その他裁判所関係

裁判官に対する罷免判決と退職手当

目次
1 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
2 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
3 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
4 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和5年6月27日判決
5 関連記事その他

1 罷免判決が出た場合の裁判官の退職手当の取扱い
(1) 参議院議員松野信夫君提出裁判官の非行と報酬等に関する再質問に対する答弁書(平成21年4月24日付)には以下の記載があります。
① 憲法第八十条第二項は、下級裁判所の裁判官がその在任中定期に相当額の報酬を受けることを保障しているものであり、御指摘の退職手当の法的性格いかんにかかわらず、国家公務員退職手当法(昭和二十八年法律第百八十二号)の規定により裁判官に支払われる退職手当は、同項に規定する報酬に含まれないものと解される。
② 現行法においても、裁判官弾劾法(昭和二十二年法律第百三十七号)第三十七条の規定により罷免されて裁判官の身分を喪失した者については、最高裁判所は、国家公務員退職手当法第十二条第一項第一号の規定により、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。また、罷免以外の事由により裁判官を退官した者についても、最高裁判所は、同法第十四条第一項第一号の規定により、その者が裁判官在任中の行為について禁錮以上の刑に処せられたとき、又は同項第三号の規定により、最高裁判所においてその者が裁判官在任中に裁判官弾劾法第二条に規定する罷免事由に該当する行為をしたと認めたときは、退職手当の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができるものとされている。
③ 最近二十年間で、国家公務員退職手当法の規定による退職手当の支給を受けなかった者は、合計三人であり、うち二人は、裁判官弾劾法第三十七条の規定により罷免されたため、国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律(平成二十年法律第九十五号)による改正前の国家公務員退職手当法第八条第一項第一号の規定により退職手当の支給を受けなかった者であり、うち一人は、任期を満了して裁判官を退官したが退職手当請求権を放棄したため、退職手当の支給を受けなかった者である。
(2) 国家公務員退職手当法12条(懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限)は以下のとおりです。
① 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職に係る退職手当管理機関は、当該退職をした者(当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者)に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響その他の政令で定める事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
一 懲戒免職等処分を受けて退職をした者
二 国家公務員法第七十六条の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者
② 退職手当管理機関は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
③ 退職手当管理機関は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、当該処分の内容を官報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては、その掲載した日から起算して二週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

2 退職手当の全部又は一部を支給しないこととするかどうかの基準
(1) 国家公務員退職手当法施行令17条(一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする場合に勘案すべき事情)は以下のとおりです。
    法第十二条第一項に規定する政令で定める事情は、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行つた非違の内容及び程度、当該非違に至つた経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する国民の信頼に及ぼす影響とする。
(2) 国家公務員退職手当法の運用方針(昭和60年4月30日総人第261号)には以下の記載があります。
第十二条関係
一 非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとする。
二 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることを検討する場合は、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が行った非違の内容及び程度」について、次のいずれかに該当する場合に限定する。その場合であっても、公務に対する国民の信頼に及ぼす影響に留意して、慎重な検討を行うものとする。
イ 停職以下の処分にとどめる余地がある場合に、特に厳しい措置として懲戒免職等処分とされた場合
ロ 懲戒免職等処分の理由となった非違が、正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱したことのみである場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ハ 懲戒免職等処分の理由となった非違が過失(重過失を除く。)による場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
ニ 過失(重過失を除く。)により禁錮以上の刑に処せられ、執行猶予を付された場合であって、特に参酌すべき情状のある場合
三 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該退職をした者が指定職以上の職員であるとき又は当該退職をした者が占めていた職の職務に関連した非違であるときには処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任」を勘案することとする。
四 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、過去にも類似の非違を行ったことを理由として懲戒処分を受けたことがある場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該退職をした者の勤務の状況」を勘案することとする。
五 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違が行われることとなった背景や動機について特に参酌すべき情状がある場合にはそれらに応じて処分を減軽又は加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違に至った経緯」を勘案することとする。
六 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響を最小限にするための行動をとった場合には処分を減軽することを検討し、当該非違を隠蔽する行動をとった場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違後における当該退職をした者の言動」を勘案することとする。
七 一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分にとどめることとすることを検討する場合には、例えば、当該非違による被害や悪影響が結果として重大であった場合には処分を加重することを検討すること等により、施行令第十七条に規定する「当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度」を勘案することとする。
八 本条第一項第二号に規定する「これに準ずる退職」とは、例えば次に掲げる規定による退職をいう。
イ 国会職員法第十条
ロ 公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第九十条
ハ 自衛隊法第三十八条第二項

3 裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
(1) 法務省大臣官房訟務企画課が作成した「逐条解説 法務大臣権限法」(平成19年3月発行の第2版)116頁ないし118頁には以下の記載があります(注釈部分は削っています。なお,取消訴訟は抗告訴訟の一種です(行政事件訴訟法3条2項))。
○裁判所の機関の権限に属する事項の処分に係る抗告訴訟
   裁判所には,裁判所法80条により職員の任免等の司法行政事務を所掌する権限が与えられているので,例えば,裁判所のした裁判官以外の裁判所職員に対する懲戒処分を不服として裁判所の長を処分行政庁とし国を被告とする抗告訴訟が提起された場合に,当該訴訟は,5条1項に規定する行政庁の処分に係る国を被告とする訴訟に該当するから,当該訴訟について,裁判所の長は,行政庁として所部の職員を代理人に指定し,又は弁護士を訴訟代理人に選任して追行させることができる。
   これらの訴訟についても,三権分立制度の趣旨から,本条の適用を消極に解する考え方がある。しかし,裁判官以外の裁判所職員に対する懲戒処分等は,その本来的権限である司法権の行使に係るものではないから,これに被告国を代表する法務大臣が関与することが直ちに三権分立の趣旨に反するとは言い難い。むしろ裁判所職員に対する懲戒処分等については,国公法の規定が準用され(裁判所職員臨時措置法),一般の国家公務員に対する懲戒処分等と共通の問題を有することを考慮すると,基本的には本条の適用を肯定した上で,実際上,法務大臣の関与の必要性,相当正当を個別具体的に検討するのが相当であると考えられる。
   この点に関する従前の訟務実務の取扱いとしては,例えば,裁判官以外の裁判所職員の懲戒処分等に係る訴訟について,訟務部局として実質的に関与したものは見あたらず,裁判所自らが弁護士を訴訟代理人に選任して追行しているのが通例と思われる(大阪高裁昭和40年3月22日判決・判時408号27ページ,東京高裁昭和55年10月29日判決・行裁集31巻10号2140ページ等)。この取扱いは,国会の機関を当事者とする訴訟についての訟務実務の取扱いをも考慮すると,司法行政事務を処理する裁判所自体が争訟ないし法律の専門組織であって,その機関を当事者とする訴訟の追行については,裁判所の自主的判断にゆだね,法務大臣の関与は差し控えるのが適当であるとする考え方によるものと思われる。
   なお,国有財産法や会計法,債権管理法等においては,財務大臣の総轄の下に,最高裁判所長官又はその委任を受けた者が,部局長等としてその所掌事務を処理するとされており,これらの者がその処理に係る処分についての国を被告とする抗告訴訟の処分行政庁となり得ることが想定される場合には,当該事務は司法権の行使とは関係がなく,また,被告国を代表する法務大臣として訴訟の統一的処理を確保する必要性が認められるから,当然に法務大臣権限法6条の適用があると解するのが相当である。
(2) 罷免された70期司法修習生に対する平成29年1月18日付の最高裁判所人事局長の通知には以下の記載があります。
    この処分については,行政事件訴訟法の規定により, この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内に国を被告として(訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。) ,処分の取消しの訴えを提起することができます(なお,この通知を受けた日の翌日から起算して6か月以内であっても,この処分の日の翌日から起算して1年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。)。

4 公務員に対する退職手当の不支給が適法であるとした最高裁令和5年6月27日判決
(1) 最高裁令和5年6月27日判決は以下の判示をしています。
    本件条例の規定により支給される一般の退職手当等は、勤続報償的な性格を中心としつつ、給与の後払的な性格や生活保障的な性格も有するものと解される。そして、本件規定は、々の事案ごとに、退職者の功績の度合いや非違行為の内容及び程度等に関する諸般の事情を総合的に勘案し、給与の後払的な性格や生活保障的な性格を踏まえても、当該退職者の勤続の功を抹消し又は減殺するに足りる事情があったと評価することができる場合に、退職手当支給制限処分をすることができる旨を規定したものと解される。このような退職手当支給制限処分に係る判断については、平素から職員の職務等の実情に精通している者の裁量に委ねるのでなければ、適切な結果を期待することができない。
    そうすると、本件規定は、懲戒免職処分を受けた退職者の一般の退職手当等につき、退職手当支給制限処分をするか否か、これをするとした場合にどの程度支給しないこととするかの判断を、退職手当管理機関の裁量に委ねているものと解すべきである。したがって、裁判所が退職手当支給制限処分の適否を審査するに当たっては、退職手当管理機関と同一の立場に立って、処分をすべきであったかどうか又はどの程度支給しないこととすべきであったかについて判断し、その結果と実際にされた処分とを比較してその軽重を論ずべきではなく、退職手当支給制限処分が退職手当管理機関の裁量権の行使としてされたことを前提とした上で、当該処分に係る判断が社会観念上著しく妥当を欠いて裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したと認められる場合に違法であると判断すべきである。
    そして、本件規定は、退職手当支給制限処分に係る判断に当たり勘案すべき事情を列挙するのみであり、そのうち公務に対する信頼に及ぼす影響の程度等、公務員に固有の事情を他の事情に比して重視すべきでないとする趣旨を含むものとは解されない。また、本件規定の内容に加え、本件規定と趣旨を同じくするものと解される国家公務員退職手当法(令和元年法律第37号による改正前のもの)12条1項1号等の規定の内容及びその立法経緯を踏まえても、本件規定からは、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする場合を含め、退職手当支給制限処分をする場合を例外的なものに限定する趣旨を読み取ることはできない。
(2) 最高裁令和5年6月27日判決の裁判要旨は以下のとおりです。
    酒気帯び運転を理由とする懲戒免職処分を受けて公立学校教員を退職した者が、職員の退職手当に関する条例(昭和28年宮城県条例第70号。令和元年宮城県条例第51号による改正前のもの)12条1項1号の規定により、県の教育委員会から、一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分を受けた場合において、次の⑴~⑶など判示の事情の下では、上記処分に係る上記教育委員会の判断は、上記の者が管理職ではなく、上記懲戒免職処分を除き懲戒処分歴がないこと、約30年間にわたって誠実に勤務してきており、反省の情を示していること等を勘案しても、裁量権の範囲を逸脱し、又はこれを濫用したものとはいえない。
⑴ 上記酒気帯び運転の態様は、自家用車で酒席に赴き、長時間にわたって相当量の飲酒をした直後に、同自家用車を運転して帰宅しようとしたところ、運転開始から間もなく、過失により走行中の車両と衝突し、同車両に物的損害を生じさせる事故を起こすというものであった。
⑵ 上記の者が教諭として勤務していた高等学校は、上記酒気帯び運転の後、生徒やその保護者への説明のため、集会を開くなどの対応を余儀なくされた。
⑶ 上記教育委員会は、上記酒気帯び運転の前年、教職員による飲酒運転が相次いでいたことを受けて、複数回にわたり服務規律の確保を求める通知等を発出するなどし、飲酒運転に対する懲戒処分につきより厳格に対応するなどといった注意喚起をしていた。
(2につき、反対意見がある。)
(3) 村松法律事務所HPの「判例速報:懲戒免職処分を受けたことによる、退職手当等の全部不支給処分の違法性に関する最高裁判例(弁護士 内田健太)」最高裁令和5年6月27日判決の判例評釈が載っています。

5 関連記事その他

(1) 裁判官弾劾裁判所令和6年4月3日判決(判決要旨)は,46期の岡口基一裁判官を罷免しましたところ,当該判決について,金岡法律事務所HPの「岡口罷免判決要旨を読む」には「裁判官のあるべき身分保障、裁判官のあるべき市民的自由、比例原則など、思考を巡らせるに値する事件であったのに、途中で辟易するほど、中身のない判決であった。」と書いてあります。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所の人事行政事務の実情
・ 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
・ 判検事トップの月収と,行政機関の主な特別職の月収との比較
・ 裁判官の号別在職状況
→ 「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給月数表」も掲載しています。
・ 裁判官の昇給
・ 裁判官の給料と他の国家公務員の給料との整合性に関する答弁例
・ 裁判官の兼職
・ 任期終了直前の依願退官及び任期終了退官における退職手当の支給月数(推定)
・ 裁判官の退官情報
・ 裁判官の早期退職
・ 50歳以上の裁判官の依願退官
・ 平成18年度以降の,公証人の任命状況
・ 裁判官の「報酬」,検察官の「俸給」及び国家公務員の「給与」の違い
・ 戦前の裁判官の報酬減額の適法性に関する国会答弁
・ 裁判官の報酬減額の合憲性に関する国会答弁
・ 司法修習生の罷免等に対する不服申立方法

最高裁から国会への情報提供文書

目次
1 最高裁から衆議院への情報提供文書
2 最高裁から参議院への情報提供文書
3 関連記事その他

1 最高裁から衆議院への情報提供文書
・ 委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について(令和4年1月11日付の衆議院調査局の依頼)情報提供文書
・ 委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について(令和5年1月6日付の衆議院調査局の依頼)情報提供文書
・ 委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について(令和6年1月◯日付の衆議院調査局の依頼),情報提供文書
* 情報提供文書のファイル名は「委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する,衆議院調査局に対する最高裁の情報提供文書(令和4年1月のもの)」といったものです。

2 最高裁から参議院への情報提供文書
・ 令和4年度予算案関係資料要求(裁判所関係)(令和4年1月26日付の参議院法務委員会調査室の依頼)情報提供文書
・ 令和5年度予算案関係資料要求(裁判所関係)(令和5年1月30日付の参議院法務委員会調査室の依頼)情報提供文書
* 情報提供文書のファイル名は「令和4年度予算案関係資料要求(裁判所関係)(令和4年1月26日付の参議院法務委員会調査室の依頼)に基づいて参議院法務委員会に提供した文書」といったものです。

3 関連記事その他
(1) 参議院法務委員会に対する情報提供文書の締切が毎年2月末日となっている関係で,情報提供文書の基準日は毎年12月1日になっていることが多いです。
(2) 以下の記事も参照してください。
(概算要求から級別定数の配布まで)
・ 最高裁判所の概算要求書(説明資料)
→ 「裁判所をめぐる諸情勢について」も掲載しています。
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
・ 級別定数の改定に関する文書
・ 裁判所職員の予算定員の推移
・ 下級裁判所の裁判官の定員配置
(その他)
 令和4年度概算要求書における,民事訴訟手続のIT化に関する最高裁判所の財務省に対する説明内容
 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
 毎年6月開催の長官所長会同
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 司法行政を担う裁判官会議,最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長
・ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 東京高裁及び大阪高裁事務局,並びに東京地裁,大阪地裁及び大阪家裁事務局に設置されている係
・ 裁判所書記官,家裁調査官及び下級裁判所事務局に関する規則,規程及び通達

令和5年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和5年7月13日及び14日に開催された,令和5年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和5年7月13日及び14日に開催された,令和5年度実務協議会(夏季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
→ 参考資料として,裁判手続等のデジタル化関連予算額推移庁舎新営工事における次世代対応について冷暖房の運転時間延長をはじめとする柔軟な稼働について(令和5年6月5日付の最高裁判所経理局総務課長等の事務連絡),及び今後の裁判所共済組合について(令和5年度実務協議会(夏季)の資料)が含まれています。
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和5年度研修実施計画令和5年度研修実施計画一覧表(令和4年度との比較表)及び令和5年度裁判所職員(裁判官以外)研修のイメージが含まれています。

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和5年度実務協議会(夏季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

令和4年度実務協議会(夏季)

目次
1 令和4年7月15日に開催された,令和4年度実務協議会(夏季)の資料
2 関連記事その他

1 令和4年7月15日に開催された,令和4年度実務協議会(夏季)の資料
① 出席者名簿
② 日程表
③ 民事・行政事件の現状と課題
④ 刑事裁判最前線
⑤ 家庭裁判所の現状と課題
⑥ 最高裁判所経理局作成資料
⑦ 裁判所職員総合研修所の概要
→ 参考資料として,令和4年度研修実施計画令和4年度研修実施計画一覧表(令和3年度との比較表)及び令和4年度裁判所職員(裁判官以外)研修が含まれています。

2 関連記事その他
(1) 実務協議会というのは,新たに地方裁判所長,家庭裁判所長又は高等裁判所事務局長を命ぜられた者を対象に,年に2回開催されている研修です(「裁判官研修実施計画」参照)。
(2) 最高裁判所人事局が作成した資料はなぜかありません。
(3) 令和4年度実務協議会(夏季)に関する文書として一本化しています。
(4) 以下の記事も参照してください。
・ 新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
→ 平成30年度冬季以降の資料を掲載しています。

大瀧泰平裁判官(66期)の経歴

生年月日 S63.2.8
出身大学 千葉大院
定年退官発令予定日 R35.2.8
R6.1.16 ~ 水戸地家裁日立支部判事
R5.4.1 ~ R6.1.15 水戸地家裁日立支部判事補
R3.4.1 ~ R5.3.31 東京地裁判事補
H31.4.1 ~ R3.3.31 TMI総合法律事務所(東弁)
H31.3.25 ~ H31.3.31 東京地裁判事補
H29.4.1 ~ H31.3.24 奈良地家裁葛城支部判事補
H28.4.1 ~ H29.3.31 東京地家裁判事補
H26.1.16 ~ H28.3.31 東京地裁判事補

*1 66期の大瀧泰平裁判官は,交通事故の赤い本2023年版講演録編に「高次脳機能障害の等級認定」を寄稿しています。
*2 以下の記事も参照してください。
・ 地方裁判所の専門部及び集中部
・ 東京地裁民事第27部(交通部)

第77期司法修習の日程

目次
0 第77期修習日程の全体像
1 導入修習
2 分野別実務修習
3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
5 二回試験(推測)
6 二回試験の不合格発表(推測)
7 その後の日程(推測)
8 その他関係記事

* 「第77期司法修習開始前の日程」,及び「司法修習等の日程」も参照してください。

0 第77期修習日程の全体像
(1) 導入修習

令和6年3月21日(木)~4月12日(金)
(2) 第1クール
4月16日(火)~6月10日(月)
(3) 第2クール
6月11日(火)~8月1日(木)
(4) 第3クール
8月 2日(金)~9月26日(木)
(5) 第4クール
9月27日(金)~11月20日(水)
(6) A班の集合修習
11月25日(月)~令和7年1月10日(金)
(7) A班の選択型実務修習
1月14日(火)~2月27日(木)
(8) 二回試験(推測)
2月28日(金)~3月5日(水)
(9) 二回試験の不合格発表(推測)
3月25日(火)
(10) 弁護士の一斉登録(推測)
3月27日(木)

* 令和5年2月27日付の司法研修所事務局長の文書に含まれています。

1 導入修習
令和6年3月21日(木)~4月12日(金)
→ 74期及び75期と異なり,司法研修所に司法修習生が参集する方式で行われます。

第76期導入修習日程予定表です。


*1 以下の記事も参照してください。
(導入修習関係)
 司法修習開始前に送付される資料
 導入修習の日程予定表及び週間日程表
③ 導入修習カリキュラムの概要
 68期導入修習カリキュラムの概要は非常に詳しいです。
④ 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
 導入修習初日に持参するもの
⑥ 導入修習初日の日程
 導入修習初日の配布物
⑧ 導入修習チェックシート
 導入修習の実施に関する司法研修所事務局長の説明
(司法研修所教官関係)

 司法研修所教官
② 司法研修所民事裁判教官の名簿
③ 司法研修所刑事裁判教官の名簿
 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
⑤ 司法研修所弁護教官の任期,給料等
*2 住居届の締切は採用日から1週間後であり,移転届の締切は導入修習開始日から1週間後です。

修習給付金案内(第76期)からの抜粋です。

2 分野別実務修習
・ 第1クール
4月16日(火)~6月10日(月)
・ 第2クール
6月11日(火)~8月1日(木)
・ 第3クール
8月2日(金)~9月26日(木)
・ 第4クール
9月27日(金)~11月20日(水)
*1 以下の記事も参照してください。
(総論)
① 実務修習結果簿
 司法修習の場所とクラスの対応関係(67期以降)
③ 司法修習の場所ごとの実務修習開始時期
 司法修習生配属現員表(48期以降)
⑤ 司法修習の場所を選ぶ際の基礎データ
 司法行政文書に関する文書管理
 裁判文書及び司法行政文書がA4判・横書きとなった時期
 司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)
⑨ 司法修習期間中の就職説明会の日程(69期以降)
 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
(裁判修習)
 司法修習等の日程(70期以降の分)
→ 過年度の問研起案の日程が含まれていますところ,それぞれのクールの開始日から2週間後ぐらいに問研起案が実施されます。
 裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
③ 民事訴訟記録の編成
④ 刑事訴訟記録の編成
⑤ 裁判所職員採用試験に関する各種データ
⑥ 平成3年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
⑦ 66期民事裁判修習及び刑事裁判修習のアンケート結果概要
⑧ 第69期裁判修習の日程
(検察修習)
 全国一斉検察起案
→ それぞれのクールの検察修習3日目ぐらいに全国一斉検察起案が実施されます。
 司法修習生による取調べ修習の合法性
 検視,解剖,調査及び検査並びに病理解剖等
④ 各地の検察庁の執務規程
⑤ 第69期検察修習の日程
 法務省の定員に関する訓令及び通達
→ 全国の検察庁の職員の配置定員が含まれています。
⑦ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
⑧ 法務省作成の検事期別名簿
*2 以下のとおり,現職裁判官の名簿(平成31年4月1日時点)を掲載しています。
① ポスト順
 修習期順
 生年月日順
*3 移転届の締切は実務修習開始日から7日後であると思います。
*4 導入修習終了後に住居給付の要件を具備した場合,住居届の締切は実務修習開始日の翌日から起算して7日後であると思います。
*5 判例タイムズ1128号(2003年11月1日号)38頁以下に「民事裁判実務修習の一つの試み -サマリージャッジメント-」(サマリーライティングのことが詳しく書いてあります。)が載っています。



3 A班の集合修習及びB班の選択型実務修習
A班の集合修習:   令和6年11月25日(月)~令和7年1月10日(金)
B班の選択型実務修習:令和6年11月21日(木)~令和7年1月10日(金)
*1 集合修習については以下の記事も参照してください。
① 集合修習の日程等について
 集合修習の日程予定表及び週間日程表
③ 集合修習カリキュラムの概要
④ 集合修習初日の配布物
⑤ 集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書



*2 選択型実務修習については以下の記事も参照してください。
 選択型実務修習の運用ガイドライン
 選択型実務修習の運用ガイドラインQ&A
 選択型実務修習に関する資料
 選択型実務修習に関する平成22年3月当時の説明
 法務行政修習プログラム
*3 A班の集合修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は集合修習開始日から7日後であると思います。

4 A班の選択型実務修習及びB班の集合修習
A班の選択型実務修習:令和7年1月14日(火)~2月27日(木)
B班の集合修習:   令和7年1月15日(水)~2月27日(木)
*1 A班の選択型実務修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は選択型実務修習開始日から7日後であると思います。
*2 B班の集合修習の開始に伴い転居した場合,移転届の締切は集合修習開始日から7日後であると思います。
*3 二回試験開始の前日は,司法修習生にとっては自由研究日であるものの,試験会場となる司法研修所又は新梅田研修センターにおいて,試験事務担当者の研修等が実施されています(「二回試験直前の自由研究日」参照)。






5 二回試験
令和7年2月28日(金)~3月5日(水)(推測)

* 以下の記事も参照してください。
(二回試験等のスケジュール等)
① 65期以降の二回試験の日程等
 65期以降の二回試験の試験科目の順番
→ 76期二回試験の場合,65期ないし75期二回試験と異なる基準で試験科目の順番が決まりました。
③ 二回試験の科目の順番の通知時期
④ 二回試験直前の自由研究日
⑤ 司法修習生考試応試心得(65期以降)
⑥ 64期以降の二回試験に関する,合格者及び不合格者の決定に関する議事録
⑦ 司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書(新梅田研修センター)
(二回試験の不合格答案)
 二回試験落ちにつながる答案
 二回試験の不合格答案の概要
(二回試験の統計数字)
① 二回試験の推定応試者数
② 60期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率(再受験者を除く。)
③ 二回試験の科目別不合格者数
④ 二回試験再受験者の不合格率の推移
 綴りミスが原因で二回試験に落ちた人の数
(司法修習生考試委員会及び考試担当者)
① 司法修習生考試委員会委員名簿(65期二回試験以降)
② 司法修習生考試委員会席図(65期二回試験以降)
③ 司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験以降)

6 二回試験の不合格発表
令和7年3月25日(火)(推測)
*1 76期の場合令和4年11月2日の最高裁判所裁判官会議で決定された,「裁判所法第67条の2第1項及び第67条の3第1項の「修習のため通常必要な期間として最高裁判所が定める期間」」の最終日(司法修習の終了日)の前日した。
*2 以下の記事も参照してください。
(二回試験の不合格発表後のスケジュール)
 二回試験の不合格発表
② 65期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
(二回試験に落ちた場合の取扱い)
 二回試験不合格時の一般的な取扱い
② 二回試験不合格と,修習資金貸与金の期限の利益との関係
③ 二回試験の不合格体験に関するブログ
 二回試験に3回落ちた人(三振した人)の数
⑤ 52期までの二回試験の場合,合格留保者に対しても給与が支給されていたこと
(弁護士資格認定制度)
① 平成16年4月1日創設の,弁護士資格認定制度
 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
(その他)
① 38期二回試験において,書き込みをした六法全書が持ち込まれたことに関する国会答弁
 65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事
 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
④ 二回試験終了後の海外旅行に関する,「司法修習生の規律等について」の記載
⑤ 二回試験終了後の海外旅行に関する各種文書が存在しないこと



7 その後の日程
(1) 弁護士登録をする人に関する日程(推測)

令和7年3月27日(木):弁護士の一斉登録日
*1 法曹三者に共通する事項として,以下の記事も参照してください。
(修習給付金の確定申告関係)
 司法修習終了翌年の確定申告
② 修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の,修習給付金に関する取扱い
③ 修習給付金は非課税所得であると仮定した場合の取扱い
④ 修習給付金は必要経費を伴う雑所得であると仮定した場合の取扱い
⑤ 修習給付金の税務上の取扱いについて争う方法等
 司法修習生の給費制,貸与制及び修習給付金
(修習資金→修習専念資金の返還関係)
① 修習資金貸与金の返還状況
② 修習資金の返還の免除
③ 修習資金の返還の猶予
 修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置,及びこれに関する国会答弁
 谷間世代(無給修習世代)に対する救済策は予定していない旨の国会答弁等
*2 新人弁護士に関する記事として,以下の記事も参照してください。
① 弁護士となる資格
② 弁護士登録番号と修習期の対応関係
 弁護士の社会保険
 日本弁護士国民年金基金
⑤ 日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移
 個人型確定拠出年金(iDeCo)
(2) 判事補志望者に関する日程(推測)
令和7年4月上旬頃
・ 採用面接
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会及び答申
・ 内定通知の電話(71期及び72期の場合,午前11時頃から午後5時頃までの間)
* 以下の記事も参照してください。
 新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
→ 73期までの場合,下級裁判所裁判官指名諮問委員会の作業部会は毎年12月中旬の水曜日に開催されていますところ,その前の週の木曜及び金曜に採用面接が実施されています。
 判事補採用願等の書類,並びに採用面接及び採用内定通知の日程
 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
 新任判事補研修の資料
⑤ 新任判事補を採用する際の内部手続
⑥ 判事補の採用日程における,旧司法修習と新司法修習の比較
⑦ 集合修習時志望者数(A班及びB班の合計数)と現実の判事補採用人数の推移
⑧ 最高裁判所による判事補の指名権の行使に関する裁判例
(3) 検事志望者に関する日程(推測)
令和7年4月上旬頃
・ 採用面接
・ 新任検事任官日
・ 新任検事辞令交付式
・ 新任検事研修開始
* 以下の記事も参照してください。
① 司法修習生の検事採用までの日程
 検事採用願を提出した検事志望の司法修習生は二回試験に落ちない限り採用されると思われること
③ 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
④ 検事の研修日程
⑤ 現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリース


8 その他関係記事
(1) 司法研修所事務局関係
① 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
② 司法修習生の旅費に関する文書
③ 司法研修所事務局の事務分掌(平成25年4月1日現在)
④ 司法研修所の職員配置図,各施設の配置及び平成24年8月当時の門限
⑤ 司法研修所事務局の,教材・資料関係事務
⑥ 69期貸与記録の表題
⑦ 刑事事実認定ガイド(司法修習生用の教材)の大部分は不開示情報であること
⑧ 司法研修所の食堂に関する修習日誌の記載は不開示情報であること
⑨ 修習教材の電子データ化の弊害が分かる文書は存在しないこと
(2) その他司法研修所関係
① 和光市駅から司法研修所までのバス事情
 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
③ 司法修習生の組別(クラス別)志望状況
④ 69期以降の司法修習生組別志望等調査表は存在しないこと
 歴代の司法研修所長
⑥ 司法研修所の沿革
⑦ 司法研修所五十年史(平成10年2月発行)
⑧ 司法省司法研究所の沿革
(3) 修習給付金
① 修習給付金制度が創設されるまでの経緯
② 月額13万5000円の基本給付金の根拠
③ 月額 3万5000円の住居給付金の根拠
④ 司法修習生の修習給付金の導入理由等
⑤ 司法修習生の修習給付金の名称に関する説明
(4) 修習給付金に関連する事項
① 修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
 司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
③ 司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
④ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,衆議院法務委員会における国会答弁資料
⑤ 修習給付金制度を創設した平成29年の裁判所法改正法に関する,参議院法務委員会における国会答弁資料
⑥ 修習給付金制度等に関する規則案についての司法研修所事務局長の説明
⑦ 生活保護受給者と,修習給付金及び修習専念資金との比較
⑧ 修習給付金と最低賃金等との比較
⑨ 司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと


(5) 修習専念資金
① 修習専念資金
② 修習専念資金の貸与申請状況
③ 66期ないし70期司法修習開始時点における,修習資金の貸与申請状況
(6) 司法修習生の義務関係
 昭和32年12月1日に司法修習生バッジの着用が開始した経緯
② 司法修習生の兼業・兼職の禁止
 司法修習生の兼業の状況
④ 司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
⑤ 司法修習生に関する規則第3条の「秘密」の具体的内容が書いてある文書
⑥ 司法修習生が取り扱う裁判修習関連の情報のセキュリティ対策
⑦ 司法修習生の欠席承認に関する運用基準(平成30年4月25日施行分)
(7) 司法修習生の義務違反関係

① 司法修習生の守秘義務違反が問題となった事例
② 71期以降の司法修習生に対する戒告及び修習の停止
③ 71期以降の司法修習生に対して,戒告及び修習の停止を追加した理由
④ 司法修習生の罷免
⑤ 司法修習生の罷免理由等は不開示情報であること
 司法修習生の罷免等に対する不服申立方法
⑦ 「品位を辱める行状」があったことを理由とする司法修習生の罷免事例及び再採用
⑧ 司法修習生の逮捕及び実名報道
(8) 給費制及び修習資金貸与制関係
① 給費制時代の司法修習生の各種手当と修習資金貸与制との比較等
② 修習資金貸与制と健康保険の被扶養者等
③ 修習資金貸与制に関する最高裁判所の当初の案
④ 昭和22年の司法修習生の給費制導入
⑤ 司法修習生の給費制に関する,平成10年の裁判所法改正
⑥ 司法修習生の給費制に関する,平成16年の裁判所法改正
⑦ 司法修習生の給費制に関する,平成22年の裁判所法改正及びその後の予算措置
(9) 最高裁判所関係
① 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
② 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿
 最高裁判所裁判部作成の民事・刑事書記官実務必携
(10) その他

① 司法修習生指導担当者協議会
② 司法修習生の身分に関する最高裁判所事務総局審議官の説明
③ 司法修習生の身上報告書等の取扱い
④ 修習開始時点における司法修習生の人数の推移
 司法修習生の就職関係情報等が載ってあるHP及びブログ
 民間労働者と司法修習生との比較
 業務が原因で心の病を発症した場合における,民間労働者と司法修習生の比較

石本恵裁判官(63期)の経歴

生年月日 S58.2.19
出身大学 九州大院
定年退官発令予定日 R30.2.19
R5.10.1 ~ 大阪高裁1民判事(弁護士任官・福岡県弁)

*1 慶應義塾大学法学部を卒業し,九州大学法科大学院を修了しており,弁護士任官直前の時点では,弁護士法人女性協同法律事務所に所属しており(同事務所HPの「石本恵 いしもとめぐみ」(過去の記事です。)参照),令和5年9月末日をもって同事務所を退所しました(同事務所HPの「石本恵弁護士の退所」参照)。
*2 判例タイムズ1435号(2017年6月号)に「民事訴訟の争点整理手続の充実に向けた取組について-新人弁護士でもできる書面上の工夫-」を寄稿しています。
*3 以下の記事も参照して下さい。
・ 弁護士任官者研究会の資料
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 弁護士任官希望者に関する情報収集の実情
・ 弁護士任官に対する賛成論及び反対論
・ 法曹一元

中村雅人裁判官(65期)の経歴

生年月日 S56.1.4
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R28.1.4
R5.1.16 ~ 岡山地裁1民判事
R3.4.1 ~ R5.1.15 岡山地家裁判事補
H31.4.1 ~ R3.3.31 神戸家地裁判事補
H30.4.1 ~ H31.3.31 福島家地裁いわき支部判事補
H28.4.1 ~ H30.3.31 福島地家裁いわき支部判事補
H27.4.1 ~ H28.3.31 東京地家裁判事補
H25.1.16 ~ H27.3.31 東京地裁判事補

高津戸朱子裁判官(65期)の経歴

生年月日 S61.3.13
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.3.13
R4.4.1 ~ 金融庁審判官
H30.4.1 ~ R4.3.31 さいたま地家裁判事補
H28.4.1 ~ H30.3.31 那覇地家裁判事補
H27.4.1 ~ H28.3.31 大阪地家裁判事補
H25.1.16 ~ H27.3.31 大阪地裁判事補

* 65期の高津戸拓也裁判官及び65期の高津戸朱子裁判官(判事補任官時点の氏名は「木村朱子」でした。)の勤務場所は判事補任官当初から似ています。

志田智之裁判官(65期)の経歴

生年月日 S59.6.19
出身大学 中央大院
定年退官発令予定日 R31.6.19
R5.1.16 ~ 金沢家地裁判事
R4.4.1 ~ R5.1.15 金沢家地裁判事補
R1.10.1 ~ R4.3.31 法務省民事局付
H28.4.1 ~ R1.9.30 横浜家地裁小田原支部判事補
H27.4.1 ~ H28.3.31 仙台地家裁判事補
H25.1.16 ~ H27.3.31 仙台地裁判事補

杵渕花絵裁判官(65期)の経歴

生年月日 S60.6.23
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R32.6.23
R5.1.16 ~ 静岡地家裁浜松支部判事
R4.4.1 ~ R5.1.15 静岡地家裁浜松支部判事補
H27.4.1 ~ R4.3.31 東京地家裁判事補
H25.1.16 ~ H27.3.31 東京地裁判事補

* 平成25年1月16日に判事補に任官した時点の氏名は「古郡花絵」であり,平成27年4月1日に東京地家裁判事補になってからの氏名は「杵渕花絵」です。

池内雅美裁判官(65期)の経歴

生年月日 S61.2.10
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.2.10
R5.1.16 ~ 岡山家地裁判事
R3.4.1 ~ R5.1.15 岡山家地裁判事補
H30.4.1 ~ R3.3.31 千葉地家裁判事補
H28.4.1 ~ H30.3.31 福岡地家裁小倉支部判事補
H27.4.1 ~ H28.3.31 大阪地家裁判事補
H25.1.16 ~ H27.3.31 大阪地裁判事補

* 65期の池内継史裁判官及び65期の池内雅美裁判官(判事補任官時点の氏名は「幸田雅美」でした。)の勤務場所は,判事補任官当初から似ています。

馬場義博裁判官(64期)の経歴

生年月日 S58.9.2
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R30.9.2
R4.4.1 ~ 法務省訟務局付
R4.1.16 ~ R4.3.31 東京家地裁立川支部判事
R2.4.1 ~ R4.1.15 東京家地裁立川支部判事補
H29.6.9 ~ R2.3.31 松山地家裁判事補
H27.4.1 ~ H29.6.8 名古屋地家裁一宮支部判事補
H26.4.1 ~ H27.3.31 東京地家裁判事補
H24.1.16 ~ H26.3.31 東京地裁判事補

豊岡慎也裁判官(64期)の経歴

生年月日 S61.1.17
出身大学 東大院
定年退官発令予定日 R33.1.17
R4.1.16 ~ 宇都宮家地裁大田原支部判事
R3.4.1 ~ R4.1.15 宇都宮家地裁大田原支部判事補
H31.4.1 ~ R3.3.31 広島家地裁判事補
H29.4.1 ~ H31.3.31 広島法務局訟務部付
H27.4.1 ~ H29.3.31 東京地家裁立川支部判事補
H26.4.1 ~ H27.3.31 岡山地家裁判事補
H24.1.16 ~ H26.3.31 岡山地裁判事補

増子由一裁判官(63期)の経歴

生年月日 S61.3.24
出身大学 明治大
定年退官発令予定日 R33.3.24
R3.4.1 ~ 東京地裁31民判事
R2.9.20 ~ R3.3.31 大分家地裁中津支部判事
H30.4.1 ~ R2.9.19 大分家地裁中津支部判事補
H28.4.1 ~ H30.3.31 虎ノ門法律経済事務所(東弁)
H28.3.25 ~ H28.3.31 東京地裁判事補
H25.4.1 ~ H28.3.24 横浜家地裁小田原支部判事補
H22.9.20 ~ H25.3.31 広島地裁判事補