その他役所関係

目次
第１　司法検視及び行政検視
１　司法検視
２　行政検視
３　犯罪行為により死亡したと認められる死体，及び変死体
第２　死亡診断書又は死体検案書の記載事項証明書の取得方法
１　戸籍の届書類の記載事項証明書
２　利害関係人による証明書の取得
３　戸籍の届書類の保存期間
４　法務省の資料
第３　司法解剖，行政解剖及び監察医制度
１　司法解剖
２　司法解剖としての死体解剖の謝金
３　行政解剖
４　監察医制度
第４　調査及び検査
１　警察による取扱死体の調査
２　解剖の要否に関する判断の実情
３　その他
第５　司法解剖，調査法解剖及びその他の解剖の実施件数
第６　病理解剖
１　病理解剖及び病理医
２　病理解剖が必要な具体例
３　医事関係訴訟に関する統計
第７　解剖学の雑メモ
第８　孤独死の後始末
第９　埋葬等の取扱い
１　原則
２　例外
第１０　検視規則

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１　総論
２　平成２８年度の日程
３　過去の実施状況
４　裁判官任官希望者に対する健康診断及び採用面接の各実施日は不開示情報であること
５　関連記事その他

１　総論
(1)　平成２５年度以降，国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分という，司法試験合格者を対象とした国家公務員試験が，９月から１０月にかけて実施されています。
(2)　総合職試験（院卒者・大卒程度）に関する官庁訪問及び採用予定数は，人事院HPの「総合職試験（院卒者・大卒程度）」に掲載されています。

２　平成２８年度の日程
①　法科大学院生対象中央省庁合同業務説明会
８月３０日（火）午前１０時～午後４時
→　法科大学院修了生及び法科大学院最終学年生が参加できました。
②　受付期間
     ９月６日午前９時～９月１３日（火）（インターネット申込みだけ）
③　第１次試験日
    ９月２５日（日）
④　第１次試験合格発表日
   １０月４日午前９時
⑤　第２次試験日
   １０月６日（木）又は１０月７日（金）
⑥　最終合格発表日
   １０月１４日（金）午前９時
⑦　官庁訪問開始日
   １０月１７日（月）
⑧　内定解禁

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第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決が出た後の，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４８人）
第２　関連記事その他

第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決が出た後の，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
①　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９５号）
→　野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成２４年１１月１４日の翌日に衆議院で可決し，同月１６日（解散日）に参議院で可決・成立した法律です。
   小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施されることとなりました。
②　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２５年６月２８日法律第６８号）（改正後の議員定数は４７５人）
→　１７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人となりました。
③　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年５月２７日法律第４９号）
→　衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」及び比例代表定数の４人削減が実施されることとなりました。
④　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年６月１６日法律第５８号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　１９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が２９５人から２８９人となりました。
   また，比例代表選出議員の定数が１８０人から１７６人となりました。

２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４８人）
①   公職選挙法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９４号）
→　参議院（選挙区）定数に関する「４増４減」が実施されました。
②　公職選挙法の一部を改正する法律（平成２７年　８月５日法律第６０号）
→　参議院（選挙区）定数に関する「１０増１０減」，鳥取・島根及び徳島・高知の合区等が実施されました。
③　公職選挙法の一部を改正する法律（平成３０年　７月２５日法律第７５号）（改正後の議員定数は２４８人）
→　参議院選挙区選出議員の定数を１４８人（現行１４６人）とした上で，埼玉県選挙区の改選定数を４人（現行３人）としたり，参議院比例代表選出議員の定数を１００人（現行９６人）としたり，特定枠制度が導入されたりしました（総務省ＨＰの「参議院議員選挙制度にける公職選挙法改正の概要」参照）。

平成３０年１２月，総務省から参議院法制局に対し，公職選挙法の改正漏れについて確認の連絡を行った際の電子メール（参議院法制局とのやり取り）を添付しています。 pic.twitter.com/WqBUp4aluc

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 3, 2021

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第１　日本国憲法下の衆議院の解散一覧
２６　令和　６年１０月　９日の解散
２５　令和　３年１０月１４日の解散
２４　平成２９年　９月２８日の解散（主な通称は「国難突破解散」）
２３　平成２６年１１月２１日の解散（主な通称は「アベノミクス解散」）
２２　平成２４年１１月１６日の解散（主な通称は「近いうち解散」）
２１　平成２１年　７月２１日の解散（主な通称は「政権選択解散」）
２０　平成１７年　８月　８日の解散（主な通称は「郵政解散」）
１９　平成１５年１０月１０日の解散（主な通称は「マニフェスト解散」，「構造改革解散」）
１８　平成１２年　６月　２日の解散（主な通称は「神の国解散」，「ミレニアム解散」）
１７　平成　８年　９月２７日の解散（主な通称は「小選挙区解散」）
１６　平成　５年　６月１８日の解散（主な通称は「嘘つき解散」，「政治改革解散」）
１５　平成　２年　１月２４日の解散（主な通称は「消費税解散」）
１４　昭和６１年　６月　２日の解散（主な通称は「死んだふり解散」，「寝たふり解散」）
１３　昭和５８年１１月２８日の解散（主な通称は「田中判決解散」）
１２　昭和５５年　５月１９日の解散（主な通称は「ハプニング解散」）
１１　昭和５４年　９月　７日の解散（主な通称は「増税解散」，「一般消費税解散」）
１０　昭和４７年１１月１３日の解散（主な通称は「日中解散」）
９　　昭和４４年１２月　２日の解散（主な通称は「沖縄解散」）
８　　昭和４１年１２月２７日の解散（主な通称は「黒い霧解散」）
７　　昭和３８年１０月２３日の解散（主な通称は「所得倍増解散」，「ムード解散」，「予告解散」）
６　　昭和３５年１０月２４日の解散（主な通称は「安保解散」）
５　　昭和３３年　４月２５日の解散（主な通称は「話し合い解散」）
４　　昭和３０年　１月２４日の解散（主な通称は「天の声解散」）
３　　昭和２８年　３月１４日の解散（主な通称は「バカヤロー解散」）
２　　昭和２７年　８月２８日の解散（主な通称は「抜き打ち解散」）
１　　昭和２３年１２月２３日の解散（主な通称は「馴れ合い解散」）
第２　関連記事その他

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１　衆議院の解散に関する内閣答弁書
２　関連記事その他

１　衆議院の解散に関する内閣答弁書
①　衆議院議員飯田忠雄君提出内閣の衆議院解散権に関する質問に対する答弁書（昭和５４年２月１６日付）
　衆議院の解散は、憲法第七条の規定により天皇の国事に関する行為とされているが、実質的に衆議院の解散を決定する権限を有するのは、天皇の国事に関する行為について助言と承認を行う職務を有する内閣である。
　憲法第六十九条は、同条に規定する場合には、内閣は、「衆議院が解散されない限り」、総辞職をしなければならないことを規定するにとどまるものと理解している。
　なお、衆議院の解散が憲法第七条の規定によつて行われるものであることは、既に先例として確立しているところであると考えている。
　右答弁する。
②　衆議院議員飯田忠雄君提出内閣の衆議院解散権に関する再質問に対する答弁書（昭和５４年３月２３日付）
一及び二について
（一）　内閣が実質的に衆議院の解散を決定する権限を有することの法的根拠は、憲法第七条の規定である。
（二）　衆議院の解散は、それ自体としては高度の政治的性質を有する行為であり、したがつて、国政に関するものであることは疑いのないところであるが、天皇は、内閣の助言と承認により衆議院を解散することとされており、ここにいう内閣の助言と承認とは、天皇が行う衆議院の解散について内閣が実質的にこれを決定することを意味すると解されるから、憲法第七条の規定がその法的根拠であると考えられる。
（三）　天皇が行う衆議院の解散は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が実質的に決定したとこうに従つて形式的・名目的に行うものであるから、右に述べたように解しても、憲法第四条第一項の規定と矛盾するものではない。
（四）　（一）に述べたことにより、御指摘の内閣の職務の範囲の逸脱という問題は起こらないと考える。
三について
　衆議院の解散権についての政府の見解は、一及び二についてにおいて述べたとおりであり、衆議院の解散の詔書に対し、多数の議員が万歳をもつてこたえたことをもつて、衆議院の解散の議決があつたものと解することはできないと考える。
四について
　御指摘の質問第五号の質問一、三及び六については、一及び二についてにおいて述べたことによつて承知されたい。
　右答弁する。
③　参議院議員飯田忠雄君提出衆議院解散詔書の効力に関する質問に対する答弁書（昭和６１年４月１１日付）
　衆議院の解散は、憲法第七条の規定により、天皇の国事に関する行為として行われるものである。 
　天皇の行う衆議院の解散は、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が実質的に決定したところに従つて形式的・名目的に行うものであるから、天皇が国政に関する権能を行使したことにはならず、したがつて、憲法第四条第一項に違反するものではない。
④　衆議院議員柿澤未途君提出内閣総理大臣の衆議院解散権に関する質問に対する答弁書（平成２３年５月１７日付）
一について
お尋ねの衆議院解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能であり、現行の公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）等の規定の下で内閣が衆議院の解散を決定することは否定されるものではないと考える。
二について
憲法第五十四条の規定により、衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行うこととなる。なお、内閣が衆議院の解散を決定することについて、憲法上これを制約する規定はない。
三について

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１　総論
２　閣議の運営
３　閣議の種類
４　閣議における意思決定
５　法令上規定がない場合でも特に重要な事項
６　開示対象の閣議関係資料
７　青枠及びこより綴じの廃止
８　閣議書
９　閣議の説明をしている公式HP
１０　閣僚懇談会
１１　内閣総理大臣の記者会見に関する質問に対する答弁書
１２　閣議等の議事の記録の作成及び公表
１３　関連記事その他
１　総論
(1)　内閣は，行政権の行使について，全国民を代表する議員からなる国会に対し連帯して責任を負います（憲法６６条３項，内閣法１条２項）。
(2)　内閣は，国会の指名に基づいて任命された首長たる内閣総理大臣及び内閣総理大臣により任命された国務大臣によって，組織されています（憲法６６条１項，内閣法２条１項）。
(3)ア　閣議は，内閣総理大臣及び国務大臣により構成され，内閣官房副長官３人（うち，政務担当が２人，事務担当が１人）及び内閣法制局長官が陪席します。
イ　国務大臣は原則として１４人である（内閣法２条２項本文）ものの，復興庁が廃止されるまでは，最大で１９人です（内閣法附則３項）。
(4)ア　内閣は，閣議によって職権を行います（内閣法４条１項）。
イ　内閣総理大臣は，閣議にかけて決定した方針に基づいて，行政各部を指揮監督します（内閣法６条）し，行政各部の処分又は命令を中止させることができます（内閣法８条）。
ウ　内閣総理大臣は，少なくとも，内閣の明示の意思に反しない限り，行政各部に対し，随時，その所掌事務について一定の方向で処理するよう指導，助言等の指示を与える権限を有します（最高裁大法廷平成７年２月２２日判決）。
２　閣議の運営
(1)　閣議は，内閣総理大臣が議長として主宰し（内閣法４条２項），内閣官房長官が議事進行を行います。
(2)　内閣官房副長官（政務担当）が閣議案件の内容を説明します。
(3)　内閣官房副長官（事務担当）及び内閣法制局長官が，閣議運営を補助し，必要に応じて行政・法令に関する補足説明を行います。
(4)　閣議案件の決裁（閣議書への署名）等が終わった後，閣僚懇談会が開催されます。
３　閣議の種類
(1)　閣議には以下のものがあります。
①　定例閣議

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１　戦前は検事局が保管していたこと
２　刑事訴訟法の制定及びその後の状況
３　刑事確定訴訟記録法の制定
４　関連記事その他

１　戦前は検事局が保管していたこと
   昭和２２年５月３日に裁判所法が施行されるまで，各裁判所に検事局が付置されていました（裁判所構成法６条１項）。
   そのため，刑事裁判が確定した場合，その執行に当たる検事局が裁判所の「付置」機関として刑事確定訴訟記録を保管することは当然のことでした。

２　刑事訴訟法の制定及びその後の状況
(1)ア　裁判所法及び検察庁法施行により，検察庁が裁判所から分離しましたから，検察庁が裁判終結後の記録をわざわざ裁判所から送付を受けたうえで，保存することについて合理的理由があるかが問題となりました。
   昭和２３年２月１５日設置の法務庁は，刑事記録は従前通り検察庁が保管すべきと主張したのに対し，最高裁判所は，裁判所が作成した刑事記録は裁判所が保管するのが当然であると主張しました。
結局，両者の主張の一致を見るに至りませんでしたから，制定当時の刑事訴訟法（昭和２３年７月１０日法律第１３１号）５３条４項は，「訴訟記録の保管及びその閲覧の手数料については、別に法律でこれを定める。」と定め，将来の「別の法律」に対立する議論の決着をゆだねることとしました。
イ　刑事記録については，刑事訴訟法施行後も民刑訴訟記録保存規程（大正７年６月３日司法省法務局庶第７号訓令）を基準として，検察庁が保管することとなりました。
(2)   昭和４５年１１月，検務関係文書等保存事務暫定要領（法務省刑事局長通達）が制定され，禁固以上の刑の判決原本については永久保存とされました。
   「暫定要領」とされたのは，刑事訴訟法５３条４項に基づく法律が制定されるまでの暫定措置という意味合いがあったからです。
(3)ア　辻辰三郎法務省刑事局長は，昭和４６年９月３日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
①　刑事の確定訴訟記録の保管につきましては、ただいま御指摘のとおり、刑事訴訟法では第五十三条の第四項におきまして、法律で別に定めることになっておるわけでございます。
   ところで、この法律は現在まだできておりません。なぜできてないかという問題になるわけでございますが、これは現行刑訴法になりまして、手続構造が旧法とはたいへん変わってきたわけでございます。
   確定記録の保管庁が裁判所であるか検察庁であるかという点につきましていろいろな意見、いろいろな説がございます。そういう点でまずこの説を調整をしなければならないという点が第一点でございます。
②　それから第二点は、この現行刑訴ができましてから各種の確定訴訟記録につきまして、どういう記録はどれくらいの保存期間を設けるべきかどうかというような各記録ごとの保存期間というものが法施行当時すぐにきめられるということは、きめられたかもしれませんが、やはり多少の運用の実績を見てからきめるのが相当であろうということで、この保存期間を少し運用実績を見てからやろうという配慮もあったわけでございまして、そういう事情で現在までこの点の法律が制定されていないわけでございます。
③　そこで、現在どうなっておるかということになりますと、確定記録は大部分は検察庁において保管をいたしておりますけれども、一部の高等裁判所あるいは最高裁判所もそれに当たるかと思うのでございますが、一部の裁判所におきましては判決原本というようなものは裁判所で御保管になっておるという実情もございます。
   しかしながら、大部分の確定訴訟記録は、現状におきましては検察庁が保管をいたしておるわけでございますので、私どもといたしましては、この法律ができ上がるまで保存事務の適正を期するという観点から、施行当時から最近まではずっと昔の通達によりましてまかなってまいったわけでございますが、本年に至りましてとりあえず暫定措置といたしまして、検察庁に保管しております訴訟記録につきましては新たな取り扱い要領を定めまして、法律ができますまでの適正な保存事務を行なっていこうということにいたしておるわけでございます。
イ　筧榮一法務省刑事局長は，昭和６０年４月１０日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
    昭和二十四年でございますか、現行の刑事訴訟法制定当時、訴訟記録の保管事務につきまして検討はされたわけでございますが、裁判所、検察庁その他、これを保管すべき機関について、従来のいきさつ等もあってまだ意見の調整を図る必要があるということ、あるいは各種訴訟記録の保存期間については相当期間の運用実績を検討した上で法定することが妥当であるというような事情から、当時法律制定には至らなかったわけでございます。
    その後法務省といたしましても、訴訟記録の保管に関する立法につきまして検討を重ねてまいったところでございますが、保管機関をどこにするか、その方法をどうするか、記録あるいは原本双方についていろいろ問題があろうかと思います。あるいは保存期間をどの程度にするかというような多岐にわたる問題がございまして、これらについて慎重に検討する必要があるということで現在までまだ制定には至っておらないというのが現状でございます。

３　刑事確定訴訟記録法の制定

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目次
１　原子力損害賠償の状況（被災地域によって支給額は異なります。）
２　帰還困難区域の住民に対する賠償の金額
３　「UNSCEAR2013報告書」の8つのポイント
４　福島の原子力発電所と地域社会
５　中国残留邦人等への支援
６　被災者生活再建支援制度に基づく給付金等
７　犯罪被害者等給付金制度等
８　交通事故における政府保障事業
９　拉致被害者等への支援
１０　関弁連理事長及び東京三会会長の声明
１１　関連記事その他

１　原子力損害賠償の状況（被災地域によって支給額は異なります。）
(1)ア　文部科学省HPの原子力損害賠償紛争審査会（第４８回）の「資料４－１　原子力損害賠償のお支払い状況等」によれば，平成３０年６月末日現在，本賠償の金額が約８兆１５２２億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計８兆３０５１億円です。
   また，東京電力ＨＰの「賠償金のお支払い状況」によれば，２０１９年９月１３日現在，本賠償の金額が約８兆９２９５億円であり，仮払補償金が約１５２９億円であり，合計９兆８２４億円です。
イ　ちなみに，Wikipediaの「第二次世界大戦後におけるドイツの戦後補償」には，「ドイツ連邦共和国が行った補償総額は、2009年時点で671億1800万ユーロに達する。」と書いてあります。
   七十七銀行HPに「ユーロ対円相場（仲値）一覧表　（2009年）」が載っていますところ，１ユーロ１３０円とした場合，ドイツの補償総額は８兆７２５３億４０００万円となります。
(2)ア　東京電力ホールディングスHPの「賠償金のお支払い状況」に，最新の「原子力損害賠償のご請求・お支払い等」が載っています。
イ　南相馬市HPに「精神的損害Q&A」（平成２９年２月作成）が載っています。
(3)ア　zakzak HPの「【震災から３年　福島のリアル】賠償の差が生み出した被災生活格差　被害大きくても対象地区外れると…」には以下の記載があります。
   文部科学省によれば、原発事故の賠償金は、原子力損害賠償紛争審査会の指針に基づき、東京電力が負担し、帰還困難区域は故郷喪失慰謝料が上乗せされる。
   同省の試算では、３０代の夫、妻、子供２人の持ち家４人世帯が福島県内の都市部へ移住した場合、（１）帰還困難区域で１億６７５万円（２）居住制限区域で７１９７万円（３）避難指示解除準備区域で５６８１万円（いずれも総額）－に分かれる。
イ　帰還困難区域，居住制限区域及び避難指示解除準備区域の変遷については，福島県HPの「避難区域の変遷について－解説－」を見れば分かります。
(4)ア　東京電力ホールディングスHPに「中間指針第五次追補決定を踏まえた避難等に係る精神的損害等に対する追加の賠償基準の概要について」（２０２３年１月３１日付）及び「中間指針 第五次追補等を踏まえた追加賠償のご案内」が載っています。
イ　福島テレビHPの「福島23市町村・子ども妊婦以外に8万円を追加支払い《東京電力・賠償方針》地域格差を懸念する声も」（２０２３年１月３１日付）には「東京電力が1月31日に示した、原発事故に伴う追加賠償の方針。対象者は148万人、総額は3900億円に上ると見積もられている。きっかけとなったのは、2022年12月に9年ぶりに見直された国の賠償基準。今回の方針は、この基準に基づき決定された。」と書いてあります。

２　帰還困難区域の住民に対する賠償の金額
(1)　賠償水準の目安
ア　日経新聞HPの「原発事故の賠償、４人世帯で9000万円　東電が実績公表」（平成２５年１０月２６日付）には，「文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所の事故の賠償実績を公表した。東電が帰還困難区域の住民に支払った額は４人世帯で平均9000万円だった。」とか，「１人あたり月10万円を支払っている避難指示区域の住民への慰謝料は、避難指示を解除してから１年間払い続ける方向で大筋合意した。」と書いてあります。

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１　公文書管理に関する経緯
２　公文書館に関連する法律
３　国立公文書館
４　関連記事その他
   
１　公文書管理に関する経緯
(1)　昭和４６年７月１日，国立公文書館が総理府の付属機関として，東京都千代田区北の丸公園で開館しました。
(2)　平成１０年７月１日，国立公文書館つくば分館が茨城県つくば市の筑波研究学園都市内に設置されました。
(3)   平成１２年１０月，国立公文書館法が施行されました。
(4)   平成１３年４月１日，国立公文書館が独立行政法人となりました。
(5)　平成１３年１１月３０日，国立公文書館アジア歴史資料センター（略称は「アジ歴」です。）が開設されました。
   同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としていますから，閲覧室は設置していません。
(6)　平成１５年１２月５日，内閣官房長官決定に基づき，公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会が内閣府に設置されました。
   平成１６年６月２８日，第一次報告書を提出し，平成１８年６月２２日，第二次報告書を提出しました。
(7)　平成２０年２月２９日，内閣官房長官決裁に基づき，公文書管理の在り方等に関する有識者会議が内閣官房で開催されるようになりました。
   平成２０年１１月４日，「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今、国家事業として取り組む～（平成２０年１１月４日付の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告）が出されました。
   平成２３年４月１日，公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（略称は「公文書管理法」です。）が施行されました。
(8)　平成２６年５月１３日，内閣府特命担当大臣決定に基づき，国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議が内閣府で開催されるようになりました。
(9)　平成２８年３月２３日，内閣府公文書管理委員会は，「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（公文書管理法付則１３条１項参照）を提出しました。
(10)　平成２８年５月２６日，衆議院議院運営委員会の小委員会が，政府建て替えを目指す国立公文書館の建設地を，国会に隣接する憲政記念館の敷地内とすることを決めました。
   
２　公文書館に関連する法律
   公文書館に関連する法律として主なものは以下の三つです。
①　公文書館法（昭和６２年１２月１５日法律第１１５号）（議員立法）
   国又は地方公共団体が設置する公文書館に関する法律を定めています。
②　国立公文書館法（平成１１年６月２３日法律第７９号）（議員立法）
   独立行政法人国立公文書館の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めています。
③　公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（閣法）
   公文書等の管理に関する基本的事項（行政文書等の作成・整理，歴史公文書等の移管，適切な保存・利用等）を定めています。

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第１　国会制定法律の一覧へのリンク
第２　特別会及び臨時会
第３　関連記事その他

第１　国会制定法律の一覧へのリンク
◯衆議院HPの「制定法律の一覧」につき，昭和６３年１２月３０日召集の第１１４回国会以降の制定法律へのリンクを張っています（召集日につき，衆議院ＨＰの「国会会期一覧」参照）。衆議院の解散は赤文字で，参議院議員通常選挙は緑文字で表記しています（内閣法制局HPの「最近の法律・条約」も参照しています。）。

・　令和４年８月３日召集・８月５日終了の，第２０９回国会（臨時会）の制定法律の一覧
（制定法律なし）

（令和４年７月１０日第２６回参議院議員通常選挙）

・　令和４年１月１７日召集・６月１５日終了の，第２０８回国会（常会）の制定法律の一覧
   令和４年３月３１日法律第１号から令和４年６月２２日法律第７８号まで
・　令和３年１２月６日召集・１２月２１日終了の，第２０７回国会（臨時会）の制定法律の一覧
   令和３年１２月２０日法律第８５号から令和３年１２月２４日法律第８８号まで
・　令和３年１１月１０日召集・１１月１２日終了の，第２０６回国会（特別会）の制定法律の一覧
（制定法律なし）

（令和３年１０月１４日解散・同年１０月３１日第４９回衆議院議員総選挙）

・　令和３年１０月４日召集・１０月１４日解散の，第２０５回国会（臨時会）の制定法律の一覧
（制定法律なし）
・　令和３年１月１８日召集・６月１６日終了の，第２０４回国会（常会）の制定法律の一覧
   令和３年２月３日法律第１号から令和３年６月２３日法律第８４号まで
・　令和２年１０月２６日召集・１２月５日終了の，第２０３回国会（臨時会）の制定法律の一覧
   令和２年１１月３０日法律第６５号から令和２年１２月１１日法律第７９号まで
・　令和２年９月１６日召集・９月１８日終了の，第２０２回国会（臨時会）の制定法律の一覧
（制定法律なし）

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昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。

   公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

一　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員

二　特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三　会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員（同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員
五　予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第九条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員
六　日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第十二条第五項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十九条第七項に規定する現金出納職員
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

〇最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決は，参議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。
そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。
なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
２(1)　参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。
その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。
(2)   しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記３(1)の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。
その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。
もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
３　平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわ
たり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
４(1)　平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された（以下，同法による改正後，平成２７年法律第６０号による改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。
平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
(2)   平成２５年７月２１日，本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
５　平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。
これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。
そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。
６　このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
７(1)　選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。
そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。
上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
(2)   平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
８　平成２８年７月１０日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。
本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。

目次
１　総論
２　召集時解散
３　本会議が開いていない時点での解散
４　内閣不信任決議が成立した後の解散
５　解散後の議員宿舎及び議員会館の使用
６　衆議院の解散と日経平均
７　衆議院の解散後に災害が発生した場合における繰延投票
８　関連記事その他

１　総論
(1)   衆議院の解散は，内閣不信任決議が成立した場合も含めて，憲法７条に基づいて行われています。
(2)　統治行為論に基づき，衆議院解散の効力は，訴訟の前提問題としても，裁判所の審査権限の対象外です（最高裁大法廷昭和３５年６月８日判決（苫米地事件上告審判決）参照）。
(3)　国会閉会中に衆議院が解散されたことはありません。

衆議院の解散に関する閣議書（令和３年１０月１４日付）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/pELWPYbVe7

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 10, 2021

２　召集時解散
(1)　召集時解散は以下の４回です。
①　昭和４１年１２月２７日の解散（第１次佐藤内閣）
②　昭和６１年　６月　２日の解散（第２次中曽根内閣）
③　平成　８年　９月２７日の解散（第１次橋本内閣）
④　平成２９年　９月２７日の解散（第３次安部内閣）
(2)　衆議院ＨＰに「国会会期一覧」が載っています。召集時解散があった場合，会期は１日だけになります。

３　本会議が開いていない時点での解散
(1)　本会議が開いていない時点での解散は以下のとおりです。
①　昭和２７年　８月２８日の解散（第３次吉田内閣）
②　昭和５５年　５月１９日の解散（第２次大平内閣）

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天皇の生前退位に関する国会答弁は以下のとおりです。

◯横畠裕介内閣法制局長官（２８期の検事です。）の，平成２９年６月１日の衆議院議院運営委員会における答弁
　天皇がその意思に基づいて退位するということについては、憲法との関係において、まず、憲法第一条が規定する象徴天皇制のもとでふさわしいものであるかどうか。第二点として、御指摘の憲法第四条第一項が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定していることと抵触しないかどうか。また、三つ目として、憲法上の制度であります天皇、皇室の安定的な維持という観点から問題を生ずることがないのかといった問題があると考えております。
　すなわち、天皇の退位という行為が憲法に規定されている国事に関する行為に当たらないことは明らかでありますことから、天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題、また、仮に天皇がその意思によって退位することができるとした場合、将来においてでありますが、いわゆる退位の強制、例えば天皇に対して退位を迫るような行為が行われることや、いわゆる恣意的な退位、例えば政治的な意図を含んだ退位あるいはその表明が行われるといったことが生じないことを制度として担保することができるのかといった諸問題があると考えられます。

◯羽毛田信吾宮内庁次長の，平成１３年１１月２１日の参議院共生社会に関する調査会における答弁
　現行の皇室典範が御指摘のように天皇の意思によります退位の制度を認めていないということはそのとおりでございます。
　そういうふうになっておりますところのゆえんのものは、一つには、退位を認めるということが、歴史上いろいろ見られましたようないわゆる上皇でありますとか法皇的な存在というもののある種弊害を生ずるというおそれがありはしないかということ、それから、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位ということの強制があり得るということです。
　いろいろ政治的な思惑の中でそういうようなことが起こるというようなことがありはしないかということ、あるいは天皇が恣意的に退位をされるというようなことになりはしないかというようなことを懸念をいたしまして、そういったことを挙げて、天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法なっておるわけでございます。
　そういった皇室典範制度の制定当時の経緯というものをやはり踏まえていかなければならないと思いますし、さらに今、先生もちょっとお挙げになりましたけれども、天皇に心身の疾患あるいは事故があるというような場合につきましては、現在も国事行為の臨時代行でありますとかあるいは摂政の制度が設けられておりますので、そういった事態の起きました場合にはそういった対応をする制度もあるということを考えますと、現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私ども考えていないところでございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成４年４月７日の参議院内閣委員会における答弁
　これ［注：天皇の生前退位］も現在の皇室典範制定当時いろいろな考え方があったようでございますけれども、その制定当時、退位を認めない方がいいではないか、こういうことで、制度づくりをしたときの考え方といたしましては三つほど大きな理由があるわけでございます。
　一つは、退位ということを認めますと、これは日本の歴史上いろいろなことがあったわけでございますが、例えば上皇とか法皇というような存在が出てまいりましていろいろな弊害を生ずるおそれがあるということが第一点。
　それから第二点目は、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことが場合によったらあり得る可能性があるということ。
　それから第三点目は、天皇が恣意的に退位をなさるというのも、象徴たる天皇、現在の象徴天皇、こういう立場から考えまして、そういう恣意的な退位というものはいかがなものであろうかということが考えられるということ、これが第三番目の点。こういったことなどが挙げられておりまして、天皇の地位を安定させることが望ましいという見地から、退位の制度は認めないということにされたというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成３年３月１１日の衆議院予算委員会における答弁
１　今御質問の中にあったようなお考え方というものも一つの考え方であろうかと思うのでございますが、ただ、現在の皇室典範にはそういう考え方というものは全く導入されていないわけでございます。現在の皇室典範の制定当時にも、そういうようなことを含めた制度の検討というか考え方がいろいろあったようでございますが、それは現在の典範には取り込まれていない。
　その理由といたしましては、三つぐらいの考え方があったようでございます。第一点は、生前の退位でございますが、退位をするということについては、日本の歴史などを振り返ってみましても明らかなところでありますけれども、例えば上皇とか法皇というような形の存在があったわけでございまして、そういうものが天皇制というものに対していろいろな弊害を生じた過去の歴史的な経験というものが一つあるわけでございます。第二点は、この退位という制度を仮に認めたといたしますと、天皇の自由意思に基づかないでの退位ということがあり得ては非常に困ることになるわけでございます。そういうことの可能性というものを運用によっては残すという問題が出てくる。第三点は、今度は天皇御自身が理由なしに恣意的な形でおやめになるというようなことが出てきては困るということがあるわけでございます。
　そういういろいろな問題がありまして、そういう制度をつくることはいかがなものであろうかということで、現在の皇室典範ではそういう制度を採用していない、退位の制度を認めていない、こういうふうにしてあるわけでございます。
　そしてさらに、仮に天皇陛下に心身の疾患あるいは事故というようなことがある場合には、現在の皇室典範では、現在の制度といたしましては、国事行為の臨時代行に関する法律の制度がありますし、また、典範の中に摂政という制度も認められておるわけでございますから、臨時代行あるいは摂政という制度を活用することによって退位の制度というものを考える必要はないではないかというのが今私どもの基本的な考え方でございます。
２　まず、摂政の規定ですが、この第三条の方はこれは直接摂政の問題では……（沢田分科員「順序ですよね」と呼ぶ）ええ。これは第三条の方は皇位継承順位ですから特にあれはありません、十六条の関係でございますね。
　それで、ここには身体の重患または重大な事故というふうに摂政を置く場合の規定、それから御成年に達しないとき、こういうことがありますが、今お話の中にありましたように、昭和天皇は大変御高齢で天皇としてのお務めをなさったわけでございますが、御病気になる前は、確かに年齢は八十を超えたりいたしまして相当な御高齢に達しておられましたけれども、そういう点から私どもとしましてはいわゆる御負担の軽減ということを実際上は図りながら、しかし天皇としてのお務めというものは立派にお果たしになれたわけでございます。ですから、何歳以上だからそれは隠居をしなければならぬというような考え方をとる必要はないのであって、やはりその年齢にかかわらず、その地位としてのお務めが十分果たせられるならばこれは全く問題がない、ただ御負担軽減というようなものは図っていきましょう、こういうのが私どもの考え方であります。
　ただ現実に、御病気になられた昭和六十二年、それから手術をされたとき、それから昭和六十三年、病いが重くなられたこのときには、これはやはり御公務をお果たしをすることがなかなか困難であったわけでございますから臨時代行の制度を置きまして、これによって天皇としてのお務めを当時の皇太子さんにお果たしいただいた、こういうことになっておるわけでございます。ですから、こういう制度がありますから、高齢化、お年を召したからそういう退位の制度を考えたらどうかという点については、私どもは今全く必要がないのではないかと考えておるわけでございます。

＊１　令和の代替わりに際しての天皇の生前退位に関する基本資料は以下のとおりです。
①　象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（ビデオ）（平成２８年８月８日付）

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○即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の山口（那）委員は山口那津男衆議院議員（平成１３年７月２９日から参議院議員であり，平成２１年９月３０日に第３代公明党代表に就任）（３４期の弁護士）であり，工藤政府委員は工藤敦夫内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長であり，多田説明員は内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官兼内閣総理大臣官房総務課長です。

○山口（那）委員　私は、即位の礼、大嘗祭等についてお尋ねするものでありますが、その前提として、次の点を確認しておきたいと思います。
まず、公明党は、党の綱領で日本国憲法を守るということを規定した唯一の政党であり、象徴天皇制も是認すると同時に、国民主権及び信教の自由を初めとする基本的人権を擁護する立場に立っております。私は、日本国憲法のもとで生まれ育った者として初めて即位の礼を迎えるわけでありますが、主権を有する国民の一人として、この憲法の趣旨を最大限に尊重する立場で御答弁をお願いしたい、このように思います。
さてそこで、即位の礼に対しては、旧皇室典範及び登極令等に詳細な規定が置かれてありますが、このたびの即位の礼は、国事行為として行う範囲として、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、この三つに集約されました。この儀式の範囲を定めるに当たって、憲法の趣旨に沿ってどのような点を配慮したのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○多田説明員　皇室典範の二十四条で「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定がございまして、その即位の礼というものが具体的にどういうものを指すかということについては、各方面からいろいろな意見がございましたので、準備委員会で慎重に検討いたしまして、そして先生おっしゃったとおり憲法の趣旨に沿って、しかも皇室の伝統等を尊重してという基本路線で各儀式等を検討して整理をしていった結果、この三つは即位の礼ということで国事行為として行うことに非常にふさわしい儀式だというふうに判断をいたしまして、この三つに具体的には決定させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その際、旧登極令に細かな規定があるわけですが、それらのすべての儀式のうちからこの三つに絞ったということは、例えば宗教性の伴う儀式等を外したということになるのでしょうか。
○多田説明員　おっしゃるとおり、宗教の問題のほかにも現行の憲法から考えるとどうもふさわしくないという性格のものもかなりございますので、そういうものは全部外させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その宗教的性格のほかに、現行憲法のもとでふさわしくないとお考えになった具体的な基準を幾つか述べていただきたいと思います。
○工藤政府委員　若干申し上げますと、今首席参事官の方から政教分離原則のお話がございましたけれども、それ以外にも、まず国民主権の原則に反しないかどうかというのが一つございます。それから、憲法一条に規定してございます象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういった基準があろうかと思います。
○山口（那）委員　次に、さきの御崩御の際の内閣総理大臣の謹話にもありますように、天皇陛下におかせられましては国民とともに歩む皇室を念願されておられる旨が表明されておりますが、即位の礼はその陛下の念願を国民に示される非常によい機会であろうと思われます。この儀式のほかに何か具体的な方策をお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　ただいま御質問にもありましたように、天皇陛下には国民とともに歩む皇室ということを絶えず念願をされておられまして、折あるごとにそのような機会を持つように努められておるわけでございます。
それで、具体的に即位礼等に関連をして何かあるかということの御質問でございますが、今回の一連の行事の一つといたしまして、御質問の趣旨に沿うような意味合いをもちまして一般参賀というものを新しく設けることといたしております。それから、京都、関西方面への御親謁も予定されておりますので、その際、ゆかりのある京都におきまして茶会を催し、関西方面の方々とも直接お会いして祝意を受けられ、陛下としてもお会いする機会を設けるというようなことを新しく考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　そのほかに、例えばマスコミ等を通して国民に対してお言葉を述べられるような機会はお考えですか。
○宮尾政府委員　一般参賀では当然陛下も参賀においでになられた国民の方々に親しくお言葉をおかけになります。それから茶会等におきましても、これはまだ今後どうするかということでありますけれども、何らかのお言葉というものがあるのではなかろうか、こういうふうに考えられます。そしてそういうものが一般参賀なり茶会に取材にお見えになる報道関係等の方々を通じて国民に紹介をされるわけでございますので、御質問のような趣旨というものはそういう機会を設けることによって生かされておると思っております。
今、特別の形で何らかの予定がそれ以外にあるかという点については、考えておるものは特段ないわけでございます。これは一つの機会をつかまえてという御趣旨であろうかと思いますが、陛下のお気持ちというものは今後長い間の陛下のいろいろな機会における国民に対する接触の仕方、お言葉等の中で十分あらわれていくと考えておりますし、私どももそういう意味でいろいろなお手伝いをしていきたいと思っておるわけでございます。
（中略）
○山口（那）委員　次に、大嘗祭についてお尋ねします。
大嘗祭の伝統的意義についてもう一度確認をしたいと思います。いかがですか。
○宮尾政府委員　大嘗祭の伝統的な意義という御質問でございますが、これは日本書紀等にも記述がございますように、古くから大嘗、新嘗という区分は必ずしもその時代はなかったようでございますけれども、大嘗祭というものが御即位に伴って行われておる、こういう記述がございます。
それから、奈良時代に入りましては大嘗、新嘗の区別がなされまして、一番最初にその区別が行われて大嘗祭をとり行われたのは第四十代の天武天皇のときからであると言われております。
以来、御即位の都度、皇室にとりましては一世一度の非常に重要な即位儀礼という形で行われてまいりまして、そういった点は貞観儀式等にもきちんといろいろ書かれておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、大嘗祭は皇室で長い間続いてきた伝統的儀式でありますが、これは一世一度の皇位継承儀礼であると私どもは重く考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　大嘗祭の歴史的伝統に照らして、これは天皇個人に関する儀式という性格が強いのでしょうか、それとも皇室というある意味での集団に関する儀式という色彩が強いのでしょうか。
○宮尾政府委員　これを歴史的にどういうふうに申し上げるかというのはなかなか難しい話かもしれませんが、少なくとも現在の憲法では天皇は象徴的な地位、国民統合の象徴である。そういう象徴的な地位というお立場に立っておられます。古くから皇室が国内的にどういうお立場であったのか、こういうことはいろいろ難しい、難しいといいますか、一口に言うことはできないかもしれませんが、少なくとも、抽象的に申し上げれば今の憲法に明記されているようなお立場にあったと私ども考えておるわけでございます。
そういう意味で、天皇個人のということではなくて、御主宰になるのは天皇がお一人で御みずからなされますけれども、それは皇室にとっても非常に重要な儀式でありますし、それから現行の憲法のもとにおきましても、あるいは往時のいろいろな歴史的なものをたどってみましても、日本の天皇という意味でそういう行事をとり行われることは大変国家的な意味でも重要なことであったというふうに考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　この大嘗祭は宗教的な性格を帯びているということが指摘されておりますが、どのような点で宗教的な性格があるとお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　政府が昨年取りまとめました見解の中にもその点は記述をしてあるわけでございますが、大嘗祭の中心的な儀式としましての大嘗宮の儀というのは、陛下御みずからその年とれました新穀を皇祖、天神地祇にお供えになり、また、御みずからも召し上がって、そして安寧と五穀豊穣を感謝する。そういう儀式の趣旨、形式等からいたしまして宗教上の儀式としての性格を有することは否定しがたい。こういうふうに言われておるわけでございます。
○山口（那）委員　その際、宗教的な儀式というその宗教というのはどのような御理解をしておられますか。
○宮尾政府委員　これは皇室の伝統的な方式によりましてとり行われてきておるものでございまして、皇室におきましてはいろいろな祭祀を日常行っておられますし、事あるごとに皇室の伝統的な方式によりまして行っておられるわけでございます。大嘗祭もそういう意味では皇室の伝統に従った儀式のやり方で行われるだろうと理解をしておるわけでございます。

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○文部科学省HPに掲載されている，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について（平成元年２月１４日付の文部省教育助成局長通知）は以下のとおりです。
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について

昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることに伴い、「公務員等の懲戒免除等に関する法律」(昭和二七年法律第一一七号)に基づき、「昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令」(平成元年政令第二九号)及び「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令」(平成元年政令第三〇号)が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることとなりました。これに伴い、総務庁人事局長等よりこれらの政令に関する通知(参考一)がなされました。また、人事院事務総長から、「懲戒が免除された職員の昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いの特例について」の通知(参考二)がなされました。

地方公務員の懲戒免除等については、自治事務次官等から各都道府県知事・指定都市市長等に対し、「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免について」の通知等(参考三)がなされました。

ついては、貴教育委員会におかれては、特に左記事項に十分留意され、その取扱いについて遺憾のないよう願います。

おつて貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

記

一　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三一年法律第一六二号)第三七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒免除については、都道府県の条例で定めること。

二　国においては、大赦、政令による復権の範囲との均衡等を考慮し、国家公務員等のうち、法令の規定により、昭和六四年一月七日前の行為について、平成元年二月二四日前に減給、戒告又はこれらに相当する懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かつてその懲戒を免除することとしているものであること。

三　懲戒の免除は、将来に向かつてなされるものであり、懲戒処分に基づく既成の効果は、これにより変更されるものではないこと。したがつて、例えば、減給処分が免除された場合であれば、免除された日が減給期間中にあるときは、その日以後解除され、減給されない給与額に戻ることとなるが、減給期間がその日前に完了しているときは、なんらの変更を受けるものではないこと。

四　懲戒が免除された場合においても、その懲戒は将来に向かつて免除されるものであり、過去において昇給が延伸された者の給与上の取扱いについては、一切影響を与えないものであること。

また、昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させるいわゆる昇給延伸の復元は給与制度上あり得ないものであること。この点に関しては、国家公務員については平成元年二月八日の人事管理官会議幹事会において、「過去において昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させることは、給与制度上予定されておらず、各省庁は、既に昇給が延伸されている者についてその復元を目的として特別昇給等を行うことのないよう留意すること」という確認がなされているところである。このため、今回の懲戒免除に伴い、いわゆる昇給延伸の復元を絶対に行うことのないこと。

五　平成元年四月一日以降の最初の普通昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いについては、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至つた日以降に懲戒処分を受けた職員のうち今回懲戒が免除された職員(同日以降に、免除された懲戒以外の懲戒の処分を受けた職員を除く。)は、免除された懲戒処分を受けたことを事由として勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うことはしないものであること。

参考〔略〕

目次
第１　請求権問題と経済協力との関係等
１　請求権問題と経済協力との関係
２　経済協力の規模
第２　日韓請求権協定２条，及び日本の韓国に対する請求権の放棄
１　日韓請求権協定２条の条文及び合意議事録
２　日韓請求権協定２条に基づく補償の義務は発生しないと考えられたこと
３　戦前の日本人が朝鮮半島に残した財産の取扱い
４　日本は李承晩ラインに基づく拿捕損害の賠償請求権を放棄したこと
第３　大韓民国等の財産権に対する措置法，及びこれに基づく個人の請求権の消滅
１　大韓民国等の財産権に対する措置法の条文
２　大韓民国等の財産権に対する措置法に基づく権利等の消滅
３　大韓民国等の財産権に対する措置法に基づく個人の請求権の消滅
第４　日韓請求権協定，及び大韓民国等の財産権に対する措置法に関する答弁書
１　平成１５年　１月２８日付の答弁書
２　平成３０年１１月２０日付の答弁書
第５　２０１８年１０月３０日の韓国大法院判決等
１　２０１８年１０月３０日の韓国大法院判決及びその個別意見の骨子
２　２０１８年１０月３０日の韓国大法院判決が支払を命じた金額等
３　日韓請求権協定は徴用工に対する補償を含むものであったこと
４　韓国大法院判決に対する被告企業のコメント
５　韓国政府が発表した徴用工訴訟の解決案
第６　日韓請求権協定３条に基づく仲裁手続が実施できなかったこと
１　日韓請求権協定３条の条文
２　日韓請求権協定３条に基づく仲裁手続
３　韓国政府が日韓請求権協定３条に基づく仲裁手続を履行しなかったこと
第７　日韓基本条約等が掲載されているHP
第８　関連記事その他

第１　請求権問題と経済協力との関係等

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目次
１　日中共同声明
２　日中平和友好条約
３　その後の共同声明
４　光華寮訴訟
５　中国人の強制連行・強制労働の訴訟
６　国家賠償法施行以前の取扱い
７　関連記事その他

１　日中共同声明 
(1)   昭和４７年９月２９日に発表された，日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（いわゆる「日中共同声明」です。）５項は，「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」と定めています。
   ７項は「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。」と定めています。
(2)　田中角栄内閣総理大臣は、昭和47年10月31日の参議院本会議において以下の答弁をしています。
①　日中共同声明は、国会の承認を求めるべきだという御議論でございますが、先般の日中共同声明は、政治的にはきわめて重要な意味を持つものでございますが、法律的合意を構成する文書ではなく、憲法にいう条約ではないわけでありまして、この共同声明につき、国会の承認を求める必要はないのでございます。
②　もっとも、この日中共同声明につきましては、事柄の重要性にかんがみ、その内容につきましては、国会において十分御審議をいただきたいと考えております。
(3)　大森誠一外務省条約局長は、昭和53年10月13日の衆議院外務委員会において以下の答弁をしています。
①　日中間の戦争状態の終結の問題につきましては、法律的には、わが国と中国との間の戦争状態は日華平和条約第1条により終了したとするのがわが国の立場でございます。日中国交正常化に際しまして、わが国としては、日華平和条約を当初から無効なものとします中国側の主張は認めることはできないとの基本的立場を中国側に十分説明いたしまして、日中国交正常化という大目的のために日中双方の本件に関しまする基本的立場に関連する困難な法律問題を克服しますために、共同声明の文言に双方が合意した次第でございます。
   このようなわけでございまして、日中間の戦争状態終結の問題は、日中共同声明により最終的に解決している次第でございます。
②　ただいま申し上げましたような次第によりまして、この共同声明は国会の承認を要しないということでございました。
(4)　大阪高裁令和２年２月４日判決（担当裁判官は３３期の江口とし子，４３期の大藪和男及び４７期の角田ゆみ）の判示事項の要旨は以下のとおりです。
①　第二次世界大戦中，日本国により中国から日本に強制連行され，日本各地の事業場で強制労働に従事させられたことを原因とする控訴人らの被控訴人に対する慰謝料請求を，最高裁平成１９年４月２７日第二小法廷判決の考え方に則り，日中共同声明５項によって裁判上訴求する権能を失ったとした原判決の判断は，相当である。
②　強制連行・強制労働という先行行為があったとしても，戦後，侵害の回復という作為義務（とりわけ，金銭支払義務）が別個に生ずるとはいえず，その不履行が別個独立の損害賠償請求権の発生根拠となることはない。
③　昭和２９年から昭和３５年にかけての国会における外務省アジア局長及び内閣総理大臣の答弁は，具体的な事実を摘示したものではなく，それ自体で被害者らの社会的評価を低下させたとは認められないから，いずれも被害者らに対する名誉棄損とはならない。 

２　日中平和友好条約
(1)   昭和５３年８月１２日に北京で署名された，日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 （いわゆる「日中平和友好条約」です。）１条１項は「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友好関係を発展させるものとする。 」と定め，同条２項は「両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。」と定めています。
   ２条は「両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域においても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 」と定めています。
   ４条は「この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではない。 」と定めています。
(2)　１９６９年３月２日，国境問題をめぐってウスリー江のダマンスキー島（中国側の呼称は珍宝島です。）で大規模な軍事衝突が発生して中ソ国境紛争が継続するなど，中ソ対立が続いており，中国はソ連を覇権主義国家として非難していました。

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目次
１　国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
２　関連記事

１　国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
・　香取照幸厚生労働省年金局長は，平成２７年８月２８日の衆議院厚生労働委員会において以下の答弁をしています。
①　まず、国民年金基金と個人型のＤＣの違いですが、先生お話ありましたように、非常にわかりやすく言いますと、国民年金基金は、確定給付型、いわばＤＢと同じように給付型の年金ですので、給付の基本的な設計が異なっているということがございます。
　ただ、機能としてはいずれも自営業者や一号被保険者の方の自助努力を支援するということで、そういう意味では目的は共通するものがあるということで、それぞれメリット、デメリットがございまして、個々人の御判断によって加入されるということになります。
　国民年金基金は、平成元年に法律が成立して平成三年から適用しておりますので、こちらの方が歴史が長いものでございますし、こちらは地域型と職能型という形で二つの形があるわけですけれども、御案内のように、国民年金基金の加入者自身は少しずつ減少傾向にある。
　これは、そもそも一号全体の数が減っている。自営業者の数が減っているということもございますし、もう一つは、お話ありましたように、一号の中で、いわゆる自営業者といいますか純粋一号といいますか、本来の制度が想定している一号の方々は、全体の一号の数の減少よりもさらに実は減少している。一号の中で、一定の所得のある方、パート労働の方とか、そういう被用者で一号になっている方もふえているということもありまして、国民年金基金の場合には、掛金の水準等々からいって一定の所得のある方が入るということになりますので、そういった自営業者の方が減っているということもあって少なくなっているというふうに思っております。
　その意味でいいますと、個人型の確定拠出年金の方が、個々人の方の制度設計、個々人の御判断で掛金が決められるということになりますと、入りやすいといいますか取り組みやすい制度ということになりますので、一号被保険者の方の対応が変わってきているということも頭に置きながら、国民年金基金と個人型の二つの制度を御用意して入っていただくということを考えております。
　数字でいいますと、今、国民年金基金が四十五万人、確定拠出に関しましては、平成二十六年度末、直近でいきますと、約二十一万人の方が入っておられる。
　いずれにしても、一号全体から比べると非常に数が少ないわけでございまして、これからその適用拡大を図っていかなければいけないというふうに考えているところでございます。
②　先ほどちょっと答弁漏れがございましたが、個人型のＤＣと国民年金基金に重複で入っておられる方は約六千名ぐらいいらっしゃるということでございます。
　どちらが有利かということで言いますと、税制上は同じ枠の中でやることになりますので、その意味では、どちらをどういうふうに組み合わせるかということはありますが、若い方が継続的にお掛けになる、若いうちから入るということを考えますと、国民年金基金はたしか一口目が七千円ぐらいから始まるんだと思うんですが、割と高い水準から上がるということになりますので、例えば、少ない金額、三千円、四千円ぐらいから始めて、自分の年齢がいったときに積み上げていって大きくしていくといったような形を考えますと、早い段階から入ってずっと続けるということであれば、入り口はやはり個人型から入るという方が恐らく取り組みやすいということになろうかと思います。
　いずれにしても、両方加入できるということから考えますと、年齢によって、自分の所得や就労形態に応じて、途中で例えば国民年金に入るとか掛金を変えていくとかできますので、その意味では、早く始めるということでいいますと、入りやすいというか、最初に取り組みやすいのは個人型ということになろうかと思います。
③　ポータビリティーという観点でいいますと、個人型は、今回の制度改正で、お話しのように企業型への移換あるいは継続というのができるようになりますが、国民年金基金はそれがありませんので、お話しのように、生涯自営業、家が代々自営業でというような方ですと国民年金基金ということになりますが、その意味では、脱サラをされたりあるいはパートで働いたりということで一号でいらっしゃる方の場合には、先々のことを考えると個人型の方が便利であるということはあろうかと思います。
　国民年金基金なんですが、お話しのように、今回の制度改正の過程でも、国民年金基金についても同様のポータビリティーを認めていただく必要があるのではないかということは私どもも議論をしましたが、実は国民年金基金は、制度をつくったときの経緯もございまして、御案内のように、付加年金というのがくっついていることになっています。この付加年金部分は国庫負担が入っているということもございまして、給付としては非常に小さい部分なんですが、制度設計上はやはりちょっと制度のたてつけが違っているということもございまして、なかなかそこは、税務当局を含め、制度の趣旨が違っているので、今の段階で一足飛びにポータビリティーを認めるということについては、なかなかそういう結論がいただけなかったということでございます。
　ただ、お話しのように、先々のことを考えますと、国民年金基金についても同様な御議論もありますし、国民年金基金の当事者といいますか事業体の方からは、例えば二号とか三号の方についても個人型同様加入できるようにするというのはないのかとか、幾つか御要望をいただいております。そういったものも含めて今後考えていかなきゃいけないと思っております。
　それから、限度額については、前回のこの委員会でも御答弁申し上げましたが、それぞれ制度をつくっていく中で税制当局と調整をしながらこういった形でなってきましたので、今現在、個人型が事実上皆さんが入られるとなった今の状況で見ますと、確かに、でこぼこしているし、移動した場合に限度額が変わってしまいますと、さまざま利益、不利益が出るということがございます。なので、今後、公的年金の二階の一元化でありますとかパートの適用拡大等々が進む中で、やはり三階についてもある程度共通のルールで限度額を考えるということをこれから早急に詰めて、これは税務当局と御相談しなければいけないことでもございますけれども、先生の御指摘のようなことも踏まえてちょっと検討してまいりたいと思っております。

昨日，衝撃を受けたのですが，日本の生産年齢人口 - 総人口の過去データと2065年までの推計値 (総務省統計局の日本の統計 https://t.co/gnP7RYzQRZ の人口の推移と将来人口) をプロットしたら，1995年から2020年はつるべ落としのように働く世代が居なくなり，2025年からは日本市場が激縮するという… pic.twitter.com/dqxdaGHujM

— Yuta Kashino (@yutakashino) May 3, 2022

２　関連記事
①　日本弁護士国民年金基金
②　個人型確定拠出年金（iDeCo）

注意喚起です。
現在、未上場株のセカンダリーマーケットの整備が進んでいます。一見すると投資機会が増えて良さそうに見えるかもしれませんが、正直オススメできません。非常に難易度の高いババ抜き会場になるかと思います。エンジェル投資をしたいなら自分の人脈経由一択です。

— Kosuke｜兼業投資家 (@Kosukeitou) December 12, 2021

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目次
１　法科大学院派遣裁判官名簿
２　法科大学院派遣検察官一覧
３　関連記事その他
    
１　法科大学院派遣裁判官名簿
(1)　毎年３月の第２水曜日に開催される最高裁判所裁判官会議議事録に含まれている，法科大学院派遣裁判官名簿を掲載しています。
（令和時代）
令和２年度分，令和３年度分，令和４年度分，令和５年度分，
令和６年度分，令和７年度分，
（平成時代）
平成１６年度分ないし平成１９年度分
平成２０年度分ないし平成２４年度分
平成２５年度分ないし平成２８年度分
平成２９年度分，平成３０年度分，平成３１年度分，
＊　「法科大学院派遣裁判官名簿（令和６年度分）」といったファイル名です。
(2)　元の文書だけだと年度が分からないことにかんがみ，平成３０年度分以前及び令和６年度以降については右上に手書きで年度となる数字を書き加えています。

法科大学院推進派の人たちは、かけがえのない人生を生きる法曹志望者達が、制度改革に翻弄され、強要された大学院の学費と機会損失で苦しみ、貸与制で苦しんでいるのに深く共感してみてはどうだろうか。

— 心の貧困 (@mental_poverty) July 27, 2022

２　法科大学院派遣検察官一覧
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，

内田先生の新刊、すごく面白いんだけど、「日弁連が猛烈に反対」「拒絶したのは、弁護士会などの実務界」「日弁連が絶対に嫌だって言ってます」日弁連や実務界が抵抗勢力のようなのはまた…
内田貴『高校生のための法学入門』（信山社、2022）159,165,195p pic.twitter.com/lXymFUvJD5

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