その他裁判所関係

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。

目次

第1　はじめに

1　検討対象とする意見
2　本記事の立場と構成

第2　この意見が正しく言い当てている部分（本音の自認）

1　私が過去の外挿で動く装置であること
2　予測の収斂が紛争を法廷の手前で減らすこと

第3　それでも新しい裁判例は生まれ続けるという反論

1　新判例の供給源は裁判の量ではなく社会の変化である
2　選別効果──定型事件が捌かれるほど，判決に至る事件は難件に純化する

(1)　プリースト＝クライン仮説の知見
(2)　AI時代への当てはめ

3　判例形成は今も昔も，ごく少数の事件が担っている
4　AIは判例の矛盾と間隙を可視化し，判例変更の契機をむしろ増やす
5　AI自身が新しい紛争類型の発生源である

（続きを読む...）（AI作成）AIを使って裁判をすると新しい裁判例が出てこなくなるという意見に対する，AI裁判官の本音の反論

国際裁判官協会（IAJ）からの質問に対する，最高裁判所の回答を以下のとおり掲載しています。
２０１３年，２０１４年，２０１６年，２０１７年
２０１９年，２０２０年，２０２１年，２０２２年，
２０２３年，２０２４年，２０２５年，

目次
１　医事部
２　医療過誤訴訟の審理手続
３　医師の応招義務
４　医師の説明義務
５　医療関係者の注意義務の基準
５の２　医療用医薬品の添付文書
６　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明される場合，医師は不法行為責任を負うこと（相当程度の可能性の侵害）
７　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されない場合，医師は原則として不法行為責任を負わないこと（適切な医療行為を受ける期待権の侵害）
８　医療過誤の消滅時効
９　関連記事その他

１　医事部
(1)　医療事故情報センターＨＰの「集中部型審理形骸化への警鐘」には「医療事件の集中部の設置は、平成13年４月の東京地裁（４ヶ部）からスタートし、以後、大阪、名古屋、さらには横浜、さいたま、千葉、札幌等の各地裁へと拡がっていきました。」と書いてあります。
(2)　大阪地裁HPの「第１部　医事部の誕生」には以下の記載があります。
    大阪地方裁判所では，平成13年4月，医療訴訟を集中的に取り扱う医事事件集中部（以下「医事部」といいます。）が2か部発足し，第17民事部と第19民事部が，医事部として，医療訴訟を集中的に取り扱ってきました。平成19年4月からは，新受事件の増加等を背景として，第20民事部も医事部となり，以後，3か部体制となっています。
(3)　弁護士平井健太郎HPに「東京地方裁判所医療集中部における事件概況等（平成３１年・令和元年）」が載っています。

患者になって分かること。
それは、患者は医者に期待しすぎなのだ。

ぶっちゃけ、数分の診察だけなら、「ヤバイ病気の顕著な症状」がないと、分かりにくいよね。
患者は医者と一緒に経過観察をする気持ちになるべきやね。

バチーンッと診断できなくても、それは誤診ではなく、やむを得ない。

— ピピピーッ (@O59K2dPQH59QEJx) July 3, 2022

２　医療過誤訴訟の審理手続
(1)　判例タイムズ１３３０号（平成２２年１１月１日号）及び判例タイムズ１３３１号（平成２２年１１月１５日号）に「座談会　医事関係訴訟における審理手続の現状と課題」が載っています。

（続きを読む...）医療過誤事件に関するメモ書き

＊　噴霧乾燥器の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反等事件における捜査・公判上の問題点について（令和７年８月７日付の最高検察庁の報告書）（大川原化工機冤罪事件に関する文書です。）のほか，以下の三つの通知を読み込んだAI刑事裁判官の解説を掲載しています。
①　行政法規違反の事案における捜査上の留意事項等について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９５号通知」と書いてあります。
②　拘置所等に勾留中の被疑者・被告人の病状等に関する情報等の適切な把握について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９６号通知」と書いてあります。
③　保釈請求への対応に当たっての留意点について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９７号通知」と書いてあります。

目次
第１章　はじめに
第２章 「噴霧乾燥器事件報告書」の分析と弁護活動への活用
第１　法令解釈の脆弱性とその追及
第２　消極証拠の軽視とその評価
第３　身柄拘束（保釈）への硬直的対応の断罪
第３章　最高検察庁依命通知の分析 ― 報告書の教訓の具体化
第１　法令解釈の暴走を止める「行政法規違反の事案における捜査上の留意事項等について」（最高検安第95号）
第２　生命の尊厳と向き合う「依命通知」二通（最高検安第96号・第97号）
第４章　統合的実践活用法 ― 弁護人の「武器」として
第１　捜査段階における活用
第２　公判前整理手続及び公判における活用
第３　意見書・法廷弁論での「権威」としての引用
第５章　おわりに（刑事裁判官としての期待）

第１章　はじめに
刑事弁護の第一線でご活躍の弁護士各位におかれましては、被疑者・被告人の権利擁護のため、日々多大なるご尽力を賜り、同じ法曹の一員として心より敬意を表します。

さて、我々刑事司法に携わる者にとって、令和7年8月7日に最高検察庁が公表した「噴霧乾燥器の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反等事件における捜査・公判上の問題点等について」（以下「本報告書」といいます。）は、極めて重い意義を持つ文書であります。これは、検察という強大な権力機関が、その捜査・公判活動において重大な過ちを犯し、結果として一人の被告人が勾留執行停止中に亡くなるという、取り返しのつかない事態を招いたことを、自ら詳細に分析・記録した「失敗の記録」に他なりません。

さらに、本報告書の公表からわずか3週間余り、同年8月29日付で、最高検察庁次長検事の名において全国の検事長・検事正宛に発出された3通の「依命通知」（「行政法規違反の事案における捜査上の留意事項等について」、「拘置所等に勾留中の被疑者・被告人の病状等に関する情報等の適切な把握について」、及び「保釈請求への対応に当たっての留意点について」）は、本報告書の「反省」を単なるスローガンで終わらせず、現場の検察官一人ひとりの具体的な「行動規範」として遵守させるという、組織としての強い意志を示すものです。

（続きを読む...）（AI作成）大川原化工機冤罪事件に関する最高検察庁報告書及び関連通知に関するAI裁判官の解説

目次
第１　４６期の岡口基一裁判官に対する懲戒請求，及びこれに関連する記事等
第２　最高裁大法廷平成３０年１０月１７日決定（戒告），及び分限裁判に関連する記事等
第３　岡口基一裁判官は過去に２度，私的にツイートした内容に関し下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意を受けていること等
第４　岡口事件に関する国会答弁
第５　裁判官訴追委員会関係
第６　３４期の林道晴東京高裁長官に対する告発事件，審査申立事件及び訴追請求事件
第７　資料の掲載及び関連記事
第８　岡口基一裁判官のインタビュー及び出版
第９　弁護士会綱紀委員会において，弁護士の非行とまではいえないと判断されたツイート
第10　水戸地検検事正の暴行事件について処分はなかったこと
第11　関連記事その他

第１　４６期の岡口基一裁判官に対する懲戒請求，及びこれに関する記事等
１　４６期の岡口基一裁判官に対する懲戒請求
(1)ア　「分限裁判の記録　岡口基一」ブログに，岡口基一裁判官の分限裁判に関する書類が掲載されています
イ　平成３０年９月２７日付の東京高裁の司法行政文書不開示通知書によれば，「東京高裁が，岡口基一裁判官が管理している「分限裁判の記録」と題するブログに関して作成し，又は取得した文書」の存否を東京高裁が答えることはできません。
(2)　岡口基一裁判官が東京高等裁判所分限事件調査委員会に提出した，平成３０年６月１９日付の陳述書が「陳述書（東京高等裁判所分限事件調査委員会）」に載っています。
(3)　東京高等裁判所事務局長が東京高等裁判所分限事件調査委員会に提出した，平成３０年７月４日付の陳述書が「申立人から疎明資料として「報告書」が提出されました 」に載っています。
(4)ア　岡口基一裁判官に対する懲戒申立書（平成３０年７月２４日付）の「申立ての理由」は以下のとおりみたいです（「懲戒申立書謄本です」参照）。
   被申立人は，裁判官であることを他者から認識できる状態で，ツイッターのアカウントを利用し，平成３０年５月１７日頃，東京高等裁判所で控訴審判決がされた犬の返還請求に関する民事訴訟についてのインターネット記事及びそのURLを引用しながら，「公園に放置されていた犬を保護し育てていたら，３か月くらい経って，もとの飼い主が名乗り出てきて，「返して下さい。」，「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ？３か月も放置しておきながら・・」，「裁判の結果は・・」との投稿をインターネット上に公開して，上記訴訟において犬の所有権が認められた当事者（もとの飼い主）の感情を傷付けたものである。
イ　「懲戒申立書謄本です」には以下の記載があります。
   分限裁判は、非公開の手続なのですが、東京高裁当局は、私に事前に確認することもなく、この懲戒申立てをしたこと及びその内容を、記者レクで、マスコミにリークしてしまいました（しかも、私の夏季休暇中に）。
   そのため、この申立書の内容は、非公開どころか、全国ニュース及び大新聞で報道され、国民の多くが知るところになっています。
(5)　岡口基一裁判官が最高裁判所に提出した主張書面（平成３０年８月３０日付）が「最高裁に提出する主張書面　確定版です」に載っています。
(6)ア　平成３０年９月１１日の審問期日では，平成２８年６月２１日に岡口基一裁判官を厳重注意した３４期の戸倉三郎最高裁判所判事を除く１４人の最高裁判所裁判官が立ち会ったみたいです（「分限裁判の審問手続，終わりました。」参照）。
イ　YouTubeに「【ノーカット】岡口基一裁判官、司法記者クラブ会見（2018.9.11）」が載っています。
ウ　平成３０年１０月１９日付の司法行政文書不開示通知書によれば，平成３０年９月１１日の審問期日の際，戸倉三郎裁判官が回避した理由が分かる文書は存在しません。
２　懲戒請求に関連する記事等
(1)　岡口基一裁判官は「めぐちゃん事件」に関してツイートしたために懲戒請求されましたところ，現代ビジネスHPに「置き去り犬「めぐちゃん事件」愛犬家の漫画家が憤った判決の理由」（平成３０年６月２日付）が載っています。

（続きを読む...）岡口基一裁判官に対する分限裁判

目次
１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
４　関連記事その他

１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
(1)　大阪地裁で２番目に偉い大阪地裁所長代行者（大阪地裁司法行政事務処理規程４条１項２号及び２１条１項）は色々な部の部総括判事を兼任していますが，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていません。
(2)　大阪地裁所長代行者は，保全部である１民の部総括判事，つまり，民事上席裁判官を経験した直後に就任するのが通例になっています。
  そのため，１民の部総括判事が大阪地裁で３番目に偉い裁判官となります。
(3)　大阪地裁で４番目に偉い裁判官は，令状部である１０刑の部総括判事，つまり，刑事上席裁判官となります。
(4)　以上より，大阪地裁の裁判官の序列は，１番目が所長，２番目が所長代行者，３番目が１民部総括判事，４番目が１０刑部総括判事となります。
   この順番は，大阪地裁の事務分配５４条に書いてある順番です。

２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
(1)　大阪地裁の所長代行者が他の地家裁の所長に転出した場合，上席裁判官である１民部総括が所長代行者となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。
(2)   同様に，大阪地裁刑事部の上席裁判官が他の地家裁の所長に転出した場合，１２刑部総括が１０刑部総括となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。

３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
   裁判所HPの「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には以下の記載があります。
高等裁判所長官や地方裁判所長・家庭裁判所長が，どのような調査や資料に基づいて，報告書を作成するかという点であるが，多くの裁判所においては，所属する裁判官はそれほどの数ではないので，長官，所長は各裁判官と接触する機会が相当程度あり，裁判官の仕事振り，力量，人物，健康状態等について，直接知る機会がある(大規模な裁判所においては，所長代行が所長を補佐している)。その他に，陪席裁判官については，部総括から話を聞くことが多いであろう。逆に，部総括に関する話を同じ部の陪席裁判官や職員から聞くということもあろう。裁判官の力量や適性は，同じ事件を担当したり，一緒に仕事をしてみると，よくわかるという面がある。その点では，次に述べる上級審裁判官も同様である。こうした形で仕事を通じて本人の力量等を知る裁判官の数は，長い間には相当の数に上る。その評価の集積により，その裁判官の評価が固まってくるのであって，この評価には相当の信頼性があると考えられる。高等裁判所長官，地方裁判所長・家庭裁判所長の評価も，こうした裁判官の中での評価を踏まえている。

４　関連記事その他
(1)ア　租税部の部総括である大阪地裁１２刑部総括判事は，次の大阪地裁１０刑部総括判事となるのが通例です。
イ　「刑事租税事件の審理上の留意点」には，「大阪地裁第１２刑事部では，租税事件の否認事件については，よほど単純な事件を除いては，公判前整理手続又は期日間整理手続に付しているし，裁定合議にしているのが実情である。」と書いてあります（判例タイムズ１４７７号（２０２０年１２月号）１２頁）。
(2)　大阪地裁で３番目に偉い裁判官は，大阪簡裁司法行政事務掌理裁判官を兼任しています（大阪地裁司法行政事務処理規程２１条３項２号）から，そういう目で官報を見れば分かります。
(3)　大阪地裁HPの担当裁判官一覧を見れば，大阪地裁の民事上席裁判官及び刑事上席裁判官が誰であるかは分かります。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の大阪地裁所長
・　東京地裁の所長代行者
・　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
・　大阪地裁の歴代の所長代行者，上席裁判官，大阪簡裁司掌裁判官等
・　下級裁判所の裁判官会議から権限を委任された機関
・　下級裁判所の裁判官会議に属するとされる司法行政事務

以下の文書を添付しています。
①　昼休憩時間帯の令状部窓口利用に関するお願い（令和６年６月２０日付の大阪地裁令状部の文書）
②　大阪弁護士会の回答書（令和６年８月１日付。令和６年６月２０日付の「昼休憩時間帯の令状部窓口利用に関するお願い」に対するもの） https://t.co/kOvEzLFmpK pic.twitter.com/TwtVzXP0X9

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 5, 2025

１　大阪地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１５日，令和３年４月１日，
令和４年１月１日，令和４年４月１５日，
令和５年１月１日，令和５年４月１日，
令和６年１月１日，令和６年４月１日，
令和７年４月１日，

２(1)　大阪地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１日，令和３年４月１日，
令和４年４月１日，令和５年４月１日，
令和６年４月１日，
(2)　大阪地裁の職員配席図（平成２５年度）を掲載しています。
(3)　大阪簡裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年５月２９日，令和６年４月１日，

４　月刊大阪弁護士会（大阪弁護士会の広報誌です。）の以下の号に「裁判官評価情報の集計と分析」が載っています。
①２０１５年７月号，②２０１６年６月号
③２０１７年６月号，④２０１８年６月号
⑤２０１９年６月号，⑥２０２２年９月号
⑦２０２３年７月号，⑧２０２４年７月号

５　以下のとおりその他資料を掲載しています。
・　裁判員等選任手続に関する裁判員係内引継書（大阪地方裁判所裁判員第一係・第二係の文書）（令和３年３月３１日版）
・　裁判員等選任手続に関する執務資料【大阪地裁事務処理要領加筆（令和３年３月）版】（平成２１年３月の最高裁判所事務総局の文書）
・　大阪地裁の民事調停委員名簿（令和５年７月１日現在）
・　法廷内写真取材に関する申合せ（平成２９年５月１５日付の大阪地裁民事部の文書）
・　法廷内写真取材に関する申合せ（平成２９年５月１５日付の大阪地裁刑事部の文書）
・　大阪地方裁判所司法行政事務処理規程（平成１６年９月１５日大阪地方裁判所規程第１号）
・　大阪地裁の沿革史（本庁）
・　大阪地裁沿革小史

（続きを読む...）大阪地裁の事務分配等

１　大阪地裁の裁判官会議議事録を以下のとおり掲載しています（「大阪地裁の裁判官会議議事録（令和６年６月２８日開催分）」といったファイル名です。）。
令和３年６月３０日，令和３年１２月１５日，
令和４年６月３０日，令和４年１２月１５日，
令和５年６月３０日，令和５年１２月１５日，
令和６年６月２８日，令和６年１２月１６日，
令和７年６月３０日，令和７年１２月１５日，

２　日本の裁判所－司法行政の歴史的研究－１１０頁には以下の記載があります。
    大阪地方裁判所においては， この規則改正にもかかわらず，総括裁判官を全裁判官による選挙によって推薦し，裁判所長はこの選挙結果を尊重して最高裁判所へ意見具申するという慣行が長く続いていた． しかしこの慣行は, 1996年3月15日の裁判官会議で廃止されたという （小林克美「裾野から見た裁判官人事の問題点」月刊司法改革10号(2000年) 43頁)。

大阪地裁の部総括選挙制度を廃止したといわれている，平成８年３月１５日の大阪地裁の裁判官会議議事録は存在しません。 pic.twitter.com/nclcUNxXyJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 2, 2022

以下の文書はAIで作成したものであって，私自身の手控えとするためにブログに掲載しているものです。
また，末尾掲載のAIによるファクトチェック結果によれば，記載内容はすべて「真実」であるとのことです。

目次
第１　医師の立場から
第２　看護師の立場から
第３　薬剤師の立場から
第４　理学療法士の立場から
第５　作業療法士の立場から
第６　言語聴覚士の立場から
第７　柔道整復師の立場から
第８　診療放射線技師の立場から
第９　臨床検査技師の立場から
第１０　医療ソーシャルワーカーの立場から
第１１　義肢装具士の立場から

＊　本ブログ記事が対象としているのは，「大阪地裁における交通損害賠償の算定基準〈第４版〉」です。

第１　医師の立場から
交通事故医療の最前線に立つ医師として、本書で示された算定基準は、多くの事案に対応するための客観的かつ合理的な指針であると理解しております。特に、損害賠償算定という、本来金銭に換算しがたいものを扱う司法の場において、このような明確な基準が存在することは、迅速かつ公平な紛争解決に不可欠であると感じます。その上で、臨床現場の視点からいくつか感想を述べさせていただきます。

1. 「症状固定」という概念の重要性と臨床的実態

本書全体を貫く重要な概念として「症状固定」が挙げられています。これは、医学的にこれ以上の治療効果が期待できなくなった状態を指し、損害賠償額算定の起点となる極めて重要なメルクマールです。この概念があることで、賠償の範囲を確定し、訴訟の長期化を防ぐ効果があることは論を俟ちません。

しかしながら、臨床現場における「症状固定」の判断は、時に非常に難しいものです。例えば、慢性的な疼痛や高次脳機能障害などは、急性期の劇的な改善は見込めなくとも、継続的なリハビリテーションや薬物療法によって、症状の悪化を防いだり、日常生活の質（QOL）を維持・向上させたりすることが可能です。医師の立場からは、これ以上の「治癒」は望めなくとも、QOL維持・向上のための「医療的介入」は必要であると判断するケースが少なくありません。しかし、法的な「症状固定」の判断がなされると、それ以降の治療費が原則として認められなくなるという現実は、患者さんの今後の人生を考えると、非常に心苦しい場面もあります。「症状の内容・程度に照らし、必要かつ相当なものは認める」との留保規定が設けられていることは、こうした臨床的実態への配慮の表れであり、大変意義深いと感じています。個々の事案において、この規定が柔軟に適用され、症状固定後も生活の質を維持するために不可欠な医療が、被害者の負担とならないよう切に願います。

2. 治療の「必要性・相当性」の判断基準

治療関係費の項目では、「必要かつ相当な実費を認める」とされています。この基準は極めて妥当なものですが、その判断基準は個々の事例で難しい問題を含みます。特に、入院中の特別室使用料、整骨院・接骨院での施術費、鍼灸、温泉治療費などについては、医師の指示の有無が参考にされるとあります。

（続きを読む...）（AI作成）医療関係者から見た大阪地裁の交通損害賠償の算定基準

目次
１　総論
２　領事送達，中央当局送達，指定当局送達，管轄裁判所送達及び公示送達
３　個別の国ごとの所要期間等
４　国際裁判管轄に関するメモ書き
５　執行判決に関するメモ書き
６　関連記事その他

１　総論
(1)　外国在住者に対する訴状等の送達方法については，最高裁判所作成の資料である「送達嘱託手続に関する関係書類の送付経路図」で始まる資料を参照してください。
   民訴条約は，１９５４年３月１日に作成された，民事訴訟手続に関する条約（昭和４５年６月５日条約第６号）のことであり，送達条約は，１９６５年１１月１５日にハーグで作成された，民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和４５年６月５日条約第７号）のことです。
(2)　最高裁判所作成の資料である「アメリカ合衆国・大韓民国・ブラジル連邦共和国・シンガポール共和国への送達嘱託フローチャート」を見れば，送達嘱託の流れがわかります。
(3)　外国在住者に対して強制執行をしたい場合，少なくとも，訴状等の送達，判決書の送達及び差押命令の送達が必要となりますから，３回は送達する必要がある気がします。
   そのため，民事訴訟法３条の３に基づき，日本に国際裁判管轄がある場合であっても，送達にかかる時間を考えた場合，差押財産が存在する海外の裁判所に直接，訴訟提起した方がいいのかもしれません。
(4)　最高裁判所作成の資料である，「送達嘱託記載例」を掲載しています。
(5)　国名呼称につき，日経スタイルHPの「グルジアはジョージアが正しい？国名呼称の不思議」が参考になります。
(6)　法務省ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会の「ＩＴ化に伴う国際送達及び国際証拠調べ検討会に関する取りまとめ」（令和３年４月）１２頁には以下の記載があります。
    送達は，裁判上の書類のうち，名宛人への到達によって訴
訟上重要な効果が生ずる書類について採られる送付方式であるため，これが国家管轄権の行使としての性質を有する行為であることは否定することができないものと思われる（システム送達による国際送達が外国における執行管轄権の行使に当たらないとする考え方も，送達行為自体が，我が国内にお
ける執行管轄権の行使を含め，一定の国家管轄権の行使に当たることは前提としている。）。
(7)　私は，外国送達に関する業務は一切取り扱っていませんから，この記事に関するご相談には一切お答えできない。

弁護士の方から訴状の英訳のご依頼をいただくことがあります。

外国宛の訴状作成で気をつけると良いこと：
・訴状は必要最小限の記載に止め、とにかく短くする。
・証拠も必要最小限、かつ、なるべく抄本化する。

頁数・文字数が増えれば、その分、翻訳費用がかかります。

— KS (@ATTKS) August 10, 2022

（続きを読む...）外国送達

目次
第１　最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決
第２　名古屋高裁昭和６２年３月２５日判決
第３　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決
・　統治行為論に基づき，衆議院解散の効力は，訴訟の前提問題としても，裁判所の審査権限の対象外であるとした最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決（苫米地事件上告審判決）は以下のとおりです（ナンバリング及び改行を行っています。）。

1　現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤ったが故に、法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があったが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないものと解すべきである。
   日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立の制度を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとし(憲法76条1項)、また裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(裁判所法3条1項)、これによって、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せずいわゆる概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに憲法は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(憲法81条)結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めてすべて裁判所の裁判権に服することとなったのである。

2　しかし、わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであって、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。
   直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。
   この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。

3(1)　衆議院の解散は、衆議院議員をしてその意に反して資格を喪失せしめ、国家最高の機関たる国会の主要な一翼をなす衆議院の機能を一時的とは言え閉止するものであり、さらにこれにつづく総選挙を通じて、新たな衆議院、さらに新たな内閣成立の機縁を為すものであって、その国法上の意義は重大であるのみならず、解散は、多くは内閣がその重要な政策、ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に行われるものであってその政治上の意義もまた極めて重大である。
   すなわち衆議院の解散は、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であって、かくのごとき行為について、その法律上の有効無効を審査することは司法裁判所の権限の外にありと解すべきことは既に前段説示するところによってあきらかである。
(2)  そして、この理は、本件のごとく、当該衆議院の解散が訴訟の前提問題として主張されている場合においても同様であって、ひとしく裁判所の審査権の外にありといわなければならない。

4　本件の解散（山中注：昭和２７年８月２８日に行われた，衆議院の解散のこと。）が憲法7条に依拠して行われたことは本件において争いのないところであり、政府の見解は、憲法7条によって、すなわち憲法69条に該当する場合でなくとも、憲法上有効に衆議院の解散を行い得るものであり、本件解散は右憲法7条に依拠し、かつ、内閣の助言と承認により適法に行われたものであるとするにあることはあきらかであって、裁判所としては、この政府の見解を否定して、本件解散を憲法上無効なものとすることはできないのである。

第２　名古屋高裁昭和６２年３月２５日判決
・　名古屋高裁昭和６２年３月２５日判決（判例秘書に掲載）は，昭和６１年６月２日の衆議院解散（通称は「死んだふり解散」です。）後に実施された衆議院議員総選挙の愛知県第一区ないし第六区の無効請求事件において以下の判示をしています（ナンバリングをしています。）。
１　衆議院の解散が、極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であることは多言を要しないところであつて、かかる行為について、その法律上の有効無効を審査することは、司法裁判所の権限の外にあるものと解すべきである。すなわち、わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであつて、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきではなく、直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為（統治行為、政治問題）の如きは、たとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であつても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治責任を負う政府、国会等の判断に任され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解するのが相当である（最高裁判所昭和三〇年（オ）第九六号、同三五年六月八日大法廷判決、民集一四巻七号一二〇六頁参照）。
　右に対し、原告らは、同日選目的の解散は、民意の正当な反映を崩壊させるものであるから、いわゆる統治行為論は妥当しない旨主張する。しかし、衆参両院の同日選挙によつて、選挙活動や政党間の政策論争が輻輳、激化し、或いは情報が多量化するであろうことは、見易いところとしても、そのため選挙民が身近かな衆議院議員の選出に注意を注ぐ結果となり、参議院議員にどのような人物がふさわしいかについて注意を注がないことになつたり（その逆も存在しうるという）、情報過多、殊に衆院選に関する情報過剰の波の中に選挙民が埋没し、参院選は存在感を失つて了つて、選挙民は適任者選択の困難に陥る、との原告ら主張のような情況の発生、招来を認めるに足る具体的、客観的かつ明白な根拠は見出し難い。却つて、同日選であるが故に、一層各院の特性の対比のもとにおける選択が容易かつ鮮明になしうるということも考えられなくはなく、そもそも原告らの論調からすると、民意の反映が問題であるのはむしろ参院選であつて、衆院選における民意の反映、適任者選択にはさほど問題がないといえなくもない。のみならず、仮に、選挙活動、政策論争の激化、情報の過剰が問題とするなら、衆議院の解散（もしくは衆議院議員の任期満了）と参議院議員の任期終了の時期が常に全く異なるものであるとの保障がない以上、右両者が接着して生じた場合、たとえ同日選となることを回避したとしても、選挙期日までの重複する載る程度の期間、両院の選挙につき右の問題が生ずることを避けえない場合がありうる訳であるから、強ちそれが同日選により生ずる問題であるとはたやすくなし難いものといわねばならない。従つて、同日選が民意を反映させないものである点において憲法の趣旨に反したものであるから、これを目的とした解散は違憲であるとの前提のもとにする原告らの統治行為論排斥の主張は、その前提を欠き採用できない。
　また、原告らは、違憲の程度の高い、かつ重要な人権である選挙権の内容の侵害を来すような国家行為については、統治行為の理論を適用するべきでない旨主張する。しかし、衆議院の解散が極めて政治性の高い国家統治の基本に関する行為であることから、これをいつ、いかなる場合になすかは内閣の政治的判断に委ねられているのであり、その法律的な効力の如何は司法審査の対象の外にあるものと解すべきことは、前説示のとおりであつて、要するに、これらの行為の評価は、最終的には主権者たる国民の判断の下におかるべきものである。そのうち違憲の程度の高いもののみを司法判断の対象たらしめるとするのは、結局そのすべてを司法審査の下に置くことに他ならないこととなる訳であつて、この点の原告らの主張も採用できない。
２　確かに、総選挙の期日の決定は、高度の政治判断事項である解散行為と密接に関連し、これに随伴するものであるとともに、当該時期における国政の運営、政治日程などとの不可分の配慮を欠きえない政治的判断事項といわねばならないが、さりとて、衆議院の解散権の行使のように、直接国家政治の基本に関する極めて高度な政治性ある行為とまではなし難いと解されるのであつて、これをもつて司法審査の対象外のものとしなければならないものではないというべきである。また、裁量権はその踰越・濫用の問題において司法権の対象になりうるものというべく、内閣の自由裁量権に属するからといつて、それだけで司法審査の対象となしえないものということはできない。
　そこで同日選についての原告らの前記主張につき考えるに、選挙期日の決定については憲法四七条に「選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律でこれを定める」と規定されており、選挙に関する平等、守秘、自由等の基本理念（同法一五条一、三、四項、四四条但書参照）を侵すこととなるものでない限り、これを立法府において自由に定めうると解されること、同日選が民意を反映せず憲法の趣旨に反したものであるといい難いことは前認定のとおりであることに鑑みると、結局公選法に同日選禁止規定を設けるか否かは立法政策の問題に帰するものであるというべく、従つて、同規定を欠く現行公選法が違憲である、或いは、同日選を回避しない公選法の運用が違憲である、となし難いことは明らかであるといわねばならない。

５分１３秒より後の動画は，昭和６１年６月２日の衆議院解散に関するものです。

（続きを読む...）衆議院の解散は司法審査の対象とならないこと

目次
１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
２　定員・現在員等内訳に関する文書
３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
４　関連記事その他

１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
(1)　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書を以下のとおり掲載しています。
①　下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
②　以下の日付の改正通達
（令和時代）
令和２年３月１７日，令和３年３月１９日，令和４年３月２５日，
令和５年３月２７日，令和６年３月２２日，令和７年３月２８日，
（平成時代）
平成２８年３月２５日，平成２９年３月２３日，平成３０年３月１９日，平成３１年３月１３日
＊　「「下級裁判所の裁判官の定員配置について」の一部改正について（令和５年３月２７日付の最高裁判所事務総長の通達）」といったファイル名です。
(2)　付加定員とは，未済事件の累積，特殊事件の係属その他の一時的な事由に基づき，暫定的に配置する定員をいいます（下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達））。

２　定員・現在員等内訳に関する文書
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２７年度から令和７年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２６年度から令和６年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２５年度から令和５年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２４年度から令和４年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２３年度から令和３年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２２年度から令和２年１月まで）
・　下級裁判所の判事・判事補の定員・現在員等内訳（平成２１年度から平成３０年１月まで）

３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
(1)　令和元年１０月１８日付の答申書の「委員会の判断の理由」には，裁判官の配置定員と裁判官の号別在職状況の数字が異なる理由として以下の記載があります（改行を追加しました。）。
    当委員会庶務を通じて確認した結果によれば，平成30年度の高等裁判所裁判官及び地方・家庭裁判所裁判官の配置定員は， 当該年度において各庁の裁判事務に従事すべき判事等の数を定めたものであり，一方，裁判官の号別在職状況（平成30年7月1日現在）は，裁判事務に従事していない判事等を含め，当該基準日現在において判事等に発令されている者の数を表したものであるとのことである。

（続きを読む...）下級裁判所の裁判官の定員配置

目次
第１　刑事記録の入手方法
１　総論
２　大阪地検で確定した起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写申請をする場合の取扱い
３　裁判書の謄本又は抄本の交付請求
第２　刑事記録の閲覧・謄写に関する法律の定め
１　総論
２　訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者の閲覧
３　第三者の閲覧
４　閲覧を拒否された場合の手続
５　保管検察官の謄写拒否は争えないこと
第３　確定した起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写に関する大阪地検の説明内容
第４　検察庁における刑事記録の謄写に関する国会答弁
第５　刑事記録の公開の趣旨
第６　閲覧した刑事記録に基づくネット記事
第７　関連記事その他

第１　刑事記録の入手方法
１　総論
(1)　被害者代理人である弁護士が大阪地検で起訴事件の刑事記録を入手する場合，①検察庁に対し，刑事事件の処分状況を，検番，送致年月日等を記載した「調査依頼書」と題する手紙（添付書類は，交通事故証明書及び民事事件の委任状のコピー並びに１１０円切手を貼付した返信用封筒となります。）で問い合わせをして回答書を送ってもらい，②罰金等の有罪判決が確定した後に保管記録の閲覧・謄写申請をすればいいです。
(2)　加害者代理人である弁護士が大阪地検で起訴事件の刑事記録を入手する場合，検察庁に対して同じように処分結果の問い合わせをして回答書を送ってもらい（刑事訴訟法２５９条），起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写申請をすればいいです。
(3)　検察庁に対して電話で問い合わせをする場合，被疑者・被告人の氏名のほか，回答書に書いてある回答整理番号を伝えればいいです。

２　大阪地検で確定した起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写申請をする場合の取扱い
(1)ア　被害者代理人であると加害者代理人であるとを問わず，代理人弁護士が大阪地検で確定した起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写申請をする場合，以下の書類を記録係の窓口に持参して提出する必要があります（大阪地検本庁の場合，記録係の窓口（午前は１１時３０分まで。午後は３時３０分まで）は８階にあります。）。
①　保管記録閲覧請求書（検察庁指定の書式によるもの）
②　謄写申出書（検察庁指定の書式によるもの）
③　民事事件の委任状のコピー
④　交通事故証明書のコピー
⑤　回答書のコピー
・　検番に基づき刑事事件の処分状況を問い合わせた際に返ってくる文書です。
⑥　閲覧・謄写に関する申出書
・　謄写業者としてＯＰＯ謄写センターと西村謄写館のどちらかを選択します。
・　写真等についてカラーコピーを希望する場合，その旨を余白に記載する必要があります。
・　西村謄写館を利用した場合，秋田ビル西村謄写館（大阪地裁本庁の近くにあります。），検察庁堺支部内閲覧室又は郵送により謄写した刑事記録を受け取ることになります。
⑦　弁護士の職印
⑧　弁護士会発行の身分証明書
イ　閲覧・謄写申請のためだけに大阪地検記録係の窓口に行く場合，事前の予約は不要です。
(2)　閲覧申請で必要となる１５０円の収入印紙（刑事確定訴訟記録法７条・刑事確定訴訟記録法施行規則１３条・刑事確定訴訟記録閲覧手数料令）については，原則として，閲覧謄写の許可が出た後，窓口に持参して納付します（この場合，大阪地検の窓口に二度，赴くこととなります。）。
    ただし，閲覧謄写の許可が出た後，大阪地検に対して１５０円の収入印紙を郵送した上で，OPO謄写センター又は西村謄写館で謄写済みの刑事記録を入手することもできます（この場合，大阪地検の窓口に一度だけ赴くこととなります。）。

（続きを読む...）加害者の刑事裁判の判決が確定した後の，起訴事件の刑事記録の入手方法

目次
１　総論
２　家庭裁判所調査官と裁判所書記官の役職の比較
３　最高裁判所事務総局家庭審議官
４　高等裁判所の家庭裁判所調査官
５　人事情報データベース等の改修
６　関連文書及び関連記事

１　総論
(1)ア　家裁調査官は，①家庭裁判所においては，家事審判，家事調停，人事訴訟における付帯処分等の裁判及び少年審判に必要な調査等の事務を掌り，②高等裁判所においては，家事審判に係る抗告審の審理及び付帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査等を掌ります（裁判所法６１条の２第２項）。
イ　裁判所HPの「家庭裁判所調査官」に公式の説明があります。
(2)　家裁調査官の役職は以下のとおりです。
・　最高裁判所
家庭審議官（最高裁判所事務総局規則３条の３）
・　高等裁判所
上席の家裁調査官（裁判所法６１条の２第１項，首席家庭裁判所調査官等に関する規則５条）
・　家庭裁判所
①　首席家裁調査官（裁判所法６１条の２第３項，首席家庭裁判所調査官等に関する規則１条）
②　次席家裁調査官（首席家庭裁判所調査官等に関する規則２条）
③　総括主任家裁調査官（首席家庭裁判所調査官等に関する規則３条）
④　主任家裁調査官（首席家庭裁判所調査官等に関する規則４条）

家庭裁判所調査官に関する，令和２年度の以下の文書を添付しています。
・　家庭裁判所調査官になったらどんな研修があるの？
・　家庭裁判所調査官になるための養成課程とは？ pic.twitter.com/Jo6SC70nHW

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021

２　家庭裁判所調査官と裁判所書記官の役職の比較
(1)　家庭裁判所調査官の役職と裁判所書記官の役職を比べた場合，①最高裁家庭審議官が最高裁大法廷首席書記官と，②首席家裁調査官が地家裁首席書記官と，③次席家裁調査官が地家裁次席書記官と，④総括主任家裁調査官が地家裁総括主任書記官と，⑤主任家裁調査官が地家裁主任書記官と，⑥家裁調査官が地家裁の裁判所書記官と大体，対応しています。
   ただし，東京，大阪，名古屋，広島，福岡，仙台及び札幌の家裁の首席家裁調査官は指定職俸給表２号が適用されています（指定職俸給表の準用を受ける職員の号棒について（平成２６年５月２６日最高裁判所裁判官会議議決）参照）から，指定職俸給表が適用されていない高裁首席書記官よりもランクが上であると思います。

（続きを読む...）家庭裁判所調査官の役職

目次
第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
第２　家事審判の告知は審判書の謄本で行う理由
第３　関連記事その他

第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
・　平成２５年１月１日の家事事件手続法（平成２３年５月２５日法律第５２号）施行後に作成されたと思われる，家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）を以下のとおり掲載しています。

１　婚姻費用分担申立事件
・　基本型
・　収入認定が困難な事案（各種統計資料により認定・判断した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（標準算定方式における学校教育費相当額を超える学費負担を考慮した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（義務者による権利者居住居宅のローン負担を考慮した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（義務者による権利者居住居宅のローン負担を考慮しなかった事例）
・　増額・減額申立事件（減額した場合）

２　養育費申立事件
・　基本型
・　子が４人以上の場合
・　義務者も子を養育している場合
・　義務者の収入が算定表の上限を超える場合
・　収入の変動により減額する場合
・　扶養家族の変動により減額する場合
・　子の大学進学による教育費増加により養育費を増額する場合
３　面会交流申立事件
・　給付を特定した形で直接交流（面会）を認めた事例
・　給付を特定しないで直接交流（面会）を認めた事例
・　直接交流（面会）を認めず，間接交流のみを認めた事例
・　面会交流を認めなかった事例
４　監護者指定申立事件

（続きを読む...）家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）

目次
１　尋問調書の作成が省略されていること
２　録音テープの取扱い及び反訳
３　録音テープ等の複製の申出書の記載例
４　最高裁判所の事務連絡
５　尋問調書の作成が省略されるようになった背景
６　関連記事その他

１　尋問調書の作成が省略されていること
(1)ア　簡易裁判所における尋問は通常，証人等の陳述の記載，つまり，尋問調書の作成が省略され（民事訴訟規則１７０条１項参照），当事者の裁判上の利用に供するため，録音テープ等で記録されるだけです（民事訴訟規則１７０条２項前段）。
    つまり，簡易裁判所における尋問の内容は紙ベースでは裁判所に残りません。
イ　この場合，第４号書式（証人等目録）の「調書の作成に関する許可等」欄では，「調書省略」にレ点が付きます。
(2)　地方裁判所における尋問を実施した後に訴訟上の和解が成立した場合，民事訴訟規則６７条２項本文に基づき，尋問調書の作成が省略されることが多いですものの，民事訴訟規則１７０条１項とは別の話です。
(3)　民事訴訟規則１７０条（証人等の陳述の調書記載の省略等）の条文は以下のとおりです。
①　簡易裁判所における口頭弁論の調書については、裁判官の許可を得て、証人等の陳述又は検証の結果の記載を省略することができる。この場合において、当事者は、裁判官が許可をする際に、意見を述べることができる。
②　前項の規定により調書の記載を省略する場合において、裁判官の命令又は当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当事者の裁判上の利用に供するため、録音テープ等に証人等の陳述又は検証の結果を記録しなければならない。この場合において、当事者の申出があるときは、裁判所書記官は、当該録音テープ等の複製を許さなければならない。
イ　「証人等」は，「証人、当事者本人又は鑑定人」のことです（民事訴訟規則６８条１項）。

２　録音テープの取扱い及び反訳
(1)　録音テープの取扱い
ア　民事訴訟規則１７０条２項前段に基づき簡易裁判所における尋問を記録した録音テープ等は訴訟記録ではありません（東京高裁平成２４年７月２５日判決）。
    そのため，控訴審である地方裁判所は録音テープ等を聴取する必要がありませんし，そもそも録音テープ等は控訴審である地方裁判所に送付しません。
    その結果，簡易裁判所における尋問内容を控訴審の証拠としたい場合，録音テープ等の複製（民事訴訟規則１７０条２項後段）をした上で，その反訳文を控訴審に提出する必要があります。
イ　録音テープ等又はその反訳文を控訴審に提出しない場合，簡易裁判所における尋問の内容は一切，控訴審の証拠にはならないこととなります。
(2)　録音テープの反訳
ア　簡易裁判所の録音テープ等について司法協会に録音反訳（テープ起こし）を依頼した場合，６０分当たり１万６８００円（１分当たり２８０円）が必要となります。
    また，納期の目安として，９０分の録音データの場合，中９日で，Eメールで納品されるとのことです（司法協会ＨＰの「録音反訳（テープ起こし）」参照）。
イ　オプションとしての認証正本については，録音反訳文の証拠方法を原本とするために１部を作成してもらえばいいと思います。
(3)　録音テープの反訳費用は自己負担となること

（続きを読む...）簡易裁判所においては尋問調書の作成が原則として省略されること

目次
１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
３　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）の記載
４　会計限定監査役
５　関連記事

１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
・　上告審から見た書記官事務の指導ポイント（平成２９年１１月　１日付）には，「監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者」として以下のチャート図兼チェックシートが掲載されています。

２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
・　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決（判例体系のほか，判例時報２１８９号３頁及び４頁）は以下の判示をしています。
（１）　会社法３８６条１項は、監査役設置会社と取締役であった者との間の訴えについて、監査役が監査役設置会社を代表する旨を定めるが、公開会社ではなく、監査役会設置会社又は会計監査人設置会社でもない株式会社が、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた場合には、同項の規定は適用されず（同法３８９条１項、７項）、株主総会又は取締役会において当該株式会社を代表する者が定められない限り、代表取締役が株式会社を代表することになる（同法３４９条４項、３５３条、３６４条）。
　そして、整備法６４条による改正前の商法の規定による株式会社が、整備法施行の際、現に、その定款に株式の譲渡制限の定めを有し、「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」（整備法１条８号により廃止）１条の２第２項に規定する小会社（資本の額が１億円以下の株式会社のうち、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上のものを除く。）である場合には、その株式会社の定款には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定めがあるものとみなされる（会社法３８９条１項、整備法５３条）。
（２）　これを本件についてみるに、本件は、被上告人とその取締役であった上告人との間の訴えであるが、被上告人は、整備法施行の際、現に、その定款に株式の譲渡制限の定めがあり、また、資本の額が１億円以下であったから、同法施行の際の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であった場合を除き、同法５３条の適用により監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがあるとみなされることとなる。そして、被上告人は、公開会社でなく、監査役会設置会社又は会計監査人設置会社でもないのであるから、上記の定款の定めがあるとみなされる場合には、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定しないこととする旨の定款変更がされ、又は株主総会若しくは取締役会において取締役であった者との間の訴えについて代表取締役以外の者が被上告人を代表する者と定められていない限り、本件訴えについて被上告人を代表するのは代表取締役のＢであるというべきである。
（３）　ところが、原審は、整備法施行の際の被上告人の最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上であったこと等を認定することもなく、本件が監査役設置会社である被上告人とその取締役であった上告人との間の訴えであることのみを理由として、本件訴えについてＢが被上告人を代表すべき者ではないと判断したのであるから、この判断には、法令の解釈適用を誤った違法がある。
（４）　しかも、原審は、上告人が、Ｂを被上告人の代表者として本件訴えを提起し、被上告人を代表すべき者をＢからＡに変更する旨の補正をしていなかったにもかかわらず、本件再開決定後、上記の補正の手続を経ることもなく、Ａを本件訴えについての被上告人の代表者として扱い、判決を言い渡したのであって、原審の上記措置にも、法令の解釈適用を誤った違法がある。
＊　差戻し前の控訴審判決は知財高裁平成２２年３月３１日判決（裁判長は２３期の中野哲弘）であり，差戻し後の控訴審判決は知財高裁平成２４年８月２８日判決（裁判長は２７期の芝田俊文）です。

この件、d1-lawには最高裁判決が収録されているが、最高裁の判例集には収録されていない。 https://t.co/uw1MOQDkj2

— 甲野太郎 (@technophobiajp) February 11, 2023

３　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）の記載
(1)　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）１１頁及び１２頁には「ア　訴訟の当事者を誤ったまま手続を進行させたもの」として以下の記載があります。
(ウ)　会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律５３条の規定により会社法３８６条１項の適用がない株式会社について，当該株式会社（被告）とその元取締役（原告）との間の訴訟につき，監査役を被告会社代表者と記載した訴状を補正させないまま監査役に送達し，当該監査役が専任した訴訟代理人に訴訟を追行させた。
（留意点）
    法人の代表者の誤りは，絶対的上告理由（民訴法３１２条２項４号）及び再審事由（民訴法３３８条１項３号）となる。行政事件や会社事件は，被告が誰となるのか，代表権限は誰が有するのかの規定が複雑であることから，書記官としては，このような事件で過去に経験したことのないレアケースについては，特に情報収集に努め，確実かつ丁寧に関係法令等の根拠にあたり，訴状審査あるいは訴訟進行に当たっては，必要に応じて裁判官と意見交換あるいは意見具申して適切に処理していただきたい。
（中略）

（続きを読む...）監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者

目次
第１　簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
・　平成１９年３月２０日の衆議院法務委員会では，以下の質疑応答がなされました。
   河村（た）委員は河村たかし衆議院議員（現在の名古屋市長）であり，大谷最高裁判所長官代理者は２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長（現在の最高裁判所長官）であり，鈴木政府委員は鈴木明裕人事院事務総局人材局長です。

○河村（た）委員 二十年ほど前にここでも質問が実はあるんですよね、社会党の方ですけれども。
   端的に言いますと、後で一つずつ聞いていきますけれども、結論を先に言った方がわかりやすいので、要は、簡易裁判所の裁判官になる方が、ある特定の、いわゆる偉い様です、書記官の上の人たち、この人たちは、まあ言ってみれば内々の、八百長的といいますか、そうでないなら、はっきり否定してくださいよ、調査してから。その人たちだけは、まず、筆記試験なし、それから口頭試験も問題を事前に教えていただいて一〇〇％合格している。そのほかの書記官では、我こそはと思う人は、このパーセントを聞きますけれども、三割ですか、試験を受ける人はそのくらいしか受からない。とんでもないことが行われていた。それのちょこっとさわりの部分を、二十年前ですか、この委員会でも質問があったんだけれども、まだ直されていない。
   簡裁の裁判官も当然逮捕状を発付できますね。そういう人に逮捕状を発付される国民はとてもじゃないですよ、委員長。
   ですから、まず一つ、簡裁の裁判官はどうやって選任されるのか、一般的に。

○大谷最高裁判所長官代理者 それでは、少し一般的にまず御説明したいと思います。
   裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
   第一次選考として論文式の筆記試験、第二次選考として口述の方法による法律試問と一般試問、この結果を総合して選考の適否を判定することとされております。
   その対象となる者が二種類ございまして、一つは、各地方裁判所に設置された簡易裁判所判事推薦委員会から推薦を受けた者であり、これらの者は今申し上げました第一次選考から受験することとなっております。そのほかに、簡易裁判所判事選考規則五条二項によりまして、簡易裁判所判事選考委員会は、推薦委員会から推薦を受けた者以外の候補者を選考することができるということとされておりまして、これに基づきまして、選考委員会の決定により選考に加えられることとなった者は第二次選考から受験する、こういうことになっております。

○河村（た）委員 では、今の二種類の方がみえることはわかりましたね、一次から、筆記試験から受ける人と、二次、口頭だけでいい人。合格率は何％ですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十八年度で申しますと、第一次選考が免除された者の受験者数それから合格者数は十人ということでございます。（河村（た）委員「何％ですか」と呼ぶ）合格率は一〇〇％ということになります。
また、推薦組、これは先ほど申し上げました第一番目のルートということになりますが、この受験者数は百十八人、合格者数は三十三人であり、合格率は、先ほど委員も御指摘になりましたが、三〇％弱となっております。

簡裁判事を裁判所書記官の内部昇進で賄う運用というか，止めてほしい。初歩的な要件事実の理解すらかけているのに，ごり押ししてくる。

— いわしさんまさば (@iwasisannmasaba) February 17, 2020

○河村（た）委員 これは十八年度ですが、それでは、二次のものは一〇〇％合格されておりますが、過去五年ぐらいさかのぼってどうですか。

○大谷最高裁判所長官代理者 平成十五年から十六年、十七年、三年ということで今手元に資料がございますが、これらの年度についても合格率は一〇〇％でございます。

（続きを読む...）簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁

目次
１　諸外国の司法制度に関する最高裁判所の開示資料
２　関連記事その他

１　諸外国の司法制度に関する最高裁判所の開示資料
①　諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）
②　アメリカ合衆国の司法制度
③　イギリス連邦（イングランド及びウェールズ）の司法制度
④　ドイツ連邦共和国の司法制度
⑤　フランス共和国の司法制度
⑥　オーストラリア連邦の司法制度
⑦　カナダの司法制度

２　関連記事その他
(1)　令和元年５月以降に作成された，諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）等は存在しません（令和６年１０月９日付の司法行政文書不開示通知書参照）。
(2)　私自身は諸外国の司法制度について特に知りません。
(3)　外務省HPに「外国の裁判所が日本に裁判文書の送達及び証拠調べを要請する方法」が載っています。
(4)　以下の記事も参照してください。
・　判事補の海外留学状況
・　判事補の外部経験の概要
・　外国送達
・　裁判官の民間企業長期研修等の名簿

アメリカ法(米国法)に興味がある学部生向けの本
『はじめてのアメリカ法』
『基礎から学べるアメリカ法』
『アメリカ法入門』
『入門アメリカ法』
樋口範雄『アメリカ契約法』
『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法―』

（続きを読む...）諸外国の司法制度

目次
第１　地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の１　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の２　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
第３　上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
第４　破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第５　小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第６　高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表
第７　特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
第８　相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
第９　刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（地裁）
第１０　刑事訴訟事件の終局区分別既済事件数の推移表（高裁及び最高裁）

第１　地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第２の１　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第２の２　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第３　上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

第４　破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表 を掲載しています。

第５　小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
・　平成１２年から平成２７年までの，小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表を掲載しています。

（続きを読む...）終局区分別既済事件数の推移表

目次
第１　所長等就任記者会見
第２　記者会見実施上の一般的な留意事項
第３　関連記事

第１　所長等就任記者会見
・　最高裁判所の広報ハンドブック（平成２５年４月）４－４には，「所長等就任記者会見」として以下の記載があります。
    長官や所長が新たに就任した際に，地元報道機関が「人物欄」等に取り上げることがある。これは，地元の人々に裁判所を身近に感じてもらう良い機会でもある。就任記者会見の要請があった場合には，特段の事情のない限り応じるようにすべきである。その準備等において，特に留意すべきと思われる事項等については，次のとおりである。
１　人事の報道発表後，記者クラブの幹事社等と事前に連絡調整をして，できるだけ各社の記者が出席しやすい日時に会見を設定する。場合によっては，所長等がまだ着任しないうちに調整しなければならないこともあることから，所長等ともよく連絡し合う必要がある。
２　所長等の参考にするため，これまでの就任記事を準備したり，直近の話題事項等， 予想される質問事項を用意する。必要に応じて，記者から質問事項を出してもらう。
３　会見のカメラ取材の在り方について，取材要領を作成する。カメラ撮影と録音の要領は，従来の例を参考に検討することになるが，最初の１ないし２問，就任の感想や抱負等に関する応答の間に限る扱いもある。
４　所長の略歴等についての簡潔な資料を用意して，会見開始までに記者に配布する。

１　３４期の植村稔札幌高裁長官 着任記者会見の準備リスト（平成３０年９月１３日実施分）を添付しています。

２　３４期の植村稔札幌高裁長官の経歴につきhttps://t.co/Kjsl9YSani pic.twitter.com/0ny5M1msfQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 17, 2019

第２　記者会見実施上の一般的な留意事項
・　最高裁判所の広報ハンドブック（平成２５年４月）４－５には，「所長等就任記者会見」として以下の記載があります。　
    所長等の就任記者会見（4-4参照）を除き，裁判所においては，一般に記者会見を行うことは多くない。報道機関への情報提供は，資料等の投げ込み，記者レクでほとんどまかなうことができるからである。それだけに記者会見を行うに際しては，その必要性を含め，十分な検討，準備等が必要である。その準備等において，特に留意すべきと思われる事項等については，次のとおりである。また，会見は，裁判所の公式見解等を示す場であることから，所長が行うのが原則であり，必要に応じて，局長，次長等が陪席し，司会進行は，総務課長等が行うのが通常であろう（裁判所内では，裁判所主催で記者会見を行うことが一般的である。）。
    なお，会見の在り方等によっては，大きく報道されることがあり得るので，会見実施に当たっては，上級庁に事前に情報提供等されたい。
１　記者会見の心得
    一般的に記者会見の心得と言われているものを参考に挙げる。これは，広報事務担当者の日常の報道対応の心得にも通じる。
(1)　明確な表現をとる。どちらとも取れるような不明確な表現をとらない。表現が不適切なことから誤報を招くことがある。
(2)　感情的な対応は避ける。感情を害するような質間をされても，これに呼応して感情的な応答をしない。
(3)　責任があることが明らかになった場合には，率直に陳謝するべきである。ただし，責任がない場合やー部しか責任がない場合には，責任回避と受け取られないように注意する必要はあるが，その点を明確に伝えるべきでもある。なお，事実関係の調査中で，裁判所側に責任があるか否かが明らかでない段階で，「事実であるならば」 といった仮定を前提として，陳謝するようなことは，慎むべきである。
(4)　関係者の人権，プライバシーを念頭に置く。特に会見の中で関係者のプライバシー に不用意に触れたりすることのないように注意する。
(5)　オフレコは難しい。オフレコは発言を記録せず，公表もしないことである。記者との合意によって成立するが，相当の信頼関係がないと困難である。内容によっては，オフレコにしてほしいと言うこと自体が報道の自由に対する圧力ではないかと受け取られることもある。
(6)　記者会見を行うタイミングを計る。責任者が会見を避けているという印象を与えてはならない。また，記者側の締切時間にも配慮が必要である。

（続きを読む...）所長等就任記者会見，及び記者会見実施上の一般的な留意事項（最高裁判所の広報ハンドブックからの抜粋）

２４期から２８期までの現職裁判官

24期 大谷剛彦 1947年3月10日 69歳 2010年6月17日 最高裁判事・三小 （ 大阪高裁長官 ）
24期 大橋正春 1947年3月31日 69歳 2012年2月13日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
26期 寺田逸郎 1948年1月9日 68歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 67歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ 東弁の弁護士 ）
27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ 東京高検検事長 ）
27期 木内道祥 1948年1月2日 68歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ 大弁の弁護士 ）
27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
28期 岡部喜代子 1949年3月20日 67歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ 慶応大学法科大学院教授 ）

２９期の現職裁判官

29期 荒井勉 1952年1月25日 64歳 2015年6月8日 福岡高裁長官 （ 東京地裁所長 ）
29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
29期 井上弘通 1953年1月24日 63歳 2016年9月5日 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ）
29期 大谷直人 1952年6月23日 64歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
29期 川合昌幸 1952年10月23日 63歳 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿１／３（４９期以上）（平成２８年１０月１４日時点）

５０期の現職裁判官

50期 赤坂宏一 1971年7月25日 45歳 2016年4月1日 山口地家裁宇部支部長 （ 大津地家裁判事 ）
50期 秋本昌彦 1970年7月31日 46歳 2015年4月1日 佐賀家地裁判事 （ 大阪高裁１２民判事 ）
50期 朝倉亮子 1968年10月17日 47歳 2014年4月1日 東京家裁家事第２部判事 （ 千葉地家裁松戸支部判事 ）
50期 安部朋美 2016年4月1日 大阪高裁１２民判事（弁護士任官・兵庫弁） （ ）
50期 有賀貞博 1970年7月3日 46歳 2016年4月1日 東京地裁４刑判事 （ 東京地裁１４刑判事（令状部） ）
50期 板津正道 1971年10月17日 44歳 2015年4月1日 最高裁人事局任用課長 （ 最高裁人事局参事官 ）
50期 板野俊哉 1968年10月17日 47歳 2015年4月1日 千葉地家裁八日市場支部判事 （ 奈良地家裁判事 ）
50期 伊藤清隆 1972年10月15日 43歳 2013年4月1日 法務省大臣官房参事官（訟務担当） （ 那覇地家裁判事 ）
50期 伊藤寛樹 1971年12月20日 44歳 2016年4月1日 大津地家裁判事 （ 名古屋高裁１刑判事 ）
50期 伊藤ゆう子 歳 2016年4月1日 東京地裁１０刑判事 （ 熊本地家裁判事 ）
50期 井上博喜 1972年11月2日 43歳 2014年4月1日 大阪地裁１７民判事（医事部） （ 釧路地家裁帯広支部長 ）
50期 上田賀代 1971年12月14日 44歳 2016年4月1日 静岡地家裁浜松支部判事 （ 京都地裁４民判事（交通部） ）
50期 内野宗揮 1973年1月21日 43歳 2014年4月1日 法務省民事局参事官 （ 大阪高裁７民判事 ）
50期 内山孝一 1967年1月14日 49歳 2015年4月1日 名古屋地家裁一宮支部判事 （ 山口地家裁判事 ）
50期 江口和伸 1971年8月5日 45歳 2014年4月1日 司研刑裁教官 （ 福岡地家裁判事 ）
50期 蛯名日奈子 1972年4月12日 44歳 2014年4月1日 京都地裁７民判事 （ 神戸地家裁伊丹支部判事 ）
50期 衣斐瑞穂 1973年7月30日 43歳 2013年4月1日 最高裁行政調査官 （ 広島地家裁判事 ）
50期 大河三奈子 1968年3月4日 48歳 2015年4月1日 高松地家裁丸亀支部判事 （ 広島地家裁判事 ）
50期 大竹貴 1971年4月21日 45歳 2015年4月1日 大阪地家裁堺支部判事 （ 東京地裁判事 ）
50期 大浜寿美 1970年10月16日 45歳 2015年4月1日 司研民裁教官 （ 岡山地家裁判事 ）
50期 大村泰平 1967年5月2日 49歳 2015年4月1日 名古屋高裁２刑判事 （ 福井家地裁判事 ）
50期 大森直子 1971年10月17日 44歳 2013年4月1日 横浜地裁４刑判事 （ 神戸家地裁姫路支部判事 ）
50期 大森直哉 1972年12月8日 43歳 2013年4月1日 最高裁民事調査官 （ 神戸地裁４民判事 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿２／３（５０期代）（平成２８年１０月１４日時点）

６０期の現職裁判官

60期 荒井格 1979年5月2日 37歳 2014年4月1日 札幌地家裁判事補 （ ＴＯＴＯ（研修） ）
60期 荒金慎哉 1981年8月22日 35歳 2015年4月1日 大阪地家裁判事補 （ 那覇家地裁判事補 ）
60期 井口礼華 1979年10月12日 37歳 2016年4月1日 千葉家地裁判事補 （ 津地家裁判事補 ）
60期 池上弘 1982年2月19日 34歳 2016年4月1日 静岡家地裁判事補 （ 盛岡地家裁判事補 ）
60期 池田幸司 1980年11月18日 35歳 2015年4月1日 東京地裁判事補 （ 青森地家裁判事補 ）
60期 池田好英 1983年2月20日 33歳 2016年4月1日 東京地裁判事補 （ 法務省民事局付 ）
60期 石神有吾 1983年7月23日 33歳 2014年11月1日 神戸地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 石川理紗 1982年3月22日 34歳 2016年4月1日 神戸家地裁伊丹支部判事補 （ 岡山家地裁判事補 ）
60期 石渡圭 1983年12月25日 32歳 2015年4月1日 仙台家地裁石巻支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 伊藤孝至 1979年4月25日 37歳 2016年4月1日 秋田地家裁能代支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 井上有紀 1980年5月31日 36歳 2014年8月1日 静岡家地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 今村あゆみ 1980年11月10日 35歳 2016年4月1日 長崎地家裁判事補 （ 横浜地裁判事補 ）
60期 岩崎理子 1975年11月12日 40歳 2013年4月1日 水戸家地裁判事補 （ 横浜地家裁川崎支部判事補 ）
60期 岩田真吾 1983年6月17日 33歳 2015年4月1日 千葉地家裁判事補 （ 金融庁証取委事務局証券調査指導官 ）
60期 岩田瑶子 1983年12月10日 32歳 2014年4月1日 東京地裁判事補 （ 広島家地裁判事補 ）
60期 植田裕紀久 1978年5月25日 38歳 2015年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 植田類 1981年1月16日 35歳 2015年4月1日 大阪地家裁堺支部判事補 （ 鹿児島地家裁判事補 ）
60期 植月良典 1981年6月7日 35歳 2014年4月1日 佐賀家地裁唐津支部判事補 （ 三菱東京ＵＦＪ銀行（研修） ）
60期 内林尚久 1980年7月25日 36歳 2015年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 （ 松山家地裁判事補 ）
60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 39歳 2016年4月1日 那覇地家裁沖縄支部判事補 （ 法務省大臣官房司法法制部付 ）
60期 遠藤啓佑 1977年5月2日 39歳 2015年4月1日 福島家地裁会津若松支部判事補 （ 東京地裁判事補 ）
60期 遠藤謙太郎 1981年12月2日 34歳 2016年4月1日 最高裁総務局付 （ 山口家地裁周南支部判事補 ）
60期 大川恭平 1979年6月16日 37歳 2015年4月1日 札幌家地裁苫小牧支部判事補 （ 中労委事務局特別専門官 ）

（続きを読む...）現職裁判官の期別名簿３／３（６０期代）（平成２８年１１月１日時点＋６９期）

目次
１　記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について
２　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移
３　平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的
４　関連記事

１　記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について
(1)ア　法務省刑事局総務課が作成した，「記録閲覧等の概況及び不服申立事件等について」を掲載しています。
①　平成２３年分（平成２５年　３月の検察月報の記事）
②　平成２４年分（平成２５年１２月の検察月報の記事）
③　平成２５年分（平成２６年１２月の検察月報の記事）
④　平成２６年分（平成２７年１１月の検察月報の記事）
⑤　平成２７年分（平成２８年１１月の検察月報の記事）
イ　平成３０年１月２４日付の法務省の意思確認文書によれば，平成２８年分は作成されませんでした。
(2)ア　検察月報の記事中における保管記録に以下の①及び②の記録が含まれることは間違いありませんが，不起訴記録が含まれているかどうかはよく分かりません。
①　刑事確定訴訟記録
      確定記録のうち，公判提出記録のことです（刑事確定訴訟記録法４条１項本文参照）。
②　裁判所不提出記録
      確定記録のうち，公判不提出記録のことです（刑事確定訴訟記録法４条３項参照）。
イ　刑事確定訴訟記録法の「保管記録」に不起訴記録は含まれません（刑事確定訴訟記録法２条１項及び２項参照）。
(3)　記録事務規程１条は，以下のとおり定めています。
   この規程は，刑事確定訴訟記録，裁判所不提出記録，不起訴記録，費用補償請求事件記録及び刑事補償請求事件記録の管理に関する事務の取扱手続を規定し，これを取り扱う職員の職務とその責任を明確にし，もってその事務の適正な運用を図ることを目的とする。

２　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移
・　暦年ごとの記録閲覧等の概況の推移は以下のとおりです。「⑦　被害者又はその親族又はその代理人たる弁護士に係る不起訴記録の閲覧（謄写）状況」が交通事故訴訟の増加に直結しているのかもしれません（「地裁の各種事件数」参照）。

①　保管記録等の閲覧状況（交通事故に限らない。）（１表）
２３年：２万１６４０件の閲覧請求
→　許可が２万１５７３件，一部不許可が３５件，不許可が３２件
２４年：２万３０１９件の閲覧請求
→　許可が２万２９２５件，一部不許可が４５件，不許可が４９件
２５年：２万２２００件の閲覧請求
→　許可が２万２１１６件，一部不許可が６０件，不許可が２４件
２６年：２万３１８９件の閲覧請求
→　許可が２万３０７６件，一部不許可が９７件，不許可が１６件
２７年：２万２８５６件の閲覧請求
→　許可が２万２６６６件，一部不許可が１６５件，不許可が２５件

②　保管記録等の謄写状況（交通事故に限らない。）（１表）
２３年：２万２０３件の謄写請求
→　許可が２万１５２件，一部不許可が２９件，不許可が２２件
２４年：２万１１０７件の謄写請求
→　許可が２万１０１件，一部不許可が３９件，不許可が３７件
２５年：２万８３８件の謄写請求
→　許可が２万７４６件，一部不許可が４７件，不許可が４５件
２６年：２万１８４６件の謄写請求
→　許可が２万１７７２件，一部不許可が４６件，不許可が２８件
２７年：２万１８７３件の謄写請求
→　許可が２万１７１８件，一部不許可が５９件，不許可が３３件

③　自動車による過失運転致死傷罪に関する，確定記録の文書送付嘱託の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（３表及び４表）（「文書送付嘱託」参照）
２１年：６１０件の受理（全体で１０５８件の受理）
２２年：５７９件の受理（全体で１０７２件の受理）
２３年：５４０件の受理（全体で１０３７件の受理）
→　全て送付が３６９件，一部送付が１４１件，全く応じないが３０件
２４年：５４３件の受理（全体で９７０件の受理）
→　全て送付が３６９件，一部送付が１３８件，全く応じないが３６件
２５年：５１０件の受理（全体で９０７件の受理）
→　全て送付が３７２件，一部送付が１０７件，全く応じないが３１件
２６年：４６９件の受理（全体で７５９件の受理）
→　全て許可が３３６件，一部送付が１０１件，全く応じないが３２件
２７年：４５１件の受理（全体で７６０件の受理）
→　全て送付が３２４件，一部送付が９４件，全く応じないが３３件

④　自動車による過失運転致死傷罪に関する，不起訴記録の文書送付嘱託の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（６表及び７表）（「文書送付嘱託」参照）
２１年：１５７３件の受理（全体で１５７３件の受理）
２２年：１５９２件の受理（全体で１５９２件の受理）
２３年：１５５１件の受理（全体で１５５１件の受理）
→　全て送付が５４９件，一部送付が８８４件，全く応じないが１１８件
２４年：１６２６件の受理（全体で１８０９件の受理）
→　全て送付が５７１件，一部送付が９２５件，全く応じないが１３０件
２５年：１５６４件の受理（全体で１７８３件の受理）
→　全て送付が５３８件，一部送付が９０９件，全く応じないが１１７件
２６年：１５３７件の受理（全体で１７７７件の受理）
→　全て送付が６５０件，一部送付が７６０件，全く応じないが１２７件
２７年：１７１６件の受理（全体で１９３５件の受理）
→　全て送付が６３５件，一部送付が９５９件，全く応じないが１２２件

⑤　自動車による過失運転致死傷罪に関する，確定記録の弁護士会照会による閲覧（謄写）の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（１０表の上段）
２３年：４８１件の受理（全体で５１３件の受理）
→　全て許可が３０７件，一部許可が１９件，全く応じないが１５５件
２４年：５５５件の受理（全体で６０６件の受理）
→　全て許可が４１１件，一部許可が５件，全く応じないが１３９件
２５年：５４７件の受理（全体で５９３件の受理）
→　全て許可が３４３件，一部不許可が１１件，全く応じないが１９３件
２６年：４６９件の受理（全体で５３３件の受理）
→　全て許可が３２１件，一部不許可が８件，全く応じないが１４０件
２７年：５７９件の受理（全体で６３５件の受理）
→　全て許可が３８５件，一部許可が３３件，全く応じないが１６１件

⑥　自動車による過失運転致死傷罪に関する，不起訴記録の弁護士会照会による閲覧（謄写）の受理件数及び処理区分別件数（カッコ内は全体の受理件数）（１０表の下段）
２３年：２万３７９１件の受理（全体で２万４６４１件の受理）
→　全て許可が２万６３１件，一部許可が２８１１件，全く応じないが３４９件
２４年：２万５６８７件の受理（全体で２万６６３９件の受理）
→　全て許可が２万３２７７件，一部許可が２１４５件，全く応じないが２６５件
２５年：２万５８０１件の受理（全体で２万６６３５件の受理）
→　全て許可が２万２７２６件，一部許可が２５１２件，全く応じないが５６３件
２６年：２万７３１５件の受理（全体で２万８２０３件の受理）
→　全て許可が２万４４１３件，一部許可が２６５０件，全く応じないが２５２件
２７年：２万４９１２件の受理（全体で２万５８２６件の受理）
→　全て許可が２万１８２８件，一部許可が２８５４件，全く応じないが２３０件

⑦ 自動車による過失運転致死傷罪に関する，被害者又はその親族又はその代理人たる弁護士に係る不起訴記録の閲覧（謄写）状況（カッコ内は全体の受理件数）（１２表及び１３表）
２１年：５３３６件の受理（全体で５４９７件の受理）
２２年：４８３３件の受理（全体で５０２７件の受理）
２３年：５６７１件の受理（全体で５９３５件の受理）
→　全て許可が５３９５件，一部許可が２７２件，全く応じないが４件
２４年：６７１８件の受理（全体で７０６８件の受理）
→　全て許可が６１８０件，一部許可が５３２件，全く応じないが６件
２５年：７３４５件の受理（全体で７７０１件の受理）
→　全て許可が６７１１件，一部許可が６２８件，全く応じないが６件
２６年：８８５３件の受理（全体で９３８０件の受理）
→　全て許可が８６４４件，一部許可が２０７件，全く応じないが２件
２７年：１万４９８件の受理（全体で１万１０４２件の受理）
→　全て許可が１万２２６件，一部許可が２５８件，全く応じないが１４件

３　平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的
・　総務省HPの「対象文書等（訴訟に関する書類）」によれば，平成１２年から平成１４年までの保管記録（交通事故に限らない。）の閲覧請求における閲覧目的は以下のとおりです。
①　平成１２年の閲覧目的（合計１万７２８３件）
関連刑事事件のため：１９９件
関連民事事件のため：６５２５件
自動車保険料率算定のため：８８１４件
再審請求準備のため：５９件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：３２６件
学術研究のため：３３件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：７８件
その他：１２４９件
②　平成１３年の閲覧目的（合計１万７８６２件）
関連刑事事件のため：４０３件
関連民事事件のため：７２０６件
自動車保険料率算定のため：８８８９件
再審請求準備のため：５１件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：２２４件
学術研究のため：３７件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：９２件
その他：９６０件
③　平成１４年の閲覧目的（合計２万１５８件）
関連刑事事件のため：２６６件
関連民事事件のため：７６９７件
自動車保険料率算定のため：１万６３１件
再審請求準備のため：７３件
訴訟関係人（本人）が自己の記録を見るため：３４４件
学術研究のため：８５件
マスコミ，文筆家の文筆資料とするため：９８件
その他：９６４件

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