第四条 依頼者が貧困であるとき又は特別の事情があるときは、第二章ないし第六章の規定にかかわらず、弁護士報酬等を減額又は免除することができる。
2 依頼を受けた事件が特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著しく長期に亘るとき又は受任後同様の事情が生じたときは、第二章及び第三章の規定にかかわらず、弁護士報酬を公正かつ妥当な範囲内で増額することができる。
3 事件の経済的価額以外に、依頼者の受ける利益を加味することが相当な場合は、前項に準ずる。
(解任の場合の報酬等)
第五条 依頼者が、弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任したとき、弁護士の同意なく依頼事件を終結させたとき又は故意若しくは重大な過失で依頼事件の処理を不能にしたときは、弁護士は、その弁護士報酬等の全額を請求することができる。
(事件処理の中止等)
第六条 依頼者が、手数料又は事件処理に必要な費用を支払わないときは、弁護士は、事件に着手せず又はその処理を中止することができる。ただし、この場合には、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
(報酬の相殺等)
第七条 依頼者が、手数料、謝金又は立替費用等を支払わないときは、弁護士は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引渡さないでおくことができる。ただし、この場合には、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
(報酬契約書の作成)
第八条 弁護士は、事件を受任したときは、すみやかに報酬契約書を作成するよう努めなければならない。
2 報酬契約書には、事件の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の金額又はその算定方法並びにその支払の時期、その他特約事項を記載するものとする。
(規定の遵守及び宣伝等の禁止)
第九条 弁護士は、所属弁護士会の定める報酬規定を遵守し、その最低額未満をもつて事件を取扱う旨の表示又は宣伝をしてはならない。
  第二章 法律相談料等
(法律相談料等)
第十条 法律相談料及び鑑定料は、次のとおりとする。
一、法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。)一時間以内は五、〇〇〇円以上とし、一時間を超えたときは、右の基準により加算する。
二、書面による鑑定 一件五万円以上
(書類作成手数料)
第十一条 契約書その他書類作成に関する手数料は、一件につき二万円に、第十八条の規定により算定された手数料の五%ないし一〇%を加算した額とする。
2 前項の書類を公正証書にするときは、前項の額に二万円を加算する。
(会社設立等手数料)
第十二条 会社その他の法人の設立、増減資、合併及び組織変更に関する手続の手数料は、資本額又は増減資額に応じて、次のとおり算定する。ただし、一〇万円を下らないものとする。
 五〇〇万円以下のもの       四%
 五〇〇万円を超え一、〇〇〇万円以下の部分      三%
 一、〇〇〇万円を超え五、〇〇〇万円以下の部分      二%
 五、〇〇〇万円を超え一億円以下の部分      一%
 一億円を超え一〇億円以下の部分      〇・五%
 一〇億円を超える部分      〇・三%
(登記、登録等手数料)
第十三条 前条以外の登記、登録等の申請手続の手数料は、二万円以上とする。
(顧問料)
第十四条 顧問料は、月額二万円以上とする。
  第三章 民事事件の手数料及び謝金
(算定方法)
第十五条 本章の手数料及び謝金は、特に定めがない限り、手数料はその事件の対象の経済的利益の価額を、謝金はその事件によって得た経済的利益の価額を基準として算定する。
(算定基準-算定可能な場合)
第十六条 前条の経済的利益の価額は、次のとおり算定する。
一、金銭債権は、債権総額
二、将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
三、継続的給付債権は、債権総額の一〇分の七の額。ただし、期間不定のものは、七年分の額
四、賃料増減額請求は、増減額分の五年分の額
五、所有権は、対象たる物の時価
六、占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の二分の一の額。ただし、その権利の時価が本文の価額を超えるときは、その権利の時価
七、土地所有者が、その地上の自己所有の建物の明渡しにより、その土地の使用権をも回復しうるときは、建物の時価に、土地の時価の二分の一を加算した額
八、地役権は、承役地の時価の二分の一の額
九、担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価
十、不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権及び担保権等の登記手続請求事件は第五号、第六号、第八号及び前号に準じた額
十一、借地非訟事件は、第六号の額の二分の一の額
十二、詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
(算定基準-算定不能な場合)
第十七条 前条により経済的利益の価額を算定することができないときは、その価額を三〇〇万円とする。
2 前項の価額は、事件の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、増減額することができる。
(訴訟事件等)
第十八条 訴訟事件(手形、小切手訴訟を除く。)非訟事件、家事審判事件、行政審判事件及び仲裁事件の手数料並びに謝金は、前二条による価額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。
  (手数料) (謝金)
五〇万円以下のもの 一五% 一五%
五〇万円を超え一〇〇万円以下の部分 一二% 一二%
一〇〇万円を超え三〇〇万円以下の部分 一〇% 一〇%
三〇〇万円を超え五〇〇万円以下の部分 八% 八%
五〇〇万円を超え一、〇〇〇万円以下の部分 七% 七%
一、〇〇〇万円を超え五、〇〇〇万円以下の部分 五% 五%
五、〇〇〇万円を超え一億円以下の部分 四% 四%
一億円を超え一〇億円以下の部分 三% 三%
一〇億円を超える部分 二% 二%
2 前項の手数料及び謝金は、事件の内容により、それぞれ三〇%の範囲内で増減額することができる。
(手形、小切手訴訟事件)
第十九条 手形、小切手訴訟事件の手数料及び謝金は、前条により算定された額の二分の一とする。
2 前項の手続が通常訴訟に移行したときの手数料は、前条の規定により算定された額と前項により算定された額との差額とする。
(調停事件)
第二十条 調停事件の手数料及び謝金は、第十八条の規定を準用する。ただし、それぞれの額を三分の二に減額することができる。
2 調停の不調後、引続いて訴訟その他の事件を受任するときの手数料は、第十八条又は前条の規定により算定された額の二分の一とする。
(示談折衝事件)
第二十一条 示談折衝(裁判外の和解交渉)事件の手数料及び謝金は、前条の規定を準用する。
(即決和解事件)
第二十二条 即決和解事件の手数料は、三万円に、第十八条の規定により算定された額の五%ないし一〇%を加算した額とする。
2 前項の事件についての示談折衝の手数料及び謝金は、第二十条の規定を準用する。
(保全事件)
第二十三条 仮差押、仮処分に関する事件の手数料は、第十八条の規定により算定された額の三分の一とする。ただし、審尋又は口頭弁論を経るに至つたときは、同条の規定により算定された額の二分の一とする。
2 前項の事件が重大又は複雑であるときは、前項に準じて謝金を受けることができる。
3 第一項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、第十八条の規定に準じて謝金を受けることができる。
4 第一項の手数料及び第二項の謝金は、本案事件に併せて受任したときでも、本案事件の手数料、謝金とは別に受けることができる。
(証拠保全事件)
第二十四条 証拠保全事件の手数料は、第十八条の規定により算定された額の一〇%ないし三〇%とする。
2 前項の手数料は、本案事件に併せて受任したときでも、本案事件の手数料とは別に受けることができる。
(督促手続事件)
第二十五条 督促手続事件の手数料は、第二十二条第一項の規定を準用し、謝金は、第十八条の規定により算定された額の二分の一の範囲内で受けることができる。
2 前項の手続が訴訟に移行したときの手数料は、第十八条又は第十九条の規定により算定された額と前項の規定により算定された額との差額とする。
(強制執行事件等)
第二十六条 強制執行及び競売事件の手数料並びに謝金は、第十八条の規定により算定された額の二分の一とする。
2 執行停止事件の手数料は、第十八条の規定により算定された額の三分の一とする。
3 前項の事件が重大又は複雑なときは、前項に準じて謝金を受けることができる。
4 前三項の手数料及び謝金は、本案事件に併せて受任したときでも、本案事件の手数料、謝金とは別に受けることができる。
(公示催告事件)
第二十七条 公示催告事件の手数料は、第二十二条第一項の規定を準用する。
(破産事件等)
第二十八条 破産、和議、整理、清算及び会社更生事件の手数料は、資本金、資産及び負債額並びに関係人等事件の規模に応じて定めるものとし、それぞれ次の額を最低額とする。
 一、破産事件      三〇万円
 二、和議事件      五〇万円
 三、整理事件      五〇万円
 四、清算事件      五〇万円
 五、会社更生事件      一〇〇万円
2 前項の事件の謝金は、第十八条の規定を準用する。この場合の経済的利益の価額は、配当資産、免除債権額、延払いによる利益、企業継続による利益等を考慮して算定する。
3 第一項の事件にかかる債権届出その他関連手続の手数料は、五万円以上とし、その謝金は、第十八条の規定により算定された額の二分の一とする。
(行政上の不服申立事件)
第二十九条 行政上の審査請求、異議申立、再審査請求、その他の不服申立事件の手数料及び謝金は、第十八条の規定により算定された額の二分の一とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経るに至つたときは、同条の規定を準用する。
(手数料の特則)
第三十条 第十八条ないし第二十一条、第二十三条及び前条の手数料は、その規定にかかわらず、五万円を下らないものとする。
  第四章 刑事事件の手数料及び謝金
(起訴後の刑事事件)
第三十一条 起訴後の刑事事件の手数料及び謝金の最低額は、次の表による。
手数料 謝   金
無 罪 刑の執行猶予 求刑された刑が軽減された場合等
簡易裁判所事件 一〇万円 二〇万円 一〇万円 その程度により適当な金額を受ける。
地方 家庭 裁判所 単独審事件 一五万円 二〇万円 一五万円
合議審事件 二〇万円 三〇万円 二〇万円
高等・最高裁判所事件 二〇万円 三〇万円 二〇万円
2 検事上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻、破棄移送及び検事上訴棄却の言渡しがあつたときの謝金は、その受益の程度により、前項に準ずる。
(起訴前の事件)
第三十二条 起訴前の事件の手数料は、前条第一項の規定を準用する。
2 前項の事件が不起訴になつたときの謝金は、前条第一項の無罪又は刑の執行猶予に準ずる。
3 第一項の事件が略式命令により終了したときの謝金は、前条第一項の執行猶予又は求刑された刑が軽減された場合等に準ずる。
4 第一項の事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引続いてその事件を受任するときは、さらに前条第一項に定める手数料を受けることができる。
(少年事件)
第三十三条 少年事件(捜査中の事件を含む。)の手数料及び謝金の最低額は、次の表による。
手数料 謝 金
不処分、不開始 保護観察 そ の 他
少年事件 一〇万円 一五万円 一〇万円 処分の程度により適当な金額を受ける。
2 前項の事件が起訴(求略式命令を除く。)され、引続いてその事件を受任するときの手数料及び謝金については、第三十一条の規定を準用する。
(保釈等)
第三十四条 保釈、勾留の執行停止、準抗告、即時抗告、忌避、勾留理由開示等の申立事件の手数料及び謝金は、依頼者との協議により、被告事件の手数料及び謝金とは別に受けることができる。
(告訴、告発等)
第三十五条 告訴、告発、検察審査の申立、収監延期、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の手数料は、一件につき五万円以上とし、謝金は、依頼者との協議により受けることができる。
  第五章 時間制
(時間制)
第三十六条 弁護士は、依頼者と協議の上、受任事件について、第二章ないし第四章の規定によらないで、一時間について五、〇〇〇円以上の額に、事件処理に要した時間を乗じた額を、弁護士報酬として受けることができる。
  第六章 実費等
(実費)
第三十七条 書類作成費、訴訟記録謄写料、訴訟書類等の貼用印紙代、予納郵券代、保証金、予納金、旅費、宿泊料、交通通信費、その他依頼された事件を処理するに必要な費用は、概算払いを受け又は必要の都度、別途に支払いを受けるものとする。
(日当等)
第三十八条 弁護士が、受任事件について出張するときの旅費、日当及び宿泊料は、次のとおりとする。
一、旅費 交通費は実費とし、鉄道、船舶又は航空機の運賃は、最高の運賃とする。
二、日当 一日一万円以上
三、宿泊料 実費
  附 則
1 この規程は、昭和五十年四月一日から施行する。

2 報酬等基準規程(昭和二十四年会規第七号)及び報酬等基準の臨時措置に関する規程(昭和四十八年会規第十八号)は、廃止する。

* 日弁連の報酬に関する規程は,以下の4種類です。
① 報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)
・ 昭和24年10月16日から昭和50年 3月31日まで適用されていました。
② 報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)
・ 昭和50年 4月 1日から平成 7年 9月30日まで適用されていました。
③ 報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)
・ 平成 7年10月 1日から平成16年 3月31日まで適用されていました。
④ 弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)
・ 平成16年 4月 1日から適用されています。

日弁連の,報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)

日弁連の,報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)(昭和24年10月16日施行,昭和50年3月31日廃止)の制定時の条文は以下のとおりです(「手数料」は着手金のことであり,「謝金」は成功報酬金のことです。)。

第一條 弁護士の受くべき報酬は、第三條に定める額を標準として地方の事情、事件の難易軽重、依頼者の社会的地位及び資力並びにその受ける利益等を参酌し、適正妥当と認められる金額でなければならない。
第二條 報酬は、手数料、謝金、鑑定料及び顧問料とする。
2 手数料は、事件の依頼を受けたとき、謝金は、依頼の目的を達したとき、鑑定料は、鑑定を終えたとき、顧問料は依頼者との合意により定められた時期に支拂を受けるものとする。
第三條 報酬は、依頼を受けた事件の種類により、左に掲げる標準に従つて定るものとする。
一 民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができるものについては、手数料及び謝金は、それぞれ、目的の価額が十万円以下のものは、その百分の三十以下の金額とし、十万円を越えるものは、そのうち十万円にあたる部分につきその百分の三十以下、十万円を越える部分につき百分の二十以下としてこれを合算した金額とする。但し、手数料及び謝金の金額を合計して目的の価額の百分の五十を越えてはならない。
二 人事事件、非訟事件その他民事又は商事に関する事件であつて目的の価額を算定することができないものについては、事件処理の結果依頼者の受くべき経済上その他の利益を標準とし、前号に準じて手数料及び謝金の金額を定める。
三 仮差押事件、仮処分事件若しくはその異議事件の手数料及び謝金又は証拠保全事件の手数料は、依頼者との合意により、その本案事件の手数料又は謝金に包含させ、又はこれと別に定めることができる。
本案事件と別に定める場合においては、その金額は、前二号の定める標準の二分の一以下とする。
四 破産事件、和議事件、強制執行事件、競売事件及び個人財産又は、法人の整理事件の手数料及び謝金は、第一号の定める標準の二分の一以下の金額とする。但し、整理事件が訴訟、調停、破産、和議その他の裁判上の手続を伴う場合においては、依頼者との合意に基き、その整理事件に対する報酬とは別に、この規程の定める標準により、当該裁判上の手続に対する手数料及び謝金の金額を定めることができる。
五 会社の設立、合併、資本増加、資本減少又は清算に関する手続の依頼を受けた場合における手数料及び謝金は、それぞれ、拂込資本金額、増加若しくは減少した拂込資本金額又は解散当時の会社財産の金額を標準とし、その百分の五以下の金額とする。
六 行政訴訟事件及び特許法第百二十八條の二(実用新案法第二十六條、意匠法第二十五條又は商標法第二十四條の規定により準用する場合を含む。)の規定による訴訟事件の手数料及び謝金については、第二号の規定を準用し、訴願事件の手数料及び謝金は、行政訴訟事件について定めることのできる手数料及び謝金の二分の一以下の金額とする。
七 刑事事件の手数料及び謝金
(一)簡易裁判所係属事件
手数料 三千円以上
謝金
イ 無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、三千円以上
ロ 刑の執行猶予の言渡を受けたときは、二千円以上
ハ 罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは千円以上
ニ その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは千円以上
(二)地方裁判所及び高等裁判所係属事件
手数料 五千円以上
謝金
イ 無罪若しくは免訴の言渡を受け、又は公訴が棄却されたときは、五千円以上
ロ 執行猶予の言渡を受けたとき若しくは体刑を求刑され、判決において罰金又は科料の言渡を受けたときは、三千円以上
ハ 罰金を求刑され、判決において科料の言渡を受けたときは、二千円以上
ニ その他判決における刑の言渡が求刑より著しく軽くなつたときは、二千円以上
(三)上告事件
手数料 五千円以上
謝金
イ 破棄差戻又は破棄移送の判決があつたときは、五千円以上
ロ 上告裁判所が原判決を破棄し、みずから判決して有利の結果を得たときは、五千円以上
八 告訴又は告発の代理の委任を受けた場合における手数料は、五千円以上とする。
九 弁護士法第三條第二項の事務を行つた場合における手数料及び謝金は、それぞれ二千円以上とする。
十 鑑定料の金額は、口頭による鑑定の場合は、千円以上、書面による鑑定の場合は、三千円以上とする。但し、鑑定について特別の調査研究を必要とする場合は、依頼者との合意により別にその金額を定めることができる。
十一 契約書、法人又は会社の定款その他書類の作成等に関する手数料は、書面による鑑定をした場合に準じてその金額を定める。
十二 顧問料の額は、年額一万円以上とする。
2 前項第一号及び第二号により定められた手数料及び謝金の標準は、依頼された事件が裁判上のものであると裁判外のものであるとによつて、区別されないものとする。
第四條 報酬は、一箇の事件ごとに定めるものとする。但し、裁判上の事件は、審級ごとに一箇の事件とし、裁判外の事件は、当初依頼を受けた事務の終了をもつて一箇の事件が完結するものとする。
2 前條第一項各号のうち特に規定した場合を除き、一箇の事件の手続と関連して別箇の事件に相当する手続をする必要のある場合には、その手続ごとに前條の規定により定められた手数料及び謝金の標準額の半額を加算することができる。
第五條 依頼者が貧困であるとき、又は弁護士との間に親族関係その他特別の事情があるときは、第三條の規定にかかわらず、手数料及び謝金を減額又は免除することができる。
2 依頼を受けた事件が特に重大であるとき、又は特に複雑であるときは、第三條の規定にかかわらず、手数料及び謝金を増額することができる。
第六條 依頼者が弁護士の責に帰することのできない事由で弁護士を解任し、弁護士に無断で訴の取下、請求の拠棄若しくは認諾、和解その他の行為をして依頼した事件を完結させ、又は故意若しくは重大な過失によつて弁護士をして依頼の事務を処理することをできなくさせたときは、弁護士は、その謝金の全額を請求することができるものとする。
第七條 弁護士が依頼された事件につき、その事務所所在地以外の地に出張する必要があるときは、左の標準によつて、あらかじめ、依頼者より旅費、日当及び宿泊料の支拂を受けるものとする。
旅費 鉄道及び船舶の運賃は、一等の運賃とする。但し、一等のない場合は二等とし、自動車その他の車馬賃は、実費を受けるものとする。
日当 一日千円以上一万円以下
宿泊料 一泊千円以上五千円以下
第八條 書類作成費、訴訟記録謄写料、訴訟書類等貼用印紙代、保証金その他の予納金、通信費その他依頼された事件を処理するに必要な費用は、概算拂を受け、又は必要の都度その支拂を受けるものとする。
附 則

この規定は昭和二十四年十月十六日から適用する。

* 日弁連の報酬に関する規程は,以下の4種類です。
① 報酬等基準規程(昭和24年10月16日会規第7号)
・ 昭和24年10月16日から昭和50年 3月31日まで適用されていました。
② 報酬等基準規程(昭和50年3月20日会規第20号)
・ 昭和50年 4月 1日から平成 7年 9月30日まで適用されていました。
③ 報酬等基準規程(平成7年9月11日会規第38号)
・ 平成 7年10月 1日から平成16年 3月31日まで適用されていました。
④ 弁護士の報酬に関する規程(平成16年2月26日会規第68号)
・ 平成16年 4月 1日から適用されています。

日弁連の会費及び特別会費

目次
第1 総論

1 日弁連の会費
2 日弁連の特別会費
第2 日弁連の会費等(令和元年11月現在)
1 司法修習終了後2年を経過した会員の場合
2 司法修習終了後2年以内の会員の場合
第3 日弁連の会費等の免除事由
第4 日弁連の特別会費の種類
1 過疎偏在対策特別会費(平成28年3月徴収終了)
2 少年・刑事財政基金特別会費(前身は「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」)
3 法律援助基金特別会費
第5 日弁連の会費等の月額の推移

第1 総論
1 日弁連の会費
(1) 日弁連の会費(日弁連会則95条1項)は,平成13年2月9日臨時総会決議に基づき月額1万4000円となり,平成27年12月4日臨時総会決議に基づき月額1万2400円となりました。
(2) 現行60期以降の場合,日弁連の会費(日弁連会則95条2項)は,司法修習終了後2年以内に限り,平成19年12月6日臨時総会決議に基づき月額7000円となり,平成27年12月4日臨時総会決議に基づき月額6200円となりました。
(3) 日弁連の会費のうちの800円(令和2年4月以降は700円)は,会館維持運営資金に充てられています(日弁連会則95条の2)。
2 日弁連の特別会費
   特別会費(日弁連会則95条の3)徴収の根拠となっている決議は以下のとおりです(日弁連HPの「第2部:会則」に載っています。)。
① 少年・刑事財政基金のための特別会費徴収の件(平成20年12月5日臨時総会決議)
② 法律援助基金のための特別会費徴収の件(平成23年2月9日臨時総会決議)
3 日弁連の会費等を滞納した場合の取扱い
   日弁連の会費及び特別会費(以下「会費等」といいます。)を6か月以上滞納した場合,懲戒されることがあります(日弁連会則97条)。

第2 日弁連の会費等(令和元年11月現在)
1 司法修習終了後2年を経過した会員の場合
① 会費:月額1万2400円(日弁連会則95条1項)
② 少年・刑事財政基金のための特別会費:月額1900円
③ 法律援助基金のための特別会費:月額900円
④ 合計:1万5200円
2 司法修習終了後2年以内の会員の場合
① 会費:月額6200円(日弁連会則95条2項)
② 少年・刑事財政基金のための特別会費:月額1900円
③ 法律援助基金のための特別会費:月額900円
④ 合計:9000円

第3 日弁連の会費等の免除事由
1 以下の事由がある場合,日弁連の会費等を免除してもらえます(日弁連会則95条の4)。
① 弁護士登録の期間が通算して50年以上であるとき(1項1号)
② 77歳に達し,かつ,弁護士登録の期間が通算して20年以上であるとき(1項2号)
③ 病気又は傷害により弁護士業務を執ることが困難であるとして,所属弁護士会において会費の全部の免除を受けているとき(1項3号)
④ 出産をする場合(2項)
⑤ 子の育児をする場合(3項)
2 「出産・育児を理由とする弁護士会費の免除」も参照してください。

第4 日弁連の特別会費の種類
1 過疎偏在対策特別会費(平成28年3月徴収終了)
(1) 正式名称は「弁護士過疎・偏在対策のための特別会費」でありますところ,当初は,平成11年12月16日臨時総会決議に基づき,平成12年1月から平成16年12月までの5年間,毎月1000円を徴収するものとされました。
(2) 平成16年11月10日臨時総会決議に基づき,平成17年1月から平成19年3月までの間,毎月1500円を徴収するものとされました。
(3) 平成18年12月7日臨時総会決議に基づき,平成19年4月から平成22年3月までの間,毎月1400円を徴収するものとされました。
(4) 平成21年12月4日臨時総会決議に基づいて,平成22年4月から平成25年3月までの間,毎月700円を徴収するものとされました。
(5) 平成24年12月7日臨時総会決議に基づき,平成25年4月から平成28年3月までの間,毎月600円を徴収するものとされました。
2 少年・刑事財政基金特別会費(前身は「当番弁護士等緊急財政基金特別会費」)
(1) 正式名称は「少年・刑事財政基金のための特別会費」でありますところ,当初は,平成7年5月26日定時総会決議に基づき,「当番弁護士等緊急財政基金のための特別会費」として,毎月1500円を徴収するものとされました。
(2) 平成10年3月27日臨時総会決議に基づき,平成13年5月までの間,徴収するものとされました。
(3) 平成11年3月25日臨時総会決議に基づき,毎月2200円を徴収するものとされました。
(4) 平成13年2月9日臨時総会決議に基づき,平成16年5月までの間,毎月2800円を徴収するものとされました。
(5) 平成14年2月28日臨時総会決議に基づき,毎月4200円を徴収するものとされました。
(6) 平成16年2月26日臨時総会決議に基づき,平成19年5月まで徴収するものとされました。
(7) 平成18年12月7日臨時総会決議に基づき,平成21年5月まで徴収するものとされました。
(8) 平成20年12月5日臨時総会決議に基づき,「少年・刑事財政基金のための特別会費」として,平成21年6月から平成24年5月までの3年間,毎月3100円を徴収するものとされました。
(9) 平成23年2月9日臨時総会決議に基づき,平成23年4月から平成26年5月までの間,毎月4200円を徴収するものとされました。
(10) 平成25年12月6日臨時総会決議に基づき,平成26年6月から平成29年5月までの間,毎月3300円を徴収するものとされました。
(11) 平成29年3月3日臨時総会決議に基づき,平成29年6月から平成30年5月までの間,毎月3300円を徴収するものとされ,平成30年6月から令和2年5月までの間,毎月1900円を徴収するものとされました。
(12) 令和元年12月6日臨時総会決議が採択された場合,令和2年6月から令和5年6月までの間,毎月1600円を徴収することとなります。
3 法律援助基金特別会費
(1) 正式名称は「法律援助基金のための特別会費」でありますところ,当初は,平成23年2月9日臨時総会決議に基づき,平成23年4月から平成26年5月までの間,毎月1300円を徴収するものとされました。
(2) 平成25年12月6日臨時総会決議に基づき,平成26年6月から平成29年5月までの間,毎月1100円を徴収するものとされました。
(3) 平成29年3月3日臨時総会決議に基づき,平成29年6月から令和2年5月までの間,毎月900円を徴収するものとされました。
(4) 令和元年12月6日臨時総会決議が採択された場合,令和2年6月から令和5年6月までの間,毎月900円を徴収することとなります。

5 日弁連の会費等の月額の推移
・ 2020年 6月~2023年 5月
① 会費:1万2400円
② 少年・刑事財政基金特別会費:1600円
③ 法律援助基金特別会費:900円
④ 合計:1万4900円
・ 2018年 6月~2020年 5月

① 会費:1万2400円
② 少年・刑事財政基金特別会費:1900円
③ 法律援助基金特別会費:900円
④ 合計:1万5200円
・ 2016年 4月~2018年 5月
① 会費:1万2400円
② 少年・刑事財政基金特別会費:3300円
③ 法律援助基金特別会費:1100円
④ 合計:1万6800円
・ 2014年 6月~2016年 3月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:600円
③ 少年・刑事財政基金特別会費:3300円
④ 法律援助基金特別会費:1100円
⑤ 合計:1万9000円
・ 2013年 4月~2014年 5月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:600円
③ 少年・刑事財政基金特別会費:4200円
④ 法律援助基金特別会費:1300円
⑤ 合計:2万100円
・ 2011年 4月~2013年 3月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:700円
③ 少年・刑事財政基金特別会費:4200円
④ 法律援助基金特別会費:1300円
⑤ 合計:2万200円
・ 2010年 4月~2011年 3月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:700円
③ 少年・刑事財政基金特別会費:3100円
④ 合計:1万7800円
・ 2009年 6月~2010年 3月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:1400円
③ 少年・刑事財政基金特別会費:3100円
④ 合計:1万8500円
・ 2007年 4月~2009年 5月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:1400円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費:4200円
④ 合計:1万9600円
・ 2005年 1月~2007年 3月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:1500円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費:4200円
④ 合計:1万9700円
・ 2004年 4月~2004年12月
① 会費:1万4000円
② 過疎偏在対策特別会費:1000円
③ 当番弁護士等緊急財政基金特別会費:4200円
④ 合計:1万9200円

日弁連副会長の人数の推移

第1 日弁連副会長が5人であった昭和24年度及び昭和25年度
1 日弁連副会長の選出状況
   代議員会による日弁連副会長選挙の結果は以下のとおりです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)
柴田  武(第二東京):228票(当選)
大西 耕三(大  阪):196票(当選)
大山 幸夫(名  古  屋):160票(当選)
三原 道也(福  岡):185票(当選)
中野 忠治(仙  台):124票
昭和25年度
三根谷実蔵(東  京):125票(当選)
椎名良一郎(第二東京):148票(当選)
白井  誠(大  阪):134票(当選)
滝沢 政二(名  古  屋):130票(当選)
永井  貢(広  島):105票(当選)
成田 篤郎(仙  台): 78票
 日弁連副会長の増員に関する動き
   昭和26年2月18日臨時総会決議に基づく日弁連会則の改正により,昭和26年度以降の日弁連副会長は10人となった結果,代議員会による日弁連副会長選挙は実施されなくなりました。

第2 日弁連副会長が10人であった昭和26年度から昭和37年度まで
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 関東弁護士会連合会からは3人の副会長が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2)ア 関東弁護士会連合会管内の弁護士会から選出される3人の副会長は事実上,東京三弁護士会から1人ずつ選出されていました。
   ただし,日弁連副会長選出問題等を中心とする意見交換の場として昭和32年4月13日に初会合を開催した関東十県会(当初の名称は「東京高裁管内地方弁護士会代表者会議」でした。)が,東京三弁護士会のうち日弁連会長を選出した会は,その年に限りその副会長を十県会の方に譲るべきであるという要求を出すようになりました(水戸弁護士会史300頁ないし310頁参照)。
   その結果,昭和33年度及び昭和37年度については第一東京弁護士会から日弁連会長が選出され,昭和36年度については第二東京弁護士会から日弁連会長が選出された関係で,関東十県会の単位弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
イ 関東十県会三十年の歩み15頁には,「昭和三四年から二年間副会長を送っていないのは昭和三四年に児玉正五郎(横浜)が地方会から初の関弁連理事長に就任しているので、その関係で遠慮したものと思われる。」と書いてあります。
(3) 昭和33年度につき,関東十県会が東京三弁護士会に対し,日弁連副会長ポストを要求したことから,代議員会による日弁連副会長選挙の可能性があったものの,結局,日弁連会長を選出した第一東京弁護士会が副会長ポストを関東十県会に譲った結果,日弁連副会長選挙は回避されました(関東十県会三十年の歩み13頁及び14頁参照)。
(4) 近畿弁護士会連合会から選出される副会長については原則として,大阪弁護士会から選出されていました。
   ただし,大阪弁護士会から日弁連会長が選出された昭和34年度については京都弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   関東十県会からも毎年,日弁連副会長を1人選出できるようにするという観点から,昭和38年5月25日定期総会決議による日弁連会則の改正により,昭和38年度以降の日弁連副会長は11人となりました。

第3 日弁連副会長が11人であった昭和38年度から昭和57年度まで
1 日弁連副会長の選出状況

(1) 関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,その他の7個の弁護士会連合会からは7人の副会長が選出されていました。
(2) 大阪弁護士会から日弁連会長が選出された年度のうち,昭和44年度については京都弁護士会から,昭和39年度及び昭和48年度については神戸弁護士会から日弁連副会長が選出されました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   神戸弁護士会史Ⅱ・251頁には以下の記載があります。
   近弁連の多年の宿願であった日弁連副会長増員問題が、昭和五六年(一九八一年)度定期総会における会則改正によって日の目を見るにいたり、初めて実施されたのは昭和五八年度からであった。東弁に次いで抜群の会員数を擁する上、創立以来日弁連の運営上多大の貢献をしてきた大阪弁護士会に、東京三会と同様に副会長一名の定席を設け、かつ、当会のような、日弁連の創立、人権擁護その他の活動に顕著な功績を有する単位会を含む近弁連には、別に一名の副会長を割り当てるべしという議論は、かなり以前からあった。
   同様の理由によって同三八年度から関弁連に一名追加割り当てとなったのに引き続き、最初に理事会の議案として上程されたのは、大阪から阿部甚吉弁護士が会長、当会の横田静造会長が副会長に出た同三九年度であったが、時に利非ず、審議未了、廃案になってしまった。次に、大阪から和島岩吉弁護士が会長、当会の佐藤幸司会長が副会長に出た同四八年度にも提案されたが、この時は理事会では満場一致可決にいたったものの、代議員会では継続審議となり、結局同五○年度に議案取り下げとなり、成功しなかった。三度目の正直というか、同五四年度からは日弁連機構改革委員会の重要議題となり、さらに同五五年度には理事会内小委員会でも慎重審議の結果、前記のとおり前後一七年の歳月を経てようやく実現したのであった。

第4 日弁連副会長が12人であった昭和58年度から平成13年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは4人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会1人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
 日弁連副会長の増員に関する動き
(1) 関東弁護士会連合会は,日弁連に対し,平成9年9月12日付で,関弁連枠の日弁連副会長を4人から6人に増員する旨の要望書を提出しました。
   日弁連機構改革委員会は,平成12年3月22日,日弁連副会長の定員を1人増員して13人とし,うち関弁連内から5人の日弁連副会長を選出できるようにするのが妥当であるなどとする答申を出しました。
   日弁連理事会は,平成13年2月2日,副会長定数を1人増員し,13人とする日弁連会則中一部改正案を全会一致の賛成により可決しました。
日弁連会則中一部改正案は,平成13年3月16日,日弁連の代議員会において可決され,同年5月25日の日弁連定期総会において可決されました(改正経緯につき,関弁連50周年記念誌12頁ないし14頁を参照しています。)。
   その結果,平成14年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
(2) 関東十県会は,平成13年6月29日に長野市で開催された拡大理事会及び定時懇談会において,以下のような内容の申し合わせ事項を承認しました(関弁連50周年記念誌15頁参照)。
① 横浜弁護士会(平成28年度以降は,神奈川県弁護士会)は隔年,日弁連会長を推薦する。
② 横浜弁護士会を除く,他の9県会は,残りの推薦枠について平等に推薦する。推薦順序については従前の推薦順序を踏襲する。
③ 関弁連理事会で諮り,関弁連推薦の日弁連副会長候補とする。
   その結果,横浜弁護士会は2年に1回のペースで,関東十県会のそれ以外の単位弁護士会は6年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。

第5 日弁連副会長が13人であった平成14年度から平成29年度まで
 日弁連副会長の選出状況
   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されていました。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
(1)ア 田村智幸日弁連副会長(札幌)は,平成29年12月8日臨時総会の提案理由説明において,女性副会長クォータ制の審議過程について,「日弁連において、男女共同参画推進本部における諮問答申、2016年2月から2年間、ワーキンググループでの検討を重ね、更には昨年12月と本年7月の2回、弁護士会、弁護士会連合会に対する意見照会を行った。理事会でも本年度に入り、合計6回活発な議論を行い、慎重に議論を積み重ねてきた。」などと発言しています(平成29年12月8日の日弁連臨時総会報告5頁参照)。
イ 田村智幸日弁連副会長が言及しているワーキンググループは,「日弁連の理事者に占める女性会員の割合を高めるための方策実現ワーキンググループ」のことであると思います(第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)2頁参照)。
(2) 副会長のうち2人以上は女性が選任されなければならないとする男女共同参画推進特別措置(女性副会長クォータ制)は,平成29年12月8日臨時総会決議による改正後の日弁連会則56条2項及び3項に基づいて導入されました。

第6 日弁連副会長が15人となった平成30年度以降
1 日弁連副会長の選出状況
(1) 一般枠13人の副会長

   関東弁護士会連合会からは5人の副会長(内訳は,東京三弁護士会3人及び関東十県会2人)が選出され,近畿弁護士会連合会からは2人の副会長(内訳は,大阪弁護士会1人及びその他の単位会1人)が選出され,その他の6個の弁護士会連合会からは6人の副会長が選出されています。
(2) 女性枠2名の副会長
   男女共同参画推進特別措置実施のための副会長候補者推薦委員会(役員選任規程4条の2第1項)が推薦した候補者の中から選出されています。
2 日弁連副会長の増員に関する動き
   多分ないと思います。

第7 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長
   以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

第8 その他関連記事
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

 

日弁連の女性理事

目次
1 日弁連の女性理事の人数等
2 日弁連の男女共同参画推進基本計画
3 弁護士会における女性会長の選任状況
4 第二東京弁護士会における副会長クオータ制
5 役員の選任に関する日弁連会則の定め
6 性別による差別的取扱い等の防止
7 クオータ制等に対する一般社会の意見
8 日弁連の女性理事クオータ制の導入が検討されていること
9 関連記事

1 日弁連の女性理事の人数等
(1)ア 日弁連理事の定員は71人です(日弁連会則56条1項3号)。
イ 日弁連の女性理事は,平成25年度が6人,平成26年度が8人,平成27年度が9人,平成28年度が7人,平成29年度が6人,平成30年度が11人,平成31年度が9人です。
(2)ア 東京三弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会の会長は日弁連副会長を兼務しているのに対し,残り47弁護士会の会長は日弁連理事を兼務しています(「兼務理事」といいます。)。
   そのため,71人の日弁連理事のうち,非兼務理事は24人となります。
イ 非兼務理事24人のうち,5人は①東京弁護士会,②第一東京弁護士会若しくは第二東京弁護士会,③大阪弁護士会,④愛知県弁護士会又は⑤福岡県弁護士会の副会長です。
   また,3人は⑥関東弁護士会連合会,⑦近畿弁護士会連合会又は⑧北海道弁護士会連合会の理事長です。
   そのため,24人の非兼務理事のうち,宛て職でない非兼務理事は16人となります。
ウ 平成31年度における,宛て職でない非兼務理事としての女性は,東京,第一東京,第二東京及び京都の4人です。
(3) 日弁連理事の職務は,日弁連副会長と異なり,日弁連の重要事項の審議であるため(日弁連会則59条),日弁連の業務量が増えても,理事の人数を増やして分担できるというものではないです。

 日弁連の男女共同参画推進基本計画
(1) 日弁連HPの「男女共同参画(男女共同参画推進本部)」に載ってある第三次日本弁護士連合会男女共同参画推進基本計画(平成30年1月19日付)15頁には「更なる参画拡大のためには,積極的改善措置(ポジティブ・アクション) を実行するとともに,より高い数値目標を目指して,最低限これをやり切るという決意が必要である。」と書いてあり,18頁には,目標として,「2022年度までに,副会長及び理事の女性割合を20%以上とする。」と書いてあります。
(2) 世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数に対する会長談話(平成31年1月17日付)には「2018年12月19日、世界各国の男女平等の度合いを指数化した「ジェンダーギャップ指数」について、世界経済フォーラムから報告書が発表された。日本は149か国中110位であり、主要7か国(G7)中最下位である。」と書いてあります。
(3) 日弁連における女性弁護士の割合は以下のとおり推移しています(日弁連HPの「弁護士人口」参照)。
平成 元年3月31日: 5.3%
平成 6年3月31日: 6.3%
平成11年3月31日: 8.4%
平成16年3月31日:12.1%
平成21年3月31日:16.8%
平成30年3月31日:18.6%
(4) 日弁連HPに「社外役員をお探しの企業の方へ~女性弁護士の候補者名簿ご案内~」,及び「社外役員に就任している女性弁護士インタビュー」が載っています。

 弁護士会における女性会長の選任状況
(1) 弁護士会における女性会長の選任状況は以下のとおりです。
昭和44年度:鳥取県
昭和52年度:秋田
昭和53年度:秋田
昭和59年度:岐阜県,青森県
昭和60年度:岩手,高知
昭和61年度:岩手
昭和63年度:秋田
平成 4年度:京都
平成 5年度:奈良,宮崎県
平成 6年度:神奈川県,岐阜県
平成 7年度:島根県
平成 8年度:茨城県,滋賀,広島,高知
平成 9年度:千葉県,福島県
平成10年度:高知
平成11年度:岡山
平成12年度:福島県,青森県
平成13年度:(なし。)
平成14年度:奈良,島根県
平成15年度:(なし。)
平成16年度:和歌山
平成17年度:第二東京,大分県,秋田,愛媛
平成18年度:京都
平成19年度:滋賀
平成20年度:埼玉,兵庫県,島根県
平成21年度:福井
平成22年度:神奈川県,熊本県,秋田
平成23年度:栃木県
平成24年度:奈良,滋賀,鳥取県,島根県,宮崎県
平成25年度:(なし。)
平成26年度:千葉県,長野県,大阪,兵庫県,島根県,高知
平成27年度:神奈川県,金沢,鳥取県
平成28年度:第二東京,奈良,岡山,福岡県,秋田
平成29年度:東京,愛知県,岐阜県,広島,青森県,高知
平成30年度:神奈川県,奈良,大分県,秋田,青森県
平成31年度:三重,鹿児島県,旭川
(2) 平成30年度までのデータの出典は,弁護士白書2018年版18頁です。
(3) 昭和44年度鳥取県弁護士会会長は,日本初の女性弁護士3人のうちの1人として,昭和15年に弁護士登録をした中田正子弁護士です。
(4) 弁護士坂野真一の公式ブログの「日弁連副会長の女性枠について」(平成29年8月7日付)には以下の記載があります。
 私は、説明委員の方に、これまで日弁連は男女共同参画について積極的に推進してきたはずであり、特に女性の会員が副会長になれないような不都合な状況が存在するのか、女性で日弁連副会長になりたいのに日弁連の制度等の問題でなれないという人が現実に何人も存在しているのか、と聞いてみた。
 説明委員によれば、そのいずれもない(少なくとも説明員は聞いたことはない)とのお答えだった。

4 第二東京弁護士会における副会長クオータ制
(1) 第二東京弁護士会は,平成27年度から副会長について女性2名クオータ制を導入しています(第二東京弁護士会HPの「「クオータ制導入のお知らせ」」参照)。
(2) 「第二東京弁護士会における副会長選任に関するクオータ制について」(平成26年10月29日付)には,「本制度に対しては,選挙という民主的な過程を排除するものである,女性会員に負担を与えるものである,女性会員が副会長として活動できる環境整備が先である等,消極意見も根強いものがありました。」と書いてあります。

5 役員の選任に関する日弁連会則の定め
   日弁連会則14条は「弁護士会の役員の選任は、人格識見ある者が衆望を担って当たることができるように民主的でかつ公明な方法によってなされなければならない。」と定めています。

6 性別による差別的取扱い等の防止
(1) 性別による差別的取扱い等の防止に関する規則(平成24年3月15日規則第152号)2条1号によれば,性別による差別的取扱いとは,会員の事務所における活動、本会、弁護士会及び弁護士会連合会における会務活動その他の職務等に関する一切の活動において行われる生物学的又は社会的な性差を理由とする差別的取扱いをいいます。
(2) 性別による差別的取扱い等の防止に関する指針1条(性別による差別的取扱い等に関する認識の周知等)は以下のとおりです。
   本会は、性別による差別的取扱い等を防止するため、会員が次に掲げる事項を認識することが重要であることを確認し、積極的にその認識を持つことを会員に周知し、啓発しなければならない。
(1) 何人も、性別によらず、人格と個性が尊重されるべきであること。
(2) 何人も、性別にかかわらず、対等であること。
(3) 弁護士としてのあらゆる活動の場において他者を性的な対象として見ることは不適切であること。
(4) 人の性別に基づき、固定的な役割分担をさせることは不適切であること。

7 クオータ制等に対する一般社会の意見
(1) 上
場企業におけるクオータ制に対する反対理由としては,①男性にとっての不利益が生じる逆差別である,②下駄を履かされてまで人の上に立ちたくない,③企業の負担や競争力低下につながるといったものがあります(外部ブログの「「クォータ制」で真の女性活躍は進むか?その功罪を考える」(平成30年3月21日付)参照)。
(2) livedoor NEWS「なかなか増えない女性管理職「おじさんたち」の嫉妬が原因か」に以下の記載があります。
(注:女性管理職に対して)もっと悪意がある場合は、「彼女は本来、管理職にはなれないレベルだけれど、会社として女性の活躍を推進しなければならないので、特例で昇進した」などと言う人もいますが、そんなことを言われたら部下をコントロールすることが難しくなります。結果的にマネジメントがうまくいかず「言ったとおりだろ。女性は管理職に向いていない」となるわけです。

8 日弁連の女性理事クオータ制の導入が検討されていること
(1) 令和元年12月6日の日弁連臨時総会において,日弁連理事の定員を71人から75人に増員した上で,増員した4人は女性理事とする議案が採択される予定です。
(2) 日弁連の女性理事クオータ制に否定的な意見として,令和元年8月22日の「向原総合法律事務所 弁護士向原」アカウントがあります。

9 関連記事
① 日弁連の組織
② 日弁連理事
③ 日弁連の女性副会長
④ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑤ 
弁護士会の会派

日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果

第1 代議員会による日弁連会長選挙の結果(昭和49年度まで)
1 代議員会による日弁連会長選挙は以下の5回だけです(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁,並びに関東十県会三十年の歩み245頁ないし247頁参照)。
昭和25年度
有馬忠三郎(第一東京): 96票(当選)
庄野 理一(東  京): 90票
昭和26年度
奥山 八郎(東  京):151票(当選)
大西 耕三(大  阪): 78票
昭和29年度
塚崎 直義(東  京):156票(当選)
林  逸郎(第二東京): 91票
昭和30年度
大西 耕三(大  阪):175票(当選)
島田 武夫(第一東京):116票
昭和44年度
阿部 甚吉(大  阪)(当選)
大貫 大八(栃  木  県)
2(1)ア 東京弁護士会百年史943頁には以下の記載があります。
   日本弁護士連合会会長は、日本弁護士連合会代議員会で選任されるが、実際には、東京弁護士会、第一、第二、大阪各弁護士会でまわりもちをする慣行ができ、代議員会で選挙が行われたのは、昭和二一年から昭和五十年(会員による直接選挙となる)までに五回しかない。
右の各弁護士会では、長老有志が鳩首協議して、他の弁護士会の長老有志の了解をとって、代議員会では無競争で選任することが長年の例であった。
イ 長老有志の協議がどのようなものであったかについては,法曹三国志(昭和58年1月8日発行)に非常に詳しく書いてあります。
(2) 関東十県会三十年の歩み249頁には,「大貫選挙の後も、昭和五二年まで日弁連発足後三十年間四大会以外地方の四九単位から会長に就任した者も、立候補した者も,大貫選挙以外皆無であった。」(原文ママ)と書いてあります(全国の弁護士会の数は,沖縄弁護士会を含めて52個です。)。
3 塚崎直義弁護士(東京・法友会)は昭和5年度及び昭和22年度の東京弁護士会会長であり,昭和22年8月4日,東京弁護士会会長を辞任して最高裁判所判事となり,昭和26年2月に最高裁判所判事を定年退官した後,昭和29年度日弁連会長になりました。
4(1)ア 昭和25年度日弁連会長選挙で破れた庄野理一弁護士(東京・法友会)は,昭和21年度東京弁護士会会長であり,舌禍事件を起こして昭和23年6月26日に最高裁判所判事を依願退官した人です。
イ 舌禍(ぜっか)事件の中身は,庄野理一最高裁判所判事が,昭和23年2月10日にあった東弁法友会・緑新会の会合において,当時の農水大臣の公職追放を巡る発言で当時の官房長官に対する名誉毀損があったということで,GHQ民政局次長のケーディス大佐が激怒した結果,辞任に追い込まれたというものです(舌禍事件については,最高裁全裁判官31頁及び32頁,並びに法曹三国志(昭和58年1月8日発行)131頁ないし137頁が詳しいですが,後者は庄野理一に同情的です。)。
(2) 昭和26年度日弁連会長選挙で破れた大西耕三弁護士(大阪)は昭和30年度日弁連会長となりました。
(3) 昭和29年度日弁連会長選挙で破れた林逸郎弁護士(第二東京)は昭和37年度日弁連会長となりました。
(4) 昭和30年度日弁連会長選挙で破れた島田赳夫弁護士(第一東京)は昭和33年度日弁連会長となりました。
(5) 昭和44年度日弁連会長選挙で破れた大貫大八弁護士(栃木県弁護士会)は,最高裁大法廷昭和48年4月4日判決(尊属殺重罰規定違憲判決)における弁護人でしたが,判決言渡し前の昭和46年7月22日に死亡しました(日経ビジネスHP「「父殺しの女性」を救った日本初の法令違憲判決」(平成28年3月16日付)参照)。

第2 直接選挙による日弁連会長選挙の結果(昭和50年度以降)
・ 候補者については得票順に並べています(特に記載がない場合,データの出典は,株式会社法律新聞社が発行している週刊法律新聞です。)。
1 昭和50年度
・ 辻誠(東京・法友会)が無投票で当選しました。
2 昭和51年度
・ 柏木博(第二東京・日本法曹倶楽部)が無投票で当選しました。
3 昭和52年度(第1回直接選挙)
・ 正式集計によれば,以下のとおりです(日弁連三十年51頁)。
① 宮田光秀(第一東京・全期会)
4827票・37単位会
② 北尻得五郎(大阪・法友倶楽部)
4053票・14単位会
4 昭和53年度(第2回直接選挙)
・ 正式集計によれば,以下のとおりです(日弁連三十年54頁)。
① 北尻得五郎(大阪・法友倶楽部)
4774票・30単位会
② 関谷信夫(水戸)
3892票・19単位会
5 昭和54年度
・ 江尻平八郎(東京・法曹親和会)が無投票で当選しました。
6 昭和55年度
・ 谷川八郎(第一東京・全期会)が無投票で当選しました。
7 昭和56年度(第3回直接選挙)(補欠選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 宮田光秀(第一東京・全期会)
3875票・51単位会
② 吉原正八郎(札幌)
340票・0単位会(釧路で同数)
③ 川本赳夫(千葉)
215票・0単位会
8 昭和57年度同58年度
・ 山本忠義(東京・法友会)が無投票で当選しました。
9 昭和59年度同60年度(第4回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 2期の石井成一(第二東京・紫水会)
5670票・52単位会
② 期前の川本赳夫(千葉)
554票・0単位会
10 昭和61年度同62年度(第5回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 2期の北山六郎(神戸)
5373票・33単位会
② 2期の児島 平(東京)
4103票・16単位会
③ 5期の大坪憲三(高知)
677票・1単位会(高知)
④ 期前の川本赳夫(千葉)
51票・0単位会
11 昭和63年度同64年度(第6回直接選挙)
(1) 期前の藤井英男(東京・法友会)が4期の小林宏也(東京・法曹親和会)及び2期の佐藤庄一郎(第一東京・全期会)を破って当選しました。
(2) 2期の佐藤庄一郎は平成2年2月20日,最高裁判所判事になりました。
12 平成2年度同3年度(第7回直接選挙)
9期の中坊公平(大阪・春秋会)が期前の川本赳夫(千葉)を破って当選しました。
13 平成4年度同5年度(第8回直接選挙)
(1) 6期の阿部三郎(東京・法曹親和会)が期前の川本赳夫(千葉)を破って当選しました。
(2) 期前の川本赳夫(千葉)は合計5回,日弁連会長選挙に立候補しました。
14 平成6年度同7年度(第9回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の土屋公献(第二東京・新風会)
6665票・48単位会
② 6期の川上義隆(第二東京・新風会)
4813票・4単位会
15 平成8年度同9年度(第10回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の鬼追明夫(大阪・春秋会)
8731票・52単位会
② 1期の小野良一(大阪)
1672票・0単位会
16 平成10年度同11年度(第11回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 12期の小堀樹(東京・法友会)
8238票・46単位会
② 12期の前田知克(第二東京)
3079票・5単位会
17 平成12年度同13年度(第12回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 14期の久保井一匡(大阪・春秋会)
7977票・48単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
3450票・4単位会
18 平成14年度同15年度(第13回直接選挙)
・ 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 15期の本林徹(東京・法友会)
8065票・44単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4728票・8単位会
19 平成16年度同17年度(第14回直接選挙)
(1) 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 19期の梶谷剛(第一東京・全期会)
9143票・45単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
4620票・6単位会
(2) 日弁連HPに「平成16年度同17年度日弁連会長選挙開票結果集計表」が載っています。
20 平成18年度同19年度(第15回直接選挙)
(1) 開票日当日の仮集計によれば,以下のとおりです。
① 16期の平山正剛(東京・法友会)
7732票・40単位会
② 21期の高山俊吉(東京・憲法と人権の日弁連をめざす会)
3694票・4単位会
③ 23期の久保利英明(第二東京・紫水会)
3314票・5単位会
(2) 21期の高山俊吉の立候補はこれが4回目でした。

第3 昭和53年度日弁連会長選挙に関する詳細な事情
1 昭和53年度日弁連会長選挙では,昭和52年度日弁連会長選挙で落選した北尻得五郎弁護士(大阪弁護士会)が4774票(30の弁護士会で最多票)を獲得したものの,対立候補の関谷信夫弁護士(水戸弁護士会)が3892票(19の弁護士会で最多票)を獲得しました(日弁連三十年51頁ないし54頁)。
2 水戸弁護士会史450頁には以下の記載があります。
   昭和五三年度の会長選挙にあたっては、早くから大阪弁護士会所属の北尻得五郎氏が立候補の意志を明らかにしていた。これに対し東京三会では立候補予定者として何人かの名前が上がっていたが諸般の事情から一人にしぼりきることが困難な情勢にあり、また有力視されていた予定者も健康上の理由から立候補を決意するに至らなかった。
   このような情勢の中で東京三会の中から水戸の関谷会員を立候補させる動きが俄に高くなってきた。関谷会員は水戸弁護士会所属ではあるものの、それまで日弁連副会長、同人権擁護委員長を歴任し、日弁連内部においてもその人格、識見は高く評価されていたところである。
右のような東京三会の意向を受け、水戸弁護士会においても急遽有志による協議会を開き、関谷会員の立候補を支持し積極的に応援していくことを決定した。
しかしこの決定の時期は選挙を約三ヶ月後に控えた昭和五二年暮れのことであり、すでに一年以上も前から入念な準備を重ねてきた北尻候補に対し、当初から出遅れの感は否めなかった。
3(1) 関東十県会三十年の歩み249頁には以下の記載があります。
(注:昭和53年度の日弁連会長選挙の)立候補予定者は、大阪の北尻君と東京の江尻君であった。この二年前会長直接選挙制度がついに発足した最初の選挙であったが、一弁の宮田君と大阪の北尻君、宮田君当選、北尻君捲土重来、引き続きの立候補で江尻君との間で、全国単位会を通じて、会員から推薦状を集める、これが事実上の選挙戦であった。江尻君は、この推薦状の集まり方の大勢を見て、時の勢い利あらずとして、立候補を断念した。
(2) 江尻平八郎弁護士は昭和54年度日弁連会長になりました。

第4 昭和61年度同62年度日弁連会長選挙における,単位会別の得票状況等
1 北山六郎(神戸)が日弁連会長選挙への立候補の意向を表明したのは昭和60年5月頃でした(神戸弁護士会史Ⅱ247頁及び248頁)。
2 昭和61年2月8日の開票日当日の仮集計によれば,北山六郎(神戸),児島平(東京),大坪憲三(高知)及び川本赳夫(千葉)の,単位会別の得票状況は以下のとおりでした(得標順です。)。
候補者  北山   児島    大坪   川本
東京   874票 1532票 145票 10票
第一東京 226票  554票  45票  5票
第二東京 542票  437票  48票  8票
横浜   175票  110票  18票  1票
埼玉    60票   57票   9票  0票
千葉    79票   38票   1票  4票
水戸    10票   33票   4票  0票
栃木    39票   22票   3票  0票
群馬    32票   36票   4票  0票
静岡    91票   56票   1票  0票
山梨    13票   28票   0票  0票
長野    43票   32票   6票  0票
新潟    44票   35票   4票  0票
大阪  1301票  203票 144票 13票
京都   162票   18票   7票  1票
神戸   280票    5票   1票  0票
奈良    31票    4票   0票  0票
滋賀    15票    1票   7票  0票
和歌山   22票   14票   3票  2票
名古屋  276条  107票  27票  4票
三重    19票   16票   4票  0票
岐阜    40票   11票   6票  1票
福井    26票    2票   1票  0票
金沢    35票   25票   3票  0票
富山    16票   20票   3票  0票
広島    74票   75票  19票  0票
山口    27票   23票   1票  0票
岡山    68票   29票   3票  0票
鳥取    17票    2票   1票  0票
島根    16票    1票   1票  0票
福岡   172票   83票  19票  0票
佐賀    11票   12票   1票  0票
長崎    25票   19票   4票  0票
大分    23票   23票   1票  0票
熊本    52票   22票   5票  0票
鹿児島   32票   14票   4票  0票
宮崎    17票   16票   0票  0票
沖縄    59票   65票  18票  1票
仙台    52票   48票   5票  0票
福島    27票   32票   3票  0票
山形    12票   21票   4票  0票
岩手    11票   14票   2票  0票
秋田    24票   13票   0票  0票
青森    20票   11票   3票  0票
札幌    85票   86票   7票  1票
函館    10票   10票   0票  0票
旭川    11票    7票   1票  0票
釧路    11票    8票   1票  0票
香川    28票   33票   8票  0票
徳島    14票   15票   4票  0票
高知     3票    0票  52票  0票
愛媛    21票   25票  16票  0票
合計  5373票 4103票 677票 51票
獲得会   33会   16会   1会  0会

第5 関連記事
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
⑤ 日弁連役員に関する記事の一覧
⑥ 弁護士会の会派

日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)

目次
0 はじめに
1 2019年に活動している政策提言団体
2 2017年に活動していた政策提言団体
3 2015年に活動していた政策提言団体
4 2013年に活動していた政策提言団体
5 2011年に活動していた政策提言団体
6 2009年に活動していた政策提言団体
7 2007年に活動していた政策提言団体
8 事前の選挙運動の禁止
9 その他
10 関連記事

0 はじめに
   2017年以前の分については,代表者が翌年度の日弁連会長選挙に立候補した政策提言団体に限り記載しています。

1 2019年に活動している政策提言団体
(1) 2019年中に発足した政策提言団体のHP等として以下のものがあります(代表者の所属弁護士会の順番です。)。
① 頼りがいのある司法を築く日弁連の会
・ 代表世話人は山岸良太弁護士(32期・第二東京弁護士会)でありますところ,同人は,平成18年度から平成23年度までの間,日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていた関係で,広報誌である陽だまり」40号(平成24年6月13日発行)に「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって 平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」を寄稿しています。
・ 同会HPには,第二東京弁護士会の日比谷倶楽部からリンクが貼られています。
・ 2018年9月18日,準備会を開催しました。
・ 2019年3月1日,「頼りがいのある司法を築く二弁の会」設立総会が開催されました。
・ 2019年6月14日,日弁連定期総会が終了した後に創立総会を開催しました。
② ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会
・ 代表は及川智志弁護士(51期・千葉県弁護士会)です。
・ 2019年6月8日に設立総会を開催しました。
③ 近未来の日弁連を考える会
・ 代表世話人は川上明彦弁護士(34期・愛知県弁護士会)です。
・ 2019年1月25日に設立されました(「「近未来の日弁連を考える会」中間のご報告~「踏襲」か「変革」か!?~」参照)。
④ 新たな時代の司法を考える会(あらし会)
・ 代表は荒中(あらただし)弁護士(34期・仙台弁護士会)です。
・ 2019年6月11日に仙台設立集会を開催し,同月14日,日弁連定期総会が終了した後に設立集会を開催しました。
イ 「2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況」も参照してください。
(2)ア 2019年7月7日現在,HP等は確認できないものの,2016年度東京弁護士会会長を代表とする「魅力ある司法を実現する会」が設立されたみたいです(弁護士早川忠孝ブログ「魅力ある司法を実現する会が,本日スタート」(2019年5月31日付)参照)。
イ 「魅力ある司法を実現する会」のFacebookページが2019年8月2日に作成されたみたいですが,2019年11月3日現在,記事の作成が全くありません。
ウ 弁護士坂野真一の公式ブログ「来年の日弁連会長選挙」によれば,33期の小林元治弁護士は,立候補辞退を2019年9月に表明したそうです。
(3) 38期の武内更一弁護士(東京)を代表とする「憲法と人権の日弁連をめざす会」は引き続き活動しています。

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2 2017年に活動していた政策提言団体
(1) 広げよう!司法の輪、日弁連の会
   2017年7月19日に設立総会を開催して,33期の菊地裕太郎弁護士(東京)を代表に選任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2017年6月6日頃,代表が38期の武内更一弁護士(東京)となり,事務局長が43期の森川文人(第二東京)に変わりました。

3 2015年に活動していた政策提言団体
(1) 希望と活力にあふれる司法を創る会
   2013年7月17日,大阪準備会発足式を開催し,2015年3月30日,大阪会の発足式を開催して14人の弁護士(うち,33期の中本和洋弁護士を含む12人が元 大阪弁護士会会長)が代表世話人に就任し,同年7月31日,近弁連管内の会員にも呼びかけて大阪集会を開催し,同年9月8日,東京を始めとする全国の会員に呼びかけて東京集会を開催しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

4 2013年に活動していた政策提言団体
(1) 明日の日弁連を築く会
   2013年7月22日,設立準備会が開催され,同年10月4日,日弁連人権擁護大会(広島市)の終了後に設立総会が開催され,28期の村越進弁護士(第一東京)が代表に選任されました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2014年度日弁連会長選挙に立候補した38期の武内更一弁護士(東京)がよく出ていた気がします。

5 2011年に活動していた政策提言団体
(1) 弁護士未来セッション
ア 2011年10月3日,「弁護士未来セッション@大阪」が立ち上がりました。
イ 2011年12月17日の大阪の事務所開きには,山岸憲司 弁護士未来セッションの呼びかけ人代表らがかけつけました。
(2) 第2期・市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 宇都宮健児が代表世話人でした。
イ 2011年12月17日,結成式が主婦会館プラザエフで開催されました。
(3) 新しい日本と司法を興す会
25期の尾崎純理弁護士(第二東京)が代表世話人の一人でした。
(4) 憲法と人権の日弁連をめざす会
   2012年度日弁連会長選挙に立候補した43期の森川文人弁護士(第二東京)がよく出ていた気がします。

6 2009年に活動していた政策提言団体
(1) 新時代の司法と日弁連を担う会
ア 2009年10月28日に東京・法曹会館で発足準備会を開催し,5人の元日弁連会長及び山本剛嗣弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年11月6日,日弁連人権擁護大会(和歌山市)の終了後に発足式を行いました。
(2) 市民のための司法と日弁連をつくる会
ア 2009年10月22日に準備会が結成され,宇都宮健児弁護士を含む7人の弁護士が代表世話人に選任されました。
イ 2009年12月2日,東京都内・総評会館において設立総会を開催しました。
(3) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。
イ 高山俊吉弁護士は2009年10月30日発効の戒告処分(自由と正義2010年2月号152頁)を受けた結果,会長選挙規程14条1号により被選挙権がなくなったために立候補できませんでした。
イ 弁護士に対する戒告処分は,それが当該弁護士に告知された時にその効力が生じ,告知によって完結する(最高裁平成15年3月11日決定)ため,執行停止は認められませんでした(弁護士吉峯康博ブログ「日弁連・理事会とは、何をするのでしょうか?(8)「戒告」とは何だろう?参照)。
ウ 高山俊吉弁護士の審査請求は2010年1月12日に日弁連懲戒委員会で棄却され(自由と正義2010年3月号155頁),2012年10月31日に東京高裁で請求棄却判決が出て,同判決は同年11月15日に確定しました(自由と正義2013年1月号117頁)。
エ 最高裁平成23年10月11日決定は,弁護士会の綱紀委員会の議事録のうち「重要な発言の要旨」に当たる部分は民訴法220条4号ニ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に該当すると判断しました。

7 2007年に活動していた政策提言団体
(1) 明日の司法と日弁連を創る会
ア 21期の宮崎誠弁護士(大阪)が代表世話人の一人でした。
イ 2人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって2007年7月2日に大阪準備会として誕生し,同年9月18日に大阪弁護士会館で大阪集会を開催し,5人の元日弁連会長及び宮崎誠弁護士が呼びかけ人となって同年10月16日に東京パレスホテルで発足式を開催し,同日,6人の呼びかけ人が代表世話人に就任しました。
(2) 憲法と人権の日弁連をめざす会
ア 1999年10月に結成されました。
イ 21期の高山俊吉弁護士(東京)が代表として活動していました。

8 事前の選挙運動の禁止
(1)ア 選挙運動用ウェブサイトの開設を含む選挙運動の期間は,立候補の届出が受理された時(つまり,公示日)から投票日の前日までであり(会長選挙規程53条),候補者及びその他の会員が選挙運動の期間外に選挙運動をすること(つまり,事前運動)は禁止されています(会長選挙規程58条1号)。
イ 吉峯康博弁護士ブログ「日弁連会長選挙(2年に1回)とは?」(平成19年12月21日投稿)には,「『事前活動』は極めて大切です。2年に1回、会員の声・意見等にその土地に出向き直接耳を傾ける大切な機会です。私は22年間『事前活動』にも関与してきました。」と書いてあります。
ウ 北奥法律事務所HP「次期日弁連会長(たぶん)にボロ負けした若僧が、18年後に一矢報いた?話~第1話~」(2019年6月7日付)には,「先日、次回の日弁連会長選挙に立候補を予定されている山岸良太弁護士が、選挙運動の一環として岩手弁護士会の会員を対象に行った懇談会に参加してきました。」と書いてあります。
(2)ア 日弁連会長選挙の前年に設立される政策提言団体への賛同を呼びかける行為は,特定の候補者への賛同を呼びかけているわけではないから,選挙運動には該当しないということかもしれません。
イ 平成20年5月30日から平成29年3月3日までの間,日弁連会員がインターネットで選挙運動をすることが禁止されていましたところ,吉峯康博弁護士ブログには,選挙運動の期間かどうかを問わず,宇都宮健児弁護士を応援する記事がたくさん投稿されていた気がします(例えば,「チェンジ 日弁連も?なぜ、私は、日弁連会長に宇都宮健児を推すのか?」(平成21年12月25日投稿))。

9 その他
(1) 向原総合法律事務所/福岡の家電弁護士のブログ「日弁連会長選挙の季節。」(平成25年12月18日付)には以下の記載があります。
   福岡の法坂一広先生(筆名)のブログを引用させて頂いています。
   どうやら、日弁連会長選挙の実質的事前運動が始まったようです。
   日弁連は2年に1回、会長選を行い、その前に、「勉強会」と称して、会長候補者が全国を遊説して回ります。
   日常業務をこなす日々を過ごしていて、こういう雲の上の世界に無縁かつ無関心の私にとっては、日常業務を置いて活動されるのは本当に大変なことだろうなあとお察しするとともに、大変だろうなあと思いながら、いつも見ているわけですが。。。
(2) 弁護士法人岩田法律事務所HP「打ち破れない超閉塞感!」(平成28年1月18日付)には以下の記載があります。
   今年も2年に一度の日弁連会長選挙が迫ってきました。
   例年、釧路の会では9月になると阿寒にて観楓会を行いますが、だいたいその選挙の年ということになると、怪しい名称の任意団体を名乗った偉い人がこの予定に合わせていらっしゃって、今後の日弁連の在り方についての説明をしてくださいます。
(3) 弁護士坂野真一の公式ブログ「来年の日弁連会長選挙」には以下の記載があります。
   誰が始めたのか知らないが、選挙運動期間前に立候補予定者が、「~~~の会」という団体を立ち上げて、選挙準備活動と自分の政策を広めるのだ。
   まあ実質的な選挙活動だと思うのだが、各候補が行うことから、実質的にはそのような活動を行わないと出遅れてしまうため、やらざるを得ないという変な状況になっている。
   一般の弁護士からすれば、そのようなFAXや政策パンフが送られてくるので、ああ、来年の選挙はこの人が立候補するのだなということが大体分かる。
   とはいえ、裏では様々な駆け引きがあるようで、例えば、主流派では主流派候補の当選確率を高めるために候補者を統一するべく様々な説得などが行われるようで、「~~~の会」を設立しても途中で降りる人もいる。

10 関連記事
   以下の記事も参照してください。
① 日弁連会長選挙
② 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
③ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
→ 神戸弁護士会から日弁連会長に就任した昭和61年度同62年度日弁連会長選挙については,単位会別の得票状況も載せています。
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤ 日弁連役員に関する記事の一覧

死刑執行に反対する日弁連の会長声明等

目次
1 死刑執行に反対する日弁連の会長声明
2 日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
3 日弁連が支援する再審事件
4 平成元年以降に発生した「単独」犯による大量殺人事件等
5 日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
6 死刑判決が拡大していること
7 死刑執行に関する政府見解
8 死刑囚及び無期懲役受刑者,並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
9 関連記事

1 死刑執行に反対する日弁連の会長声明
(1) 日本国政府によって実際に執行された死刑に対する日弁連の会長声明,会長談話等は以下のとおりです。
(菊地裕太郎日弁連会長)
① 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年7月6日付)
② 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年7月26日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(平成30年12月27日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、直ちに死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すことを求める会長声明(令和元年8月2日付)
(中本和洋日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成28年11月11日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成29年7月13日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、2020年までに死刑制度の廃止を目指すべきであることを求める会長声明(平成29年12月19日付)
(村越進日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成26年6月26日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成26年8月29日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成27年6月25日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成27年12月18日付)
⑤ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し、死刑制度の廃止についての全社会的議論を求める会長声明(平成28年3月25日付)
(山岸憲司日弁連会長)

① 死刑執行に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年8月3日付)
② 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年9月27日付)
③ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年2月21日付)
④ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年4月26日付)
⑤ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年9月12日付)
⑥ 死刑執行に強く抗議し、改めて死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成25年12月12日付)
(宇都宮健児日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成22年7月28日付)
② 死刑執行の再開に強く抗議し、死刑執行を停止し死刑廃止について全社会的議論を開始することを求める会長声明(平成24年3月29日付)
(宮崎誠日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成20年4月10日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成20年6月17日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成20年9月11日付)
④ 死刑執行に関する会長声明(平成20年10月28日付)
⑤ 死刑執行に関する会長声明(平成21年1月29日付)
⑥ 死刑執行に関する会長声明(平成21年7月28日付)
(平山正剛日弁連会長)

① 死刑執行に関する会長声明(平成18年12月25日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成19年4月27日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成19年8月23日付)
④ 死刑執行に関する会長声明(平成19年12月7日付)
⑤ 死刑執行に関する会長声明(平成20年2月1日付)
(梶谷剛日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成16年9月14日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成17年9月16日付)
(本林徹日弁連会長)
① 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成14年9月19日付)
② 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成15年9月12日付)
(久保井一匡日弁連会長)
① 死刑執行に関する会長声明(平成12年11月30日付)
② 死刑確定者の死刑執行に関する会長声明(平成13年12月28日付)
(小堀樹日弁連会長)
① 死刑執行に対する会長声明(平成10年6月26日付)
② 死刑執行に関する会長声明(平成10年11月20日付)
③ 死刑執行に関する会長声明(平成11年9月10日付)
④ 死刑執行に関する会長談話(平成11年12月17日付)
(鬼追明夫日弁連会長)
・ なし。
(土屋公献日弁連会長)
・ 死刑執行に関する談話(平成6年12月2日付)
・ 死刑執行に関する声明(平成7年5月29日付)
・ 死刑執行についての声明(平成7年12月22日付)
(阿部三郎日弁連会長)
・ 死刑執行に関する会長談話(平成5年5月6日付)
・ 死刑執行に対する会長声明(平成5年12月3日付)
(2) 産経WESTの「「色に染まった」委員会が主導する政治的声明 「反対できない」単位会元会長が吐露」(平成29年5月23日付)には以下の記載があります。
 関係者によると、日弁連の場合、主に委員会の提案が会長と各単位会選出の副会長13人・理事71人で構成する理事会の審議にかけられ、原則として承認を得て表明されるのが意見書。ただ、緊急だったり、従前の日弁連意見と同趣旨だったりすれば理事会の審議を省略でき、正副会長の承認だけで表明できる。従前の意見書の範囲内にとどめる会長声明も同様だ。

2 日弁連人権擁護大会等で採択されている決議
(1) 日弁連は,人権擁護大会において以下の決議を採択しています。
① 死刑執行停止法の制定、死刑制度に関する情報の公開及び死刑問題調査会の設置を求める決議(平成16年10月8日付)
② 罪を犯した人の社会復帰のための施策の確立を求め、死刑廃止についての全社会的議論を呼びかける宣言(平成23年10月7日付)
③ 死刑制度の廃止を含む刑罰制度全体の改革を求める宣言(平成28年10月7日付)
(2)ア 日弁連HPの「死刑制度の問題(死刑廃止及び関連する刑罰制度改革実現本部)」に,死刑問題に関する日弁連の資料が色々と掲載されています。
イ 日弁連HPに「裁判員の皆さまへ 知ってほしい刑罰のこと」が載っています。
(3) 東北弁護士会連合会は,平成28年7月1日,「犯罪加害者家族に対する支援を求める決議」を出しました。
(4) 日弁連は,令和元年10月15日付で「死刑制度の廃止並びにこれに伴う代替刑の導入及び減刑手続制度の創設に関する基本方針」を取りまとめ,10月25日付けで内閣総理大臣,法務大臣,衆議院議長及び参議院議長宛てに提出しました。

3 日弁連が支援する再審事件
(1) 日弁連が支援する再審事件の一覧がWikipediaの「日本弁護士連合会が支援する再審事件」に載っています。
(2) 日弁連は,以下の基準を満たした事件を人権侵犯事件として特に支援することとしています。
① 冤罪事件である可能性がある。
② 無罪等を言い渡すべき明らかな新証拠を入手する可能性がある。
③ 日弁連がその救済に取り組むべき相当性,必要性がある。
(3) 令和元年9月現在,日弁連が支援する再審事件のうち,被告人が存命中の死刑確定事件は以下のとおりです。
① 昭和41年6月30日発生の袴田事件
・ 強盗殺人放火事件であり,殺害された被害者は4人です。
・ 第2次再審請求審としての静岡地裁は,平成26年3月27日,再審開始,並びに死刑及び拘置の執行停止を決定したものの,即時抗告審としての東京高裁は,平成30年6月11日,静岡地裁決定を取り消し,再審請求を棄却しました。
② 昭和41年12月5日発生のマルヨ無線事件
・ 強盗殺人放火事件であり,殺害された被害者は2人です。
・ 強盗殺人及び放火について再審請求されています。
③ 昭和63年6月20日発生の鶴見事件
・ 強盗殺人事件であり,殺害された被害者は2人です。
・ 弁護士ドットコムニュースに「冤罪を訴え続ける死刑囚の妻「最後まで付き合うしかない」…逮捕後、激動の29年語る」が載っています。
・ 日弁連は,平成29年8月25日付で再審支援を決定しました。
④ 平成20年10月1日発生の大阪個室ビデオ店放火殺人事件
・ 南海電気鉄道の難波駅前商店街にある雑居ビルで発生した放火事件であり,16人が焼死し,9人が負傷しました。
・ 日弁連は,令和元年6月20日,再審支援を発表しました(日弁連新聞2019年9月号2頁)。

4 平成元年以降に発生した大量殺人事件等
(1) Wikipediaの「大量殺人」が載っている大量殺人事件のうち,平成元年以降に発生又は発覚したものを新しい順に並べた場合,以下のとおりであって,平成27年以降,特に大量殺人事件が増えています。
・ 令和 元年 7月18日発生の京都アニメーション放火殺人事件(死者35人,負傷者32人)
・ 平成30年11月26日発覚の宮崎高千穂一家6人殺人事件(死者6人)
・ 平成30年11月 6日発覚の日立妻子6人殺人事件(死者6人)
・ 平成29年10月30日発覚の座間9遺体事件(死者9人)
・ 平成28年 9月   発覚の大口病院連続点滴中毒死事件(殺人罪3件。ただし,被告人の自白によれば約20人)
・ 平成28年 7月26日発生の相模原障害者施設殺傷事件(死者19人,負傷者26人)
・ 平成27年 9月14日及び同月16日発生の熊谷連続殺人事件(死者6人)
・ 平成20年10月 1日発生の大阪個室ビデオ店放火殺人事件(死者16人,負傷者9人)
・ 平成20年 6月 8日発生の秋葉原通り魔事件(死者7人,負傷者10人)
・ 平成16年 8月 2日発生の加古川7人殺害事件(死者7人)
・ 平成13年 6月 8日発生の付属池田小事件(死者8人,負傷者15人)
・ 平成13年 5月 8日発生の武富士弘前支店強盗殺人・放火事件(死者5人,負傷者4人)
・ 平成12年 8月14日発生の大分一家6人殺傷事件(死者3人,負傷者3人)
・ 平成12年 6月11日発生の宇都宮宝石店放火殺人事件(死者6人)
・ 平成11年 5月23日発生の横浜・麻雀店放火殺人事件(死者7人(うち,1人は被疑者の店長))
・ 平成 7年 7月 5日発覚の福島悪魔払い殺人事件(死者6人,負傷者2人)
・ 平成 7年 3月20日発生の地下鉄サリン事件(死者13人,負傷者約6300人)
(2)ア 平成2年3月18日に兵庫県尼崎市で発生した長崎屋火災の場合,死者12人,負傷者6人となっていますところ,犯人が検挙されないまま公訴時効が完成しました。
イ 平成27年5月17日発生の川崎市簡易宿泊所火災の場合,死者11人,負傷者17人となっていますところ,犯人はまだ検挙されていません。

5 日弁連の死刑廃止活動に対する反対活動
(1) 日弁連は,昭和62年度に第一東京弁護士会会長及び日弁連会長をしていた岡村勲弁護士の夫人が平成9年10月10日に殺害された事件(山一證券代理人弁護士夫人殺人事件)に関して,平成9年11月10日,元副会長夫人殺害事件に関する会長声明を発表しました。
(2) 弁護士ドットコムニュースに日弁連の死刑廃止活動「賛成派弁護士の会費も使われている」弁護士グループが質問状」(平成29年8月28日付)が載っています。
(3) 岡村勲弁護士らによって,平成12年1月23日,全国犯罪被害者の会(通称は「あすの会」)が設立されましたが,平成30年6月3日をもって解散しました。

6 死刑判決が拡大していること
(1) 「量刑制度を考える超党派の会の刑法等の一部を改正する法律案(終身刑導入関係)」に対する日弁連意見書(2008年11月18日付)には以下の記載があります(ナンバリング及び改行を追加しました。)。
① 死刑判決数は,司法統計年報によって,1992年から1999年までと2000年から2007年までの各8年間の死刑判決言渡し数(死刑判決を維持したものを含む。)を比較すると,地方裁判所では43件が109件(約2.5倍)に,高等裁判所では31件が124件(約4.0倍)に,最高裁判所では33件が68件(約2.1倍)に,それぞれ増加している。
 ちなみに,同様の期間の無期判決の推移を比較すると,地方裁判所では329件が771件(約2.3倍)に,高等裁判所では197件が563件(約2.9倍)に,最高裁判所では87件が368件(約4.2倍)と死刑判決同様に増加している(司法統計年報)。
② 死刑判決には,こうした厳罰主義の傾向を端的にみてとることができ,従来では死刑判決とはならなかったと思われる事案において死刑が言い渡されるものが数多く見られる。
 死刑は,1983年のいわゆる永山最高裁判決以降,殺害被害者1名の場合には,①同種無期刑前科のある者の仮釈放中,②身代金目的誘拐,③保険金目的の事案において,抑制的に言い渡されてきたが,近年はこの枠組みを超えて死刑判決が言い渡されている。
 また,殺害被害者2名の事案の場合でも,昭和60年から平成15年までに死刑を求刑された73件のうち約半分の37件において無期刑が言い渡されていたところ,2006年の光市事件最高裁判所差戻判決は,死刑を例外的な刑罰とはせず,犯罪の客観的な側面が悪質な場合は原則として死刑であり,特に酌量すべき事情がある場合に限って死刑が回避されるという考えを示し,近年では殺害被害者が2名の事案では死刑求刑事件のほとんどに死刑判決が言い渡されている。
(2) 平成11年4月14日,山口県光市の社宅アパートで発生した光市母子殺害事件については,最高裁平成24年2月20日判決によって死刑判決が確定しました。

7 死刑執行に関する政府見解
(1) 死刑執行までの期間
ア 再審請求,恩赦出願等がない限り,法務大臣は判決確定の日から6ヶ月以内に死刑執行命令を出さなければならないとする刑事訴訟法475条は訓示規定であると解されています(昭和60年3月27日の衆議院法務委員会における筧栄一法務省刑事局長の答弁参照)。
イ 再審請求や恩赦の出願などの事由,つまり,刑事訴訟法475 条2項に規定される事由がない
者の,判決確定から執行までの平均期間については,平成9年から平成18年までの10年間において死刑を執行された者についていえば,約4年3ヶ月です(平成19年12月7日の衆議院法務委員会における大野恒太郎法務省刑事局長の答弁参照)。
ウ 刑事訴訟法476条に基づき,法務大臣が死刑執行命令に署名してから5日以内に必ず死刑が執行されています(平成19年12月7日の衆議院法務委員会における大野恒太郎法務省刑事局長の答弁参照)。
(2) 法務大臣の判断で死刑の執行を停止できないこと等
ア 現行法制のもとでは、法務大臣がその判断で事実上,死刑判決の執行及び効力を停止するということは,法律上は許されません(平成8年2月27日の参議院法務委員会における長尾立子法務大臣の答弁参照)。
イ 衆議院議員保坂展人君提出拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問に対する答弁書(平成19年6月15日付)には以下の記載があります。
① 裁判所は、犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状についても、慎重な審理を尽くした上で死刑判決を言い渡しているものと承知しており、最終的に確定した裁判について速やかにその実現を図ることは、死刑の執行の任に当たる法務大臣の重要な職責であると考えている。仮に再審の請求や恩赦の出願を死刑執行の停止事由とした場合には、死刑確定者が再審の請求や恩赦の出願を繰り返す限り、死刑の執行をなし得ず、刑事裁判を実現することは不可能になり、相当ではないと考えられる。
② 裁判所は、犯罪事実の認定についてはもとより、被告人に有利な情状についても、慎重な審理を尽くした上で死刑判決を言い渡しているものと承知しており、最終的に確定した裁判について速やかにその実現を図ることが重要であると考えており、御指摘のような制度改正(山中注:立法措置等による死刑執行の停止,恩赦制度の実効化を含めた減刑のための制度の改革を含めた制度改正)は相当でないと考えている。
(3) 死刑執行に関する情報公開
ア 衆議院議員保坂展人君提出死刑執行と法務省に関する質問に対する答弁書(平成11年1月26日付)には以下の記載があります。
 平成十年十一月十九日午後一時ごろ、法務大臣官房秘書課広報室職員が、法務省内において、新聞社等の記者に対し、「本日、死刑確定者三名に対して、死刑の執行をしました。」旨記載したメモを配布するなどして、死刑執行の事実を発表した。
 調査した範囲では、法務省が、死刑執行の当日に執行者数を発表したのは、このときが初めてである。
イ 衆議院調査局法務調査室が作成した,死刑制度に関する資料(平成20年6月。PDFで108頁あります。)11頁には以下の記載があります。
 平成19 年12 月7日、法務省は、3人の死刑を執行するとともに、死刑の執行を受けた者の氏名と犯罪事実、執行場所を初めて公式に発表した。同省は、初めて氏名などを公表した理由について、「事件の被害者をはじめとする国民から情報公開をすべきだとの要請が高まるなか、死刑が適正に執行されていることを国民に理解してもらうために公開が重要と考え、鳩山法務大臣が今回の公表を決断した」と説明している。
(4) 死刑執行命令を発する際の考慮要素等
 参議院議員福島みずほ君提出死刑制度における手続き的問題に関する質問に対する答弁書(平成30年7月27日付)には以下の記載があります。
① 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般論として申し上げれば、死刑の執行に際しては、法務大臣は、個々の事案につき関係記録を十分に精査し、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等について慎重に検討し、これらの事由等がないと認めた場合に、初めて死刑執行命令を発することとしている。
   また、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)上、再審請求中であることは、死刑の執行停止事由とされていないところ、法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしているが、再審請求を行っているから死刑執行をしないという考えはとっていない。
   戦後、再審請求中に死刑の執行が行われた事例はあるが、個々具体的な事項については、答弁を差し控えたい。
② 刑事訴訟法第四百七十九条第一項は、「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によつて執行を停止する。」と規定しているところ、一般に、その趣旨については、心神喪失状態にある者に対する死刑の執行は、刑の執行としての意味を有しないからであるなどとされ、同項の「心神喪失の状態」については、死刑の執行に際して自己の生命が裁判に基づいて絶たれることの認識能力のない状態をいうものと解されている。
   また、一般論として申し上げれば、死刑確定者の精神状態については、法務省の関係部局において、常に注意が払われ、必要に応じて、医師の専門的見地からの診療等を受けさせるなど、慎重な配慮がなされており、法務大臣は、このような専門的な見地からの判断をも踏まえて、心神喪失の状態にあること等の執行停止の事由の有無を判断しており、この点に関し、新たな仕組みが必要とは考えていない。
③ 個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたいが、一般的な取扱いとして、死刑確定者本人に対する執行の告知は、当日、刑事施設の長が、執行に先立ち行っている。

8 死刑囚及び無期懲役受刑者,並びに無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間
(1) Crime Info HP「審級別死刑確定数および無期懲役確定数」に,昭和32年以降の死刑確定人員及び無期懲役確定人員が載っています。
(2)ア 法務省HPの「検察統計統計表」の年報の表63「審級別 確定裁判を受けた裁判の結果別人員」に,直近5年の死刑,無期,実刑及び執行猶予の人数等が載っています。
イ 平成29年の死刑は2人,無期懲役は18人であり,平成30年の死刑は2人,無期懲役は25人です。
(3) Wikipediaに以下の記事が載っています。
① 日本における死刑囚の一覧
② 日本における収監中の死刑囚の一覧
③ 日本における被死刑執行者の一覧
④ 日本において獄死もしくは恩赦された死刑囚の一覧
→ 戦後,恩赦によって死刑から無期懲役に減刑されたのは6人であり,最後の例は昭和50年6月17日の恩赦です。
⑤ 女性死刑囚
⑥ 少年死刑囚
→ 令和元年9月現在,平成時代に発生した事件に関する少年死刑囚は4人です。
(4) 無期懲役が確定し,矯正施設において服役している者の数は,平成12年8月1日現在,904人です(平成12年10月3日付の「衆議院議員保坂展人君提出死刑と無期懲役の格差に関する質問に対する答弁書」参照)。
(5)ア 法務省HPの「無期刑受刑者の仮釈放の運用状況等について」に掲載されている「無期刑の執行状況及び無期刑受刑者に係る仮釈放の運用状況について」(平成30年11月)によれば,例えば,以下のことが分かります。
① 平成29年末時点で刑事施設に在所中の無期刑受刑者(年末在所無期刑者)は,1795人です。
② 平成29年の無期刑仮釈放者は11人であるのに対し,死亡した無期刑受刑者は30人です。
③ 平成29年の無期刑仮釈放者の平均受刑在所期間は33年2月です。
④ 平成29年末時点において,40年以上50年未満の間,在所している受刑者は34人であり,50年以上の間,在所している受刑者は11人です。
⑤ 平成22年の仮釈放の不許可事例として,被害者数3人の強盗致死傷及び放火により60年10月間,服役していた70歳代の受刑者のケースがあります(逆算すれば,判決確定時に19歳程度であったこととなります。)。
イ 刑法28条からすれば,無期刑受刑者は10年を経過した時点で仮釈放される可能性があるものの,現実の運用はこれとは全く異なります。
(6) 「マル特無期事件」に指定された受刑者の場合,終身又はそれに近い期間,服役させられることとなる点で,事実上の終身刑となっています(特に犯情悪質等の無期懲役刑確定者に対する刑の執行指揮及びそれらの者の仮出獄に対する検察官の意見をより適正にする方策について(平成10年6月18日付の最高検察庁の次長検事依命通達)」(「最高検マル特無期通達」などといいます。)参照)
(7) 平成29年簡易生命表によれば,日本人男性の平均寿命は81.09歳であり,日本人女性の平均寿命は87.26歳です(公益財団法人生命保険文化センターHP「日本人の平均寿命はどれくらい?」参照)。
(8) 日弁連HPに,「無期刑受刑者に対する仮釈放制度の改善を求める意見書」(平成22年12月17日付)が載っています。

9 関連記事
   以下の記事も参照してください。
① 日弁連の歴代会長及び事務総長
② 死刑囚及び無期刑の受刑者に対する恩赦による減刑
③ マル特無期事件
④ 恩赦の件数及び無期刑受刑者の仮釈放
 恩赦に関する記事の一覧

単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度

◯女性枠の副会長2人(平成30年度以降)を除いて集計した場合,単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度は以下のとおりです。

1(1) 日弁連副会長を毎年選出している単位弁護士会は,東京弁護士会第一東京弁護士会第二東京弁護士会大阪弁護士会及び愛知県弁護士会です(5会です。)。
(2) 愛知県弁護士会は,昭和24年9月1日の日弁連発足以来,中部弁護士会連合会に割り当てられている日弁連副会長ポストを常に獲得し続けています。

2 日弁連副会長をほぼ毎年選出している単位弁護士会は,福岡県弁護士会仙台弁護士会及び札幌弁護士会です(3会です。)。

3(1) 日弁連副会長を2年に1回,選出している単位弁護士会は,神奈川県弁護士会だけです(日弁連副会長が13人となり,関東弁護士会連合会選出の日弁連副会長が5人となった平成14年度以降の取扱いです。)。
(2) 日弁連副会長を2年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,広島弁護士会だけです。

4(1)ア 日弁連副会長を3年に1回,選出している単位弁護士会は,京都弁護士会及び兵庫県弁護士会です(2会です。)。
イ 平成30年度の正木靖子日弁連副会長は女性枠です。
(2) 日弁連副会長を3年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,岡山弁護士会だけです。

5 日弁連副会長を4年に1回,選出している単位弁護士会は,香川県弁護士会徳島弁護士会高知弁護士会愛媛弁護士会です(四国弁護士会連合会管内の4会です。)。

6 日弁連副会長を6年に1回,選出している単位弁護士会は,埼玉弁護士会千葉県弁護士会茨城県弁護士会静岡県弁護士会栃木県弁護士会群馬弁護士会山梨県弁護士会長野県弁護士会及び新潟県弁護士会です(神奈川県弁護士会を除く関東十県会所属の9会です。)。

7(1) 日弁連副会長を9年に1回,選出している単位弁護士会は,奈良弁護士会滋賀弁護士会及び和歌山弁護士会です(近畿弁護士会連合会管内の3会です。)。
(2) 日弁連副会長を9年に1回ぐらいのペースで選出している単位弁護士会は,山口県弁護士会(昭和58年度,平成2年度,平成10年度,平成20年度及び平成27年度)だけです。

8 不定期に日弁連副会長を選出している単位弁護士会は,回数順及び着任順に並べると以下のとおりです。
(1) 日弁連副会長を3回選出した単位弁護士会
ア 秋田弁護士会(昭和50年度,昭和54年度及び平成10年度)
イ 島根県弁護士会(昭和62年度,平成12年度及び平成22年度)
→ 平成30年度の岡崎由美子日弁連副会長は女性枠です。
(2) 日弁連副会長を2回選出した単位弁護士会
ア 鳥取県弁護士会(平成5年度及び平成18年度)
イ 釧路弁護士会(平成6年度及び平成13年度)
ウ 宮崎県弁護士会(平成23年度及び平成25年度)
(3) 日弁連副会長を1回選出した単位弁護士会
ア 山形県弁護士会(昭和48年度)
イ 旭川弁護士会(昭和50年度)
ウ 函館弁護士会(昭和52年度)
エ 岩手弁護士会(平成2年度)
オ 長崎県弁護士会(平成19年度)
カ 熊本県弁護士会(平成21年度)
キ 青森県弁護士会(平成25年度)
ク 大分県弁護士会(平成27年度)
ケ 沖縄弁護士会(平成29年度)
コ 鹿児島県弁護士会(平成31年度)
サ 福島県弁護士会(平成31年度)

9 日弁連副会長を選出したことがない単位弁護士会は,三重弁護士会岐阜県弁護士会福井弁護士会金沢弁護士会富山県弁護士会及び佐賀県弁護士会です(中部弁護士会連合会管内の5会,及び九州弁護士会連合会管内の1会です。)。

10 昭和26年度以降,日弁連副会長は10人となった関係で,代議員会による日弁連副会長選挙は以下の2回だけと思います(日本弁護士沿革史356頁ないし359頁参照)。
昭和24年度
水野東太郎(東  京):189票(当選)
柴田  武(第二東京):228票(当選)
大西 耕三(大  阪):196票(当選)
大山 幸夫(名  古  屋):160票(当選)
三原 道也(福  岡):185票(当選)
中野 忠治(仙  台):124票
昭和25年度
三根谷実蔵(東  京):125票(当選)
椎名良一郎(第二東京):148票(当選)
白井  誠(大  阪):134票(当選)
滝沢 政二(名  古  屋):130票(当選)
永井  貢(広  島):105票(当選)
成田 篤郎(仙  台): 78票

11 昭和24年9月1日の日弁連の設立以来の日弁連副会長については以下の記事を参照してください。
① 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
② 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

12 その他関連記事は以下のとおりです。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 日弁連副会長の人数の推移
⑤ 日弁連の女性副会長
⑥ 日弁連役員に関する記事の一覧

日弁連の歴代副会長の担当会務

◯日弁連新聞に掲載されている日弁連副会長の一言コメントに基づいて作成しているため,原則として主な担当会務を記載しているだけです。
高裁所在地以外の弁護士会出身の日弁連副会長は青文字表記としています。

平成31年度(日弁連新聞第543号(平成31年4月1日付)
1 36期の篠塚力(東京)
法曹養成、民事司法改革、依頼者と弁護士の通信秘密保護、民事裁判手続等のIT化、綱紀・懲戒、日本弁護士政治連盟
2 41期の平沢郁子(東京)
法律サービス展開本部、研修、労働法制、男女共同参画、両性の平等、リーガル・アクセス・センター、公設事務所・法律相談センター
3 34期の佐藤順哉(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流、国際仲裁、中小企業の海外展開支援、外国法事務弁護士)、会館運営・地代問題
4 44期の関谷文隆(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、男女共同参画、両性の平等、広報、FATF対応、会則改正、信託センター
5 30期の難波幸一(埼玉)
(主担当)憲法問題、情報問題、公害・環境、司法修習
(副担当)法曹養成、法科大学院センター
6 41期の齋藤和紀(千 葉 県)

公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
7 34期の今川忠(大阪)
弁護士倫理、リーガル・アクセス・センター、弁護士費用保険拡大戦略会議、民事裁判手続
8 45期の白承豪(兵 庫 県)
人権擁護、国内人権機関実現、国際人権問題、国際交流、死刑廃止、憲法問題、総合法律支援本部
9 37期の鈴木典行(愛 知 県)
刑事弁護センター、取調べの可視化本部、弁護士業務改革、弁護士業務改革シンポジウム
10 39期の近藤幸夫(岡山)
国選弁護、子どもの権利、国選付添人、人権擁護大会シンポジウム(第1分科会)、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議、弁護士職務の適正化、依頼者見舞金制度、法教育
11 34期の原田直子(福岡県)
両性の平等、家事法制、若手弁護士サポートセンター、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討ワーキンググループ
12 35期の木山義朗(鹿児島県)

倒産法制、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、業際・非弁・非弁提携問題、弁護士会照会制度
13 46期の小池達哉(福島県)
災害復興支援、消費者問題、高齢者・障害者権利支援センター、全国冤罪事件弁護団連絡協議会
14 44期の愛須一史(札幌)
司法制度調査会、弁護士任官等推進、裁判官制度改革・地域司法計画、総合法律支援本部、知的財産
15 40期の小早川龍司(香川県)
司法修習費用問題対策本部、人権擁護大会、接見交通、刑事拘禁、刑事法制、GPS捜査、法制審少年法・刑事法部会バックアップ会議

平成30年度(日弁連新聞第531号(平成30年4月1日付)
1 34期の安井規雄(東京)
若手弁護士サポートセンター、研修委員会、法律サービス展開本部、網紀、懲戒
2 34期の若林茂雄(第一東京)
財務・経理、国際関係(国際戦略、国際活動、国際交流)、民事司法改革、弁護士推薦
3 42期の笠井直人(第二東京)
法曹養成、広報、市民会議、倒産法制、FATF対応、会則改正
4 40期の竹森裕子(神奈川県)
男女共同参画、弁護士業務妨害対策、民事介入暴力対策、弁護士職務の適正化、業際・非弁・非弁提携問題
5 43期の高橋聖明(長野県)
子どもの権利、市民のための法教育、労働法制
6 31期の竹岡富美男(大阪)
(主担当)リーガル・アクセス・センター、司法修習、弁護士業務改革
(副担当)法曹養成、業際・非弁・非弁提携問題、法律サービス展開本部
7 34期の正木靖子(兵庫県)
司法修習費用問題対策本部、犯罪被害者支援、常勤スタッフ弁護士の配置に関する検討WG、外弁関係
8 37期の阪本康文(和歌山)
人権擁護、人権行動宣言推進会議、教育法制改正問題対策WG、憲法問題
9 36期の木下芳宣(愛知県)
貧困問題対策本部、日弁連中小企業法律支援センター、独占禁止法改正問題WG、弁護士会照会制度
10 35期の小田清和(広島)
情報問題、秘密保護・共謀罪、刑事拘禁、接見交通、刑事法制、GPS捜査、死刑、法科大学院、法制審少年法・刑事法部会バックアップ
11 29期の岡崎由美子(島根県)
(主担当)両性の平等、家事法制、公害・環境
(副担当)憲法問題、男女共同参画
12 40期の作間功(福岡県)
総合法律支援本部、民事裁判手続、弁護士任官等推進センター、裁判官制度改革・地域司法計画
13 44期の亀田紳一郎(仙台)
公設事務所・法律相談センター、ADR、東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部、人権擁護大会、国際人権
14 40期の太田賢二(札幌)
災害復興支援、知的財産センター、消費者問題、司法制度調査会、法科大学院、高齢者・障害者権利支援センター
15 44期の吉成務(徳島)
刑事弁護センター、高齢者・障害者権利支援センター、司法シンポジウム、弁護士倫理

平成29年度(日弁連新聞第519号(平成29年4月1日付)
1 35期の渕上玲子(東京)

(主担当)法曹養成、研修、市民会議
(副担当)司法修習、法科大学院、男女共同参画、総合法律支援本部
2 37期の澤野正明(第一東京)
財務・経理、会館問題、司法制度調査会、外弁関係、弁護士会照会制度、法務研究財団
3 40期の伊東卓(第二東京)
弁護士倫理、弁護士職務の適正化、弁護士業務改革、法律サービス展開本部、組織内弁護士の諸制度の整備に関するWG
4 32期の三井義廣(静岡県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、弁護士業務妨害対策、業際・非弁問題等対策本部
5 33期の和田光弘(新潟県)
(主担当)リーガル・アクセス・センター
(副担当)民事裁判手続、労働法制、刑事法制、国際人権問題
6 31期の小原正敏(大阪)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略会議・国際業務推進・中小企業の海外展開支援)、知的財産、ADR
7 34期の小川達雄(京都)
刑事弁護センター、総合法律支援本部、弁護士任官等推進センター
8 35期の池田桂子(愛知県)
高齢者・障害者権利支援センター、若手弁護士サポートセンター、広報、倒産法制、自治体等連携
9 42期の吉岡康祐(岡山)
共謀罪法案対策本部、司法修習、市民のための法教育、人権擁護大会、公害対策・環境保全
10 44期の加藤裕(沖縄)
情報問題、秘密保護法、子どもの権利、貧困問題、消費者問題
11 44期の小野寺友宏(仙台)
災害復興支援、民事司法改革推進本部、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、日弁連公設事務所・法律相談センター
12 42期の田村智幸(札幌)
法科大学院、給費制存続、憲法問題、死刑廃止検討、全国冤罪事件、両性、男女共同参画
13 42期の小泉武嗣(高知)
人権擁護、家事法制、国選弁護本部、中小企業法律支援センター、小規模弁護士会協議会

平成28年度(日弁連新聞第507号(平成28年4月1日付)
1 33期の小林元治(東京)
(主担当)法曹養成、民事司法改革、子どもの権利、政策戦略、弁政連
(副担当)総合法律支援本部、給費制、刑事司法改革戦略、憲法
2 36期の小田修司(第一東京)
司法制度調査会、法務研究財団、リーガルアクセスセンター、税制、会館問題
3 37期の早稲田祐美子(第二東京)
経理・財務、研修、弁護士倫理、弁護士職務の適正化、ひまわりキャリアサポートセンター、組織内弁護士WG、法科大学院、ADR、知財
4 37期の木村保夫(神奈川県)
死刑廃止検討、国選弁護本部、家事法制
5 44期の橋本賢二郎(栃木県)
弁護士業務改革、中小企業法律支援センター、業際・非弁問題等対策本部
6 29期の山口健一(大阪)
刑事弁護センター、可視化本部、国選本部などの刑事関係、秘密保護法、憲法問題、死刑問題
7 43期の幸寺覚(兵庫県)
国際関係(国際交流・国際活動・国際戦略、国際業務推進)、外弁関係、弁護士任官等推進センターおよび市民のための法教育
8 37期の石原真二(愛知県)
若手弁護士サポート、広報一般、国際人権問題、弁護士会照会制度
9 35期の水中誠三(広島)
法律サービス展開本部、司法修習、高齢者・障害者権利支援センター、民事介入暴力対策、犯罪被害者支援
10 39期の斉藤芳朗(福岡県)
総合法律支援本部などの法テラス関連の委員会
11 43期の岩渕健彦(仙台)
東日本大震災・原発事故等対策本部、災害復興支援、人権擁護、消費者問題対策
12 40期の中村隆(札幌)
裁判官制度改革・地域司法計画推進、公設事務所・法律相談センター、男女共同参画、両性の平等、給費制存続対策、法曹養成制度改革
13 32期の矢野真之(愛媛)
共謀罪法案対策本部・接見交通権確立実行・刑事拘禁制度改革実現本部、公害対策・環境保全、小規模弁護士会協議会

平成27年度(日弁連新聞第495号(平成27年4月1日付)
1 32期の伊藤茂昭(東京)
憲法問題、法曹養成問題、不祥事対策、弁護士倫理
2 34期の岡正晶(第一東京)
民事司法改革推進本部、司法制度調査会、倒産法制等検討委員会
3 35期の三宅弘(第二東京)
法曹養成・法科大学院・司法修習・法律サービス展開、憲法問題、秘密保護法・情報問題、国際交流・国際法律業務
4 36期の谷萩陽一(茨城県)
(主担当)日本司法支援センター推進本部
(副担当)刑事弁護・国選・接見交通
5 34期の鈴木克昌(群馬)
弁護士業務改革、業際・非弁問題、人権擁護大会
6 30期の松葉知幸(大阪)
法律サービス展開本部、消費者問題対策、給費制存続対策本部、刑事法制等
7 44期の藤本卓司(奈良)
法曹養成、人権擁護、知的財産、ADR、リーガル・アクセス・センター
8 34期の川上明彦(愛知県)
広報、研修、若手サポート、法曹養成問題、法律サービス展開本部
9 37期の内山新吾(山口県)
刑弁、国選、可視化、法テラス関係、労働法制
10 38期の平山秀生(大分県)
高齢者・障害者の権利委員会、高齢社会対策本部、子どもの権利委員会
11 42期の齋藤拓生(仙台)
人権擁護、貧困本部、国際人権、東日本大震災・原発事故等対策本部、公害・環境保全
12 38期の長田正寛(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画、弁護士任官等推進センター、男女共同参画推進、両性の平等、行政訴訟センター
13 39期の吉田茂(香川県)
民事介入暴力対策、犯罪被害者支援、中小企業支援、弁護士自治、弁護士業務妨害対策、小規模弁護士会協議会

平成26年度(日弁連新聞第483号(平成26年4月1日付)
1 31期の高中正彦(東京)
法曹養成問題、不祥事対策、業際・非弁問題
2 31期の神洋明(第一東京)
法制審議会の刑事司法改革、法曹養成制度改革、憲法問題
3 36期の山田秀雄(第二東京)
広報全般、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、弁護士業務妨害対策、男女共同参画、両性の平等
4 35期の水地啓子(横浜)
子どもの権利、全面的付添人実現本部、家事法制、司法修習等法曹養成改革関連委員会、憲法問題対策本部
5 38期の田邊護(山梨県)
IBAを含む主に国際系の会務
6 28期の石田法子(大阪)
人権擁護、両性の平等、貧困問題
7 24期の浅岡美恵(京都)
消費者問題、公害環境・福島原発事故関連
8 31期の花井増實(愛知県)
(主担当)司法制度調査会、市民のための法教育
(副担当)法律サービス展開本部
9 34期の大迫唯志(広島)
刑弁センター、国選弁護、秘密保護法
10 38期の古賀和孝(福岡県)
研修の充実、民事司法および業務改革、若手法曹への総合的な支援
11 40期の内田正之(仙台)
法テラス、東日本大震災・原発事故関連の委員会
12 36期の山崎博(札幌)
公設事務所・法律相談センター、裁判官制度改革・地域司法計画推進本部、人権擁護大会
13 38期の田中浩三(徳島)
中小企業支援業務、権利保護保険の拡大、行政救済手続の見直し作業、国内人権機関の実現、国際人権擁護

平成25年度(日弁連新聞第471号(平成25年4月1日付)
1 33期の菊地裕太郎(東京)
刑弁センター、可視化実現本部、新たな研修センターの立上げ、就職・開業等の若手業務支援の若手法曹センター
2 30期の横溝髙至(第一東京)
法テラス
3 32期の山岸良太(第二東京)
法曹養成制度
4 34期の海老原夕美(埼玉)
両性の平等、高齢社会対策本部、高齢者・障害者の権利
5 34期の佐野善房(千葉県)
民暴被害救済業務、弁護士業務妨害対策
6 29期の福原哲晶(大阪)
民事司法改革推進本部
7 34期の春名一典(兵庫県)
広報、修習、業務改革、業革シンポ、ADR、中小企業支援
8 32期の安井信久(愛知県)
司法制度調査会、行政訴訟センター、立法対策センター
9 26期の河田英正(岡山)
消費者問題、公害・環境問題
10 38期の松田幸子(宮崎県)
人権擁護大会、男女共同参画推進本部、家事法制、子どもの権利に関する委員会、全面的国選付添人実現本部、国際人権
11 35期の大沢一實(青森県)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の房川樹芳(札幌)
人権擁護委員会、裁判官非常駐問題、弁護士任官
13 28期の田村裕(高知)
犯罪被害者支援、業際・非弁

平成24年度(日弁連新聞第459号(平成24年4月1日付)
1 26期の斎藤義房(東京)
東日本大震災・原発事故被災者支援、全面的国選付添人制度の早期実現
2 30期の樋口一夫(第一東京)
財務委員会、秘密保全法制、若手法曹サポート
3 31期の橋本福孝(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、司法制度調査会、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 33期の武井共生(横浜)
広報と消費者問題対策委員会・貧困問題対策本部・人権擁護大会など人権関係全般
5 28期の佐藤豊(長野県)
日本司法支援センター推進本部
6 29期の藪野恒明(大阪)
民事司法改革推進本部、リーガル・アクセス・センター、集合訴訟WG
7 34期の小川恭子(滋賀)
男女共同参画推進本部
8 31期の纐纈和義(愛知県)
法曹人口問題、法曹養成制度
9 34期の山下哲夫(広島)
業務改革、司法修習、研修センター、環境保全
10 35期の市丸信敏(福岡県)
法曹人口問題、中小企業法律支援センター、行政訴訟センター、弁護士倫理、IT化推進WG
11 36期の森山博(仙台)
東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部
12 34期の髙崎暢(札幌)
取調べの可視化の実現、人質司法の打破、被疑者国選の拡大
13 35期の宇都宮眞由美(愛媛)
家事法制委員会、ハーグ条約に関するWG

平成23年度(日弁連新聞第447号(平成23年4月1日付)
1 31期の竹之内明(東京)
取調べの可視化(取調べ全過程の録画)実現、人質司法の打破、被疑者国選弁護制度の身体拘束全被疑者への拡大
2 27期の木津川迪洽(第一東京)
財務委員会、経理委員会などの総務系の委員会のほか、弁護士任官等推進センター、裁判官制度・地域司法計画推進本部、司法修習給費制維持などの司法改革関連委員会
3 27期の澤井英久(第二東京)
法科大学院センター、法曹養成、綱紀、懲戒、政策戦略会議、機構改革、国際交流、外国弁護士及び国際法律業務委員会
4 29期の杉本喜三郎(静岡県)
法曹人口問題、法曹養成問題
5 32期の藤田善六(新潟県)
日弁連公設事務所・法律相談センター、中小企業法律支援センター
6 33期の中本和洋(大阪
権利保護保険の拡充、民事司法の改革
7 29期の中村利雄(京都)
法曹人口問題
8 30期の中村正典(愛知県)
日弁連研修センター
9 26期の水谷賢(岡山)
国選弁護本部、日弁連刑事弁護センター
10 38期の松岡茂行(宮崎県)
子どもの権利、災害復興支援、犯罪被害者支援、民事介入暴力対策、小規模弁護士会協議会
11 35期の新里宏二(仙台)
司法修習生給費制維持問題、法曹人口問題
12 33期の三木正俊(札幌)
個人通報制度と政府から独立した国内人権機関の実現
13 32期の宮崎浩二(香川県)
人権擁護大会

* 「日弁連役員に関する記事の一覧」も参照してください。

関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 東京弁護士会
平成31年度:篠塚力,平沢郁子
平成30年度:安井規雄
平成29年度:渕上玲子
平成28年度:小林元治
平成27年度:伊藤茂昭
平成26年度:髙中正彦
平成25年度:菊地裕太郎
平成24年度:斎藤義房
平成23年度:竹之内明
平成22年度:若旅一夫
平成21年度:山岸憲司
平成20年度:山本剛嗣
平成19年度:下河邉和彦
平成18年度:吉岡桂輔
平成17年度:柳瀬康治
平成16年度:岩井重一
平成15年度:田中敏夫
平成14年度:伊礼勇吉
平成13年度:山内竪史
平成12年度:平山正剛
平成11年度:飯塚孝
平成10年度:二宮忠
平成 9年度:堀野紀
平成 8年度:榊原卓郎
平成 7年度:本林徹
平成 6年度:佐伯弘
平成 5年度:深澤武久
平成 4年度:小堀樹
平成 3年度:山田茂
平成 2年度:菅沼隆志
平成 元年度:海谷利宏
昭和63年度:瀧澤國雄
昭和62年度:笹原桂輔
昭和61年度:山本栄則
昭和60年度:阿部三郎
昭和59年度:藤井光春
昭和58年度:安原正之
昭和57年度:篠原千廣
昭和56年度:小林宏也
昭和55年度:堀江覚
昭和54年度:橋本順
昭和53年度:石井嘉夫
昭和52年度:本渡乾夫
昭和51年度:後藤英三
昭和50年度:江尻平八郎
昭和49年度:藤井英男
昭和48年度:山本忠義
昭和47年度:河和松雄
昭和46年度:米田為次
昭和45年度:辻誠
昭和44年度:五十嵐太仲
昭和43年度:堂野達也
昭和42年度:後藤信夫
昭和41年度:渡部喜十郎
昭和40年度:萩山虎雄
昭和39年度:吉井晃
昭和38年度:清水繁一
昭和37年度:奥野彦六
昭和36年度:柏原語六
昭和35年度:金原藤一
昭和34年度:江村高行
昭和33年度:菅原裕
昭和32年度:河和金作
昭和31年度:三上英雄
昭和30年度:名川保男
昭和29年度:馬場重記
昭和28年度:圓山田作
昭和27年度:春田定雄(昭和27年5月死去)→岡弁良(昭和27年7月就任)
昭和26年度:阿保浅次郎
昭和25年度:三根谷實蔵
昭和24年度:水野東太郎

2 第一東京弁護士会
平成31年度:佐藤順哉
平成30年度:若林茂雄
平成29年度:澤野正明
平成28年度:小田修司
平成27年度:岡正晶
平成26年度:神洋明
平成25年度:横溝髙至
平成24年度:樋口一夫(平成24年12月22日死亡)
平成23年度:木津川迪洽
平成22年度:江藤洋一
平成21年度:田中等
平成20年度:村越進
平成19年度:加毛修
平成18年度:奈良道博
平成17年度:星徳行
平成16年度:東谷隆夫
平成15年度:軍司育雄
平成14年度:山本孝宏
平成13年度:丹羽健介
平成12年度:城山忠人
平成11年度:竹内洋
平成10年度:梶谷剛
平成 9年度:中川了滋
平成 8年度:山崎源三
平成 7年度:児玉公男
平成 6年度:大下慶郎
平成 5年度:梶谷玄
平成 4年度:高橋勇次
平成 3年度:松家里明
平成 2年度:磯邊和男
平成 元年度:尾崎行信
昭和63年度:平井博也
昭和62年度:岡村勲
昭和61年度:島田徳郎
昭和60年度:竹内桃太郎
昭和59年度:長野法夫
昭和58年度:落合修二
昭和57年度:設楽敏男
昭和56年度:佐藤庄市郎
昭和55年度:和田良一
昭和54年度:小屋敏一
昭和53年度:入江正男(昭和53年9月死去)→小林蝶一(昭和53年10月就任)
昭和52年度:堀田勝二
昭和51年度:谷川八郎
昭和50年度:吉本英雄(昭和50年7月辞任)→天野憲治(昭和50年9月就任)
昭和49年度:宮田光秀
昭和48年度:磯部靖
昭和47年度:兼藤榮
昭和46年度:淺沼澄次
昭和45年度:大塚喜一郎
昭和44年度:長野潔
昭和43年度:梶谷丈夫
昭和42年度:横地秋二
昭和41年度:富田喜作
昭和40年度:秋山賢蔵
昭和39年度:井原邦雄
昭和38年度:阿比留兼吉
昭和37年度:成富信夫
昭和36年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の山崎佐が日弁連会長をしていた。
昭和35年度:江川六兵衛
昭和34年度:毛受信雄
昭和33年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の島田武夫が日弁連会長をしていた。
昭和32年度:酒巻弥三郎
昭和31年度:大山菊治
昭和30年度:小野清一郎
昭和29年度:小林一郎
昭和28年度:福井盛太
昭和27年度:山崎佐
昭和26年度:木村篤太郎(昭和26年12月辞任)→山崎佐(昭和27年2月就任)
昭和25年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の有馬忠三郎が日弁連会長をしていた。
昭和24年度:(なし。)
→ 第一東京弁護士会の有馬忠三郎が日弁連会長をしていた。

3 第二東京弁護士会
平成31年度:関谷文隆
平成30年度:笠井直人
平成29年度:伊東卓
平成28年度:早稲田祐美子
平成27年度:三宅弘
平成26年度:山田秀雄
平成25年度:山岸良太
平成24年度:橋本副孝
平成23年度:澤井英久
平成22年度:栃木敏明
平成21年度:川崎達也
平成20年度:庭山正一郎
平成19年度:吉成昌之
平成18年度:飯田隆
平成17年度:高木佳子
平成16年度:山田勝利
平成15年度:尾崎純理
平成14年度:井元義久
平成13年度:久保利英明
平成12年度:川端和治
平成11年度:川津裕司
平成10年度:黒木芳男
平成 9年度:鈴木誠
平成 8年度:葉山水樹
平成 7年度:福岡清
平成 6年度:小野道久
平成 5年度:吉川精一
平成 4年度:斎藤浩二
平成 3年度:土屋公献
平成 2年度:加藤康夫
平成 元年度:田宮甫
昭和63年度:西田公一
昭和62年度:川上義隆
昭和61年度:小野田六二
昭和60年度:高橋守雄
昭和59年度:野宮利雄
昭和58年度:坂本建之助
昭和57年度:戸田謙
昭和56年度:木戸口久治
昭和55年度:大西保
昭和54年度:花岡隆治
昭和53年度:坂野滋
昭和52年度:松井宣
昭和51年度:岸星一
昭和50年度:石井成一
昭和49年度:柏木博
昭和48年度:鈴木清二
昭和47年度:古賀正義
昭和46年度:岩間幸平
昭和45年度:上代琢禅
昭和44年度:牧野寿太郎
昭和43年度:大竹武七郎
昭和42年度:石井一郎
昭和41年度:遊田多聞
昭和40年度:今井忠男
昭和39年度:近藤航一郎
昭和38年度:竹上半三郎
昭和37年度:(なし。)
→ 第二東京弁護士会の林逸郎が日弁連会長をしていた。
昭和36年度:山田璋
昭和35年度:正木亮
昭和34年度:稲田秀吉
昭和33年度:加藤晃
昭和32年度:森良作
昭和31年度:松本正雄
昭和30年度:大室亮一
昭和29年度:長瀬秀吉
昭和28年度:中松澗之助
昭和27年度:広井義臣
昭和26年度:三輪壽壮
昭和25年度:椎名良一郎
昭和24年度:柴田武

4 神奈川県弁護士会(平成27年度までは横浜弁護士会)
平成30年度:竹森裕子
平成28年度:木村保夫
平成26年度:水地啓子
平成24年度:武井共夫
平成22年度:高橋理一郎
平成20年度:木村良二
平成18年度:杉崎茂
平成16年度:清水規廣
平成14年度:須須木永一
平成10年度:山下光
昭和63年度:日下部長作
昭和54年度:大類武雄
昭和43年度:平川巴
昭和33年度:飛鳥田喜一
→ 飛鳥田一雄横浜市長(昭和38年4月23日から昭和53年3月1日まで)の父親であり,横浜市会議長及び名古屋高検検事長の経験者であり,関東十県会から選出された初めての日弁連副会長でした。

5 埼玉弁護士会
平成31年度:難波幸一
平成25年度:海老原夕美
平成19年度:細田初男
平成12年度:城口順二
平成 2年度:柴山眞一郎
昭和55年度:関井金五郎
昭和45年度:公文貞行
昭和37年度:古山貞三

6 千葉県弁護士会
平成31年度:齋藤和紀
平成25年度:佐野義房
平成19年度:松本新太郎
平成13年度:高橋勲
平成 3年度:浜名儀一
昭和56年度:小林徳次郎
昭和46年度:松本栄一

7 茨城県弁護士会(水戸弁護士会(旧弁護士法時代)→茨城弁護士会(昭和24年12月7日の設立登記~)→水戸弁護士会(昭和39年11月28日臨時総会~平成5年度))
平成27年度:谷萩陽一
平成21年度:足立勇人
平成15年度:種田誠
平成 5年度:瓦葺隆彦
昭和58年度:会沢連伸
昭和48年度:関谷信夫
昭和38年度:関藤次

8 静岡県弁護士会
平成29年度:三井義廣
平成23年度:杉本喜三郎
平成17年度:中村順英
平成 8年度:向坂達也
昭和61年度:大石隆久
昭和51年度:大石力
昭和41年度:池谷信一
昭和36年度:鈴木信雄

9 栃木県弁護士会
平成28年度:橋本賢二郎
平成22年度:高木光春
平成16年度:木村謙
平成 7年度:小沼洸一郎
昭和60年度:佐藤貞夫
昭和50年度:菊地三四郎
昭和40年度:大貫大八

10 群馬弁護士会
平成26年度:鈴木克昌
平成21年度:小林優公
平成15年度:内田武
平成 6年度:高橋伸二
昭和59年度:清水淳雄
昭和49年度:熊川次男
昭和39年度:山田岩尾

11 山梨県弁護士会
平成26年度:田邊護
平成20年度:加藤啓二
平成14年度:古井明男
平成 4年度:寺島勝洋
昭和57年度:堀内茂夫
昭和47年度:三木義久

12 長野県弁護士会
平成30年度:高橋聖明
平成24年度:佐藤豊
平成18年度:久保田嘉信
平成11年度:宮澤建治
平成 元年度:花岡正人
昭和54年度:相沢岩雄
昭和44年度:矢島武

13 新潟県弁護士会
平成29年度:和田光弘
平成23年度:藤田善六
平成17年度:中村周而
平成 9年度:小海要吉
昭和62年度:中村洋二郎
昭和52年度:逢坂修造
昭和42年度:笠原貞造

*1 昭和26年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から3人の副会長が選出されるようになりましたところ,事実上,東京三弁護士会から3人の副会長が選出されていました。
*2 昭和38年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に1人の副会長が選出されるようになりました。
   その結果,関東十県会の単位弁護士会は,10年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
*3 昭和58年度以降,関東弁護士会連合会管内の弁護士会から,東京三弁護士会とは別に2人の副会長が選出されるようになりました。
   その結果,関東十県会の単位弁護士会のうち,横浜弁護士会は2年に1回のペースで,その他の単位弁護士会は6年に1回ぐらいのペースで日弁連副会長を選出するようになりました。
*4 日弁連会則61条の4(副会長、理事及び監事の選任)は以下のとおりです。
① 副会長、理事及び監事は、代議員会において、弁護士である会員の中から、毎年三月中に選任する。ただし、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人以上の副会長を選任することはできない。
② 前項ただし書の規定にかかわらず、女性が含まれる場合には、同じ弁護士会に所属する会員の中から二人まで副会長を選任することができる。
③ 常務理事は、理事が互選する。
*5 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*6 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 香川県弁護士会(昭和54年度までは高松弁護士会)
平成31年度:小早川龍司
平成27年度:吉田茂
平成23年度:宮崎浩二
平成19年度:渡辺光夫
平成15年度:松本修二
平成11年度:佐野孝次
平成 7年度:武田安紀彦
平成 3年度:中村詩朗
昭和61年度:近石勤
昭和58年度:河村正和
昭和54年度:佐長彰一
昭和50年度:中村一作
昭和46年度:阿河準一
昭和41年度:大西美中
昭和37年度:佐々木一珍
昭和33年度:大野忠雄
昭和29年度:河西善太郎
昭和28年度:深田小太郎
昭和27年度:深田小太郎
昭和26年度:深田小太郎

2 徳島弁護士会
平成30年度:吉成務
平成26年度:田中浩三
平成22年度:朝田啓祐
平成18年度:木村清志
平成14年度:津川博昭
平成10年度:島田清
平成 6年度:林伸豪
平成 2年度:松尾敬次
昭和62年度:小出博己
昭和57年度:島内保夫
昭和53年度:田中達也
昭和49年度:岡田洋之
昭和45年度:松山一忠
昭和42年度:小川秀一
昭和38年度:原秀雄
昭和34年度:福島喜一
昭和30年度:梅田鶴吉

3 高知弁護士会
平成29年度:小泉武嗣
平成25年度:田村裕
平成21年度:行田博文
平成17年度:山原和生
平成13年度:下元敏晴
平成 9年度:岡村直彦
平成 5年度:土田嘉平
平成 元年度:金子悟
昭和60年度:林一宏
昭和56年度:隅田誠一
昭和51年度:大坪憲三
昭和48年度:中平博文
昭和44年度:細木歳男
昭和40年度:中平博
昭和36年度:三宮重教
昭和32年度:松岡一陽

4 愛媛弁護士会(昭和34年度までは松山弁護士会)
平成28年度:矢野真之
平成24年度:宇都宮眞由美
平成20年度:宇都宮嘉忠
平成16年度:西嶋吉光
平成12年度:西蔭健
平成 8年度:新田武治
平成 4年度:宮部金尚
昭和63年度:菅原辰二
昭和59年度:黒田耕一
昭和55年度:白石隆
昭和52年度:岡本真尚
昭和47年度:篠原三郎
昭和43年度:米田正弍
昭和39年度:木原鉄之助
昭和35年度:川本作一
昭和31年度:今井源良

*1 昭和63年度以降,愛媛弁護士会,高知弁護士会,徳島弁護士会,香川県弁護士会の順番で(反時計回りの順番で),日弁連副会長ポストが割り当てられています。
*2 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*3 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧

北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長

①後日,日弁連会長に就任した日弁連会長は青文字表記とし,②後日,最高裁判所判事に就任した日弁連副会長は青文字表記とし,③女性枠の日弁連副会長(平成30年度以降)は赤文字表記としています。

1 札幌弁護士会
平成31年度:愛須一史
平成30年度:太田賢二
平成29年度:田村智幸
平成28年度:中村隆
平成27年度:長田正寛
平成26年度:山崎博
平成25年度:房川樹芳
平成24年度:髙崎暢
平成23年度:三木正俊
平成22年度:向井諭
平成21年度:藤本明
平成20年度:小寺正史
平成19年度:藤田美津夫
平成18年度:伊藤誠一
平成17年度:渡辺英一
平成16年度:田中宏
平成15年度:市川茂樹
平成14年度:岩本勝彦
平成12年度:後藤徹
平成11年度:橋本昭夫
平成10年度:中村仁
平成 9年度:山中善夫
平成 8年度:馬場正昭
平成 7年度:栗山裕吉
平成 5年度:五十嵐義三
平成 4年度:山本穫
平成 3年度:牧口準市
平成 2年度:藤本昭夫
平成 元年度:廣岡得一郎
昭和63年度:水原清之
昭和62年度:佐藤文彦
昭和61年度:佐藤敏夫
昭和60年度:上口利男
昭和59年度:小野寺彰
昭和58年度:中島一郎
昭和57年度:山本松男
昭和56年度:山根喬
昭和55年度:武田庄吉
昭和54年度:渡辺敏郎
昭和53年度:廣井淳
昭和51年度:野切賢一
昭和49年度:二宮喜治
昭和48年度:海老名利一
昭和47年度:矢吹幸太郎
昭和46年度:斎藤忠雄
昭和45年度:岩沢誠
昭和44年度:上田保
昭和43年度:上田保
昭和42年度:上田保
昭和41年度:上田保
昭和40年度:上田保
昭和39年度:岩沢誠
昭和38年度:上田保
昭和37年度:上田保
昭和36年度:岩沢誠
昭和35年度:上田保
昭和34年度:上田保
昭和33年度:上田保
昭和32年度:上田保
昭和31年度:岩澤惣一
昭和30年度:斎藤忠雄
昭和29年度:岩沢誠
昭和28年度:上田保
昭和27年度:小寺叔輔
昭和26年度:富田政儀

2 函館弁護士会
昭和52年度:嶋田敬

3 旭川弁護士会
昭和50年度:小笠原六郎

4 釧路弁護士会
平成13年度:松浦護
平成 6年度:福岡定吉

*1 弁護士会連合会別の日弁連の歴代副会長については以下の記事を参照してください。
① 弁護士会連合会別の,日弁連の歴代副会長(平成15年度以降)
② 関東弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
③ 近畿弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
④ 中部弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑤ 中国地方弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑥ 九州弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑦ 東北弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑧ 北海道弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
⑨ 四国弁護士会連合会管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長
*2 以下の記事も参照してください。
① 日弁連の会長及び副会長
② 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
③ 日弁連の歴代副会長の担当会務
④ 単位弁護士会別の,日弁連副会長の選出頻度 
⑤ 日弁連副会長の人数の推移
⑥ 日弁連の女性副会長
⑦ 日弁連役員に関する記事の一覧