その他裁判所関係

目次
１　医事部
２　医療過誤訴訟の審理手続
３　医師の応招義務
４　医師の説明義務
５　医療関係者の注意義務の基準
５の２　医療用医薬品の添付文書
６　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明される場合，医師は不法行為責任を負うこと（相当程度の可能性の侵害）
７　過失がなければ死亡又は重大な後遺症が残らなかった相当程度の可能性の存在が証明されない場合，医師は原則として不法行為責任を負わないこと（適切な医療行為を受ける期待権の侵害）
８　医療過誤の消滅時効
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＊　噴霧乾燥器の輸出に係る外国為替及び外国貿易法違反等事件における捜査・公判上の問題点について（令和７年８月７日付の最高検察庁の報告書）（大川原化工機冤罪事件に関する文書です。）のほか，以下の三つの通知を読み込んだAI刑事裁判官の解説を掲載しています。
①　行政法規違反の事案における捜査上の留意事項等について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９５号通知」と書いてあります。
②　拘置所等に勾留中の被疑者・被告人の病状等に関する情報等の適切な把握について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９６号通知」と書いてあります。
③　保釈請求への対応に当たっての留意点について（令和７年８月２９日付の次長検事の依命通知）
→　出力文では「９７号通知」と書いてあります。

目次
第１章　はじめに
第２章 「噴霧乾燥器事件報告書」の分析と弁護活動への活用
第１　法令解釈の脆弱性とその追及
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目次
第１　４６期の岡口基一裁判官に対する懲戒請求，及びこれに関連する記事等
第２　最高裁大法廷平成３０年１０月１７日決定（戒告），及び分限裁判に関連する記事等
第３　岡口基一裁判官は過去に２度，私的にツイートした内容に関し下級裁判所事務処理規則２１条に基づく注意を受けていること等
第４　岡口事件に関する国会答弁
第５　裁判官訴追委員会関係
第６　３４期の林道晴東京高裁長官に対する告発事件，審査申立事件及び訴追請求事件
第７　資料の掲載及び関連記事
第８　岡口基一裁判官のインタビュー及び出版
第９　弁護士会綱紀委員会において，弁護士の非行とまではいえないと判断されたツイート
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目次
１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
４　関連記事その他

１　大阪地裁の幹部裁判官の序列
(1)　大阪地裁で２番目に偉い大阪地裁所長代行者（大阪地裁司法行政事務処理規程４条１項２号及び２１条１項）は色々な部の部総括判事を兼任していますが，どこの部の部総括判事であるかは特に決まっていません。
(2)　大阪地裁所長代行者は，保全部である１民の部総括判事，つまり，民事上席裁判官を経験した直後に就任するのが通例になっています。
  そのため，１民の部総括判事が大阪地裁で３番目に偉い裁判官となります。
(3)　大阪地裁で４番目に偉い裁判官は，令状部である１０刑の部総括判事，つまり，刑事上席裁判官となります。
(4)　以上より，大阪地裁の裁判官の序列は，１番目が所長，２番目が所長代行者，３番目が１民部総括判事，４番目が１０刑部総括判事となります。
   この順番は，大阪地裁の事務分配５４条に書いてある順番です。

２　大阪地裁の所長代行者又は上席裁判官の転出と玉突き人事の発生
(1)　大阪地裁の所長代行者が他の地家裁の所長に転出した場合，上席裁判官である１民部総括が所長代行者となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。
(2)   同様に，大阪地裁刑事部の上席裁判官が他の地家裁の所長に転出した場合，１２刑部総括が１０刑部総括となるなど，部総括判事レベルでの玉突き人事が発生します。

３　裁判官の人事評価における所長代行者の役割
   裁判所HPの「第2 裁判官の人事評価の現状と関連する裁判官人事の概況」には以下の記載があります。
高等裁判所長官や地方裁判所長・家庭裁判所長が，どのような調査や資料に基づいて，報告書を作成するかという点であるが，多くの裁判所においては，所属する裁判官はそれほどの数ではないので，長官，所長は各裁判官と接触する機会が相当程度あり，裁判官の仕事振り，力量，人物，健康状態等について，直接知る機会がある(大規模な裁判所においては，所長代行が所長を補佐している)。その他に，陪席裁判官については，部総括から話を聞くことが多いであろう。逆に，部総括に関する話を同じ部の陪席裁判官や職員から聞くということもあろう。裁判官の力量や適性は，同じ事件を担当したり，一緒に仕事をしてみると，よくわかるという面がある。その点では，次に述べる上級審裁判官も同様である。こうした形で仕事を通じて本人の力量等を知る裁判官の数は，長い間には相当の数に上る。その評価の集積により，その裁判官の評価が固まってくるのであって，この評価には相当の信頼性があると考えられる。高等裁判所長官，地方裁判所長・家庭裁判所長の評価も，こうした裁判官の中での評価を踏まえている。

４　関連記事その他
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以下の文書はAIで作成したものであって，私自身の手控えとするためにブログに掲載しているものです。
また，末尾掲載のAIによるファクトチェック結果によれば，記載内容はすべて「真実」であるとのことです。

目次
第１　医師の立場から
第２　看護師の立場から
第３　薬剤師の立場から
第４　理学療法士の立場から
第５　作業療法士の立場から
第６　言語聴覚士の立場から
第７　柔道整復師の立場から
第８　診療放射線技師の立場から
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目次
１　総論
２　領事送達，中央当局送達，指定当局送達，管轄裁判所送達及び公示送達
３　個別の国ごとの所要期間等
４　国際裁判管轄に関するメモ書き
５　執行判決に関するメモ書き
６　関連記事その他

１　総論
(1)　外国在住者に対する訴状等の送達方法については，最高裁判所作成の資料である「送達嘱託手続に関する関係書類の送付経路図」で始まる資料を参照してください。
   民訴条約は，１９５４年３月１日に作成された，民事訴訟手続に関する条約（昭和４５年６月５日条約第６号）のことであり，送達条約は，１９６５年１１月１５日にハーグで作成された，民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約（昭和４５年６月５日条約第７号）のことです。
(2)　最高裁判所作成の資料である「アメリカ合衆国・大韓民国・ブラジル連邦共和国・シンガポール共和国への送達嘱託フローチャート」を見れば，送達嘱託の流れがわかります。
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目次
第１　最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決
第２　名古屋高裁昭和６２年３月２５日判決
第３　関連記事その他

第１　最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決
・　統治行為論に基づき，衆議院解散の効力は，訴訟の前提問題としても，裁判所の審査権限の対象外であるとした最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決（苫米地事件上告審判決）は以下のとおりです（ナンバリング及び改行を行っています。）。

1　現実に行われた衆議院の解散が、その依拠する憲法の条章について適用を誤ったが故に、法律上無効であるかどうか、これを行うにつき憲法上必要とせられる内閣の助言と承認に瑕疵があったが故に無効であるかどうかのごときことは裁判所の審査権に服しないものと解すべきである。
   日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立の制度を確立し、司法権はすべて裁判所の行うところとし(憲法76条1項)、また裁判所法は、裁判所は一切の法律上の争訟を裁判するものと規定し(裁判所法3条1項)、これによって、民事、刑事のみならず行政事件についても、事項を限定せずいわゆる概括的に司法裁判所の管轄に属するものとせられ、さらに憲法は一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを審査決定する権限を裁判所に与えた(憲法81条)結果、国の立法、行政の行為は、それが法律上の争訟となるかぎり、違憲審査を含めてすべて裁判所の裁判権に服することとなったのである。

2　しかし、わが憲法の三権分立の制度の下においても、司法権の行使についておのずからある限度の制約は免れないのであって、あらゆる国家行為が無制限に司法審査の対象となるものと即断すべきでない。
   直接国家統治の基本に関する高度に政治性のある国家行為のごときはたとえそれが法律上の争訟となり、これに対する有効無効の判断が法律上可能である場合であっても、かかる国家行為は裁判所の審査権の外にあり、その判断は主権者たる国民に対して政治的責任を負うところの政府、国会等の政治部門の判断に委され、最終的には国民の政治判断に委ねられているものと解すべきである。
   この司法権に対する制約は、結局、三権分立の原理に由来し、当該国家行為の高度の政治性、裁判所の司法機関としての性格、裁判に必然的に随伴する手続上の制約等にかんがみ、特定の明文による規定はないけれども、司法権の憲法上の本質に内在する制約と理解すべきものである。

3(1)　衆議院の解散は、衆議院議員をしてその意に反して資格を喪失せしめ、国家最高の機関たる国会の主要な一翼をなす衆議院の機能を一時的とは言え閉止するものであり、さらにこれにつづく総選挙を通じて、新たな衆議院、さらに新たな内閣成立の機縁を為すものであって、その国法上の意義は重大であるのみならず、解散は、多くは内閣がその重要な政策、ひいては自己の存続に関して国民の総意を問わんとする場合に行われるものであってその政治上の意義もまた極めて重大である。
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目次
１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
２　定員・現在員等内訳に関する文書
３　裁判官の号別在職状況と異なる理由
４　関連記事その他

１　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書
(1)　下級裁判所の裁判官の定員配置に関する文書を以下のとおり掲載しています。
①　下級裁判所の裁判官の定員配置について（平成２７年３月２６日付の最高裁判所事務総長の依命通達）
②　以下の日付の改正通達
（令和時代）
令和２年３月１７日，令和３年３月１９日，令和４年３月２５日，
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目次
第１　刑事記録の入手方法
１　総論
２　大阪地検で確定した起訴事件の刑事記録の閲覧・謄写申請をする場合の取扱い
３　裁判書の謄本又は抄本の交付請求
第２　刑事記録の閲覧・謄写に関する法律の定め
１　総論
２　訴訟関係人又は閲覧につき正当な理由があると認められる者の閲覧
３　第三者の閲覧
４　閲覧を拒否された場合の手続
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目次
１　総論
２　家庭裁判所調査官と裁判所書記官の役職の比較
３　最高裁判所事務総局家庭審議官
４　高等裁判所の家庭裁判所調査官
５　人事情報データベース等の改修
６　関連文書及び関連記事

１　総論
(1)ア　家裁調査官は，①家庭裁判所においては，家事審判，家事調停，人事訴訟における付帯処分等の裁判及び少年審判に必要な調査等の事務を掌り，②高等裁判所においては，家事審判に係る抗告審の審理及び付帯処分等の裁判に係る控訴審の審理に必要な調査等を掌ります（裁判所法６１条の２第２項）。
イ　裁判所HPの「家庭裁判所調査官」に公式の説明があります。
(2)　家裁調査官の役職は以下のとおりです。
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目次
第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
第２　家事審判の告知は審判書の謄本で行う理由
第３　関連記事その他

第１　家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）
・　平成２５年１月１日の家事事件手続法（平成２３年５月２５日法律第５２号）施行後に作成されたと思われる，家事事件に関する審判書・判決書記載例集（最高裁判所が作成したもの）を以下のとおり掲載しています。

１　婚姻費用分担申立事件
・　基本型
・　収入認定が困難な事案（各種統計資料により認定・判断した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（標準算定方式における学校教育費相当額を超える学費負担を考慮した事例）
・　標準算定表額に特殊事情の考慮が主張される事案（義務者による権利者居住居宅のローン負担を考慮した事例）
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目次
１　尋問調書の作成が省略されていること
２　録音テープの取扱い及び反訳
３　録音テープ等の複製の申出書の記載例
４　最高裁判所の事務連絡
５　尋問調書の作成が省略されるようになった背景
６　関連記事その他

１　尋問調書の作成が省略されていること
(1)ア　簡易裁判所における尋問は通常，証人等の陳述の記載，つまり，尋問調書の作成が省略され（民事訴訟規則１７０条１項参照），当事者の裁判上の利用に供するため，録音テープ等で記録されるだけです（民事訴訟規則１７０条２項前段）。
    つまり，簡易裁判所における尋問の内容は紙ベースでは裁判所に残りません。
イ　この場合，第４号書式（証人等目録）の「調書の作成に関する許可等」欄では，「調書省略」にレ点が付きます。
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目次
１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
３　上告審から見た書記官事務の留意事項（平成２４年分）の記載
４　会計限定監査役
５　関連記事

１　裁判所作成のチャート図兼チェックシート
・　上告審から見た書記官事務の指導ポイント（平成２９年１１月　１日付）には，「監査役設置会社と取締役との間の訴えにおける会社代表者」として以下のチャート図兼チェックシートが掲載されています。

２　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決
・　裁判所HPに掲載されていない，最高裁平成２４年３月６日判決（判例体系のほか，判例時報２１８９号３頁及び４頁）は以下の判示をしています。
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第１　簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁
・　平成１９年３月２０日の衆議院法務委員会では，以下の質疑応答がなされました。
   河村（た）委員は河村たかし衆議院議員（現在の名古屋市長）であり，大谷最高裁判所長官代理者は２９期の大谷直人最高裁判所事務総局人事局長（現在の最高裁判所長官）であり，鈴木政府委員は鈴木明裕人事院事務総局人材局長です。

○河村（た）委員 二十年ほど前にここでも質問が実はあるんですよね、社会党の方ですけれども。
   端的に言いますと、後で一つずつ聞いていきますけれども、結論を先に言った方がわかりやすいので、要は、簡易裁判所の裁判官になる方が、ある特定の、いわゆる偉い様です、書記官の上の人たち、この人たちは、まあ言ってみれば内々の、八百長的といいますか、そうでないなら、はっきり否定してくださいよ、調査してから。その人たちだけは、まず、筆記試験なし、それから口頭試験も問題を事前に教えていただいて一〇〇％合格している。そのほかの書記官では、我こそはと思う人は、このパーセントを聞きますけれども、三割ですか、試験を受ける人はそのくらいしか受からない。とんでもないことが行われていた。それのちょこっとさわりの部分を、二十年前ですか、この委員会でも質問があったんだけれども、まだ直されていない。
   簡裁の裁判官も当然逮捕状を発付できますね。そういう人に逮捕状を発付される国民はとてもじゃないですよ、委員長。
   ですから、まず一つ、簡裁の裁判官はどうやって選任されるのか、一般的に。

○大谷最高裁判所長官代理者 それでは、少し一般的にまず御説明したいと思います。
   裁判所法四十五条に規定する簡裁判事の選考採用手続ということでございますが、この選考は、最高裁判所に設置された簡易裁判所判事選考委員会によって行われることとなっております。
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目次
１　諸外国の司法制度に関する最高裁判所の開示資料
２　関連記事その他

１　諸外国の司法制度に関する最高裁判所の開示資料
①　諸外国（米英独仏豪加）及び我が国の司法制度の概要（対照表）
②　アメリカ合衆国の司法制度
③　イギリス連邦（イングランド及びウェールズ）の司法制度
④　ドイツ連邦共和国の司法制度
⑤　フランス共和国の司法制度
⑥　オーストラリア連邦の司法制度
⑦　カナダの司法制度

目次
第１　地裁通常訴訟事件（＝ワ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の１　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第２の２　高裁民事控訴事件（＝ネ号事件）の口頭弁論期日の回数別既済事件数の推移表
第３　上告事件（＝オ号事件）及び上告受理申立事件の終局区分別既済事件数の推移表
第４　破産事件（＝フ号事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第５　小規模個人再生事件（＝個再事件）の終局区分別既済事件数の推移表
第６　高裁の抗告事件（民事・行政）及び許可抗告事件（民事・行政）の終局区分別既済事件数の推移表
第７　特別抗告事件（＝ク号事件）及び許可抗告事件の終局区分別既済事件数の推移表
第８　相続放棄申述受理事件の終局区分別既済事件数の推移表
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目次
第１　所長等就任記者会見
第２　記者会見実施上の一般的な留意事項
第３　関連記事

第１　所長等就任記者会見
・　最高裁判所の広報ハンドブック（平成２５年４月）４－４には，「所長等就任記者会見」として以下の記載があります。
    長官や所長が新たに就任した際に，地元報道機関が「人物欄」等に取り上げることがある。これは，地元の人々に裁判所を身近に感じてもらう良い機会でもある。就任記者会見の要請があった場合には，特段の事情のない限り応じるようにすべきである。その準備等において，特に留意すべきと思われる事項等については，次のとおりである。
１　人事の報道発表後，記者クラブの幹事社等と事前に連絡調整をして，できるだけ各社の記者が出席しやすい日時に会見を設定する。場合によっては，所長等がまだ着任しないうちに調整しなければならないこともあることから，所長等ともよく連絡し合う必要がある。
２　所長等の参考にするため，これまでの就任記事を準備したり，直近の話題事項等， 予想される質問事項を用意する。必要に応じて，記者から質問事項を出してもらう。
３　会見のカメラ取材の在り方について，取材要領を作成する。カメラ撮影と録音の要領は，従来の例を参考に検討することになるが，最初の１ないし２問，就任の感想や抱負等に関する応答の間に限る扱いもある。
４　所長の略歴等についての簡潔な資料を用意して，会見開始までに記者に配布する。