その他裁判所関係

裁判所の永年勤続者表彰

1 裁判所の永年勤続者の表彰に関する文書を以下のとおり掲載しています。
・ 永年勤続者の表彰について(平成21年2月2日付の最高裁判所事務総長の依命通達)
・ 永年勤続者の表彰における被表彰者の決定方法について(平成21年2月2日付の最高裁判所人事局長の通達)
・ 新たな永年勤続表彰制度について(平成21年2月2日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡)2通
・ 「永年勤続者の表彰について」の発出に伴う留意点(平成21年2月2日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡)
・ 最高裁判所に勤務する永年勤続者の表彰における被表彰者の決定方法について(平成21年2月9日付の最高裁判所人事局長の通達)
・ 永年勤続者の表彰について(平成28年3月24日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡)
・ 永年勤続者の表彰の運用について(平成28年6月16日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡)

2 「裁判所の永年勤続者の表彰に関する通達及び事務連絡(令和2年1月当時のもの)」としてひとまとめの文書にしています。


新たな永年勤続表彰制度の概要(新たな永年勤続表彰制度について(平成21年2月2日付の最高裁判所人事局能率課長の事務連絡))別紙

裁判員等の日当

1 日当の具体的な額は,選任手続や審理・評議などの時間に応じて,裁判員候補者・選任予定裁判員については1日当たり8050円以内,裁判員・補充裁判員については1日当たり1万50円以内で,決められます(裁判員の参加する刑事裁判に関する規則7条)。

2 裁判員等の日当の支給基準について(平成21年3月30日付の最高裁判所刑事局長及び経理局長の通達)によれば,具体的な支給基準は以下のとおりです。
(1) 裁判員及び補充裁判員の日当
ア 執務時間等があった場合
・ 2時間以内の場合,4400円以上4740円以内
・ 2時間を超え4時間以内の場合,4740円を超え5780円以内
・ 4時間を超え7時間以内の場合,5780円を超え8700円以内
・ 7時間を超える場合,8700円を超え1万50円以内
イ 専ら旅行に要した日及びそのほかの日
・ 3950円
ウ 執務時間等には,執務等が午前から午後までにわたって行われた場合におけるいわゆる昼休み時間が含まれます。
   また,基準額には,裁判員又は補充裁判員に選任された日における選任予定裁判員又は裁判員候補者としての日当の額が含まれます。
(2) 選任予定裁判員及び裁判員候補者の日当
ア 手続時間があった場合
・ 2時間以内の場合,4400円以上4740円以内
・ 2時間を超え4時間以内の場合,4740円を超え5780円以内
・ 4時間を超えの場合,5780円を超え8050円以内
イ 専ら旅行に要した日
・ 3950円

3 裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱いについて(平成20年11月6日付の国税庁課税部審理室長の回答)によれば,税務上の取扱いは以下のとおりです。
① 裁判員等に対して支給される旅費等については、その合計額を雑所得に係る総収入金額に算入する。
② 実際に負担した旅費及び宿泊料、その他裁判員等が出頭するのに直接要した費用の額の合計額については、旅費等に係る雑所得の金額の計算上必要経費に算入する。

4 佐賀労働局HPの「従業員の方が裁判員等に選ばれた場合のご質問について取りまとめました」に以下の問答が載っています。

問2 就業規則において、裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合に
   (1) 裁判員として受領した日当は使用者に納付する
   (2) 日当を受領した時はその金額について給与から減額する
  などと定めることは問題ないでしょうか。  

答 例えば、(1)のように、裁判員として受領した日当は使用者に納付するという規定を置いた場合、その規定により実質的に労働者が不利益を被るような場合は、裁判員法第100条が禁止している不利益取扱いに該当する可能性があります(例えば、受領した日当が1万円であり、特別の有給休暇に支払われる給与額が6000円である場合には、日当を納付することで4000円の不利益を被ることになります。)。
  また、(2)のように、特別の有給休暇としているにもかかわらず、給与額から裁判員の日当を差し引くことは一般的に認められません。
  なお、例えば、「裁判員用の特別の有給休暇を取得した場合には、1日分に相当する給与額(例えば1万5000円)と日当相当額(例えば1万円)との差額(例えば5000円)を支給する。」というように、給与額と日当相当額との差額を支給するような特別の有給休暇制度にすることは問題がないと考えられます。

5 「尋問に出席した場合の旅費日当」も参照してください。



第一次世界大戦におけるドイツの賠償金の,現在の日本円への換算等

第1 1921年5月に決定された賠償金の金額等
1 ベルサイユ条約233条及び244条第二附属書によって設置された連合国賠償委員会は,1921年4月28日,第一次世界大戦におけるドイツの賠償金は1320億金マルク(純金ベースで4万7256トン)であると決定し,同年5月5日,30年間の分割払いとすることを決定し,同年5月11日,ドイツはこれらを受諾しました。
2 「ドイツのハイパーインフレ」(平成24年5月25日作成)には以下の記載があります。
 1320億マルクがどれくらいのものかを推測してみました。
   【計算1】大戦前の為替レートでは、1マルク=50銭。
   当時の日本の勤労者家族の一か月の平均的な支出は100円くらい。
   これを現代の40万円とすると、当時の1円は現代の4000円に相当します。
   すると、当時の1マルクは現代の2000円、1320億マルクは264兆円になります。
   【計算2】この1マルクは金0.358423グラムと等価の1金マルクです。
   最近金相場は高騰しており、1g=約4600円。
   1320億マルクの金は、218兆円になります。
   どちらにしても、200兆円。なるほど、大変な賠償金です。
3 なんぼやHP「金のこれまでの採掘量と地球に残された埋蔵量」には,「これまで人類が採掘してきた金の総量は約18万tです。」と書いてあります。
4 1924年4月9日策定のドーズ案に基づき,ドイツは,ドーズ債(アメリカが中心となって引き受けた賠償金支払のための公債)の導入によって好景気となり,1928年末までに合計60億マルクを支払いました(Wikipediaの「第一次世界大戦の賠償」参照)。

第2 1930年5月発効のヤング案で減額された賠償金の金額等

1 1929年6月4日にヤング委員会において大枠が合意され,1930年5月17日に発効したヤング案では,ドイツの賠償残額は358億1400万ライヒスマルクとされ,59年間の分割払いとなりました。
2 ライヒスマルクは,1923年のハイパーインフレに対処するため,パピルスマルクの代替として1924年に導入されたものであり,4.2ライヒスマルクが1米ドルとされていました。
   そのため,ヤング案の賠償金を米ドルに換算した場合,85億2714万2857米ドルとなります。
3 1929年10月に大恐慌が発生するまでは,1トロイオンス(31.1035グラム)の金が20.67米ドルと等しいとされていました(1トロイオンスが35米ドルとなったのは1934年から1971年8月15日のニクソンショックまでです。)。
   そのため,ヤング案の賠償金を金(ゴールド)に換算した場合,4億1253万7148トロイオンスとなり,128億3134万9182グラム,つまり,約1万2831トンとなります。
4 金相場を1グラム4000円とした場合,約51兆3240億円となります(ただし,直近5年の金相場はもっと高いことにつき,田中貴金属工業HP「金価格推移」参照)。
   そのため,1年当たりの支払金額は約8700億円となります。
5 1933年7月,ナチスドイツは外債のモラトリアム(支払停止)を実施しましたから,ヤング案に基づく賠償金の支払が停止しました。
6 前述したとおり,1953年2月のロンドン債務協定では、戦前債務135億ドイツマルクが75億ドイツマルクに圧縮されていますところ,ヤング案に基づく賠償残額との連続性はよく分かりません。
7 ドイツは,ロンドン債務協定5条1項( Consideration of governmental claims against Germany arising out of the first World War shall be deferred until a final general settlement of this matter.)に基づき,東西ドイツの統一後に,ヤング案に基づく賠償金等の支払を再開しました。
   そのため,ドイツが,ロンドン債務協定で減額された後の,ヤング案に基づく賠償金等の支払を終了したのは2010年10月3日です。

第3 賠償金の配分率等

1 1920年7月,ベルギーのスパで開催された会議の結果,賠償金の配分率はフランスが52%,イギリスが22%,イタリアが10%,ベルギーが8%,日本及びポーランドが0.75%とされ,残りの6.5%はユーゴスラビア、ルーマニア、ギリシャを含めた協定非署名国のため留保すると定められました(Wikipediaの「第一次世界大戦の賠償」参照)。
2 Wikipediaの「第一次世界大戦の犠牲者」によれば,民間人を含めた連合国の戦没者は約940万人であり,戦傷者は約1280万人でありますところ,計算しやすように222兆円を2220万人(連合国の戦没者及び戦傷者の合計)で割った場合,1人当たり1000万円となります。
3 ちなみに,日本は,対日平和条約8条(c)に基づき,ドイツに対する第一次世界大戦における賠償請求権を放棄しました。

第4 日本の普通国債の残高(参考)
1   平成31年3月末時点における日本の普通国債の残高は874兆434億円です(うち,建設国債が270兆1853億円であり,特例国債(いわゆる赤字国債)が573兆4461億円です。)。
2 財務省HPに「最近20カ年間の年度末の国債残高の推移(建設・特例・減税特例・国鉄・林野・交付税・復興債・年金特例及び財投債別、種類別)」が載っています。

民事執行事件担当者等協議会の資料

1 民事執行事件担当者等協議会の資料を以下のとおり掲載しています。
・ 令和 元年度の事前アンケート資料(倒産執行子の引渡し),統計資料(倒産民事執行),協議結果要旨
・ 平成30年度の協議結果要旨及び資料
・ 平成29年度の協議結果要旨
・ 平成28年度の配布資料1/22/2及び協議結果要旨

2 以下の記事も参照してください。
① 裁判所の協議会等開催計画
② 民事事件担当裁判官の協議会及び事務打合せの資料

渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)

1 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)を以下のとおり掲載しています。
(平成30年分)
9号(2月2日付)10号(5月7日付)11号(8月1日付)12号(12月21日付)
(平成29年分)
6号(4月26日付)7号(8月23日付)8号(11月7日付)

2 第1号から第5号までの渉外レポートは,平成31年1月15日までに廃棄されました(平成31年1月15日付の不開示通知書参照)。

民事調停委員及び家事調停委員に対する表彰制度

1(1) 民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰は,原則として以下の人が対象となります。
① 民事調停委員又は家事調停委員としての実歴年数が15年以上であり,その間の取扱件数が200件以上である者
② 人格識見共に高く,職務に精励して他の模範とされた者
(2) 最高裁判所長官表彰は,最高裁判所において,最高裁判所長官の表彰状を授与し,副賞を贈呈して行われます。
(3) 運用の詳細については以下の通達に書いてあります。
① 民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰について(昭和60年12月28日付の最高裁判所事務総長依命通達)
② 民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰の被表彰者の決定方法について(平成28年3月24日付の最高裁判所人事局長の通達)
(4) 弁護士法人川越法律事務所HP「細田初男弁護士が、最高裁判所長官より調停委員として表彰されました。」(2016年2月2日付)が載っています。

2 民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰被表彰者名簿を以下のとおり掲載しています。
(令和時代)
令和元年度
(平成時代)
平成25年度平成26年度平成27年度
平成28年度平成29年度平成30年度


最高裁判所長官表彰式日程(令和元年10月24日実施分)

3 令和2年1月31日付の司法行政文書不開示通知書によれば,平成24年度以前の最高裁判所長官表彰被表彰者名簿は,令和2年1月31日までに廃棄されました。

4(1) 民事調停委員及び家事調停委員に対する高裁長官表彰は,人格識見共に高く,職務に精励し,その功績が顕著な者に対して行われます(民事調停委員及び家事調停委員に対する高等裁判所長官表彰について(平成29年4月28日付の最高裁判所事務総長の通達)参照)。
(2) 民事調停委員に対する地裁所長表彰,及び家事調停委員に対する家裁所長表彰は,原則として68歳以上であって,おおむね8年以上にわたり職務に精励し,調停制度の発展に特に貢献したものに対して行われます(民事調停委員及び家事調停委員に対する地方裁判所長表彰又は家庭裁判所長表彰について(平成元年4月1日付の最高裁判所事務総長通達)参照)。

5 以下の通達及び事務連絡を掲載しています。
① 最高裁判所表彰規程(昭和31年4月1日施行)
② 民事調停委員及び家事調停委員の表彰に関する通達及び事務連絡(令和2年1月当時のもの)
→ 調停委員の叙勲,褒章及び表彰の各推薦事務について(平成30年3月1日付の最高裁判所人事局調査課長及び能率課長の事務連絡)等が含まれています。
③ 民事調停委員及び家事調停委員の任免等について(平成16年7月22日付の最高裁判所事務総長通達)
④ 民事調停委員及び家事調停委員の任免手続等について(平成16年7月22日付の最高裁判所人事局長通達)
⑤ 民事調停委員の再任等について(平成30年1月24日付の最高裁判所民事局長の事務連絡)
⑥ 補導委託先の表彰に関する通達及び事務連絡(令和2年1月当時のもの)

6 以下の記事も参照してください。
① 調停委員
② 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
③ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
④ 調停委員協議会の資料

海外送達

0 はじめに
   私は,海外送達に関する業務は一切取り扱っていませんから,本記載に関する相談にはお答えできないのであって,本記事の記載は,最高裁判所作成の資料を利用した,単なるメモ書きにすぎません。

1 総論
(1) 外国在住者に対する訴状等の送達方法については,最高裁判所作成の資料である「送達嘱託手続に関する関係書類の送付経路図」で始まる資料を参照してください。
   民訴条約は,1954年3月1日に作成された,民事訴訟手続に関する条約(昭和45年6月5日条約第6号)のことであり,送達条約は,1965年11月15日にハーグで作成された,民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約(昭和45年6月5日条約第7号)のことです。
(2) 最高裁判所作成の資料である「アメリカ合衆国・大韓民国・ブラジル連邦共和国・シンガポール共和国への送達嘱託フローチャート」を見れば,送達嘱託の流れがわかります。
(3) 外国在住者に対して強制執行をしたい場合,少なくとも,訴状等の送達,判決書の送達及び差押命令の送達が必要となりますから,3回は送達する必要がある気がします。
   そのため,民事訴訟法3条の3に基づき,日本に国際裁判管轄がある場合であっても,送達にかかる時間を考えた場合,差押財産が存在する海外の裁判所に直接,訴訟提起した方がいいのかもしれません。
(4) 最高裁判所作成の資料である,「送達嘱託記載例」を掲載しています。
(5) 国名呼称につき,日経スタイルHPの「グルジアはジョージアが正しい?国名呼称の不思議」が参考になります。
(6) 訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の判決に係る訴訟手続は民訴法118条3号にいう公の秩序に反します(最高裁平成31年1月18日判決)。

2 領事送達,中央当局送達,指定当局送達,管轄裁判所送達及び公示送達
(1) 領事送達
ア 領事送達の根拠は以下の3種類です。
① 領事条約
   日本は,アメリカ合衆国及び英国と領事条約を締結していますところ,領事条約では,領事官は,派遣国の裁判所のために,裁判上の文書を送達することができる旨が定められています(日米領事条約17条1項(e)号(i),日英領事条約25条)。
   そのため,アメリカ合衆国又は英国に在住する者に対しては,日本人であると外国人であるとを問わず,また,送達すべき文書が民事又は商事に関する文書であるか否かを問わず,当該国に駐在する日本の領事館に嘱託して送達をすることができます。
② 民訴条約及び送達条約
・   民訴条約及び送達条約では,各締約国は外国にいる者に対する直接の送達を自国の外交官又は領事官(以下「在外領事等」といいます。)に行わせる権能を有する旨を定めています(民訴条約6条1項3号,送達条約8条1項)。
   そのため,これらの条約の締結国に在住する者に対しては,当該国に駐在する日本の在外領事等に嘱託して送達をすることができます。
   ただし,その国が,嘱託国の国民以外の者に対する領事送達を拒否しているときは,日本人に対してだけ領事送達をすることができます(民訴条約6条2項,送達条約8条2項)。
・ 民訴条約又は送達条約に基づき送達することができる文書は,民事又は商事に関する文書に限られています(民訴条約1条1項,送達条約1条1項)。
③ 個別の応諾
・   国家間において条約等の合意がなくても,相手国が,我が国の在外領事等によるその国に在住する者に対する送達を応諾する場合には,当該国に在住する者に対し,当該国に駐在する我が国の在外領事等に嘱託して送達をすることができます。
   この場合,受送達者は日本人に限られることが多いです。
・ 領事送達は,強制によらないものに限られます(送達条約8条1項ただし書)から,受領拒否のおそれがある場合は利用できません。
(2) 中央当局送達
ア   中央当局送達は,送達条約により認められた送達方法であり,受送達者が在住する国が送達条約の締約国である場合に行うことができます。
   中央当局は,送達の要請を受理し,かつ,処理する責任を負う当局のことであり,各締約国によって指定されています。
イ 送達することができる文書は民事又は商事に関する文書に限られます(送達条約1条1項)。
ウ ルートの選択の目安につき,中央当局送達は,受送達者が日本人であると外国人であるとを問わず実施することができ,また,任意交付の方法による場合を除き,受送達者が受領を拒んでも送達の効力が認められる場合があります。
   しかし,領事送達に比べ時間がかかることも多く,また,送達方法として任意交付以外の方法を希望した場合には受送達者が日本語を解するときでも一般に訳文の添付が求められます。
   そのため,中央当局送達は,外国人に対し領事送達の方法によることができない場合,または受送達者が受領を拒む恐れがある場合に利用することが考えられます。
(3) 指定当局送達
ア 指定当局送達は,民訴条約による送達の原則的形態でありますものの,民訴条約及び送達条約の両条約締約国については送達条約が優先し,中央当局送達によることができません(送達条約22条)。
   そのため,指定当局送達は,送達条約に加入していない国に在住する受送達者に対して行うこととなります。
イ 送達することができる文書は民事又は商事に関する文書に限られます(民訴条約1条1項)。
ウ ルートの選択の目安については,中央当局送達と同じです。
(4) 管轄裁判所送達
ア 管轄裁判所送達の根拠は以下の2種類です。
① 二国間共助取決め
   日本が受送達者の在住する国との間で司法共助の取決めを締結している場合,その取決めに基づき当該国の裁判所に嘱託して送達することができます。
② 個別の応諾
   二国間共助取決めがなくても,受送達者が在住する国が応諾する場合,当該国の裁判所に嘱託して送達することができます。
イ ブラジルは,領事送達を拒否しているうえ,民訴条約や送達条約にも加入っしていないので,ブラジルに在住する者に対して送達を行う方法は,二国間共助の取決め等に本地て,管轄裁判所送達を行うこととなります。
(5) 公示送達
ア 民事訴訟法110条は,一定の要件の下に,外国に在住する者に対して公示送達を行うことを認めています。
イ   受訴裁判所において,民事訴訟法110条1項4号の「外国の管轄官庁に嘱託を発した日」を確認したい場合の取扱いは以下のとおりです。
・ 外国の管轄官庁に嘱託を発した日について,最高裁判所民事局長等が外務省等に送達嘱託の手続をした日と解する場合,最高裁判所の国際司法共助事務の担当係に電話をして,最高裁判所が外務省等に発出した日付を確認し,確認した結果について,電話聴取書に残す等の方法が考えられます。
・ 外務省→在外日本国大使館→外国の外務省へと送付される場合(管轄裁判所送達の場合等)について,外国の管轄官庁に嘱託を発した日を,実際に在外日本国大使館から外国の外務省(管轄官庁)に送付した日と解する場合,外務省にその日付を確認するため,最高裁判所の国際司法共助事務の担当係に連絡します。
   外務省から問い合わせ等があるので,公示送達を実施した場合,最高裁判所の国際司法共助事務の担当係あてに電話等で連絡しておきます。
・ ブラジル連邦共和国のように送達実施までの通常の方法で約14か月かかる国に対しては,その点の配慮を行う必要があります。
ウ 民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律(昭和45年6月5日法律第115号)28条は,「外国においてすべき送達条約第十五条第一項の文書の送達については、同条第二項(a)、(b)及び(c)に掲げる要件が満たされたときに限り、民事訴訟法第百十条の規定により公示送達をすることができる。」と定めています。
エ 台湾や北朝鮮等国交のない国に在住する者に対して文書を送達する場合,公示送達によらざるを得ません。
   なお,外国に在住する者に対して工事送達を行った場合,民事訴訟規則46条2項後段により,公示送達があったことを受送達者に通知することができます(通知は,日本語による文書を普通郵便で送付することなどが考えられます。)。
オ 外国においてすべき送達についてした公示送達は,掲示を始めた日から6週間を経過することによって,その効力を生じます(民事訴訟法112条2項)。

3 個別の国ごとの所要期間等
(1)   最高裁判所作成の以下の資料を見れば,それぞれの国における送達方法がわかります。領事送達,中央当局送達及び管轄裁判所送達の3種類になっています。
① アメリカ合衆国
→ 領事送達の期間は3か月,中央当局送達の期間は5か月,管轄裁判所送達は先例なし。
② 英国
→ 領事送達の期間は3か月,中央当局送達の期間は4か月,管轄裁判所送達は先例なし。
③ オーストラリア連邦
→ 領事送達の期間は4か月,中央当局送達は先例なし,管轄裁判所送達は9か月
④ カナダ
→ 領事送達は4か月,中央当局送達は5か月,管轄裁判所送達は7か月
⑤ シンガポール共和国
→ 領事送達は4か月,管轄裁判所送達は4か月
⑥ 大韓民国
→ 領事送達は4か月,中央当局送達は4か月,管轄裁判所送達は6か月
⑦ 中華人民共和国(香港,マカオを含む。)
→ 中国(香港,マカオを除く)の場合,領事送達は4か月,中央当局送達は6か月,管轄裁判所送達は4か月
香港の場合,領事送達は4か月,中央当局送達は5か月,管轄裁判所送達は先例なし。
   マカオの場合,領事送達は3か月,中央当局送達及び管轄裁判所送達は先例なし。
⑧ ドイツ連邦共和国
→ 領事送達は4か月,中央当局送達は4か月,管轄裁判所送達は8か月
⑨ ニュージーランド
→ 領事送達は4か月,管轄裁判所送達は9か月
⑩ フィリピン共和国
→ 領事送達は3か月,管轄裁判所送達は7か月
⑪ ブラジル連邦共和国
→ 管轄裁判所送達は14か月
⑫ フランス共和国
→ 領事送達は4か月,中央当局送達は7か月,管轄裁判所相殺は6か月
⑬ ロシア連邦
→ 領事送達は5か月,中央当局送達は13か月,管轄裁判所送達は先例なし。
(2) 期間については,過去の例において最高裁判所が外務省に通知した日から最高裁判所が嘱託庁に送達結果を通知するまでの平均所要期間が記載されているものの,同一国に対し,同一ルートで嘱託しても期間にかなりの差が出ることがあるそうです。
   また,嘱託庁(多分,受訴裁判所のことと思います。)と最高裁判所との間のやり取りでも時間がかかる気がします。

4 外務省HPに「外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法」が載っています。

転勤した際,裁判所共済組合に提出する書類等

1 平成29年4月3日付の裁判所共済組合最高裁判所支部のお知らせによれば,転入者及び新採用者は,裁判所共済組合に対し,以下の書類のうちの該当書類を提出する必要があります。
① 被扶養者申告書
② 被扶養者申告書(取消)
③ 長期組合員資格取得届
④ 長期組合員資格変更届
⑤ 国民年金第3号被保険者住所変更届
⑥ 児童手当・特例給付認定請求書
⑦ 財形貯蓄変更申込書(「年金」・「住宅」)
⑧ 財形貯蓄変更申込書(「一般」)
⑨ 旧組合員証・旧組合員被扶養者証・旧限度額適用認定証・旧高齢者受給者証
⑩ (確定拠出年金)第2号加入者に係る事業主の証明申請書

2 平成29年8月22日付の司法行政文書不開示通知書によれば,裁判所の新規採用職員が裁判所の共済組合に加入する際,どのような書類を裁判所が作成することになっているかが分かる文書は存在しません。

最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達

1 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達は以下のとおりです。
① 最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)
② 最高裁判所事務総局分課規程(昭和22年12月1日最高裁判所規程第5号)
③ 最高裁判所事務総局等の組織について(平成元年3月22日付の最高裁判所事務総長通達)
④ 最高裁判所事務総局等職制規程(昭和43年4月20日最高裁判所規程第2号)
⑤ 職制の実施について(平成4年7月20日付の最高裁判所事務総長通達)

2(1) 最高裁判所事務総局の職員(裁判所法53条2項)としての事務次長,審議官,家庭審議官,局長,課長,参事官,局付及び課付は本来,裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています(最高裁判所事務総局規則(昭和22年12月1日最高裁判所規則第10号)3条1項,3条の2第1項,3条の3第1項,4条1項,5条1項,6条の2第2項,7条2項)。
(2) 運用上,司法行政上の職務に関する規則(昭和25年1月17日最高裁判所規則第3号)1項に基づき,局長ポストの全部,課長ポストの相当部分が判事を以て充てられています。
   ただし,2人の審議官のうちの1人は裁判所事務官出身者であり,家庭審議官は家庭裁判所調査官出身者を以て充てられています。
(3) 最高裁判所事務総長(裁判所法53条1項)は常に裁判所事務官です(平成30年度(最情)答申第83号(平成31年3月15日答申))。

3 以下の記事も参照してください。
① 最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)
 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
 裁判所の指定職職員
 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)

最高裁判所事務総局情報政策課

1 「裁判所の情報化と情報セキュリティについて」(平成29年2月16日)によれば,以下のとおりです。
(1) 情報政策課は平成16年12月までは総務局制度調査室でした。
   しかし,局課の枠組みを超えた,オール裁判所の視点での検討が必要となりましたから,どこの局にも属さない事務総長直属の課として,平成17年1月に設置されました。

(2)ア 平成28年4月1日現在,情報政策課の職員が59人です。
   内訳は,裁判官2人,一般職55人及び民間人2人(CIO補佐官及びCIO補佐官補助者)です。
イ   CIO(Chief Information Officerの略称)は,組織内の情報システムや情報の流通を統轄し,組織の情報戦略を総括する担当責任者です。
   裁判所では,情報政策課長がCIOです。
(3) 情報政策課長の下に以下のポストがあります。
① 参事官(裁判官1人,一般職1人)
→ 参事官ポストの裁判官は平成29年4月1日,情報セキュリティ室長となりました。
② 審査官(庶務主任),課長補佐3人,専門官5人
③ 庶務係,情報企画第一係,情報企画第二係,情報基盤管理係,情報セキュリティ係,情報処理第一係,情報処理第二係,統計情報係及び統計システム係

2 「最高裁判所事務総局情報政策課事務分掌(平成31年4月1日現在)」を掲載しています。

3(1) 「裁判所の現状と課題~情報政策の観点から~」(平成29年4月18日)を掲載しています。
(2) 裁判所の情報化の流れは以下のとおりです。
平成16年度
・ 情報政策課の設立
平成17年度
・ 全国職員からの意見聴取・情報課戦略計画策定
平成18年度
・ MINTASの開発開始
平成19年度
・ 情報セキュリティポリシーの策定
・ 職員ポータルサイトの運用開始
・ Internet Explorer,Outlook Expressの全国展開完了
平成20年度
・ MINTASの地裁への導入展開開始
・ KEITASの開発開始
平成23年度
・ MINTASの地裁への全国展開完了
・ KEITASの地裁への導入展開開始
・ 情報化戦略計画の改定
平成24年度
・ 高地家裁における情報化担当部署の整備
・ システムの全体最適化計画の策定
・ 最高裁判所データセンタへのサーバ移転計画の実行
・ MINTASの高裁への導入展開開始
・ KEITASの地裁への全国展開完了
平成25年度
・ システムの全体最適化計画の実行
・ 最高裁判所データセンタの運用開始
・ MINTASの高裁への全国展開完了
平成26年度
・ 情報セキュリティポリシーの改定
・ MINTASの家事分野対応改修
平成27年度
・ 情報セキュリティポリシーの改定
・ MINTASの家裁への全国展開完了
平成28年度
・ システムの全体最適化計画の改定
・ 職員貸与パソコン及び共用パソコンの一斉更新

4 「最高裁判所の職員配置図(平成25年度以降)」も参照してください。

保釈保証金の没取

1 保釈保証金の没取
(1) 被告人が逃亡したり,罪証隠滅を図ったり,保釈条件に違反したりした場合,裁判所は保釈を取り消したり(刑訴法96条1項),保釈保証金の全部又は一部を没収したりできます(刑訴法96条2項)。
(2) 保釈保証金の「没収」は,刑訴法96条2項の「没取」のことです。

2 保釈保証金の没取金額の推移
(1) 保釈保証金の没取金額の推移は以下のとおりです。
平成29年度:1億9120万円
平成28年度:1億1370万円
平成27年度:1億2055万円
平成26年度:  8120万円
平成25年度:  7580万円
(2) 以下の文書を掲載しています。
・ 各庁ごとの保釈保証金の没取金(平成30年度分)
→ なぜか全国集計がないです。
・ 令和元年6月14日付の開示文書
→ 平成25年度から平成29年度までの金額が載っています。
(3) 日本保釈支援協会HP「保釈に関する数値データ」が載っています。

3 被告人の保釈に関する統計
・ 勾留された被告人の保釈の取消しに関する統計(平成30年分)
・ 被告人の保釈に関する人員数-全裁判所及び裁判所種別(平成14年~平成30年)

4 出国確認の留保,及び国外逃亡被疑者等の追跡
(1) 外国人が国外に出国する場合,入国審査官から出国の確認を受けなければならず,出国の確認を受けなければ出国できません(入管法25条)。
(2)ア 長期3年以上の罪で訴追されていたり,勾留状等が発せられたりしている場合,24時間以内で出国確認を留保されます(入管法25条の2)。
イ 外国人被告人の出国確認留保の通知に係る事務の取扱いについて(平成12年8月28日付の最高裁判所刑事局長,家庭局長通達)を掲載しています。
(3)ア 41期の島田一 東京地裁14刑部総括は,平成31年3月5日,保釈金10億円でカルロス・ゴーンの保釈を許可し,同年4月25日,保釈金5億円で被告人カルロス・ゴーンの保釈を再び許可しました(外部HPの「保釈をめぐる事件経過一覧」参照)。
イ カルロス・ゴーンは,保釈条件に違反して国籍国であるレバノンに出国していたことが令和元年12月31日に発覚しました。
   そのため,同日付で15億円の保釈保証金が没取されました。
ウ カルロス・ゴーンの国外出国に対する高野隆弁護士のコメントが,同人のブログの「彼が見たもの」(2020年1月4日付)に載っています。
(4) igaki.workブログ「カルロス・ゴーン氏が逃げた理由、日本の刑事司法の10個の闇。」(2020年1月5日付)が載っています。
(5) 令和元年警察白書の「第2部 本編」→「第4章 組織犯罪対策」→「第3節 来日外国人犯罪対策」→「第3項 国際組織犯罪に対処するための取組」には,「国外逃亡被疑者等の追跡」として以下の記載があります。
   国外逃亡被疑者等の数の推移は、図表4-18のとおりである。
   警察では、被疑者が国外に逃亡するおそれがある場合には、出入国在留管理庁に手配するなどして、出国前の検挙に努めている。また、被疑者が国外に逃亡した場合には、関係国の捜査機関との捜査協力を通じ、被疑者の所在確認等を行っており、所在が確認された場合には、犯罪人引渡条約(注2)等に基づき被疑者の引渡しを受けるなどして、確実な検挙に努めている。
   このような取組の結果、平成30年中は、出国直前の外国人被疑者17人のほか、国外逃亡被疑者113人(うち外国人64人)を検挙した。
   このほか、事案に応じ、国外逃亡被疑者等が日本国内で行った犯罪に関する資料等を逃亡先国の捜査機関に提供するなどして、逃亡先国における国外犯処罰規定の適用を促し、犯罪者の「逃げ得」を許さないための取組を進めている。
(6) 逃亡犯罪人引渡法に関する書式例(平成12年10月31日付の法務大臣訓令)を掲載しています。

5 保釈者等の視察に関する犯罪捜査規範の条文
第十七章 保釈者等の視察
(保釈者等の視察)
第二百五十三条 警察署長は、検察官から、その管轄区域内に居住する者について、保釈し、又は勾留の執行を停止した者の通知を受けたときは、その者に係る事件の捜査に従事した警察官その他適当な警察官を指定して、その行動を視察させなければならない。
2 前項に規定する視察は、一月につき、少なくとも一回行うものとする。
(事故通知)
第二百五十四条 前条に規定する視察に当たり、その者について次の各号の一に該当する理由があるときは、これを前条に規定する通知をした検察官に速やかに通知しなければならない。
一 逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
二 罪証を隠滅し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。
三 被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者若しくはその親族の身体若しくは財産に害を加え若しくは加えようとし、又はこれらの者を畏怖させる行為をしたとき。
四 住居、旅行、治療等に関する制限その他保釈又は勾留の執行停止について裁判所又は裁判官の定めた条件に違反したとき。
五 その他特に検察官に通知する必要があると認められる理由があるとき。
(視察上の注意)
第二百五十五条 第二百五十三条(保釈者等の視察)に規定する視察は、穏当適切な方法により行うものとし、視察中の者又はその家族の名誉及び信用を不当に害することのないように注意しなければならない。
(視察簿)
第二百五十六条 第二百五十三条(保釈者等の視察)に規定する視察を行つたときは、視察簿(別記様式第二十四号)により、これを明らかにしておかなければならない。

幹部裁判官の定年予定日

1 幹部裁判官の定年予定日は以下のとおりです。
・ 令和 元年10月 2日時点のもの
・ 平成31年 1月 1日時点のもの
・ 平成30年 1月29日時点のもの
・ 平成29年 7月14日時点のもの
・ 平成29年 1月 1日時点のもの

2(1) 最高裁判所裁判官の定年は70歳であり(憲法79条5項,裁判所法50条),高等裁判所,地方裁判所及び家庭裁判所の裁判官の定年は65歳であり,簡易裁判所判事の定年は70歳です(憲法80条1項ただし書,裁判所法50条)。
(2) 一般職の国家公務員について60歳定年制が導入されたのは昭和60年3月31日です(「国家公務員の定年引上げをめぐる議論」4頁参照)。

定期的に更新している記事

   この記事は,私の更新メモを兼ねた記事です。

1 毎月更新している記事
(1) 司法行政関係
・ 最高裁判所裁判官会議の議事録
・ 最高裁判所事務総局会議の議事録
・ 裁判所ウェブサイト運用支援報告書(平成27年1月以降の分)
・ 最高裁判所家庭局News
・ 裁判官の退官情報
・ 叙位の対象となった裁判官(平成31年1月以降の分)
(2) 裁判関係
・ 最高裁の既済事件一覧表(民事)
・ 最高裁判所事件月表(令和元年5月以降)
・ 最高裁判所の口頭弁論期日で配布された,傍聴人の皆様へ
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2 複数の時期に更新している記事
(1) 春の更新
ア 裁判所関係
・ 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)
・ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
・ 裁判所の協議会等開催計画
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・ 裁判所の情報公開に関する統計文書

・ 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)
イ 司法修習関係
・ 司法修習等の日程
・ 司法修習期間中の就職説明会の日程(69期以降)
・ 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
 実務修習結果簿
(2) 夏の更新
ア 裁判所関係
・ 裁判官の号別在職状況等
・ 裁判所の指定職職員の名簿(一般職)
・ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
・ 保釈保証金の没取
・ 裁判所の情報公開に関する統計文書
・ 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)
イ 司法修習関係
・ 司法修習等の日程
・ 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
・ 全国一斉検察起案
(3) 秋の更新

ア 裁判所関係
・ 平成20年度以降,任期終了により退官した裁判官の一覧
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
・ 簡易裁判所判事選考委員会(第2回)議事録(平成19年度以降)
・ 裁判所の情報公開に関する統計文書
・ 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)
イ 司法修習関係
・ 司法修習等の日程
・ 司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・ 司法修習生の旅費に関する文書
・ 司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
(4) 冬の更新

ア 裁判所関係
・ 裁判官の号別在職状況等
・ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
・ 裁判所の協議会等開催計画
・ 高等裁判所長官事務打合せ
・ 高等裁判所事務局長事務打合せ
・ 裁判所の情報公開に関する統計文書
・ 渉外レポート(最高裁判所秘書課渉外連絡室が作成したもの)
イ 司法修習関係
・ 司法修習等の日程
・ 司法修習期間中の就職説明会の日程(69期以降)
・ 司法修習生の修習事務に関する内部文書
・ 司法研修所の教官組別表,教官担当表及び教官名簿
・ 全国一斉検察起案
・ 実務修習結果簿
(5) その他随時更新
ア 裁判所関係
(最高裁判所関係)
・ 最高裁判所第一小法廷の裁判官(着任順)
・ 最高裁判所第二小法廷の裁判官(長官以外は着任順)
・ 最高裁判所第三小法廷の裁判官(着任順)
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
・ 高輪1期以降の,裁判官出身の最高裁判所判事
・ 歴代の女性最高裁判所判事一覧
・ 歴代の女性高裁長官一覧
・ 最高裁判所大法廷の判決及び決定の一覧

(その他関係)
・ 歴代の幹部裁判官の名簿(「サイトマップ」参照)
・ 高裁長官人事のスケジュール
・ 裁判所の所持品検査
・ 全国の下級裁判所における所持品検査の実施状況
・ 東京地裁の歴代の第一所長代行
・ 大阪地裁の歴代の所長代行者,上席裁判官,大阪簡裁司掌裁判官等
イ 日弁連関係

・ 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)

・ 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
・ 日弁連の歴代会長及び事務総長
・ 
死刑執行に反対する日弁連の会長声明等
ウ その他関係
・ 各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書
・ 国会制定法律の一覧へのリンク
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3 特定の時期にだけ更新している記事
(1) 春の更新
ア 裁判所関係
・ 最高裁判所が作成している,高裁長官・地家裁所長等名簿
・ 最高裁判所が作成している,下級裁判所幹部職員名簿
・ 最高裁判所が作成している,首席家裁調査官等名簿
・ 最高裁判所調査官
・ 裁判所調査官
・ 判事補及び検事の弁護士職務経験制度
・ 裁判官の民間企業長期研修等の名簿
・ 部の事務を総括する裁判官の名簿(昭和37年度以降)
・ 女性判事及び女性判事補の人数及び割合の推移
イ 司法修習関係
・ 司法研修所の職員配置図,各施設の配置及び平成24年8月当時の門限
ウ 日弁連関係
・ 日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)
→ 各弁連管内の単位弁護士会別の,日弁連の歴代副会長を含む。
・ 日弁連の歴代副会長の担当会務
・ 弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)
・ 弁護士の社会保険
エ 法務省関係
・ 法務省の定員に関する訓令及び通達
・ 法務・検察幹部名簿(平成24年4月以降)
・ 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
 法務総合研究所
(2) 夏の更新
ア 裁判所関係
・ 最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトル
・ 最高裁判所長官の祝辞(平成26年度以降)
・ 令和元年度以降の長官所長会同の資料及び議事概要
・ 判事補の外部経験の概要に関する文書
イ 司法修習関係
・ 修習資金貸与金の返還状況
・ 集合修習の開始等について
ウ 法務省関係
・ マル特無期事件
エ 国会関係
・ 裁判所職員定員法の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等
(3) 秋の更新
ア 裁判所関係
・ 裁判所職員採用試験に関する各種データ
・ 幹部裁判官の定年予定日
イ 司法修習1年目関係
 司法修習開始前に送付される資料
・ 新65期以降の白表紙発送実績
・ 司法修習生等に対する採用に関する日弁連の文書(73期以降の取扱い)
ウ 司法修習2年目関係
・ 集合修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
・ 集合修習の日程予定表及び週間日程表
・ 法務行政修習プログラム(選択型実務修習)
・ 二回試験の科目の順番の通知時期
(4) 冬の更新
ア 裁判所関係
・ 最高裁判所が作成している,最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 平成3年度以降の裁判所職員採用試験の採用案内パンフレット
・ 下級裁判所裁判官指名諮問委員会委員名簿
・ 裁判所職員総合研修所の研修実施計画等
・ 弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況
・ 非常勤裁判官(民事調停官及び家事調停官)の名簿
・ 裁判官の年収及び退職手当(推定計算)
・ 司法修習生指導担当者協議会
・ 調停委員協議会の資料
・ 民事調停委員及び家事調停委員に対する最高裁判所長官表彰
イ 司法修習関係
(司法修習1年目)
・ 司法修習の場所とクラスの対応関係(67期以降)
・ 修習開始時点における司法修習生の人数の推移
・ 司法修習生配属現員表(48期以降)
・ 修習専念資金の貸与申請状況
・ 司法研修所弁護教官の任期,給料等
・ 導入修習期間中の入寮手続及び退寮手続に関する文書
・ 導入修習開始日における日程
・ 導入修習初日の配布物
・ 導入修習の日程予定表及び週間日程表
・ 導入修習カリキュラムの概要
・ 導入修習チェックシート
・ 選択型実務修習に関する留意点
(司法修習2年目)
・ 集合修習カリキュラムの概要
・ 集合修習初日の配布物
・ 司法修習生応試心得(65期以降)
・ 65期以降の二回試験の日程等 
・ 65期以降の二回試験の試験科目の順番
・ 65期二回試験以降の事務委託に関する契約書,及び67期二回試験の不祥事
・ 司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書(新梅田研修センター)
・ 64期二回試験以降の司法修習生考試委員会議事録等
・ 司法修習生考試委員会委員名簿(65期二回試験以降)
・ 司法修習生考試担当者名簿(65期二回試験以降)
・ 二回試験の科目別不合格者数
・ 二回試験再受験者の不合格率の推移
・ 60期以降の二回試験の不合格者数及び不合格率(再受験者を除く。)
・ 二回試験の推定応試者数
・ 弁護士登録番号と修習期の対応関係
ウ 司法修習生の任官・任検関係
・ 新任判事補研修の資料
・ 新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・ 新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・ 現行60期以降の,検事任官者に関する法務省のプレスリリース
・ 新60期以降の,新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
・ 検事の研修日程
エ 法務省関係
・ 恩赦の件数及び無期刑受刑者の仮釈放
・ 新任検事辞令交付式に関する文書
オ 国会関係
・ 政策担当秘書関係の文書
・ 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律に関する国会答弁資料等

4 定期的に作成している記事
(1) 裁判所関係
・ 修習期順の現職裁判官の名簿
・ ポスト順の現職裁判官の名簿
・ 幹部裁判官の定年予定日
・ 令和元年4月1日付の裁判官人事(着任先のポスト順)
・ 出向裁判官の名簿(令和◯年12月1日時点)
(2) 司法修習関係
・ 第◯◯期司法修習開始前の日程
・ 第◯◯期司法修習の日程
・ 第◯◯期司法修習の問研起案の日程
・ 第◯◯期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程
・ ◯◯期司法修習の終了者名簿
(3) 日弁連関係
・ 令和◯年度の日弁連理事