その他役所関係

公開日 2025.11.16
最終更新日 2025.11.17

内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，①人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）内閣法制局ご説明資料（令和７年１月の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書），及び②人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について（令和７年１月２０日付の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書）に基づき，AIで作成したものです。
なお，人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年６月４日法律第５３号）（以下「AI法」といいます。）につき，国会での修正はありませんでした（衆議院HPの「閣法第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」参照）。

目次
はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務

第１本法案の全体像と法的位置づけ

１．AI技術の特性と新法の必要性

２．法律の目的（第1条関係）

第２最重要概念：「人工知能関連技術」の定義（第2条関係）

１．条文（案）の構造

２．定義のポイントと実務上の含意

第３法案の核心：「基本理念」（第3条関係）の法的含意

１．基本理念の全体像

２．第4項：「適正な実施」の確保（リスク対応）

３．第5項：国際協調と「主導的な役割」

第４各主体の「責務」規定（第4条～第8条関係）

１．「活用事業者」の定義（第7条関係）

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公開日 2019.10.10
最終更新日 2023.03.26

検視，解剖，調査及び検査並びに病理解剖等

目次
第１　司法検視及び行政検視
１　司法検視
２　行政検視
３　犯罪行為により死亡したと認められる死体，及び変死体
第２　死亡診断書又は死体検案書の記載事項証明書の取得方法
１　戸籍の届書類の記載事項証明書
２　利害関係人による証明書の取得
３　戸籍の届書類の保存期間
４　法務省の資料
第３　司法解剖，行政解剖及び監察医制度
１　司法解剖
２　司法解剖としての死体解剖の謝金
３　行政解剖
４　監察医制度
第４　調査及び検査
１　警察による取扱死体の調査
２　解剖の要否に関する判断の実情
３　その他
第５　司法解剖，調査法解剖及びその他の解剖の実施件数
第６　病理解剖
１　病理解剖及び病理医
２　病理解剖が必要な具体例
３　医事関係訴訟に関する統計
第７　解剖学の雑メモ
第８　孤独死の後始末
第９　埋葬等の取扱い
１　原則
２　例外
第１０　検視規則

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公開日 2020.04.04
最終更新日 2021.03.23

国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。）附則第１条の２第１項及び第２項の規定に基づき，同法は新型コロナウィルス感染症についても適用されます。
そして，国内感染期において適用される，新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）６１頁ないし７１頁は以下のとおりであります（緊急事態宣言がされている場合の措置については赤文字表記とし，注番号については，特措法の条番号に変えています。）ところ，いわゆるロックダウン（都市封鎖）と比べると，かなり制限は緩いのであって，例えば，外出自粛要請の対象から，生活の維持に必要な場合の外出は除外されています（特措法４５条１項）。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）

国内感染期
・　国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・　感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・　国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（地域未発生期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域感染期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）　医療体制を維持する。
２）　健康被害を最小限に抑える。
３）　国民生活及び国民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：
１）　感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）　地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）　状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）　流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）　医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）　欠勤者の増大が予測されるが、国民生活・国民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）　受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）　状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）　実施体制

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公開日 2019.04.20
最終更新日 2026.08.08

国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）法務区分の実績，廃止及び後継の選考採用（AIリライト）

第１　法務区分の位置付け及び現在の制度

１　法務区分は令和７年度試験を最後に廃止されたこと

２　令和８年度から選考採用に移行したこと

第２　法務区分の創設から廃止まで

１　平成２４年度の創設

２　令和２年度の延期及び令和５年度の実施休止

３　令和６年度及び令和７年度の春試験

４　制度改正に対する意見

第３　旧法務区分の受験資格及び試験内容

１　令和４年度受験案内における受験資格

２　第１次試験及び第２次試験

３　最終合格と採用は別であったこと

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公開日 2019.04.19
最終更新日 2026.07.15

一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧―一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務を含む―（AIリライト）

本記事は，令和８年７月１５日現在，一票の格差是正のために最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決後に成立した公職選挙法等の改正を衆議院・参議院別に整理するとともに，国政選挙の一票の格差を公職選挙法２０４条の選挙無効訴訟で争う場合の出訴期間，当事者，主張立証及び想定反論を解説するものです。

目次
第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）
３　平成３０年改正に伴う条文の引用ずれとその是正
第２　一票の格差を争う選挙無効訴訟の実務
１　訴訟の選択，出訴期間及び当事者
２　主張立証の組み立て
３　想定される反論とその備え
４　違憲判断と選挙無効の関係
第３　関連する最高裁判例・関連記事
第１　最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決以後に成立した，一票の格差是正に関する公職選挙法の一部を改正する法律等の一覧
最高裁大法廷平成２３年３月２３日判決（平成２２年（行ツ）第１２９号，集民２３６号２４９頁）は，平成２１年８月３０日総選挙当時，一人別枠方式に係る区割基準及びこれに従って定められた選挙区割りが，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態に至っていたと判断しました。ただし，憲法上要求される合理的期間内に是正されなかったとはいえないとして，区割規定自体を違憲とはしませんでした。以下の改正は，この判決後の国会の対応を衆議院と参議院に分けて整理したものです。
１　衆議院に関するもの（議員定数は４８０人→４７５人→４６５人）
①　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律（平成２４年１１月２６日法律第９５号）
→　野田首相が党首討論で衆議院の解散を表明した平成２４年１１月１４日の翌日に衆議院で可決し，同月１６日（解散日）に参議院で可決・成立した法律です。
小選挙区の一人別枠方式の規定が削除されたほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施されることとなりました。
②　衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２５年６月２８日法律第６８号）（改正後の議員定数は４７５人）
→　１７都県４２選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増５減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が３００人から２９５人となりました。平成２４年法律第９５号の成立直後に行われた平成２４年１２月１６日総選挙は従前の区割りで実施され，「０増５減」に対応する新しい区割りが初めて用いられたのは平成２６年１２月１４日総選挙でした。
③　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律（平成２８年５月２７日法律第４９号）
→　衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」及び比例代表定数の４人削減が実施されることとなりました。また，この法律は，１０年ごとの大規模国勢調査の結果に基づく都道府県別の小選挙区定数配分にアダムズ方式を導入し，令和２年国勢調査から適用することとしました。「０増６減」及び比例代表定数の４人削減は，アダムズ方式の初適用までの措置として行われたものです。
④　衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律（平成２９年６月１６日法律第５８号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　１９都道府県９７選挙区で選挙区の区割りが変わったほか，衆議院小選挙区定数に関する「０増６減」が実施された結果，小選挙区選出議員の定数が２９５人から２８９人となりました。
また，比例代表選出議員の定数が１８０人から１７６人となりました。この区割りは，平成２９年１０月２２日総選挙から用いられました。
⑤　公職選挙法の一部を改正する法律（令和４年１１月２８日法律第８９号）（改正後の議員定数は４６５人）
→　令和２年国勢調査の日本国民の人口にアダムズ方式を初めて適用した結果に基づき，小選挙区の都道府県別定数について「１０増１０減」が行われ，２５都道府県１４０選挙区の区割りが変更されました。比例代表についても，南関東ブロックを１人及び東京ブロックを２人増やし，東北，北陸信越及び中国の各ブロックを１人減らす「３増３減」が行われました。小選挙区２８９人，比例代表１７６人及び総定数４６５人という合計は変わりません。
同法は令和４年１２月２８日に施行され，施行日以後初めて総選挙の期日が公示された令和６年１０月２７日総選挙から新しい区割りが用いられました。令和２年国勢調査人口による最大人口較差は，改定前の２．０９６倍から改定後の１．９９９倍となりました（衆議院議員選挙区画定審議会の改定案の概要参照）。
２　参議院に関するもの（議員定数は２４２人→２４５人→２４８人）

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公開日 2019.04.19
最終更新日 2024.10.06

日本国憲法下の衆議院の解散一覧

目次
第１　日本国憲法下の衆議院の解散一覧
２６　令和　６年１０月　９日の解散
２５　令和　３年１０月１４日の解散
２４　平成２９年　９月２８日の解散（主な通称は「国難突破解散」）
２３　平成２６年１１月２１日の解散（主な通称は「アベノミクス解散」）
２２　平成２４年１１月１６日の解散（主な通称は「近いうち解散」）
２１　平成２１年　７月２１日の解散（主な通称は「政権選択解散」）
２０　平成１７年　８月　８日の解散（主な通称は「郵政解散」）
１９　平成１５年１０月１０日の解散（主な通称は「マニフェスト解散」，「構造改革解散」）
１８　平成１２年　６月　２日の解散（主な通称は「神の国解散」，「ミレニアム解散」）
１７　平成　８年　９月２７日の解散（主な通称は「小選挙区解散」）
１６　平成　５年　６月１８日の解散（主な通称は「嘘つき解散」，「政治改革解散」）
１５　平成　２年　１月２４日の解散（主な通称は「消費税解散」）
１４　昭和６１年　６月　２日の解散（主な通称は「死んだふり解散」，「寝たふり解散」）
１３　昭和５８年１１月２８日の解散（主な通称は「田中判決解散」）
１２　昭和５５年　５月１９日の解散（主な通称は「ハプニング解散」）
１１　昭和５４年　９月　７日の解散（主な通称は「増税解散」，「一般消費税解散」）
１０　昭和４７年１１月１３日の解散（主な通称は「日中解散」）
９　　昭和４４年１２月　２日の解散（主な通称は「沖縄解散」）
８　　昭和４１年１２月２７日の解散（主な通称は「黒い霧解散」）
７　　昭和３８年１０月２３日の解散（主な通称は「所得倍増解散」，「ムード解散」，「予告解散」）
６　　昭和３５年１０月２４日の解散（主な通称は「安保解散」）
５　　昭和３３年　４月２５日の解散（主な通称は「話し合い解散」）
４　　昭和３０年　１月２４日の解散（主な通称は「天の声解散」）
３　　昭和２８年　３月１４日の解散（主な通称は「バカヤロー解散」）
２　　昭和２７年　８月２８日の解散（主な通称は「抜き打ち解散」）
１　　昭和２３年１２月２３日の解散（主な通称は「馴れ合い解散」）
第２　関連記事その他

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公開日 2019.06.25
最終更新日 2026.08.11

衆議院の解散に関する内閣答弁書―解散権の根拠・限界と令和８年までの政府見解（AIリライト）

第１　この記事が扱う対象

１　内閣答弁書から確認できる政府見解
２　憲法及び法律が定める事項

第２　昭和５４年及び昭和５５年の基礎的な答弁書

１　昭和５４年２月１６日答弁書
２　昭和５４年３月２３日再答弁書
３　昭和５５年の再確認

第３　昭和６０年及び昭和６１年の連続答弁

１　憲法６９条と７条解散
２　第１０４回国会における飯田忠雄議員の質問

第４　平成２３年から平成３０年までの政府見解

１　東日本大震災時の解散可能性
２　平成２９年の臨時会召集直後の解散
３　法の支配及び立憲主義との関係

第５　「内閣総理大臣の専権事項」という表現

１　法的な権限主体と政治的主導性
２　石破茂氏の首相就任前後の見解
３　能登の二重災害後の総選挙に関する答弁書

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公開日 2026.05.17
最終更新日 2026.08.09

開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

第１　結論
第２　行政機関情報公開法では請求理由を記載しない

１　請求書の法定記載事項
２　平成２１年度の情報公開・個人情報保護審査会答申
３　最高裁平成１９年判決の補足意見

第３　目的不問の原則にも例外がある

１　権利濫用となる開示請求
２　司法行政文書の開示申出
３　地方公共団体の情報公開条例

第４　開示決定と開示文書の再利用は別の問題である

１　公益目的の公表は情報公開制度の目的に沿う
２　著作権が及ばない文書・情報は広い
３　引用・報道等による利用
４　明示の許諾・法定の同意・黙示の利用許諾
５　利用規約・オープンデータ・原資料へのリンク
６　名誉・プライバシーとの調整
７　本ブログによる資料公開の法的基盤

第５　オープンデータと個別の開示文書は同じではない

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公開日 2019.04.21
最終更新日 2026.07.27

閣議とは―種類，決定方法，閣議書及び議事の記録（AIリライト）

第1　閣議の法的位置付け

1　内閣と閣議

2　国務大臣の数

3　内閣総理大臣の指揮監督権

第2　閣議の構成員と運営

1　構成員及び陪席者

2　全員一致の慣行

第3　閣議の種類と開催場所

1　定例閣議

2　臨時閣議

3　持ち回り閣議

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公開日 2026.06.21

各府省幹部職員の任免情報（令和２年７月２０日以降の分）（AI作成）

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

番号	氏名	年齢	発令日	発令ポスト	直前ポスト
1	田島浩志	60	令和７年１２月２６日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国駐箚特命全権大使
2	緒方禎己	62	令和７年１２月２４日	宮内庁次長	明治安田生命保険相互会社顧問（元警視総監）
3	佐藤真	57	令和７年１２月１６日	東北方面総監	第３師団長
4	堤尚広	63	令和７年１２月１２日	セルビア国兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）
5	木村徹也	63	令和７年１２月２日	ハンガリー国駐箚特命全権大使	東ティモール国駐箚特命全権大使
6	小野日子	60	令和７年１１月２５日	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
7	重松弘教	56	令和７年１０月２１日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
8	中村博治	61	令和７年１０月１日	厚生労働省への出向	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官
9	河合純一	50	令和７年１０月１日	スポーツ庁長官	日本福祉大学客員教授
10	榎本健太郎	59	令和７年１０月１日	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官	厚生労働省大臣官房付
11	安東義雄	59	令和７年９月２６日	（兼）サントメ・プリンシペ国駐箚	ガボン国駐箚特命全権大使
12	天河宏文	59	令和７年９月８日	（併任）復興庁統括官	国土交通省国土交通審議官
13	實生泰介	58	令和７年９月５日	外務省領事局長	在大韓民国日本国大使館公使
14	岩本桂一	60	令和７年９月５日	外務省中東アフリカ局長	外務省領事局長
15	安藤俊英	58	令和７年９月５日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
16	野口泰	59	令和７年９月１日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
17	片平聡	56	令和７年９月１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省経済局長
18	石瀬素行	56	令和７年９月１日	外務省中南米局長	外務省国際情報統括官
19	七澤淳	55	令和７年９月１日	外務省国際情報統括官	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
20	股野元貞	56	令和７年９月１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
21	大和太郎	59	令和７年８月１日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
22	小野功雄	56	令和７年８月１日	防衛省大臣官房長	防衛省統合幕僚監部総括官
23	萬浪学	57	令和７年８月１日	防衛省防衛政策局長	防衛省大臣官房長
24	伊藤晋哉	55	令和７年８月１日	防衛省整備計画局長	防衛省沖縄防衛局長
25	廣瀬律子	57	令和７年８月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
26	森田治男	57	令和７年８月１日	防衛省地方協力局長	防衛省地方協力局次長
27	青柳肇	59	令和７年８月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
28	上田和幹	56	令和７年８月１日	東部方面総監	陸上幕僚副長
29	三好敏之	56	令和７年７月２２日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際担当）
30	山田好孝	55	令和７年７月１８日	警察庁生活安全局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
31	松井信憲	53	令和７年７月１８日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
32	坂本三郎	57	令和７年７月１８日	法務省訟務局長	東京高裁判事
33	竹内努	58	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省民事局長
34	春名茂	59	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
35	森本宏	57	令和７年７月１７日	法務事務次官	法務省刑事局長
36	杉山徳明	55	令和７年７月１７日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
37	佐藤淳	56	令和７年７月１７日	法務省刑事局長	法務省大臣官房長
38	日笠和彦	59	令和７年７月１７日	法務省矯正局長	法務省大臣官房公文書監理官
39	吉川崇	57	令和７年７月１７日	法務省保護局長	仙台高検次席検事
40	小山定明	60	令和７年７月１７日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
41	茂里毅	59	令和７年７月１５日	文部科学省大臣官房長	文部科学省総合教育政策局長
42	淵上孝	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
43	増子宏	61	令和７年７月１５日	文部科学事務次官	文部科学審議官
44	西條正明	58	令和７年７月１５日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
45	坂本修一	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究開発局長	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
46	合田哲雄	55	令和７年７月１５日	文部科学省高等教育局長	文化庁次長
47	柿田恭良	59	令和７年７月１５日	文部科学審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
48	塩見みづ枝	57	令和７年７月１５日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
49	井上諭一	58	令和７年７月１５日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
50	伊藤学司	58	令和７年７月１５日	文化庁次長	文部科学省高等教育局長
51	有馬裕	57	令和７年７月１４日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
52	熊谷直樹	57	令和７年７月１４日	外務省北米局長	外務省大臣官房審議官兼北米局
53	辺見聡	59	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省東北厚生局長
54	藤原朋子	60	令和７年７月８日	こども家庭庁長官官房長	こども家庭庁成育局長
55	朝川知昭	58	令和７年７月８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
56	中村英正	57	令和７年７月８日	こども家庭庁成育局長	こども家庭庁長官官房長
57	村山誠	59	令和７年７月８日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
58	鹿沼均	59	令和７年７月８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省保険局長
59	山田雅彦	59	令和７年７月８日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
60	原口剛	58	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（調整，企画広報担当）
61	宮本直樹	58	令和７年７月８日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省大臣官房審議官（健康，生活衛生，総合政策担当）
62	宮本悦子	56	令和７年７月８日	厚生労働省人材開発統括官	中央労働委員会事務局審議官
63	宮崎敦文	56	令和７年７月８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省大臣官房総括審議官
64	間隆一郎	58	令和７年７月８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省年金局長
65	上田康治	60	令和７年７月１日	環境事務次官	環境省大臣官房長
66	土居健太郎	60	令和７年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
67	秦康之	58	令和７年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
68	関谷毅史	58	令和７年７月１日	環境省地球環境局長	環境省福島地方環境事務所長
69	大森恵子	57	令和７年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
70	堀上勝	60	令和７年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房審議官
71	角倉一郎	56	令和７年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
72	白石隆夫	58	令和７年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
73	金子修一	59	令和７年７月１日	原子力規制庁長官	原子力規制庁次長
74	寺岡光博	58	令和７年７月１日	財務省関税局長	財務省大臣官房総括審議官
75	井口裕之	57	令和７年７月１日	財務省理財局長	沖縄振興開発金融公庫副理事長
76	緒方健太郎	55	令和７年７月１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
77	江島一彦	58	令和７年７月１日	国税庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
78	高村泰夫	57	令和７年７月１日	内閣審議官（内閣官房副長官補付）	財務省関税局長
79	宮浦浩司	57	令和７年７月１日	農林水産省大臣官房長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
80	坂勝浩	58	令和７年７月１日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房審議官
81	杉中淳	57	令和７年７月１日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省経営局長
82	山口靖	56	令和７年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房総括審議官
83	長井俊彦	58	令和７年７月１日	農林水産省畜産局長	農林水産省大臣官房長
84	小林大樹	54	令和７年７月１日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
85	松本平	57	令和７年７月１日	農林水産省農村振興局長	農林水産省畜産局長
86	小坂善太郎	60	令和７年７月１日	林野庁長官	林野庁次長
87	藤田仁司	60	令和７年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
88	藤木俊光	59	令和７年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
89	畠山陽二郎	56	令和７年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	資源エネルギー庁次長
90	成田達治	55	令和７年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省大臣官房総括審議官
91	河西康之	58	令和７年７月１日	特許庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
92	水嶋智	62	令和７年７月１日	国土交通事務次官	国土交通審議官
93	塩見英之	58	令和７年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
94	黒田昌義	59	令和７年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国土政策局長
95	鶴田浩久	57	令和７年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省物流・自動車局長
96	佐々木正士郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房総括審議官
97	楠田幹人	55	令和７年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
98	中田裕人	58	令和７年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房土地政策審議官
99	林正道	57	令和７年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中国地方整備局長
100	沓掛敏夫	58	令和７年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省大臣官房技術審議官
101	宿本尚吾	58	令和７年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
102	石原大	56	令和７年７月１日	国土交通省物流・自動車局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
103	新垣慶太	58	令和７年７月１日	国土交通省海事局長	新関西国際空港株式会社取締役副社長
104	安部賢	57	令和７年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）
105	宮澤康一	58	令和７年７月１日	国土交通省航空局長	海上保安庁次長
106	石川伸	59	令和７年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，水管理・国土保全局担当）
107	佐々木俊一	56	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	国土交通省道路局次長
108	渡邊輝	58	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官
109	日笠弥三郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国際統括官	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
110	岩成博夫	57	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
111	大胡勝	58	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
112	品川武	55	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
113	嶋田俊之	60	令和７年７月１日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
114	伊藤豊	61	令和７年７月１日	金融庁長官	金融庁監督局長
115	堀本善雄	59	令和７年７月１日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
116	井上俊剛	56	令和７年７月１日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
117	石田晋也	59	令和７年７月１日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
118	堀井奈津子	58	令和７年７月１日	消費者庁長官	厚生労働省人材開発統括官
119	日下部英紀	56	令和７年７月１日	消費者庁次長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
120	吉住啓作	58	令和７年７月１日	内閣府迎賓館長	こども家庭庁支援局長
121	原邦彰	60	令和７年７月１日	総務事務次官	総務省総務審議官
122	竹村晃一	59	令和７年７月１日	総務審議官	総務省国際戦略局長
123	山碕良志	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
124	小川康則	57	令和７年７月１日	総務省自治行政局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
125	出口和宏	55	令和７年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
126	永島勝利	57	令和７年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
127	北川修	58	令和７年７月１日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
128	三田一博	55	令和７年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省東海総合通信局長
129	大沢博	57	令和７年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
130	岩佐哲也	59	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
131	北原久	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省政策統括官（統計制度担当，恩給担当）
132	奈須野太	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
133	中石斉孝	59	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
134	渡邊昇治	59	令和７年７月１日		内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
135	村田茂樹	58	令和７年７月１日	観光庁長官	国土交通省大臣官房長
136	鎌原宜文	55	令和７年７月１日	内閣審議官（船舶活用医療推進室長）	国土交通省大臣官房審議官（都市生活環境・国際園芸博覧会担当）
137	武藤真郷	58	令和７年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）
138	山本巧	58	令和７年７月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
139	長橋和久	59	令和７年７月１日	内閣府防災監	内閣審議官（復旧・復興支援総括官）
140	阪本克彦	58	令和７年７月１日	総務審議官	内閣人事局人事政策統括官
141	冨安泰一郎	57	令和７年７月１日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
142	蓮井智哉	55	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
143	三浦明	56	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	厚生労働省大臣官房付
144	荻原直彦	57	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
145	布施田英生	57	令和７年７月１日	総務省国際戦略局長	デジタル庁統括官
146	山野謙	59	令和７年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
147	平田研	57	令和７年７月１日	復興庁統括官	国土交通省不動産・建設経済局長
148	新居泰人	58	令和７年７月１日	復興庁統括官	経済産業省大臣官房付
149	桜町道雄	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	復興庁統括官
150	松田浩樹	59	令和７年７月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
151	笹川武	59	令和７年７月１日	内閣府大臣官房長	内閣府賞勲局長
152	堤雅彦	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
153	阿久澤孝	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
154	吉岡秀弥	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	消費者庁次長
155	横山征成	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
156	木村公彦	56	令和７年７月１日	併せて内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）
157	相川哲也	55	令和７年７月１日	内閣府賞勲局長	内閣府日本学術会議事務局長
158	矢作修己	54	令和７年７月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び公文書監察担当）
159	高橋謙司	57	令和７年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣府政策統括官（防災担当）
160	中原裕彦	58	令和７年７月１日	知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房付
161	福永哲郎	56	令和７年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省貿易経済安全保障局長
162	内山博之	57	令和７年７月１日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
163	舟本浩	55	令和７年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省海事局次長
164	野村裕	59	令和７年７月１日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
165	木村聡	58	令和７年７月１日	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
166	齊藤馨	57	令和７年７月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府沖縄振興局長
167	河野真	59	令和７年４月１８日	拉致問題対策本部事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
168	北山浩士	56	令和７年４月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房国際課長
169	尾崎義典	59	令和７年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
170	迫田裕治	56	令和７年１月２８日	警視総監	警察庁警備局長
171	森元良幸	57	令和７年１月２７日	警察庁長官官房長	警視庁副総監
172	太刀川浩一	56	令和７年１月２７日	警察庁次長	警察庁長官官房長
173	楠芳伸	58	令和７年１月２７日	警察庁長官	警察庁次長
174	野村竜一	60	令和７年１月１７日	気象庁長官	気象庁気象防災監
175	中村和彦	54	令和７年１月１７日	外務省国際法局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
176	金井正彰	56	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省国際法局長
177	鯰博行	58	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
178	船越健裕	59	令和７年１月１７日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
179	田野尻猛	56	令和６年１２月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
180	逢阪貴士	55	令和６年１１月５日	サイバー警察局長	警察庁長官官房付
181	大橋一夫	59	令和６年１１月５日	関東管区警察局長	警察庁サイバー警察局長
182	齋田伸一	60	令和６年９月２４日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
183	滝崎成樹	62	令和６年９月２４日	外務省ヘの出向	内閣官房TPP等政府対策本部首席交渉官
184	飯田陽一	58	令和６年９月１日	内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）	内閣審議官（国家安全保障局）
185	山影雅良	55	令和６年９月１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局長官総務室総務主幹
186	嶋一哉	53	令和６年９月１日	内閣法制局第三部長	内閣法制局第四部長
187	佐藤則夫	58	令和６年９月１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第三部長（法令審査担当）
188	木村陽一	61	令和６年９月１日	内閣法制次長	内閣法制局第一部長
189	御巫智洋	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省国際法局長
190	中込正志	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
191	北川克郎	56	令和６年８月２０日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
192	三村淳	57	令和６年７月３１日	財務官	財務省国際局長
193	土谷晃浩	56	令和６年７月３１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
194	藤本治彦	57	令和６年７月２２日	独立公文書管理監	秋田地検検事正
195	森本加奈	57	令和６年７月２２日		最高検察庁検事併任独立公文書管理監
196	齋藤聡	57	令和６年７月１９日	海上幕僚長	自衛艦隊司令官
197	田中利則	56	令和６年７月１９日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
198	中嶋浩一郎	57	令和６年７月１９日	防衛省防衛審議官	防衛省大臣官房長
199	大和太郎	58	令和６年７月１９日	防衛省防衛政策局長	防衛省地方協力局長
200	大町克士	56	令和６年７月１９日	自衛艦隊司令官	自衛隊補給本部長
201	石川武	58	令和６年７月１９日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
202	青木健至	58	令和６年７月１９日	防衛省人事局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
203	加野幸司	58	令和６年７月１９日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛政策局長
204	矢野和彦	58	令和６年７月１１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
205	茂里毅	58	令和６年７月１１日	文部科学省総合教育政策局長	スポーツ庁次長
206	堀内義規	60	令和６年７月１１日	文部科学省研究開発局長	日本原子力研究開発機構上級執行役
207	望月禎	57	令和６年７月１１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
208	渡邉その子	59	令和６年７月１１日	文部科学省国際統括官	理化学研究所監事
209	渡邊昇治	58	令和６年７月１１日	内閣官房への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
210	池田貴城	58	令和６年７月１１日	国立教育政策研究所長	文部科学省高等教育局長
211	千原由幸	59	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
212	西條正明	57	令和６年７月１１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）
213	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
214	柿田恭良	―	令和６年７月１１日	内閣府への出向	文部科学省科学技術・学術政策局長
215	井上諭一	57	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
216	伊藤学司	57	令和６年７月１１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）
217	森本宏	56	令和６年７月９日	法務省刑事局長	最高検刑事部長
218	小山定明	59	令和６年７月９日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
219	杉浦直紀	58	令和６年７月９日	法務省人権擁護局長	法務省仙台法務局長
220	丸山秀治	60	令和６年７月９日	出入国在留管理庁長官	出入国在留管理庁次長
221	松下裕子	56	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省刑事局長
222	鎌田隆志	55	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省人権擁護局長
223	藤野克	58	令和６年７月５日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
224	須藤明夫	55	令和６年７月５日	内閣総務官	内閣官房人事管理官
225	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
226	海老原諭	57	令和６年７月５日		総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進，政策企画（副）担当）
227	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府への出向	内閣総務官
228	鈴木信也	59	令和６年７月５日	総務省への出向	郵政民営化委員会事務局長
229	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省への出向	内閣人事局人事政策統括官
230	栗原秀忠	57	令和６年７月５日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
231	嶋一哉	53	令和６年７月５日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
232	宇野善昌	59	令和６年７月５日	復興庁事務次官	復興庁統括官
233	井上裕之	60	令和６年７月５日	内閣府事務次官	内閣府審議官
234	原宏彰	60	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
235	林幸宏	59	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
236	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
237	野村裕	58	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
238	黒瀬敏文	57	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当）
239	笹川武	58	令和６年７月５日	内閣府賞勲局長	内閣府政策統括官（共生・共助担当）
240	齊藤馨	56	令和６年７月５日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当）
241	伊藤信	58	令和６年７月５日	内閣府迎賓館長	内閣府賞勲局長
242	望月明雄	56	令和６年７月５日	総務省への出向	内閣府沖縄振興局長
243	佐脇紀代志	56	令和６年７月５日	個人情報保護委員会事務局長	経済産業省大臣官房付
244	井藤英樹	59	令和６年７月５日	金融庁長官	金融庁企画市場局長
245	屋敷利紀	59	令和６年７月５日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局審議官（サイバーセキュリティ・モニタリング担当）
246	油布志行	58	令和６年７月５日	金融庁企画市場局長	金融庁総合政策局長
247	中村英正	56	令和６年７月５日	こども家庭庁長官官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
248	小宮義之	59	令和６年７月５日	財務省への出向	こども家庭庁長官官房長
249	竹内芳明	62	令和６年７月５日	総務事務次官	総務省総務審議官（郵政・通信担当）
250	横田信孝	61	令和６年７月５日	総務審議官	内閣官房内閣審議官
251	原邦彰	59	令和６年７月５日	総務審議官	消防庁長官
252	今川拓郎	58	令和６年７月５日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
253	出口和宏	54	令和６年７月５日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣審議官
254	平池栄一	57	令和６年７月５日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
255	阿部知明	56	令和６年７月５日	総務省自治行政局長	デジタル庁統括官付審議官
256	寺崎秀俊	55	令和６年７月５日	総務省自治税務局長	復興庁統括官付審議官（福島国際研究教育機構担当）
257	竹村晃一	58	令和６年７月５日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
258	豊嶋基暢	56	令和６年７月５日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房審議官（国際技術，サイバーセキュリティ担当）
259	湯本博信	57	令和６年７月５日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
260	池田達雄	57	令和６年７月５日	消防庁長官	総務省自治税務局長
261	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	総務省行政管理局長
262	山野謙	58	令和６年７月５日	復興庁への出向	総務省自治行政局長
263	新川浩嗣	61	令和６年７月５日	財務事務次官	財務省主計局長
264	坂本基	55	令和６年７月５日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
265	宇波弘貴	59	令和６年７月５日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
266	高村泰夫	56	令和６年７月５日	財務省関税局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
267	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省理財局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
268	奥達雄	56	令和６年７月５日	国税庁長官	財務省理財局長
269	江島一彦	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	財務省関税局長
270	伊原和人	59	令和６年７月５日	厚生労働事務次官	厚生労働省保険局長
271	森光敬子	56	令和６年７月５日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
272	岸本武史	57	令和６年７月５日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省人材開発統括官
273	田中佐智子	56	令和６年７月５日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
274	日原知己	57	令和６年７月５日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
275	黒田秀郎	56	令和６年７月５日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
276	鹿沼均	58	令和６年７月５日	厚生労働省保険局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
277	間隆一郎	57	令和６年７月５日	厚生労働省年金局長	厚生労働省老健局長
278	堀井奈津子	57	令和６年７月５日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
279	朝川知昭	57	令和６年７月５日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省社会・援護局長
280	浅沼一成	60	令和６年７月５日	国立保健医療科学院次長	厚生労働省医政局長
281	橋本泰宏	60	令和６年７月５日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
282	渡邊毅	60	令和６年７月５日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
283	渡邉洋一	58	令和６年７月５日	農林水産審議官	農林水産省畜産局長
284	長井俊彦	57	令和６年７月５日	農林水産省大臣官房長	農林水産省農村振興局長
285	森重樹	57	令和６年７月５日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省東海農政局長
286	松尾浩則	58	令和６年７月５日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
287	松本平	56	令和６年７月５日	農林水産省畜産局長	農林水産省農産局農産政策部長
288	杉中敦	56	令和６年７月５日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官
289	前島明成	57	令和６年７月５日	農林水産省農村振興局長	農林水産省東北農政局長
290	丹羽克彦	60	令和６年７月１日	内閣官房内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
291	倉野泰行	57	令和６年７月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	首都高速道路株式会社執行役員
292	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	文部科学省への出向	内閣官房内閣審議官（科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官）
293	岡村次郎	58	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣官房国土強靭化推進室次長
294	高橋一郎	59	令和６年７月１日		観光庁長官
295	内田欽也	57	令和６年７月１日		船舶活用医療推進室長
296	山野徹	56	令和６年７月１日	内閣府政策統括官	防衛省地方協力局次長
297	石坂聡	57	令和６年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
298	濱野幸一	60	令和６年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	特許庁長官
299	高杉典弘	57	令和６年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	海上保安庁総務部長
300	宮坂祐介	56	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府政策統括官（重要土地担当）
301	市川篤志	59	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
302	宮澤康一	57	令和６年７月１日	海上保安庁への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
303	松尾泰樹	61	令和６年７月１日		内閣官房内閣審議官
304	松尾剛彦	58	令和６年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
305	片岡宏一郎	55	令和６年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省大臣官房付
306	藤木俊光	58	令和６年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
307	荒井勝喜	56	令和６年７月１日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
308	福永哲郎	55	令和６年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省貿易経済協力局長
309	菊川人吾	54	令和６年７月１日	経済産業省イノベーション・環境局長	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）
310	小野洋太	59	令和６年７月１日	特許庁長官	株式会社日本政策金融公庫専務取締役
311	山下隆一	60	令和６年７月１日	中小企業庁長官	経済産業省経済産業政策局長
312	畠山陽二郎	55	令和６年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
313	吉岡幹夫	60	令和６年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
314	廣瀬昌由	58	令和６年７月１日	国土交通省技監	国土交通省水管理・国土保全局長
315	天河宏文	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省都市局長
316	寺田吉道	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
317	村田茂樹	57	令和６年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
318	塩見英之	57	令和６年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
319	平田研	56	令和６年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
320	内田欽也	57	令和６年７月１日	国土交通省都市局長	内閣官房内閣審議官
321	藤巻浩之	58	令和６年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省関東地方整備局長
322	山本巧	57	令和６年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省東北地方整備局長
323	楠田幹人	54	令和６年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）
324	五十嵐徹人	56	令和６年７月１日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
325	宮武宜史	59	令和６年７月１日	国土交通省海事局長	国土交通省海事局次長
326	柿崎恒美	58	令和６年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
327	祓川直也	59	令和６年７月１日	観光庁長官	内閣官房内閣審議官
328	瀬口良夫	60	令和６年７月１日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
329	鑓水洋	59	令和６年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
330	土居謙太郎	59	令和６年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
331	松本啓朗	56	令和６年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省関東地方環境事務所長
332	植田明浩	59	令和６年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
333	白石隆夫	57	令和６年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省自然環境局長
334	秦康之	57	令和６年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省地球環境局長
335	前佛和秀	57	令和６年７月１日	国土交通省への出向	環境省環境再生・資源循環局長
336	内田欽也	57	令和６年６月１日		内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長
337	榊真一	59	令和６年４月１日		国土交通省国土交通審議官
338	長橋和久	58	令和６年４月１日	内閣審議官（復旧・復興支援統括官）	国土交通省総合政策局長
339	早川智之	54	令和６年１月２６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房審議官（警備局・調整担当）
340	緒方禎己	60	令和６年１月２６日	警視総監	警察庁次長
341	森隆志	59	令和６年１月１０日	気象庁長官	気象庁気象防災監
342	加納雄大	55	令和５年１０月２４日	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使	内閣府国際平和協力本部事務局長
343	鶴田浩久	55	令和５年１０月１日	国土交通省物流・自動車局長	国土交通省自動車局長
344	齋田伸一	59	令和５年１０月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省中央アフリカ局アフリカ部長
345	野口泰	57	令和５年９月１５日	外務省中南米局長	外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事
346	小林麻紀	57	令和５年９月１５日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
347	阪田渉	58	令和５年９月１５日	内閣審議官（デジタル行財政改革準備室長）	元国税庁長官
348	中村博治	59	令和５年９月１日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	内閣官房内閣審議官
349	大坪寛子	56	令和５年９月１日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省健康局長
350	城克文	58	令和５年９月１日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省医薬・生活衛生局長
351	榎本健太郎	57	令和５年９月１日	厚生労働省大臣官房付	厚生労働省医政局長
352	黒田昌義	57	令和５年８月１６日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
353	岡野正敬	59	令和５年８月１０日	外務事務次官	内閣官房副長官補
354	船越健裕	58	令和５年８月１０日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
355	河邉賢裕	55	令和５年８月１０日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
356	鯰博行	57	令和５年８月１０日	外務省アジア大洋州局長	外務省経済局長
357	有馬裕	55	令和５年８月１０日	外務省北米局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
358	山田重夫	59	令和５年８月１０日	外務省大臣官房付	外務審議官（政務）
359	藤原章夫	59	令和５年８月８日	文部科学事務次官	文部科学省初等中等教育局長
360	藤江陽子	59	令和５年８月８日	文部科学審議官	文部科学省総合教育政策局長
361	井上諭一	56	令和５年８月８日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房総括審議官
362	望月禎	56	令和５年８月８日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省大臣官房長
363	矢野和彦	57	令和５年８月８日	文部科学省初等中等教育局長	日本学生支援機構理事
364	塩見みづ枝	55	令和５年８月８日	文部科学省研究振興局長	国立文化財機構理事
365	渡辺正実	59	令和５年８月８日	文部科学省国際統括官	日本医療研究開発機構執行役
366	檜垣重臣	56	令和５年８月７日	警察庁生活安全局長	岡山県警察本部長
367	竹内努	56	令和５年７月２４日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
368	金子修	60	令和５年７月２４日		法務省民事局長
369	芹澤清	59	令和５年７月２１日	防衛審議官	防衛省大臣官房長
370	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
371	泉恒有	54	令和５年７月１８日		内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
372	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
373	泉恒有	54	令和５年７月１８日		内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
374	増田和夫	59	令和５年７月１４日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
375	中嶋浩一郎	56	令和５年７月１４日	防衛省大臣官房長	防衛省大臣官房付
376	加野幸司	57	令和５年７月１４日	防衛省防衛政策局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
377	青柳肇	57	令和５年７月１４日	防衛省整備計画局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
378	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
379	大和太郎	57	令和５年７月１４日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
380	深澤雅貴	58	令和５年７月１４日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
381	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
382	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
383	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
384	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
385	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
386	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
387	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
388	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
389	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
390	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
391	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
392	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
393	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
394	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
395	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
396	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
397	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
398	岡崎毅	57	令和５年７月７日		内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
399	二宮清治	―	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
400	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
401	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
402	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
403	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
404	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
405	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
406	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
407	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
408	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
409	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
410	北原久	―	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
411	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
412	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
413	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
414	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
415	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
416	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
417	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
418	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
419	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
420	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
421	二宮清治	―	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
422	岡崎毅	57	令和５年７月７日		内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
423	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
424	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
425	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
426	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
427	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
428	北原久	―	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
429	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
430	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
431	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
432	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
433	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
434	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
435	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
436	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
437	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
438	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
439	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
440	由良英雄	56	令和５年７月４日		復興庁統括官
441	木村聡	―	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
442	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
443	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
444	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
445	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
446	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
447	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
448	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
449	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
450	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
451	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
452	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
453	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
454	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
455	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
456	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
457	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
458	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
459	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
460	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
461	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
462	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
463	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
464	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
465	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
466	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
467	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
468	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
469	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
470	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
471	鹿沼均	―	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
472	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
473	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
474	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
475	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
476	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
477	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
478	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
479	保坂伸	―	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
480	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
481	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
482	伊吹英明	―	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
483	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
484	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
485	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
486	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
487	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
488	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
489	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
490	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
491	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
492	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
493	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
494	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
495	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
496	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
497	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
498	木村聡	―	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
499	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
500	保坂伸	―	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
501	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
502	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
503	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
504	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
505	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
506	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
507	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
508	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
509	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
510	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
511	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
512	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
513	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
514	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
515	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
516	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
517	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
518	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
519	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
520	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
521	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
522	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
523	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
524	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
525	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
526	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
527	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
528	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
529	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
530	鹿沼均	―	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
531	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
532	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
533	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
534	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
535	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
536	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
537	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
538	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
539	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
540	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
541	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
542	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
543	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
544	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
545	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
546	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
547	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
548	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
549	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
550	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
551	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
552	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
553	伊吹英明	―	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
554	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
555	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
556	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
557	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
558	由良英雄	56	令和５年７月４日		復興庁統括官
559	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
560	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
561	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
562	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
563	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
564	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
565	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
566	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
567	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
568	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
569	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
570	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
571	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
572	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
573	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
574	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
575	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
576	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
577	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
578	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
579	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
580	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
581	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
582	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
583	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁への出向	厚生労働省子ども家庭局長
584	福本茂伸	59	令和５年４月１日	内閣審議官（拉致問題対策本部事務局長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官）
585	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁へ出向	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
586	鈴木量博	61	令和５年３月２８日	オーストラリア国駐箚	トルコ国駐箚特命全権大使
587	池田達雄	55	令和５年１月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
588	川窪俊広	56	令和５年１月２０日	総務省大臣官房付	総務省自治税務局長
589	松本裕	58	令和５年１月１０日	最高検察庁監察指導部長	法務省大臣官房長
590	川原隆司	58	令和５年１月１０日	法務事務次官	法務省刑事局長
591	松下裕子	54	令和５年１月１０日	法務省刑事局長	法務省人権擁護局長
592	鎌田隆志	54	令和５年１月１０日	法務省人権擁護局長	盛岡地検検事正
593	浦田啓一	59	令和５年１月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
594	大林正典	60	令和５年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
595	千葉明	63	令和４年１０月２１日	バチカン国駐箚	東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤特命全権大使
596	藤山美典	62	令和４年１０月２１日	スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚	ウズベキスタン国駐箚特命全権大使
597	三上正裕	60	令和４年１０月２１日	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤	カンボジア国駐箚特命全権大使
598	小島裕史	57	令和４年１０月６日	警視総監	警察庁長官官房長
599	楠芳伸	56	令和４年１０月６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
600	太刀川浩一	53	令和４年１０月６日	警察庁交通局長	警視庁刑事部長
601	望月禎	55	令和４年９月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房人事課長
602	藤原章夫	58	令和４年９月１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
603	池田貴誠	56	令和４年９月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省研究振興局長
604	柿田恭良	57	令和４年９月１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
605	森晃憲	59	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省高等教育局私学部長
606	千原由幸	58	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
607	森本加奈	55	令和４年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
608	加納雄大	54	令和４年９月１日	国際平和協力本部事務局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
609	久島直人	58	令和４年９月１日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
610	露木康浩	59	令和４年９月１日	警察庁長官	警察庁次長
611	緒方禎己	59	令和４年９月１日	警察庁次長	警察庁生活安全局長
612	山本仁	56	令和４年９月１日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
613	春名茂	57	令和４年９月１日	法務省訟務局長	東京地裁２民部総括（行政部）
614	武笠圭志	61	令和４年９月１日	東京地裁部総括となり，同月２２日，札幌地裁所長	法務省訟務局長
615	市川恵一	56	令和４年９月１日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
616	遠藤和也	55	令和４年９月１日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
617	新居雄介	55	令和４年９月１日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
618	石川浩司	59	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐シンガポール大使	外務省大臣官房長
619	植野篤志	57	令和４年９月１日		外務省国際協力局長
620	山内弘志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐アルゼンチン大使	外務省国際情報統括官
621	柳孝	58	令和４年９月１日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
622	伯井義徳	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
623	増子宏	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省高等教育局長
624	藤江陽子	58	令和４年９月１日	文部科学省総合教育政策局長	独立行政法人日本学生支援機構理事
625	阪本克彦	55	令和４年８月１９日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
626	中込正志	55	令和４年８月４日	外務省欧州局長	内閣総理大臣秘書官
627	宇山秀樹	59	令和４年８月４日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
628	菊池浩	58	令和４年８月２日	出入国在留管理庁長官	最高検察庁検事
629	松尾泰樹	59	令和４年８月１日	内閣審議官（科学技術・イノベーション等の連携推進統括官）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
630	鈴木浩	61	令和４年８月１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
631	花村博文	58	令和４年８月１日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官
632	小野啓一	56	令和４年８月１日	外務審議官	外務省経済局長
633	鯰博行	56	令和４年８月１日	外務省経済局長	外務省国際法局長
634	吉井浩	56	令和４年７月１５日	国土交通省政策統括官	大阪国税局長
635	小原昇	59	令和４年７月１５日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
636	岡真臣	58	令和４年７月４日	防衛省防衛審議官	防衛省地方協力局長
637	和田篤也	59	令和４年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
638	小野洋	59	令和４年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
639	松澤裕	58	令和４年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
640	秦康之	55	令和４年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省福島地方環境事務所長
641	土居健太郎	57	令和４年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
642	上田康治	57	令和４年７月１日	環境省総合環境政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
643	片山啓	59	令和４年７月１日	原子力規制委員会原子力規制庁長官	原子力規制委員会原子力規制庁次長
644	小川良介	59	令和４年７月１日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
645	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁への出向	農林水産審議官
646	平井裕秀	58	令和４年７月１日	経済産業審議官	経済産業省経済産業政策局長
647	藤木俊光	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省製造産業局長
648	飯田祐二	59	令和４年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
649	木村聡	55	令和４年７月１日	経済産業省貿易経済協力局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
650	畠山陽二郎	53	令和４年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
651	山下隆一	58	令和４年７月１日	経済産業省製造産業局長	経済エネルギー庁次長
652	濱野幸一	58	令和４年７月１日	特許庁長官	経済産業省関東経済産業局長
653	飯田陽一	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房付	経済産業省貿易経済協力局長
654	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府への出向	経済産業省産業技術環境局長
655	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省産業技術環境局長
656	小林渉	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
657	藤本哲也	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
658	田辺治	57	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
659	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁長官	農林水産省農林水産審議官
660	深澤雅貴	57	令和４年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部総括官
661	土本英樹	60	令和４年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
662	川崎方啓	58	令和４年７月１日	防衛省大臣官房付	防衛省人事教育局長
663	鈴木敦夫	60	令和４年７月１日	防衛事務次官	防衛装備庁長官
664	川嶋貴樹	58	令和４年７月１日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
665	町田一仁	60	令和４年７月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官
666	小林靖	57	令和４年６月２９日	国土交通省政策統括官	東日本高速道路株式会社取締役
667	大島一博	58	令和４年６月２８日	厚生労働事務次官	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
668	小林洋司	61	令和４年６月２８日	厚生労働審議官	厚生労働省人材開発統括官
669	山田雅彦	56	令和４年６月２８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
670	榎本健太郎	56	令和４年６月２８日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
671	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
672	鈴木英二郎	57	令和４年６月２８日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
673	村山誠	56	令和４年６月２８日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
674	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省子ども家庭局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
675	川又竹男	57	令和４年６月２８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官
676	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省老健局長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
677	伊原和人	57	令和４年６月２８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省医政局長
678	橋本泰宏	58	令和４年６月２８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省子ども家庭局長
679	奈尾基弘	56	令和４年６月２８日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
680	中村博治	57	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
681	岸本武史	55	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
682	渡辺由美子	57	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省大臣官房長
683	山本麻里	58	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
684	土生栄二	―	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省老健局長
685	横山紳	59	令和４年６月２８日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
686	渡邊毅	58	令和４年６月２８日	農林水産省大臣官房長	水産庁漁政部長
687	森健	58	令和４年６月２８日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省畜産局長
688	水野政義	56	令和４年６月２８日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
689	渡邉洋一	56	令和４年６月２８日	農林水産省畜産局長	農林水産省輸出・国際局長
690	村井正親	56	令和４年６月２８日	農林水産省経営局長	消費者庁政策立案総括審議官
691	青山豊久	57	令和４年６月２８日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房技術総括審議官
692	織田央	59	令和４年６月２８日	林野庁長官	林野庁次長
693	藤井直樹	61	令和４年６月２８日	国土交通事務次官	国土交通審議官
694	水嶋智	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
695	和田信貴	58	令和４年６月２８日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
696	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	復興庁統括官
697	宇野善昌	57	令和４年６月２８日	国土交通省大臣官房長	国土交通省都市局長
698	瓦林康人	57	令和４年６月２８日	国土交通省総合政策局長	国土交通省大臣官房長
699	木村実	57	令和４年６月２８日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官（総合政策局担当）
700	天河宏文	56	令和４年６月２８日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
701	岡村次郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省北陸地方整備局長
702	丹羽克彦	58	令和４年６月２８日	国土交通省道路局長	国土交通省四国地方整備局長
703	塩見英之	55	令和４年６月２８日	国土交通省住宅局長	国土交通省国土交通審議官（住宅局担当）
704	堀内丈太郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省自動車局長	北海道旅客鉄道株式会社監査役
705	堀田治	60	令和４年６月２８日	国土交通省港湾局長	国土交通省中部地方整備局長
706	橋本幸	57	令和４年６月２８日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
707	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省国際統括官	内閣府総合海洋政策推進事務局長
708	石井昌平	57	令和４年６月２８日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
709	祓川直也	57	令和４年６月２８日	観光庁次長	国土交通省自動車局長
710	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	国土交通省道路局長
711	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁への出向	国土交通審議官
712	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
713	二宮清治	―	令和４年６月２８日	デジタル庁への出向	総務省総合通信基盤局長
714	岡崎毅	56	令和４年６月２８日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	厚生労働省大臣官房審議官（人材開発担当）
715	松田浩樹	56	令和４年６月２８日	内閣官房内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
716	窪田修	57	令和４年６月２８日	内閣人事局人事政策統括官	財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
717	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
718	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	厚生労働省老健局長
719	堀江宏之	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
720	椿泰文	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
721	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
722	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局長
723	篠原俊博	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	デジタル庁統括官
724	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
725	角田隆	56	令和４年６月２８日	復興庁統括官	財務省大臣官房付
726	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	復興庁統括官
727	原宏彰	58	令和４年６月２８日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
728	水野敦	55	令和４年６月２８日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
729	岡田恵子	54	令和４年６月２８日	内閣府男女共同参画局長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
730	望月明雄	54	令和４年６月２８日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官
731	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
732	西辻浩	57	令和４年６月２８日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省東海北陸厚生局長
733	吉住啓作	55	令和４年６月２８日	内閣k府子ども・子育て本部統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び男女共同参画局担当）
734	村田茂樹	55	令和４年６月２８日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	観光庁次長
735	宮地毅	60	令和４年６月２８日	迎賓館長	内閣府大臣官房長
736	林伴子	57	令和４年６月２８日	経済社会総合研究所次長	内閣府男女共同参画局長
737	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
738	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府子ども・子育て本部統括官
739	青木由行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
740	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
741	松元照久	55	令和４年６月２８日	個人情報保護委員会事務局長	地方公共団体情報システム機構理事
742	黒田岳士	56	令和４年６月２８日	消費者庁次長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
743	高田潔	59	令和４年６月２８日	内閣府への出向	消費者庁次長
744	山下哲夫	60	令和４年６月２８日	総務事務次官	総務省総務審議官（行政制度担当）
745	内藤尚志	60	令和４年６月２８日	総務審議官	消防庁長官
746	吉田博史	58	令和４年６月２８日	総務審議官	総務省情報流通行政局長
747	今川拓郎	56	令和４年６月２８日	総務省大臣官房長	総務省情報流通行政局郵政行政部長
748	稲山文男	59	令和４年６月２８日	総務省行政管理局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
749	原邦彰	57	令和４年６月２８日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
750	川窪俊広	56	令和４年６月２８日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
751	小笠原陽一	58	令和４年６月２８日	総務省情報流通行政局長	総務省関東総合通信局長
752	竹村晃一	56	令和４年６月２８日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房審議官
753	山内智生	57	令和４年６月２８日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省大臣官房審議官
754	前田一浩	59	令和４年６月２８日	消防庁長官	総務省自治財政局長
755	諏訪園健司	57	令和４年６月２８日	財務省関税局長	財務省東京税関長
756	阪田渉	56	令和４年６月２８日	国税庁長官	財務省関税局長
757	栗田照久	58	令和４年６月２４日	金融庁総合政策局長	金融庁監督局長
758	伊藤豊	58	令和４年６月２４日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
759	茶谷栄治	59	令和４年６月２４日	財務事務次官	財務省主計局長
760	青木孝徳	55	令和４年６月２４日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
761	新川浩嗣	59	令和４年６月２４日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
762	齋藤通雄	59	令和４年６月２４日	財務省理財局長	財務省東海財務局長
763	角田隆	56	令和４年６月２４日	財務省大臣官房付	財務省理財局長
764	三貝哲	57	令和４年６月１日	政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
765	納富中	59	令和４年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
766	大賀眞一	57	令和４年１月１４日	警察庁刑事局長	警視庁副総監
767	河原淳平	57	令和４年１月１４日	警察庁情報通信局長	警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
768	小野啓一	56	令和４年１月１１日	外務省経済局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
769	安藤俊英	55	令和４年１月１１日	外務省領事局長	外務省大臣官房付
770	小野日子	56	令和４年１月１１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省経済局長
771	森美樹夫	59	令和４年１月１１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省領事局長
772	真先正人	59	令和４年１月１日	文部科学省研究開発局長	国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役
773	小野日子	56	令和３年１０月４日	外務省経済局長	内閣広報官
774	野原諭	54	令和３年１０月４日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房付
775	吉田学	59	令和３年１０月１日	厚生労働事務次官	内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
776	中村格	58	令和３年９月２２日	警察庁長官	警察庁次長
777	露木康浩	58	令和３年９月２２日	警察庁次長	警察庁長官官房長
778	小島裕史	56	令和３年９月２２日	警察庁長官官房長	警察庁長官官房付
779	緒方禎己	58	令和３年９月２２日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
780	義本博司	59	令和３年９月２１日	文部科学事務次官	文部科学省総合教育政策局長
781	矢野和彦	55	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房長	文化庁次長
782	藤原章夫	57	令和３年９月２１日	文部科学省総合教育政策局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
783	伯井美徳	58	令和３年９月２１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省高等教育局長
784	増子宏	58	令和３年９月２１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房長
785	池田貴城	56	令和３年９月２１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房付
786	瀧本寛	59	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房付	文部科学省初等中等教育局長
787	楠芳伸	55	令和３年９月１６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房付
788	櫻澤健一	58	令和３年９月１６日	警察庁警備局長	警察庁長官官房総括審議官
789	大石吉彦	58	令和３年９月１６日	警視総監	警察庁警備局長
790	並木稔	58	令和３年９月１６日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
791	迫井正深	―	令和３年９月１４日	新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
792	坂口卓	59	令和３年９月１４日	厚生労働審議官	厚生労働省雇用環境・均等局長
793	渡辺由美子	56	令和３年９月１４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省子ども家庭局長
794	伊原和人	56	令和３年９月１４日	厚生労働省医政局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
795	佐原康之	57	令和３年９月１４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
796	山田雅彦	55	令和３年９月１４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
797	橋本泰宏	57	令和３年９月１４日	厚生労働省子ども家庭局長	厚生労働省社会・援護局長
798	山本麻里	57	令和３年９月１４日	厚生労働省社会・援護局長	内閣官房内閣審議官（内閣人事局）
799	大島一博	57	令和３年９月１４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房長
800	小林麻紀	55	令和３年９月１０日	外務省中南米局長	外務省大臣官房付
801	長岡寛介	54	令和３年９月１０日	外務省中東アフリカ局長	外務省大臣官房審議官（危機管理担当）
802	山内弘志	56	令和３年９月１０日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
803	林禎二	55	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
804	高橋克彦	58	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
805	水越英明	59	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省国際情報統括官
806	高島智光	59	令和３年９月３日	法務事務次官	法務省大臣官房長
807	松本裕	56	令和３年９月３日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
808	田和宏	61	令和３年９月１日	内閣府事務次官	内閣府審議官
809	大塚幸寛	59	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
810	井上裕之	57	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
811	村瀬佳史	54	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
812	村山裕	56	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）
813	笹川武	55	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び経済財政分析担当）
814	原宏彰	58	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
815	水野敦	54	令和３年９月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当）
816	松尾泰樹	58	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	文部科学審議官（科学技術担当）
817	米田健三	55	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省大臣官房付
818	藤原朋子	56	令和３年９月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府子ども・子育て本部審議官
819	三上明輝	―	令和３年９月１日	日本学術会議事務局長	内閣府政策統括官（政策調整担当）
820	嶋田裕光	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房付	内閣府子ども・子育て本部統括官
821	柳孝	57	令和３年９月１日	文部科学審議官（科学技術担当）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
822	赤石浩一	58	令和３年９月１日	デジタル審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
823	篠原俊博	57	令和３年９月１日	，デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
824	富安泰一郎	53	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
825	村上敬亮	54	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
826	楠正憲	44	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	東京都デジタルサービスフェロー
827	二村淳	54	令和３年７月１６日	財務省国際局長	財務省大臣官房審議官（国際局担当）
828	金子修	58	令和３年７月１６日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
829	小出邦夫	56	令和３年７月１６日	東京高裁裁判官	法務省民事局長
830	神田眞人	56	令和３年７月１６日	財務省財務官	財務省国際局長
831	佐伯紀男	59	令和３年７月１６日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
832	宮田祐良	59	令和３年７月１６日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
833	松下裕子	53	令和３年７月１６日	法務省人権擁護局長	山形地検検事正
834	菊池浩	57	令和３年７月１６日	最高検察庁検事	法務省人権擁護局長
835	中島淳一	58	令和３年７月８日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
836	天谷知子	58	令和３年７月８日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）
837	松尾元信	57	令和３年７月８日	金融庁総合政策局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
838	矢野康治	58	令和３年７月８日	財務事務次官	財務省主計局長
839	新川浩嗣	58	令和３年７月８日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
840	茶谷栄治	58	令和３年７月８日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
841	阪田渉	56	令和３年７月８日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
842	角田隆	55	令和３年７月８日	財務省理財局長	財務省主計局次長
843	大鹿行宏	58	令和３年７月８日	国税庁長官	財務省理財局長
844	田島淳志	58	令和３年７月８日	内閣審議官兼TPP等政府対策本部国内調整統括官	財務省関税局長
845	秋葉剛男	62	令和３年７月７日	国家安全保障局長	前外務事務次官
846	増田和夫	57	令和３年７月１日	防衛省防衛政策局長	内閣総理大臣秘書官（菅義偉）
847	岡真臣	57	令和３年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省防衛政策局長
848	鈴木敦夫	―	令和３年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
849	椿泰文	57	令和３年７月１日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省関東総合通信局長
850	横田信孝	58	令和３年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
851	新原浩朗	61	令和３年７月１日	内閣審議官（国際博覧会推進本部事務局長）	経済産業省経済産業政策局長
852	山下哲夫	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
853	開出英之	58	令和３年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
854	林俊行	58	令和３年７月１日	復興庁統括官	日本郵政株式会社常務執行役
855	由良英雄	54	令和３年７月１日	復興庁統括官	内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官
856	角野然生	56	令和３年７月１日	中小企業庁長官	復興庁統括官
857	榊真一	56	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省都市局長
858	青木由行	58	令和３年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省不動産・建設経済局長
859	平岡成哲	54	令和３年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房総括審議官
860	青柳一郎	58	令和３年７月１日	国土交通省国土政策局長	内閣府政策統括官（防災担当）
861	小林渉	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
862	藤本哲也	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
863	竹内芳明	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省総合通信基盤局長
864	佐々木裕二	57	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局郵政行政部長
865	白岩俊	57	令和３年７月１日	総務省行政管理局長	総務省行政評価局長
866	清水正博	57	令和３年７月１日	総務省行政評価局長	内閣府公益認定等委員会事務局長
867	吉川浩民	56	令和３年７月１日	総務省自治行政局長	地方公共団体金融機構理事
868	田原康生	57	令和３年７月１日	総務省国際戦略局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
869	二宮清治	56	令和３年７月１日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房付
870	井上卓	56	令和３年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
871	巻口英司	58	令和３年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省国際戦略局長
872	内藤尚志	59	令和３年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
873	佐伯修司	59	令和３年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
874	千原由幸	56	令和３年７月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
875	新井ゆたか	58	令和３年７月１日	農林水産省農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
876	小川良介	58	令和３年７月１日	農林水産省消費・安全局長	内閣府食品安全委員会事務局長
877	平形雄策	57	令和３年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省生産局農産部長
878	天羽隆	58	令和３年７月１日	林野庁長官	農林水産省政策統括
879	神谷崇	58	令和３年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
880	多田明弘	58	令和３年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省大臣官房長
881	広瀬直	58	令和３年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
882	飯田祐二	58	令和３年７月１日	経済産業省大臣官房長	資源エネルギー庁次長
883	平井裕秀	57	令和３年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省商務情報政策局長
884	松尾剛彦	―	令和３年７月１日	経済産業省通商政策局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
885	奈須野太	54	令和３年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	中小企業庁次長
886	荒井勝喜	53	令和３年７月１日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房総括審議官
887	森清	58	令和３年７月１日	特許庁長官	経済産業省大臣官房付
888	山下隆一	57	令和３年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
889	山田邦博	62	令和３年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
890	吉岡幹夫	57	令和３年７月１日	国土交通省技監	国土交通省道路局長
891	石田優	59	令和３年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
892	和田信貴	57	令和３年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省住宅局長
893	長橋和久	55	令和３年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
894	宇野善昌	56	令和３年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省道路局次長
895	村山一弥	58	令和３年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省九州地方整備局長
896	淡野博久	57	令和３年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
897	高橋一郎	56	令和３年７月１日	国土交通省海事局長	観光庁次長
898	浅野宇充	59	令和３年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術総括審議官
899	高橋季承	59	令和３年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局担当）
900	松本貴久	55	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
901	和田浩一	57	令和３年７月１日	観光庁長官	国土交通省航空局長
902	高田昌行	59	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房技術総括審議官	国土交通省港湾局長
903	正田寛	―	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省大臣官房長
904	鑓水洋	56	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	国税庁次長
905	松澤裕	57	令和３年７月１日	環境省大臣官房長	環境省環境再生・資源循環局次長
906	奥田直久	58	令和３年７月１日	環境省水・大気環境局長	財務省長崎税関長
907	室石泰弘	59	令和３年７月１日	環境省自然環境局長	環境省福嶋地方環境事務所長
908	森山誠二	58	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房付	環境省環境再生・資源循環局長
909	鯰博行	55	令和３年６月２２日	外務省国際法局長	外務省大臣官房付
910	森健良	60	令和３年６月２２日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
911	山田重夫	56	令和３年６月２２日	外務省外務審議官	外務省総合外交政策局長
912	岡野正敬	57	令和３年６月２２日	外務省総合外交政策局長	外務省国際法局長
913	森美樹夫	58	令和３年１月１５日	外務省領事局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
914	水嶋光一	59	令和３年１月１５日	外務省大臣官房付	外務省領事局長
915	藤本隆史	55	令和３年１月１５日	警察庁刑事局長	大阪府警察本部長
916	砂田努	57	令和３年１月１５日	警察庁情報通信局長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官
917	瓦林康人	55	令和３年１月５日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国債統括官
918	山上範芳	57	令和３年１月５日	国土交通省国債統括官	気象庁次長
919	長谷川直之	60	令和３年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
920	義本博司	59	令和３年１月１日	文部科学省総合教育政策局長	大学入試センター理事
921	浅田和伸	58	令和３年１月１日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
922	高嶋智光	59	令和２年１２月２４日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
923	伊藤栄二	54	令和２年１２月２４日	最高検察庁検事	法務省大臣官房長
924	船越健裕	55	令和２年１２月２日	外務省アジア大洋州局長	外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局
925	川崎方啓	56	令和２年１２月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官（情報本部担当）
926	太田豊彦	59	令和２年１０月１日	農林水産省食料産業局長	農林水産省食料産業局付
927	室伏広治	45	令和２年１０月１日	スポーツ庁長官	スポーツ庁スポーツ審議会委員
928	武笠圭志	59	令和２年９月１５日	法務省訟務局長	東京地裁４９民部総括
929	舘内比佐志	59	令和２年９月１５日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
930	樽見英樹	60	令和２年９月１４日	厚生労働事務次官	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
931	吉田学	58	令和２年９月１４日	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
932	宮川博行	55	令和２年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検検事
933	久島直人	56	令和２年９月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省大臣官房付
934	原田智総	―	令和２年８月２５日	東北方面総監	防衛大学校幹事
935	竹本竜司	―	令和２年８月２５日	西部訪問総監	陸上幕僚副長
936	湯浅秀樹	―	令和２年８月２５日	自衛艦隊司令官	護衛艦隊司令官
937	出口佳努	―	令和２年８月２５日	佐世保地方総監	海上幕僚副長
938	井筒俊司	―	令和２年８月２５日	航空幕僚長	航空総隊司令官
939	内倉浩昭	―	令和２年８月２５日	航空総隊司令官	航空幕僚副長
940	引田淳	―	令和２年８月２５日	航空教育集団司令官	中部航空方面隊司令官
941	西谷浩一	56	令和２年８月２５日	航空自衛隊補給本部長	西部航空方面隊司令官
942	谷内繁	57	令和２年８月１７日	内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	厚生労働省社会・援護局長
943	宮嵜雅則	58	令和２年８月１１日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康局長
944	橋本泰宏	56	令和２年８月１１日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
945	福島靖正	61	令和２年８月７日	厚生労働省医務技監	厚生労働省国立保健医療科学院長
946	大島一博	56	令和２年８月７日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
947	迫井正深	57	令和２年８月７日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医政，医薬品等産業振興，精神保健医療，災害対策担当）
948	吉永和生	58	令和２年８月７日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省大臣官房審議官（労働条件政策，賃金，感染症対策担当）
949	坂口卓	58	令和２年８月７日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省労働基準局長
950	土生栄二	58	令和２年８月７日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房長
951	小林洋司	59	令和２年８月７日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省職業安定局長
952	吉田学	58	令和２年８月７日	内閣官房副長官補付兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
953	土本英樹	58	令和２年８月５日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房審議官（予算，防衛力整備，陸上自衛隊オスプレイ配備，普天間飛行場代替施設建設等担当）
954	島田和久	58	令和２年８月５日	防衛事務次官	防衛省大臣官房長
955	槌道明宏	60	令和２年８月５日	防衛審議官	防衛省防衛政策局長
956	芹澤清	56	令和２年８月５日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛監察本部副監察監
957	岡真臣	56	令和２年８月５日	防衛省防衛政策局長	防衛省人事教育局長
958	菅原隆拓	56	令和２年８月５日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部統括官
959	鈴木敦夫	59	令和２年８月５日	防衛省地方協力局長	防衛省整備計画局長
960	枝元真徹	59	令和２年８月３日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
961	横山紳	57	令和２年８月３日	農林水産省大臣官房長	農林水産省経営局長
962	光吉一	―	令和２年８月３日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官（国際担当）
963	増子宏	56	令和２年８月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）
964	田口康	58	令和２年８月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
965	五道仁実	58	令和２年８月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
966	井上智夫	56	令和２年８月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省近畿地方整備局長
967	吉岡幹夫	57	令和２年８月１日	国土交通省道路局長	国土交通省北陸地方整備局長
968	林幸宏	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）
969	三上明輝	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（皇位継承式典担当）
970	籠宮信雄	59	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
971	柳孝	56	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	文部科学省大臣官房長
972	林伴子	55	令和２年８月１日	内閣府男女共同参画局長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
973	眞鍋純	57	令和２年８月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
974	田中茂明	56	令和２年８月１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房総括審議官
975	嶋田裕光	58	令和２年８月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
976	一見勝之	57	令和２年８月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省自動車局長
977	増島稔	56	令和２年８月１日	内閣府経済社会総合研究所次長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
978	松尾泰樹	57	令和２年８月１日	文部科学審議官	内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
979	多田明弘	57	令和２年８月１日	経済産業省大臣官房長	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
980	丸山洋司	58	令和２年７月２８日	文部科学省文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長（採用試験は国家初級・行政事務B）
981	瀧本寛	57	令和２年７月２８日	文部科学省初等中等教育局長	スポーツ庁次長
982	板倉康洋	55	令和２年７月２８日	文部科学省科学技術・学術政策局長	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役
983	杉野剛	58	令和２年７月２８日	文部科学省研究振興局長	独立行政法人国立文化財機構理事
984	菱山豊	59	令和２年７月２８日	文部科学省大臣官房付	文部科学省科学技術・学術政策局長
985	蒲生篤実	―	令和２年７月２１日	観光庁長官	国土交通省総合政策局長
986	木村陽一	57	令和２年７月２１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第二部長
987	平川薫	56	令和２年７月２１日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
988	栗原秀忠	53	令和２年７月２１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
989	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
990	小林渉	56	令和２年７月２１日	公正取引委員会事務総局審査局長	消費者庁審議官
991	高木勇人	58	令和２年７月２１日	警察庁交通局長	警察庁長官官房政策立案総括審議官
992	鈴木浩	59	令和２年７月２１日	外務審議官	内閣総理大臣秘書官（安倍内閣総理大臣）
993	石川浩司	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
994	市川恵一	54	令和２年７月２１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
995	林禎二	―	令和２年７月２１日	外務省中南米局長	外務省大臣官房審議官（総括担当）
996	宇山秀樹	57	令和２年７月２１日	外務省欧州局長	外務省大臣官房審議官
997	四方敬之	57	令和２年７月２１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
998	植野篤志	55	令和２年７月２１日	外務省国際協力局長	外務省特命全権公使（中華人民共和国日本国大使館在勤）
999	吉田朋之	―	令和２年７月２１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
1000	金杉憲治	60	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済担当）
1001	垂秀夫	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省大臣官房長
1002	鈴木量博	―	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省北米局長
1003	正木靖	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
1004	山上信吾	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省経済局長
1005	鈴木秀生	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
1006	栗田卓也	―	令和２年７月２１日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
1007	野村正史	58	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
1008	岡西康博	56	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省国際統括官
1009	水島智	57	令和２年７月２１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
1010	中原淳	57	令和２年７月２１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
1011	榊真一	55	令和２年７月２１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1012	和田信貴	56	令和２年７月２１日	国土交通省住宅局長	内閣官房内閣審議官
1013	上原淳	―	令和２年７月２１日	国土交通省鉄道局長	海上保安庁次長
1014	祓川直也	55	令和２年７月２１日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房審議官
1015	後藤貞二	59	令和２年７月２１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1016	金井甲	55	令和２年７月２１日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
1017	瓦林康人	55	令和２年７月２１日	国土交通省国際統括官	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
1018	北村知久	56	令和２年７月２１日	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	国土交通省都市局長
1019	中井徳太郎	58	令和２年７月２１日	環境省環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
1020	近藤智洋	56	令和２年７月２１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
1021	小野洋	57	令和２年７月２１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
1022	山本昌宏	―	令和２年７月２１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
1023	森山誠二	57	令和２年７月２１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
1024	和田篤也	57	令和２年７月２１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当）
1025	三又裕生	56	令和２年７月２１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長
1026	大西証史	56	令和２年７月２０日	内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1027	林崎理	60	令和２年７月２０日	内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）	消防庁長官
1028	原邦彰	―	令和２年７月２０日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1029	由木文彦	―	令和２年７月２０日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1030	開出英之	57	令和２年７月２０日	復興庁統括官	総務省自治税務局長
1031	角野然生	55	令和２年７月２０日	復興庁統括官	経済産業省関東経済産業局長
1032	氷見野良三	60	令和２年７月２０日	金融庁長官	金融庁金融国際審議官
1033	森田宗男	58	令和２年７月２０日	金融庁金融国際審議官	金融庁総合政策局長
1034	中島淳一	57	令和２年７月２０日	金融庁総合政策局長	金融庁企画市場局長
1035	古澤知之	56	令和２年７月２０日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1036	吉田眞人	59	令和２年７月２０日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局長
1037	稲岡伸哉	―	令和２年７月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1038	秋本芳徳	58	令和２年７月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
1039	竹内芳明	58	令和２年７月２０日	総務省総合通信基盤局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1040	吉開正治郎	―	令和２年７月２０日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
1041	田原康生	57	令和２年７月２０日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
1042	横田真二	―	令和２年７月２０日	消防庁長官	総務省大臣官房長
1043	太田充	60	令和２年７月２０日	財務省財務事務次官	財務省主計局長
1044	岡村健司	58	令和２年７月２０日	財務省財務官	財務省国際局長
1045	矢野康治	57	令和２年７月２０日	財務省主計局長	財務省主税局長
1046	住澤整	54	令和２年７月２０日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1047	田島淳志	57	令和２年７月２０日	財務省関税局長	国税庁次長
1048	大鹿行宏	57	令和２年７月２０日	財務省理財局長	財務省会計センター所長
1049	神田眞人	55	令和２年７月２０日	財務省国際局長	財務省大臣官房総括審議官
1050	可部哲生	57	令和２年７月２０日	国税庁長官	財務省理財局長
1051	飯田陽一	54	令和２年７月２０日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
1052	山下隆一	56	令和２年７月２０日	経済産業省産業技術環境局長	原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
1053	藤木俊光	54	令和２年７月２０日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1054	平井裕秀	56	令和２年７月２０日	経済産業省商務情報政策局長	資源エネルギー庁次長
1055	保坂伸	―	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁長官	経済産業省貿易経済協力局長
1056	糟谷俊秀	59	令和２年７月２０日	特許庁長官	経済産業省大臣官房長
1057	飯田祐二	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1058	松永明	58	令和２年７月２０日	経済産業省大臣官房付	特許庁長官
1059	岡本直之	58	令和２年７月２０日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官

公開日 2020.02.02
最終更新日 2026.08.09

各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

目次
１　閣議承認の閣議書
２　内閣官房内閣総務官室の分掌事務
３　関連記事その他

＊　「（AI作成）各府省幹部職員の任免情報」も参照してください。

１　閣議承認の閣議書
(1)　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
＊１　「各府省幹部職員の任免に関する閣議書（令和７年１月２８日付）→外務省」といったファイル名にしています。
＊２　任命され，又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

・　令和　８年　６月２６日付の閣議書
→　経済産業省が対象でした。
・　令和　８年　６月１９日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　６月　２日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１７日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１４日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月　１日付の閣議書
→　内閣府及びサイバー通信情報監理委員会が対象でした。
・　令和　８年　３月２７日付の閣議書
→　内閣官房及び内閣府が対象でした。
・　令和　８年　３月１０日付の閣議書
→　文部科学省及び法務省が対象でした。
・　令和　８年　３月　６日付の閣議書
→　防衛省が対象でした。

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公開日 2026.08.08
最終更新日 2026.08.09

官報とは何か――電子化，法令公布・公告，閲覧方法及び沿革（AIリライト）

第１　令和７年４月１日以後の官報

１　電子版が官報の正本となったこと

２　発行方法，発行時刻及び官報の種類

３　真正性の確認と災害時の書面官報

第２　官報に掲載される事項と法的効果

１　公布，公示及び公告の違い

２　法令の公布と施行は別の時点であること

３　破産法及び会社法上の公告

４　弁護士の登録及び懲戒に関する公告

第３　法令公布に関する最高裁判例

１　日本国憲法施行後に明文法がなかった時期

２　最高裁昭和３２年１２月２８日大法廷判決

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公開日 2023.03.16
最終更新日 2024.06.27

在日外国人への社会保障法令の適用

目次
１　昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったこと
２　昭和５６年の国民年金法改正当時の国会答弁
３　外国人と生活保護法
４　関連記事その他

１　昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったこと
(1)　昭和３６年４月１日にスタートした国民年金制度には当初，日本国民だけを対象とするという国籍条項（国民年金法７条１項）がありました（ただし，軍人を除く在日アメリカ人は日米友好通商航海条約（昭和２８年４月２日署名）３条に基づき，例外的に国民年金制度に任意加入できました。）。
　しかし，難民条約（１９５１年７月２８日署名。１９５１年１月１日以前の原因に基づく難民を対象とした条約。）及び難民議定書（１９６７年１月３１日署名。難民条約の適用対象を１９５１年１月１日以後の原因に基づく難民に拡大したもの。）に日本国が加入するに際して，難民条約２４条１項は，難民に対し，社会保障に関して自国民に与える待遇と同一の待遇を与えることを定めていましたから，国籍条項の維持は難民条約及び難民議定書に抵触することとなりました。
　そのため，日本政府は，①難民条約２４条１項等について留保するか，②社会保障法令を難民についてだけ適用できるように改正するか，又は③社会保障法令を外国人全般に適用できるように改正するかといった選択が検討した結果，社会保障法令を外国人全般に適用できるように改正することとなりました。
　その結果，昭和５７年１月１日以降，在日外国人も国民年金に加入できるようになったものの，無年金状態を解消するための経過措置等は定められませんでした。
(2)　難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律（昭和５６年６月１２日法律第８６合）２条ないし５条によって改正された社会保障法令は，国民年金法，児童扶養手当法，特別児童扶養手当法及び児童手当法です。
(3)ア　国民年金制度が開始した昭和３４年１１月１日以前に後遺障害の症状が固定した在日外国人に対して障害福祉年金（昭和６１年４月１日以降の，２０歳前の傷病による障害基礎年金に相当するもの）を支給しないことは憲法２５条及び１４条１項に違反しません（第一次塩見訴訟に関する最高裁平成元年３月２日判決）。
イ　難民条約及び難民議定書が日本国について発効した昭和５７年１月１日以降も，昭和３４年１１月１日以前に後遺障害の症状が固定した在日外国人に対して障害福祉年金を支給しないことは憲法２５条及び１４条１項に違反しません（第二次塩見訴訟に関する最高裁平成１３年３月１３日判決（判例秘書に掲載））。

２　昭和５６年の国民年金法改正当時の国会答弁
(1)　村山達雄厚生大臣は，昭和５６年５月２７日の法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しています。）。
①　今回の条約の加盟に伴う内外人平等、具体的には国籍要件の撤廃ということに伴ういま御指摘のような制度についての厚生行政の基本的な考え方でございますが、これはやはり、今度の加入に伴いまして外国人についても適用範囲を拡大するという考え方に立っているわけでございます。もう一つは、日本人と平等の取り扱いをする、こういう趣旨でございまして、まさにその限りにおきましては、今度の提案は十分なる条件を満たしておると私は考えております。
　ただ、おっしゃるように、制度創設当時、たとえば国民年金につきまして強制的な経過措置を設けたじゃないか、これは制度発足のときでございますから、二十五年間掛けなくちゃならぬという基本法がございます。二十五年掛けられない者はどうするんだ、こういう問題は基本的にあるわけでございますから、これはやむを得ざる措置といたしまして、それは経過年金を設けたわけでございます。これはいつの場合でも、制度をつくるときには、その基本的な要件、それからそれを満たされない人たちについて経過措置も設けることは当然であろうと思うのでございます。
　今度の場合は、内外国籍要件撤廃によって加入者がふえるということでございます。ですから、経過年金を設くべし、こういうようなことになりますれば、これは永久に続くわけでございます。どんどん入ってくる、これが一つの問題点でございましょう。
②　それから、今度はもし外国に長くおった日本人がやってきた。これは日本人は適用にならないわけですね、御承知のように。
　そうなれば外国人だけ適用するのか。これはやはり内外の差別撤廃という趣旨から見るとおかしい。
③　それからまた、第三番目には、やはり保険会計でございますから、当然保険数理に立ちまして年金計算をしているわけでございます。通常でございますと、二十五年掛ける者を基本にいたしまして、保険数理に基づいて、そして負担と給付の関係が整合性を持っているわけでございます。
　したがって、そうでない者について年金を設けるということ、これは定額にいたしまして、やはり何といっても国庫の三分の一の補助という問題等がございまして、やはり保険数理の上からいって保険財政は相当苦しいものになるんじゃないか。
④　まあ、いろいろな点がございまして、私は、これは今度の措置によりまして、内外人を平等という原則のもとに適用範囲を拡大するんだ、また、それで難民条約で定めている趣旨は達成できる、かように考えているわけでございます。
(2)　大和田潔厚生省保険局長は，昭和５６年５月２７日の法務委員会外務委員会社会労働委員会連合審査会において以下の答弁をしています。
　国民健康保険でございますが、御承知のように、国民健康保険につきましては市町村が条例でもって外国人の適用を行う。その前に、日韓協定によりますところの永住許可を受けた者につきましても強制適用であるということは御承知のとおりでございますが、こういった市町村の条例、これは財政事情その他の問題もございます、まだ適用していないところもあるわけでございますが、これにつきましては行政指導を強化いたしまして、外国人にすべて適用できるような方向で強化をしてまいる、こういうふうに考えているわけでございます。

３　外国人と生活保護法
(1)　最高裁平成２６年７月１８日判決（判例秘書に掲載）は以下の判示をしています（ナンバリングを①，②，③に変えています。）。

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公開日 2019.03.24
最終更新日 2022.06.30

人事院規則１４－７（政治的行為），及び名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為

目次
第１　人事院規則１４－７（政治的行為）
第２　名古屋家裁裁判官の反天皇制に関する行為
１　平成３１年３月１３日付の産経新聞の記事
２　夏祭起太郎名義の２つのエッセー
第３　関連記事その他

第１　人事院規則１４－７（政治的行為）
裁判官には適用されないものの，国家公務員法１０２条（政治的行為の制限）の委任によって制定された人事院規則１４－７（政治的行為）は以下のとおりです。

（適用の範囲）
１　法及び規則中政治的行為の禁止又は制限に関する規定は、臨時的任用として勤務する者、条件付任用期間の者、休暇、休職又は停職中の者及びその他理由のいかんを問わず一時的に勤務しない者をも含むすべての一般職に属する職員に適用する。ただし、顧問、参与、委員その他人事院の指定するこれらと同様な諮問的な非常勤の職員（法第八十一条の五第一項に規定する短時間勤務の官職を占める職員を除く。）が他の法令に規定する禁止又は制限に触れることなしにする行為には適用しない。
２　法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、すべて、職員が、公然又は内密に、職員以外の者と共同して行う場合においても、禁止又は制限される。
３　法又は規則によつて職員が自ら行うことを禁止又は制限される政治的行為は、すべて、職員が自ら選んだ又は自己の管理に属する代理人、使用人その他の者を通じて間接に行う場合においても、禁止又は制限される。
４　法又は規則によつて禁止又は制限される職員の政治的行為は、第六項第十六号に定めるものを除いては、職員が勤務時間外において行う場合においても、適用される。
（政治的目的の定義）
５　法及び規則中政治的目的とは、次に掲げるものをいう。政治的目的をもつてなされる行為であつても、第六項に定める政治的行為に含まれない限り、法第百二条第一項の規定に違反するものではない。
一　規則一四―五に定める公選による公職の選挙において、特定の候補者を支持し又はこれに反対すること。
二　最高裁判所の裁判官の任命に関する国民審査に際し、特定の裁判官を支持し又はこれに反対すること。
三　特定の政党その他の政治的団体を支持し又はこれに反対すること。
四　特定の内閣を支持し又はこれに反対すること。
五　政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること。
六　国の機関又は公の機関において決定した政策（法令、規則又は条例に包含されたものを含む。）の実施を妨害すること。
七　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に基く地方公共団体の条例の制定若しくは改廃又は事務監査の請求に関する署名を成立させ又は成立させないこと。
八　地方自治法に基く地方公共団体の議会の解散又は法律に基く公務員の解職の請求に関する署名を成立させ若しくは成立させず又はこれらの請求に基く解散若しくは解職に賛成し若しくは反対すること。
（政治的行為の定義）
６　法第百二条第一項の規定する政治的行為とは、次に掲げるものをいう。
一　政治的目的のために職名、職権又はその他の公私の影響力を利用すること。
二　政治的目的のために寄附金その他の利益を提供し又は提供せずその他政治的目的をもつなんらかの行為をなし又はなさないことに対する代償又は報復として、任用、職務、給与その他職員の地位に関してなんらかの利益を得若しくは得ようと企て又は得させようとすることあるいは不利益を与え、与えようと企て又は与えようとおびやかすこと。
三　政治的目的をもつて、賦課金、寄附金、会費又はその他の金品を求め若しくは受領し又はなんらの方法をもつてするを問わずこれらの行為に関与すること。

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公開日 2022.07.30
最終更新日 2026.08.11

貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）の届出・安全管理・契約実務（AIリライト）

第１　貨物軽自動車運送事業の範囲

１　定義と届出制

２　使用できる車両

(1) 軽貨物車と軽乗用車

(2) 二輪車と新基準原付

３　貨物運送と区別すべき事業

第２　開業届出と黒ナンバー

１　一両開業と施設の確認

２　届出から事業開始までの流れ

３　運賃料金，運送約款及び保険

第３　令和７年４月からの安全管理

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公開日 2020.03.15
最終更新日 2026.05.14

警察庁作成の訟務統計

目次
１　警察庁作成の訟務統計
２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
３　関連記事その他

１　警察庁作成の訟務統計
（令和時代）
令和　元年，令和　２年，令和　３年，令和　４年，令和　５年，
令和　６年，
（平成時代）
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年，平成２５年
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年訟務統計（令和５年２月２８日付の警察庁長官官房首席監察官の事務連絡）」といったファイル名で掲載しています。

令和２年訟務統計（警察庁長官官房人事課が作成した文書）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/m9cW3T9coM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2021

２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，
（平成時代）
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年中の不服申立て受理・処理結果，及び行政事件訴訟発生・終結結果（大阪府警察）」といったファイル名で掲載しています。

３　関連記事その他
１　警察庁HPに「警察庁の施策を示す通達（交通局）」が載っています。

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公開日 2019.11.17
最終更新日 2026.07.24

刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯（AIリライト）

刑事事件の確定訴訟記録は，現在，第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（保管検察官）が保管している（刑事確定訴訟記録法2条）。
裁判所が訴訟のなかで作成した記録を，なぜ裁判所ではなく検察庁が保管するのか。この配分は，占領期の立法過程で裁判所側と法務省側が対立し，約40年にわたって法律ではなく通達で運用された末に，昭和62年の刑事確定訴訟記録法によって決着した論点である。
本記事では，戦前の検事局による保管から現行刑事訴訟法の制定時の対立，暫定的運用の時代を経て検察庁保管が法定されるまでの経緯を，国会答弁など当時の一次資料に即して時系列で整理する。

第1　戦前――検事局が裁判所に付置され記録を保管していた時代
第2　現行刑事訴訟法の制定と保管機関をめぐる対立

1　検察庁の分離により生じた問題
2　法務庁と最高裁判所の対立と刑事訴訟法53条4項による先送り
3　施行後の運用――民刑訴訟記録保存規程の援用

第3　立法までの空白期間――通達による暫定運用

1　暫定措置としての取扱要領（昭和46年・辻辰三郎法務省刑事局長答弁）
2　立法が進まなかった理由（昭和60年・筧榮一法務省刑事局長答弁）

第4　刑事確定訴訟記録法の制定――検察庁保管の確定

1　昭和62年法律第64号による決着
2　検察庁を保管機関とした理由（昭和62年・吉丸眞最高裁判所事務総局刑事局長答弁）

(1)　裁判の執行その他の事務の便宜
(2)　無罪判決の記録も検察庁に統一した理由

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公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.08.15

景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）

第１　景品表示法の対象と全体像

１　法律の目的及び本記事の範囲
２　所管及び執行主体
３　事業者の判断順序

第２　景品類の規制

１　景品類の定義
２　景品類の限度額
３　カード合わせ及びデジタル施策

第３　不当表示の三つの類型

１　優良誤認表示
２　有利誤認表示
３　指定告示に係る表示
４　「著しく」及び表示全体からの判断

第４　特にリスクが高い表示

１　効果及び性能の表示と不実証広告規制
２　二重価格表示及び期間限定表示
３　比較広告及びNo.1表示
４　ステルスマーケティング

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公開日 2019.06.23
最終更新日 2026.07.16

原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補，原発ADR，生活再建支援金等（AIリライト）

東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償は，原子力事業者が負う損害賠償責任を基礎とする制度です。これに対し，被災者生活再建支援金，犯罪被害者等給付金，中国残留邦人等への援護，拉致被害者等への給付は，それぞれ目的，対象者，算定方法及び財源が異なる公的支援制度です。

したがって，支払額だけを横に並べて「どの被害が重く評価されているか」を判断することはできません。本記事では，制度の法的性質を区別した上で，2026年7月16日までに公表された法令，判例，行政資料及び医学研究に基づき，原子力損害賠償の現状と関連制度を整理します。

原子力損害賠償の仕組みと現在の支払状況

各制度の法的性質は異なる
原賠法の基本構造
東京電力の支払総額
中間指針第五次追補

主な追加賠償項目
指針額は上限ではない

請求方法，原発ADR及び消滅時効

福島第一原発事故と健康影響に関する現在の科学的評価

UNSCEAR 2020／2021年報告書
甲状腺がん検査をどう読むか
妊娠転帰及び精神的影響

被災者生活再建支援制度

対象世帯と支給額

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公開日 2019.03.26
最終更新日 2022.07.20

公文書管理に関する経緯，公文書館に関連する法律及び国立公文書館

目次
１　公文書管理に関する経緯
２　公文書館に関連する法律
３　国立公文書館
４　関連記事その他

１　公文書管理に関する経緯
(1)　昭和４６年７月１日，国立公文書館が総理府の付属機関として，東京都千代田区北の丸公園で開館しました。
(2)　平成１０年７月１日，国立公文書館つくば分館が茨城県つくば市の筑波研究学園都市内に設置されました。
(3) 平成１２年１０月，国立公文書館法が施行されました。
(4) 平成１３年４月１日，国立公文書館が独立行政法人となりました。
(5)　平成１３年１１月３０日，国立公文書館アジア歴史資料センター（略称は「アジ歴」です。）が開設されました。
同センターはデジタルアーカイブとしてインターネットなどを通じてアジア歴史資料を提供することを目的としていますから，閲覧室は設置していません。
(6)　平成１５年１２月５日，内閣官房長官決定に基づき，公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会が内閣府に設置されました。
平成１６年６月２８日，第一次報告書を提出し，平成１８年６月２２日，第二次報告書を提出しました。
(7)　平成２０年２月２９日，内閣官房長官決裁に基づき，公文書管理の在り方等に関する有識者会議が内閣官房で開催されるようになりました。
平成２０年１１月４日，「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」～今、国家事業として取り組む～（平成２０年１１月４日付の公文書管理の在り方等に関する有識者会議最終報告）が出されました。
平成２３年４月１日，公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（略称は「公文書管理法」です。）が施行されました。
(8)　平成２６年５月１３日，内閣府特命担当大臣決定に基づき，国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議が内閣府で開催されるようになりました。
(9)　平成２８年３月２３日，内閣府公文書管理委員会は，「公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書」（公文書管理法付則１３条１項参照）を提出しました。
(10)　平成２８年５月２６日，衆議院議院運営委員会の小委員会が，政府建て替えを目指す国立公文書館の建設地を，国会に隣接する憲政記念館の敷地内とすることを決めました。

２　公文書館に関連する法律
公文書館に関連する法律として主なものは以下の三つです。
①　公文書館法（昭和６２年１２月１５日法律第１１５号）（議員立法）
国又は地方公共団体が設置する公文書館に関する法律を定めています。
②　国立公文書館法（平成１１年６月２３日法律第７９号）（議員立法）
独立行政法人国立公文書館の名称，目的，業務の範囲等に関する事項を定めています。
③　公文書等の管理に関する法律（平成２１年７月１日法律第６６号）（閣法）
公文書等の管理に関する基本的事項（行政文書等の作成・整理，歴史公文書等の移管，適切な保存・利用等）を定めています。

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公開日 2020.03.23
最終更新日 2026.08.15

歴代の国税不服審判所長

国税不服審判所長を，就任の新しい順に一覧化したものである（代数は初代を1とする通し番号）。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

代	氏名	期	就任時年齢	出身大学	就任	退任
23	小原一人	４８期	57歳	法政大	令和8年4月1日	（現職）
22	清野正彦	４６期	56歳	中央大	令和6年4月1日	令和8年3月31日
21	伊藤繁	４３期	58歳	早稲田大	令和4年4月1日	令和6年3月31日
20	東亜由美	４２期	57歳	慶応大	令和2年4月1日	令和4年3月31日
19	脇博人	４０期	58歳	中央大	平成30年4月1日	令和2年3月31日
18	増田稔	３９期	53歳	東大	平成28年4月1日	平成30年3月31日
17	畠山稔	３６期	60歳	東大	平成26年4月1日	平成28年3月31日
16	生野考司	３５期	54歳	東大	平成24年4月1日	平成26年3月31日
15	孝橋宏	３３期	54歳	京大	平成22年4月1日	平成24年3月31日
14	金子順一	３０期	55歳	東大	平成20年4月1日	平成22年3月31日
13	井上哲男	２９期	56歳	東大	平成18年4月1日	平成20年3月31日
12	春日通良	２７期	56歳	東大	平成16年4月1日	平成18年3月31日
11	成田喜達	２５期	54歳	東大	平成14年3月31日	平成16年4月1日
10	島内乗統	２２期	55歳	東大	平成11年4月1日	平成14年3月30日
9	太田幸夫	２０期	54歳	早稲田大	平成9年4月1日	平成11年3月31日
8	小田泰機	２０期	53歳	東大	平成7年4月1日	平成9年3月31日
7	佐久間重吉	１４期	59歳	東大	平成5年4月1日	平成7年3月31日
6	杉山伸顕	１２期	58歳	東大	平成元年6月1日	平成5年3月31日
5	小酒禮	９期	57歳	東大	昭和61年4月1日	平成元年5月31日
4	林信一				昭和57年1月18日	昭和61年3月31日
3	岡田辰雄				昭和51年12月6日	昭和57年1月17日
2	海部安昌				昭和48年9月9日	昭和51年12月5日
1	八田卯一郎			東大	昭和45年5月1日	昭和48年9月8日

※　紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がない，又は特定できないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

※　初代から第４代までは，当ブログに経歴記事がなく〔期の記載がない世代〕，就任・退任及び出身大学は名簿記載による。第二代所長海部安昌は，海部俊樹内閣総理大臣の伯父である。

（出典：初代〜第４代は名簿記載，第５代以降は当ブログの裁判官経歴データベース。）

＊１　国税通則法７８条２項により，国税不服審判所長は，国税庁長官が財務大臣の承認を受けて任命する。所長の定年は６５歳である（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。なお，国税通則法には所長の任期を定める規定はない。歴代名簿では２年前後の在任例が多いものの，これを「任期２年」と表現するのは正確でない。

＊２　第２代所長の海部安昌は，海部俊樹首相の伯父である（閨閥学HPの「海部家（内閣総理大臣・海部俊樹・海部正樹の家系図）」参照）。

＊３　国税通則法９８条４項により，国税不服審判所長は，原則として，担当審判官及び参加審判官の議決に基づいて裁決しなければならない。また，同法１０１条により，裁決書には主文，事案の概要，審理関係人の主張の要旨及び理由を記載し，所長が記名押印する。したがって，裁決は所長名で行われるが，所長が単独で事件を判断する仕組みではない。

＊４　国税通則法９９条により，国税不服審判所長が，国税庁長官通達に示された法令解釈と異なる解釈で裁決するとき，又は他の国税処分における法令解釈の重要な先例となる裁決をするときは，あらかじめ国税庁長官に意見を通知しなければならない。国税庁長官が所定の場合を除いてその意見に同意しないときは，所長と共同して国税審議会に諮問することになる。

＊５　設立後５０年間の歴代所長及び支部長等については，国税不服審判所『国税不服審判所の５０年・参考資料４「歴代国税不服審判所幹部名簿」』に掲載されている。国税不服審判所の組織，審査請求手続，裁決の効力，通達との関係及び制度に関する裁判例については，「国税不服審判所――組織，審査請求手続，裁決の効力及び裁判例（AI作成）」を参照されたい。

公開日 2020.04.29
最終更新日 2023.02.11

国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）

目次
１　国税庁長官の引継資料
２　東京国税局の局長事務引継書等
３　関連記事その他

１　国税庁長官の引継資料
令和２年４月１０日付の国税庁長官の開示決定通知書によって開示された，国税庁長官の引継資料を以下のとおり掲載しています。
・　長官官房
総務課，人事課，会計課，企画課及び参事官，国際業務課及び相互協議室，厚生管理官，監察官室及び税務相談官
・　課税部
課税総括課，消費税室，審理室，個人課税課，資産課税課，法人課税課，酒税課，鑑定企画官
・　徴収部（管理運営課及び徴収課）
・　調査査察部（調査課及び査察課）
・　税務大学校の概要
・　国税不服審判所の概要

２　東京国税局の局長事務引継書等
(1)　東京国税局の局長事務引継書（令和元年７月）を掲載しています。
中身としては，重要事項，総務部関係，課税第一部関係，課税第二部関係，徴収部関係及び査察部関係からなります。
(2)　東京国税局の局長及び総務部長　挨拶回り先名簿（令和元年７月１８日現在）を掲載しています。

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　調査査察部調査課所掌事務規程（昭和２６年１月２０日国税庁訓令第１号。令和３年７月１０日時点のもの）
・　「調査課事務提要」のうち第３章第２節「７　所管指定」の部分
→　税務署所管法人及び国税局調査課所管法人に関するものです。
・　令和４事務年度年末年始における綱紀の厳粛な保持について（令和４年１２月１日付の大阪国税局長の指示）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料

公開日 2022.07.16
最終更新日 2026.08.09

国葬儀――国葬令の失効，戦後の公葬及び安倍晋三元首相の国葬儀（AIリライト）

第１　国葬，国葬儀，国民葬及び合同葬の違い

第２　国葬令とその失効

１　国葬令の内容
２　国葬令の失効

第３　大喪の礼，上皇の喪儀及び皇太后の葬儀

１　大喪の礼及び上皇の喪儀
２　皇太后の葬儀

第４　戦後の元首相の公葬

１　吉田茂元首相の国葬儀
２　佐藤榮作元首相の国民葬と合同葬への移行
３　内閣が関与した葬儀の国費負担

第５　安倍晋三元首相の国葬儀

１　閣議決定と実施
２　弔意表明と無宗教形式
３　参列者及び一般献花
４　最終経費

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公開日 2022.10.08
最終更新日 2026.08.09

故安倍晋三国葬儀―決定，法的根拠，費用及び裁判例（AIリライト）

第１　故安倍晋三国葬儀の概要

１　実施の決定

２　政府が説明した実施理由

３　実施結果

第２　国葬令の失効と戦後の公葬

１　旧国葬令の失効

２　吉田茂国葬から内閣・政党合同葬へ

第３　政府が示した法的根拠

１　行政権，内閣府設置法及び閣議決定

２　弔意表明を強制しないという限定

３　国費と予備費

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公開日 2019.07.17
最終更新日 2026.08.11

国会回次別の制定法律一覧と法律の調べ方（AIリライト）

第１　国会回次別の制定法律一覧

１　掲載範囲と一覧の見方
２　第２２１回国会から第２１０回国会まで
３　第２０９回国会から第１９０回国会まで
４　第１８９回国会から第１７０回国会まで
５　第１６９回国会から第１５０回国会まで
６　第１４９回国会から第１３０回国会まで
７　第１２９回国会から第１１４回国会まで

第２　常会，特別会及び臨時会

１　常会
２　特別会
３　臨時会

第３　法律の成立，公布及び施行

１　法律の成立と公布
２　電子官報による公布
３　法律の施行

第４　法律及び法律案を調べる公的データベース

１　法令番号，現行条文及び改廃経過を調べる場合
２　法律案と審議経過を調べる場合
３　国立国会図書館の調査資料

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公開日 2022.12.03
最終更新日 2026.08.08

国会同意人事

第1　国会同意人事の意味と法的性質

1　国会同意人事という呼称が指すもの

2　憲法上の制度ではなく，法律上の制度であること

3　衆議院の優越規定がないこと

第2　対象となる機関

1　現行法令上の対象を機械的に抽出した結果

2　公表されている機関数及び人数との関係

3　最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官は対象ではないこと

4　同意人事に近接する別の類型

第3　条文の書き分けと任命権者

1　任命権者が3種類に分かれること

2　「同意を経て」と「同意を得て」

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公開日 2026.08.08

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案

本記事は，内閣が衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案の原資料（提示日ごとのPDF）を掲載するものです。対象機関の一覧，条文構造，例外任命及び事後同意の効果，罷免，国会における審査手続並びに裁判例における位置付けについては，国会同意人事で整理しています。

目次
１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
２　国会同意人事案件の審査手続
３　国会同意人事案の事前漏洩
４　関連記事その他

１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
（令和時代）
令和７年：１月２８日，２月２８日，４月１０日，１１月１１日
令和６年：２月１日，３月７日，１１月２８日
令和５年：１月２３日，２月１４日，５月１２日，１０月２５日
令和４年：１月２０日，３月１日，１０月６日
令和３年：１月２１日，３月９日，１２月７日
令和２年：１月２８日，３月１７日，１０月２９日
令和元年：５月１５日，１１月１３日
（平成時代）
平成４年，平成５年，平成６年，平成７年
平成８年，平成９年，平成１０年，平成１１年
平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年
平成２０年，平成２１年，平成２２年，平成２３年
平成２４年，平成２５年，平成２６年，平成２７年
平成２８年，平成２９年，平成３０年，平成３１年
＊１　①令和元年５月１５日提示から令和４年１０月６日提示までの分及び②平成４年４月１日から平成３１年４月３０日までの提示分をまとめて掲載しています。
＊２　令和時代に関しては，「衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和◯年◯月◯日提示）」といったファイル名で掲載しています。

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和４年１０月６日提示）を添付しています。 pic.twitter.com/3Xm5Q7rHru

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 3, 2022

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公開日 2026.07.24
最終更新日 2026.08.12

国庫帰属した不動産のその後──相続土地国庫帰属法と民法959条による帰属後の管理・処分の実務（AI作成）

相続又は遺贈により取得した不要な土地を国に引き取ってもらう相続土地国庫帰属制度が令和5年4月27日に施行され，制度の利用は年々増えている。もっとも，弁護士が依頼者に助言する際に見落とされがちなのは，土地が国庫に帰属した「その後」に何が起きるのか，という点である。本記事は，不動産が国庫に帰属した後の管理・処分の法的枠組みと実際を整理し，弁護士が手続の選択及び依頼者への説明を行う際の検討事項を示すものである。個別の事案では，土地の物理的状況及び権利関係により結論が異なる。

第1　国庫帰属した不動産をめぐる二つの系統と本記事の射程

1　相続土地国庫帰属法による帰属と民法959条による帰属の区別
2　帰属後はいずれも「普通財産」として管理・処分される

第2　相続土地国庫帰属法により帰属した不動産のその後

1　帰属の時期と管理機関
2　帰属後に残る法的リスク──承認の取消しと損害賠償責任
3　帰属した不動産の管理・処分の実際と評価方法

(1)　売却実績と帰属地の性質
(2)　簡易な評価手法と段階的な価格の見直し

第3　普通財産としての管理・処分の法的枠組み

1　処分の手段と貸付・交換・譲与・信託
2　適正な対価の原則と競争入札・随意契約

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公開日 2021.12.12
最終更新日 2025.10.24

最高裁判所の概算要求書（説明資料）

目次
第１　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
第２　概算要求から政府予算案の成立まで
第３　検索システムに関する令和４年度概算要求及び請負契約書
１　検索システムに関する概算要求書説明資料の記載
２　検索システムの単価及び請負契約書
第４　関連記事その他

第１　最高裁判所の概算要求書（説明資料）
１　裁判所HPの「裁判所の予算・決算・財務書類」に，①毎年度の一般会計歳出予算各目明細書及び②一般会計歳出概算要求書が掲載されています。
そして，③最高裁判所の概算要求書（説明資料）は，②の説明資料です。
２　最高裁判所の概算要求書（説明資料）のバックナンバーは以下のとおりです。
（令和時代）
令和２年度１／２・２／２，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，令和８年度，
（平成時代）
平成２９年度１／３・２／３・３／３
３　令和４年度予算の場合，人件費が２６９８億円（８４％），施設費が１４６億円（４％），物件費が３８４億円（１２％）であり，合計で３２２８億円です。

R040414 国会答弁資料（裁判所が必要とする人員を確保できるよう，裁判所の予算獲得について努力すべきではないか，法務大臣に問う。）を添付しています。 pic.twitter.com/d8zqNDmShP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

R050306 最高裁の不開示通知書（最高裁判所が財務省に対し，概算要求書（説明資料）を電子データで提供するようになった時期が分かる文書）を添付しています。 pic.twitter.com/ThrEEftLqV

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 8, 2023

第２　概算要求から政府予算案の成立まで
１　毎年７月下旬に決定される，概算要求にあたっての基本的な対処方針について（閣議了解）が財務省HPの「予算」に掲載されます。
２(1)　概算要求とは，各省各庁が毎年８月末日までに財務省に対して行う次年度の予算要求をいい（財政法１７条），毎年９月上旬に「各省各庁の概算要求」が財務省HPの「予算」に掲載されます。
(2)　財政法１７条１項は「衆議院議長、参議院議長、最高裁判所長官及び会計検査院長は、毎会計年度、その所掌に係る歳入、歳出、継続費、繰越明許費及び国庫債務負担行為の見積に関する書類を作製し、これを内閣における予算の統合調整に供するため、内閣に送付しなければならない。」と定めています。

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公開日 2019.05.14
最終更新日 2019.08.18

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（平成元年２月１３日政令第３０号）

昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令
内閣は、公務員等の懲戒免除等に関する法律（昭和二十七年法律第百十七号）第四条の規定に基づき、この政令を制定する。

公務員等の懲戒免除等に関する法律第四条の規定により、次に掲げる者の同条に規定する弁償責任に基づく債務で昭和六十四年一月七日前における事由によるものは、将来に向かって免除する。

一　予算執行職員等の責任に関する法律（昭和二十五年法律第百七十二号。以下「予算職員責任法」という。）第二条第一項に規定する予算執行職員

二　特別調達資金設置令（昭和二十六年政令第二百五号）第八条又は国税収納金整理資金に関する法律（昭和二十九年法律第三十六号）第十七条の規定により予算職員責任法の適用を受ける職員
三　会計法（昭和二十二年法律第三十五号）第三十八条第一項に規定する出納官吏、同法第三十九条第二項に規定する分任出納官吏及び出納官吏代理並びに同法第四十条第二項に規定する出納員（同法第四十八条第一項の規定によりこれらの者の事務を取り扱う職員を含む。）
四　物品管理法（昭和三十一年法律第百十三号）第三十一条第一項に規定する物品管理職員及び同条第二項に規定する物品を使用する職員
五　予算職員責任法第九条第一項に規定する公庫等予算執行職員、予算職員責任法第十条第一項に規定する公庫等の現金出納職員（たばこ事業法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和五十九年法律第七十一号）附則第九条に規定する現金出納職員を含む。）及び予算職員責任法第十一条第一項に規定する公庫等の物品管理職員
六　日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第八十五号）附則第十二条第五項又は日本国有鉄道改革法等施行法（昭和六十一年法律第九十三号）第二十九条第七項に規定する現金出納職員
附　則
この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

公開日 2020.06.24
最終更新日 2022.05.08

任期満了により衆議院議員が失職した場合における，参議院の緊急集会の開催の可否

目次
１　総論
２　政府答弁
３　最高裁大法廷判決における反対意見
４　明治憲法下における任期満了総選挙
５　関連記事その他

１　総論
(1)　憲法５４条２項は，「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と定めています。
(2)　任期満了により衆議院議員が失職したことを受けて昭和５１年１２月５日，第３４回衆議院議員総選挙が実施されたものの，日本国憲法下では，それ以外に任期満了により衆議院議員が失職した事例はありません。

２　政府答弁
(1)　横畠裕介内閣法制局長官は，平成３０年２月６日の衆議院予算委員会において以下の答弁をしています。
参議院の緊急集会についてでございますけれども、憲法第五十四条第二項は、「衆議院が解散されたときは、」と冒頭に規定しております関係で、任期満了により衆議院議員がいなくなったという場合にこの緊急集会が開けるのかという論点が確かにございます。
この点につきましては、昭和五十一年に、必ずしも大災害という前提ではございませんけれども、内閣法制局において検討したことがございます。
そのときは、１参議院の緊急集会の制度は、極めて特殊な場合の変則的、異例の措置であって、解散という予期しない事態の場合に限って、特に明文の規定をもって認めたものであり、それ自体としても抑制的に運用されるべきものであるため、消極的に解すべきであるという見解、２解散による選挙と任期満了による選挙の間に根本的な差異があるとは考えられず、解散の場合の条件よりも厳格に考えるべきであるが、真に国政上の緊急の必要があるときは、憲法第五十四条第二項の類推適用が許されるという見解の両論がありましたが、結論を得るに至っておりません。
いずれにせよ、この問題につきましては、憲法上の国会の権能に関する重要な事柄でございますので、国会で御議論をいただくのが適当であると考えます。
(2)　参議院議員蓮舫君提出災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問に対する答弁書（平成２８年３月１８日付）には以下の記載があります。
御指摘の「過去の検討状況及び過去の答弁等」を網羅的にお答えすることは困難であるが、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会の昭和三十四年七月二十二日及び九月二十三日に開催された第二委員会において、衆議院議員の任期満了による総選挙は、原則的には任期満了以前に行われるが、常会の会期が衆議院議員の任期満了によって終了するような場合には、総選挙は任期満了後に行われることになり、このあとの場合に何らかの緊急事態が発生したときには、衆議院解散の場合と同じく、緊急集会的制度が必要なのではないかという指摘がされたことがあると承知している。
また、衆議院議員の任期満了による総選挙が行われた昭和五十一年には、内閣法制局において検討したことがあるが、結論を得るに至っていないものと承知している。

３　最高裁大法廷判決における反対意見
(1)　最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決における山本庸幸裁判官（元内閣法制局長官）の反対意見には以下の記載があります。
①　私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
②　仮にこれらの議員（山中注：一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員）によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。
(2)　選挙無効の判決により多数の衆議院議員が失職した結果，衆議院の構成ができなくなるという事態を憲法が想定しているとは思えませんから，このような事態が生じた場合，任期満了により衆議院議員が失職した場合以上に参議院の緊急集会を開催できる法的根拠はない気がします。

４　明治憲法下における任期満了総選挙
(1)　明治憲法下における衆議院議員総選挙は２３回ありましたところ，そのうち，任期満了によるものは４回であり，以下の日付で実施されました（Wikipediaの衆議院議員総選挙参照）。
１９０２年８月１０日（第７回），１９０８年５月１５日（第１０回），１９１２年５月１５日（第１１回），１９４２年４月３０日（第２１回）

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公開日 2019.04.19
最終更新日 2019.08.18

参議院議員の選挙制度の推移（最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決からの抜粋）

〇最高裁大法廷平成２９年９月２７日判決は，参議院議員の選挙制度の推移について以下のとおり判示しています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　参議院議員選挙法（昭和２２年法律第１１号）は，参議院議員の選挙について，参議院議員２５０人を全国選出議員１００人と地方選出議員１５０人とに区分し，全国選出議員については，全都道府県の区域を通じて選出されるものとする一方，地方選出議員については，その選挙区及び各選挙区における議員定数を別表で定め，都道府県を単位とする選挙区において選出されるものとした。
そして，選挙区ごとの議員定数については，憲法が参議院議員につき３年ごとにその半数を改選すると定めていることに応じて，各選挙区を通じその選出議員の半数が改選されることとなるように配慮し，定数を偶数として最小２人を配分する方針の下に，各選挙区の人口に比例する形で，２人ないし８人の偶数の議員定数を配分した。昭和２５年に制定された公職選挙法の定数配分規定は，上記の参議院議員選挙法の議員定数配分規定をそのまま引き継いだものであり，その後に沖縄県選挙区の議員定数２人が付加されたほかは，平成６年法律第４７号による公職選挙法の改正（以下「平成６年改正」という。）まで，上記定数配分規定に変更はなかった。
なお，昭和５７年法律第８１号による公職選挙法の改正（以下「昭和５７年改正」という。）により，参議院議員２５２人は各政党等の得票に比例して選出される比例代表選出議員１００人と都道府県を単位とする選挙区ごとに選出される選挙区選出議員１５２人とに区分されることになったが，この選挙区選出議員は，従来の地方選出議員の名称が変更されたものにすぎない。
その後，平成１２年法律第１１８号による公職選挙法の改正（以下「平成１２年改正」という。）により，参議院議員の総定数が２４２人とされ，比例代表選出議員９６人及び選挙区選出議員１４６人とされた。
２(1)　参議院議員選挙法制定当時，選挙区間における議員１人当たりの人口の最大較差（以下，各立法当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この人口の最大較差をいう。）は２．６２倍（以下，較差に関する数値は，全て概数である。）であったが，人口変動により次第に拡大を続け，平成４年に施行された参議院議員通常選挙（以下，単に「通常選挙」といい，この通常選挙を「平成４年選挙」という。）当時，選挙区間における議員１人当たりの選挙人数の最大較差（以下，各選挙当時の「選挙区間の最大較差」というときは，この選挙人数の最大較差をいう。）が６．５９倍に達した後，平成６年改正における７選挙区の定数を８増８減する措置により，平成２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は４．８１倍に縮小した。
その後，平成１２年改正における３選挙区の定数を６減する措置及び平成１８年法律第５２号による公職選挙法の改正（以下「平成１８年改正」という。）における４選挙区の定数を４増４減する措置の前後を通じて，平成７年から同１９年までに施行された各通常選挙当時の選挙区間の最大較差は５倍前後で推移した。
(2) しかるところ，当裁判所大法廷は，定数配分規定の合憲性に関し，最高裁昭和５４年（行ツ）第６５号同５８年４月２７日大法廷判決・民集３７巻３号３４５頁（以下「昭和５８年大法廷判決」という。）において後記３(1)の基本的な判断枠組みを示した後，平成４年選挙について，違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態が生じていた旨判示したが（最高裁平成６年（行ツ）第５９号同８年９月１１日大法廷判決・民集５０巻８号２２８３頁），平成６年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙については，上記の状態に至っていたとはいえない旨判示した（最高裁平成９年（行ツ）第１０４号同１０年９月２日大法廷判決・民集５２巻６号１３７３頁，最高裁平成１１年（行ツ）第２４１号同１２年９月６日大法廷判決・民集５４巻７号１９９７頁）。
その後，平成１２年改正後の定数配分規定の下で施行された２回の通常選挙及び平成１８年改正後の定数配分規定の下で平成１９年に施行された通常選挙のいずれについても，当裁判所大法廷は，上記の状態に至っていたか否かにつき明示的に判示することなく，結論において当該各定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえない旨の判断を示した（最高裁平成１５年（行ツ）第２４号同１６年１月１４日大法廷判決・民集５８巻１号５６頁，最高裁平成１７年（行ツ）第２４７号同１８年１０月４日大法廷判決・民集６０巻８号２６９６頁，最高裁平成２０年（行ツ）第２０９号同２１年９月３０日大法廷判決・民集６３巻７号１５２０頁）。
もっとも，上掲最高裁平成１８年１０月４日大法廷判決においては，投票価値の平等の重要性を考慮すると投票価値の不平等の是正について国会における不断の努力が望まれる旨の，上掲最高裁平成２１年９月３０日大法廷判決においては，当時の較差が投票価値の平等という観点からはなお大きな不平等が存する状態であって，選挙区間における投票価値の較差の縮小を図ることが求められる状況にあり，最大較差の大幅な縮小を図るためには現行の選挙制度の仕組み自体の見直しが必要となる旨の指摘がそれぞれされるなど，選挙区間の最大較差が５倍前後で常態化する中で，較差の状況について投票価値の平等の観点から実質的にはより厳格な評価がされるようになっていた。
３　平成２２年７月１１日，選挙区間の最大較差が５．００倍の状況において施行された通常選挙（以下「平成２２年選挙」という。）につき，最高裁平成２３年（行ツ）第５１号同２４年１０月１７日大法廷判決・民集６６巻１０号３３５７頁（以下「平成２４年大法廷判決」という。）は，結論において同選挙当時の定数配分規定が憲法に違反するに至っていたとはいえないとしたものの，長年にわたる制度及び社会状況の変化を踏まえ，参議院議員の選挙であること自体から直ちに投票価値の平等の要請が後退してよいと解すべき理由は見いだし難く，都道府県が政治的に一つのまとまりを有する単位として捉え得ること等の事情は数十年間にもわ
たり投票価値の大きな較差が継続することを正当化する理由としては十分なものとはいえなくなっており，都道府県間の人口較差の拡大が続き，総定数を増やす方法を採ることにも制約がある中で，都道府県を各選挙区の単位とする仕組みを維持しながら投票価値の平等の要求に応えていくことはもはや著しく困難な状況に至っているなどとし，それにもかかわらず平成１８年改正後は投票価値の大きな不平等がある状態の解消に向けた法改正が行われることのないまま平成２２年選挙に至ったことなどの事情を総合考慮すると，同選挙当時の最大較差が示す選挙区間における投票価値の不均衡は，違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなど，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置を講じ，できるだけ速やかに違憲の問題が生ずる上記の不平等状態を解消する必要がある旨を指摘した。
４(1)　平成２４年大法廷判決の言渡し後，平成２４年１１月１６日に公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２４年法律第９４号。以下「平成２４年改正法」という。），同月２６日に施行された（以下，同法による改正後，平成２７年法律第６０号による改正前の定数配分規定を「本件旧定数配分規定」という。）。
平成２４年改正法の内容は，平成２５年７月に施行される通常選挙に向けた改正として選挙区選出議員について４選挙区で定数を４増４減するものであり，その附則には，同２８年に施行される通常選挙に向けて，選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，結論を得るものとする旨の規定が置かれていた。
(2) 平成２５年７月２１日，本件旧定数配分規定の下での初めての通常選挙が施行された（以下「平成２５年選挙」という。）。同選挙当時の選挙区間の最大較差は４．７７倍であった。
５　平成２５年９月，参議院において同２８年に施行される通常選挙に向けた参議院選挙制度改革について協議を行うため，選挙制度の改革に関する検討会の下に選挙制度協議会が設置された。同協議会においては，平成２６年４月に選挙制度の仕組みの見直しを内容とする具体的な改正案として座長案が示され，その後に同案の見直し案も示された。
これらの案は，基本的には，議員１人当たりの人口の少ない一定数の選挙区を隣接区と合区してその定数を削減し，人口の多い一定数の選挙区の定数を増やして選挙区間の最大較差を大幅に縮小するというものであるところ，同協議会において，同年５月以降，上記の案や参議院の各会派の提案等をめぐり検討と協議が行われた（上記各会派の提案の中には，上記の案を基礎として合区の範囲等に修正を加える提案のほか，都道府県に代えてより広域の選挙区の単位を新たに創設する提案等が含まれていた。）。
そして，同協議会において，更に同年１１月以降，意見集約に向けて協議が行われたが，各会派の意見が一致しなかったことから，同年１２月２６日，各会派から示された提案等を併記した報告書が参議院議長に提出された。
６　このような協議が行われている状況の中で，平成２５年選挙につき，最高裁平成２６年（行ツ）第１５５号，第１５６号同年１１月２６日大法廷判決・民集６８巻９号１３６３頁（以下「平成２６年大法廷判決」という。）は，平成２４年大法廷判決の判断に沿って，平成２４年改正法による前記４増４減の措置は，都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを維持して一部の選挙区の定数を増減するにとどまり，現に選挙区間の最大較差については上記改正の前後を通じてなお５倍前後の水準が続いていたのであるから，投票価値の不均衡について違憲の問題が生ずる程度の投票価値の著しい不平等状態を解消するには足りないものであったといわざるを得ず，したがって，平成２４年改正法による上記の措置を経た後も，選挙区間における投票価値の不均衡は違憲の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった旨判示するとともに，都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ，できるだけ速やかに，現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって上記の不平等状態が解消される必要がある旨を指摘した。
７(1)　選挙制度の改革に関する検討会は，前記(5)の報告書の提出を受けて協議を行ったが，各会派が一致する結論を得られなかったことから，平成２７年５月２９日，各会派において法案化作業を行うこととされた。
そして，各会派における検討が進められた結果，各会派の見解は，人口の少ない選挙区について合区を導入することを内容とする①「４県２合区を含む１０増１０減」の改正案と②「２０県１０合区による１２増１２減」の改正案とにおおむね集約され，同年７月２３日，上記各案を内容とする公職選挙法の一部を改正する法律案がそれぞれ国会に提出された。
上記①の改正案に係る法律案は，選挙区選出議員の選挙区及び定数について，鳥取県及び島根県，徳島県及び高知県をそれぞれ合区して定数２人の選挙区とするとともに，３選挙区の定数を２人ずつ減員し，５選挙区の定数を２人ずつ増員することなどを内容とするものであり，その附則７条には，平成３１年に行われる通常選挙に向けて，参議院の在り方を踏まえて，選挙区間における議員１人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い，必ず結論を得るものとするとの規定が置かれていた。
(2) 平成２７年７月２８日，上記①の改正案に係る公職選挙法の一部を改正する法律案が成立し（平成２７年法律第６０号。以下「平成２７年改正法」という。），同年１１月５日に施行された（以下，同法による改正後の定数配分規定を「本件定数配分規定」という。）。
同法による公職選挙法の改正（以下「平成２７年改正」という。）の結果，平成２２年１０月実施の国勢調査結果による人口に基づく選挙区間の最大較差は２．９７倍となった。
８　平成２８年７月１０日，本件定数配分規定の下での初めての通常選挙として，本件選挙が施行された。
本件選挙当時の選挙区間の最大較差は３．０８倍であった。

公開日 2026.07.03
最終更新日 2026.07.11

参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，「参議院議員のしおり（令和７年版）」に基づき，専らAIで作成したものです。

第1　応召、召集日の本会議及び開会式

I　応召

1　登院
2　当選証書の対照
3　議員氏名
4　登院の表示
5　議員記章
6　議員控室及び会派
7　請暇、欠席及びつえ等の使用
8　履歴書、写真、秘書採用関係書類等の提出
9　議員の身分証明書
10　議員の在職証明書

II　召集日の本会議

1　議場への入場
2　議席
3　スロープ
4　議長及び副議長の選挙
5　常任委員の選任及び常任委員長の選挙
6　特別委員会の設置及び特別委員の選任
7　調査会の設置及び調査会委員の選任

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公開日 2023.02.07
最終更新日 2026.08.15

取適法における手形払の禁止と手形通達の沿革（AI作成）

第１　取適法の対象発注では手形払が禁止される

１　現行法の結論
２　令和８年１月１日前後の取引
３　支払期日と手形サイトの違い

第２　電子記録債権等に切り替える場合の注意点

１　電子化するだけでは足りない
２　現金化費用及び受取手数料
３　振込手数料及び遅延利息
４　令和８年の指導事例

第３　手形通達及び指導基準の沿革

１　昭和４１年通達
２　平成２８年通達
３　令和３年通達
４　令和６年指導基準
５　通達の現在の位置付け

第４　振興基準と取適法の適用範囲外の取引

１　令和８年６月改正の振興基準
２　フリーランス法だけが適用される取引

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.08.15

中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）に関するメモ書き（AI作成）

第１　現行の取適法と本記事の範囲

１　法律名，施行日及び経過措置

２　制度の目的と読み方

第２　取適法の適用範囲

１　対象となる委託取引

２　資本金基準と従業員基準

３　従業員数を確認する時点と方法

４　トンネル会社規制

第３　委託事業者の４つの義務

１　６０日以内の支払期日

２　発注内容の直ちの明示

３　取引記録の作成と２年間の保存

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公開日 2026.03.12
最終更新日 2026.07.19

質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程（AIリライト）

質問主意書とは，国会開会中に，衆議院議員又は参議院議員が各議院の議長を経由して，内閣に文書で質問する制度である。

議員1人でも提出できるが，議長の承認が必要であり，内閣は質問主意書を受け取った日から原則として7日以内に答弁しなければならない。

本記事では，質問と質疑の違い，提出から答弁までの手続，7日間の数え方，答弁書の作成過程，衆議院議院運営委員会理事会の合意，法務省の手引き及び質問主意書・答弁書の探し方を，現行法令と公的資料に基づいて整理する。

第１　質問主意書の意味と制度上の位置付け

１　質問主意書とは何か
２　「質問」と「質疑」の違い
３　国政調査権との違い

第２　提出から答弁までの法定手続

１　国会法74条から76条まで

(1)　議長の承認と内閣への転送
(2)　7日以内の答弁と期限の延長
(3)　緊急質問と口頭答弁

２　7日間の数え方
３　衆議院規則と参議院規則

(1)　衆議院規則

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公開日 2025.12.29
最終更新日 2026.01.22

新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

１　新任判事補及び新任検事向け
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
２　新任判事補向け
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　新任判事補研修の資料
・　（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定
３　新任検事向け
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　新任検事辞令交付式に関する文書
・　検事の研修日程
４　法曹三者共通
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　司法修習生考試応試心得（６５期以降）
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　成績通知申出制度に基づく，司法修習生の成績開示

１　「（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答」を追加しました。https://t.co/9rI4C8sc5p

２　「令状実務の留意点」は，少なくとも７０期以降の新任判事補研修で必ず取り上げられています。https://t.co/kEzuk2d7jm

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 27, 2025

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公開日 2020.05.27
最終更新日 2024.01.26

国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達

目次
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
２　関連記事その他
　
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
・　人事院規則１２－０（職員の懲戒）は太字表記とし，これに対応する人事院規則１２－０（職員の懲戒）の運用について（昭和３２年６月１日付の人事院事務総長通達）の記載をその直後に載せています（令和２年５月２７日現在の内容です。）。

（総則）
第一条　職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性に基いて法附則第十三条の規定により法律又は規則をもつて別段の定をした場合を除き、この規則の定めるところによる。

（停職）
第二条　停職の期間は、一日以上一年以下とする。
第２条関係
停職の期間計算は、暦日計算による。

（減給）
第三条　減給は、一年以下の期間、俸給の月額の五分の一以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。
第３条関係
１　減給は、休職、病気休暇等のため、俸給を減ぜられている場合でも、本来受けるべき俸給の月額(俸給の調整額を含む。)を基礎として計算した額を、給与から減ずるものとする。
２　減給は、職員が本来受けるべき俸給を変更するものではないから、俸給を計算の基礎とする手当等に影響を及ぼすものではない。
３　減給の期間は月単位で表示し、その効力発生の日の直後の俸給の支給定日(効力発生の日と俸給の支給定日とが同日の場合は、次の俸給の支給定日)から、減給期間として示された月数に応じ、各俸給の支給定日ごとに減給分を差し引くこととする。
月２回払の場合　減給の割合による額の２分の１
月１回払の場合　減給の割合による額
４　減給期間中に昇給・昇格・休職その他俸給が変更した場合にも、減給の計算については、減給発令時の俸給を基礎とする。
５　減給期間中に離職する場合には、最終の俸給の支給定日の減給の額をもって打ち切るものとする。
６　減給に際し、支給される給与(俸給の支給定日に支給されるべき給与の総額をいう。以下同じ。)がない場合には、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。また、支給される給与の額が当該俸給の支給定日に減ずる減給の額にみたないときは、支給される給与の額をもって、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。

（戒告）
第四条　戒告は、職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.07.30

社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用（AIリライト）

第１　社会保険の適用

１　この記事で扱う社会保険
２　法人と個人事業所
３　通常の労働者と短時間労働者
４　法律事務所と弁護士国民健康保険

第２　資格取得・資格喪失と標準報酬

１　事業所と従業員の届出
２　標準報酬月額の定時決定と随時改定
３　賞与と育児休業等

第３　令和８年度の保険料

１　大阪支部の健康保険料等
２　厚生年金保険料
３　給与からの控除と納付

第４　健康保険

１　マイナ保険証と資格確認書
２　傷病手当金
３　被扶養者
４　退職後の医療保険

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公開日 2019.04.19
最終更新日 2026.08.11

衆議院の解散―憲法上の根拠，手続及び先例（AIリライト）

第１　衆議院解散の意味と法的効果

１　この記事が扱う対象

２　解散によって生じる効果

第２　憲法７条と６９条の関係

１　政府実務における７条解散

２　解散権の根拠に関する三つの見解

３　６９条非限定説と解散権の限界

第３　衆議院解散と司法審査

１　苫米地事件

２　苫米地判決が判断しなかった事項

第４　衆議院解散の手続

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公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.07.27

衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

１　赤坂議員宿舎
・　赤坂議員宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　赤坂議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

２　青山議員宿舎
・　青山宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　青山議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

３　解散後の議員宿舎の使用
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和８年１月２３日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和６年１０月９日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和３年１０月１４日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）

公開日 2023.01.01
最終更新日 2023.04.15

消費者契約法及び特定商取引法等に関するメモ書き

目次
第１　消費者契約法に関するメモ書き
第２　特定商取引法に関するメモ書き
１　訪問販売等におけるクーリング・オフ
２　通信販売に関する取扱い
３　特定商取引法の申出制度
４　その他
第３　割賦販売法に関するメモ書き
１　総論
２　令和３年４月１日施行の改正割賦販売法の概要
３　割賦販売法に関する最高裁判例
第４　個人情報保護法に関するメモ書き
１　総論
２　個人情報保護法の適用範囲の拡大
３　その他
第５　マイナンバー法に関するメモ書き
第６　関連記事その他

第１　消費者契約法に関するメモ書き
１　消費者契約法は平成１３年４月１日に施行されました。
２　平成１９年６月に開始した消費者団体訴訟制度は，平成２０年の法改正により景表法及び特定商取引法を対象とするようになり，平成２５年の法改正により食品表示法も対象とするようになりました。
３　平成２８年，平成３０年及び令和４年には，①取り消しうる不当な勧誘行為の追加，②無効となる不当な契約条項の追加等の民事ルールの改正が行われました。
４　消費者庁HPに「逐条解説（平成３１年２月）」が載っています。
５　「消費者契約法に関する最高裁判例」も参照してください。

第２　特定商取引法に関するメモ書き
１　総論
・　特定商取引法は，事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し，消費者の利益を守ることを目的とする法律であり，具体的には，訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを生じやすい取引類型を対象に，事業者が守るべきルールと，クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています（特定商取引ガイドHPの「特定商取引とは」参照）。　
２　訪問販売等におけるクーリング・オフ

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公開日 2020.01.01
最終更新日 2026.03.17

政策担当秘書関係の文書

目次
第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）
第２　国会職員に関する文書
第３　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「国会議員の政策担当秘書資格試験の文書」も参照して下さい。

第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）

・　令和７年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和７年度までの分）
②　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和７年５月７日付）
③　令和７年度政策担当秘書資格試験・選考採用審査認定日程
④　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定口述審査実施について（令和７年７月実施分）
→　令和７年９月実施分もあります。
⑤　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（衆議院）
２　参議院
①　政策担当秘書資格試験合格者・選考採用審査認定者数（令和７年１１月１日現在）
②　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
③　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書研修の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
④　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定申請の概要（令和７年１０月１６日付）
⑤　令和７年度政策担当秘書制度関係日程
⑥　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定における口述審査について
⑦　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（参議院）

・　令和６年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和６年度までの分）
②　令和６年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和６年５月７日付及び令和６年１１月１１日付）

（続きを読む...）政策担当秘書関係の文書

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.02.16

国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

目次
１　国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
令和７年分（衆議院実施分）
令和６年分（参議院実施分）
令和５年分（衆議院実施分）
令和４年分（参議院実施分）
令和３年分（衆議院実施分）
令和２年分（参議院実施分）
令和元年分（衆議院実施分）
平成３０年分（参議院実施分）
平成２９年分（衆議院実施分）
２　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「政策担当秘書関係の文書」も参照して下さい。

令和７年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和７年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　令和７年度政策担当秘書資格試験の得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和６年分（参議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和６年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和５年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和５年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和５年５月１９日付）

（続きを読む...）国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

公開日 2025.02.06

政治家の刑事事件に関する文書

１　中身は真っ黒ですが，以下の文書を掲載しています。
①　衆議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
②　参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
③　「参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理要領について」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）
④　「国会議員の逮捕請求手続きについて」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）

２(1)　公職選挙法違反事件の統計報告について（最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）を以下のとおり掲載しています。
平成２９年，平成３０年，令和　元年，令和　２年，
令和　３年，令和　４年，令和　５年，
(2)　「公職選挙法違反事件の統計報告について（令和３年３月８日付の最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）」といったファイル名です。

３(1)　控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日を以下のとおり掲載しています。
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年
令和元年，令和２年，令和４年，
(2)　令和４年３月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，令和３年分は存在しません。

４　公職選挙法１２９条（選挙運動の期間）及び１４２条（文書図画の頒布）１項は憲法２１条及び３１条に違反しません（最高裁令和５年１１月２０日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和４４年４月２３日判決，最高裁昭和５６年７月２１日判決及び最高裁昭和５７年３月２３日判決参照）。

国会議員からのレク要請や資料要求は、直接担当課ではなく各省庁の国会連絡室を通すのがルール。
国会連絡室員は、議員の要求を正確に把握して担当に繋ぐのが役割だが、その力量によって我々の仕事に大きく影響する。
だから、同室には各省エース級のノンキャリアが配属されている。

— かもめの家@モテない公務員 (@kamome3home) May 28, 2022

R051016 最高裁の不開示通知書（最高裁事務総局が令和５年中に議員連盟に対する説明会で使用した資料）を添付しています。 pic.twitter.com/HfUVBIMQHS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 21, 2023

公開日 2019.07.02
最終更新日 2019.08.18

天皇の生前退位に関する国会答弁

天皇の生前退位に関する国会答弁は以下のとおりです。

◯横畠裕介内閣法制局長官（２８期の検事です。）の，平成２９年６月１日の衆議院議院運営委員会における答弁
　天皇がその意思に基づいて退位するということについては、憲法との関係において、まず、憲法第一条が規定する象徴天皇制のもとでふさわしいものであるかどうか。第二点として、御指摘の憲法第四条第一項が「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と規定していることと抵触しないかどうか。また、三つ目として、憲法上の制度であります天皇、皇室の安定的な維持という観点から問題を生ずることがないのかといった問題があると考えております。
　すなわち、天皇の退位という行為が憲法に規定されている国事に関する行為に当たらないことは明らかでありますことから、天皇の交代という国家としての重要事項が天皇の意思によって行われるものとした場合、これを国政に関する権能の行使に当たるものではないと言えないのではないかという問題、また、仮に天皇がその意思によって退位することができるとした場合、将来においてでありますが、いわゆる退位の強制、例えば天皇に対して退位を迫るような行為が行われることや、いわゆる恣意的な退位、例えば政治的な意図を含んだ退位あるいはその表明が行われるといったことが生じないことを制度として担保することができるのかといった諸問題があると考えられます。

◯羽毛田信吾宮内庁次長の，平成１３年１１月２１日の参議院共生社会に関する調査会における答弁
　現行の皇室典範が御指摘のように天皇の意思によります退位の制度を認めていないということはそのとおりでございます。
　そういうふうになっておりますところのゆえんのものは、一つには、退位を認めるということが、歴史上いろいろ見られましたようないわゆる上皇でありますとか法皇的な存在というもののある種弊害を生ずるというおそれがありはしないかということ、それから、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位ということの強制があり得るということです。
　いろいろ政治的な思惑の中でそういうようなことが起こるというようなことがありはしないかということ、あるいは天皇が恣意的に退位をされるというようなことになりはしないかというようなことを懸念をいたしまして、そういったことを挙げて、天皇の地位を安定させるということが望ましいという観点から退位の制度を認めないということに現行法なっておるわけでございます。
　そういった皇室典範制度の制定当時の経緯というものをやはり踏まえていかなければならないと思いますし、さらに今、先生もちょっとお挙げになりましたけれども、天皇に心身の疾患あるいは事故があるというような場合につきましては、現在も国事行為の臨時代行でありますとかあるいは摂政の制度が設けられておりますので、そういった事態の起きました場合にはそういった対応をする制度もあるということを考えますと、現在の段階で退位制度を設けるというようなことについては私ども考えていないところでございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成４年４月７日の参議院内閣委員会における答弁
　これ［注：天皇の生前退位］も現在の皇室典範制定当時いろいろな考え方があったようでございますけれども、その制定当時、退位を認めない方がいいではないか、こういうことで、制度づくりをしたときの考え方といたしましては三つほど大きな理由があるわけでございます。
　一つは、退位ということを認めますと、これは日本の歴史上いろいろなことがあったわけでございますが、例えば上皇とか法皇というような存在が出てまいりましていろいろな弊害を生ずるおそれがあるということが第一点。
　それから第二点目は、必ずしも天皇の自由意思に基づかない退位の強制というようなことが場合によったらあり得る可能性があるということ。
　それから第三点目は、天皇が恣意的に退位をなさるというのも、象徴たる天皇、現在の象徴天皇、こういう立場から考えまして、そういう恣意的な退位というものはいかがなものであろうかということが考えられるということ、これが第三番目の点。こういったことなどが挙げられておりまして、天皇の地位を安定させることが望ましいという見地から、退位の制度は認めないということにされたというふうに承知をいたしております。
　以上でございます。

◯宮尾盤宮内庁次長の，平成３年３月１１日の衆議院予算委員会における答弁
１　今御質問の中にあったようなお考え方というものも一つの考え方であろうかと思うのでございますが、ただ、現在の皇室典範にはそういう考え方というものは全く導入されていないわけでございます。現在の皇室典範の制定当時にも、そういうようなことを含めた制度の検討というか考え方がいろいろあったようでございますが、それは現在の典範には取り込まれていない。
　その理由といたしましては、三つぐらいの考え方があったようでございます。第一点は、生前の退位でございますが、退位をするということについては、日本の歴史などを振り返ってみましても明らかなところでありますけれども、例えば上皇とか法皇というような形の存在があったわけでございまして、そういうものが天皇制というものに対していろいろな弊害を生じた過去の歴史的な経験というものが一つあるわけでございます。第二点は、この退位という制度を仮に認めたといたしますと、天皇の自由意思に基づかないでの退位ということがあり得ては非常に困ることになるわけでございます。そういうことの可能性というものを運用によっては残すという問題が出てくる。第三点は、今度は天皇御自身が理由なしに恣意的な形でおやめになるというようなことが出てきては困るということがあるわけでございます。
　そういういろいろな問題がありまして、そういう制度をつくることはいかがなものであろうかということで、現在の皇室典範ではそういう制度を採用していない、退位の制度を認めていない、こういうふうにしてあるわけでございます。
　そしてさらに、仮に天皇陛下に心身の疾患あるいは事故というようなことがある場合には、現在の皇室典範では、現在の制度といたしましては、国事行為の臨時代行に関する法律の制度がありますし、また、典範の中に摂政という制度も認められておるわけでございますから、臨時代行あるいは摂政という制度を活用することによって退位の制度というものを考える必要はないではないかというのが今私どもの基本的な考え方でございます。
２　まず、摂政の規定ですが、この第三条の方はこれは直接摂政の問題では……（沢田分科員「順序ですよね」と呼ぶ）ええ。これは第三条の方は皇位継承順位ですから特にあれはありません、十六条の関係でございますね。
　それで、ここには身体の重患または重大な事故というふうに摂政を置く場合の規定、それから御成年に達しないとき、こういうことがありますが、今お話の中にありましたように、昭和天皇は大変御高齢で天皇としてのお務めをなさったわけでございますが、御病気になる前は、確かに年齢は八十を超えたりいたしまして相当な御高齢に達しておられましたけれども、そういう点から私どもとしましてはいわゆる御負担の軽減ということを実際上は図りながら、しかし天皇としてのお務めというものは立派にお果たしになれたわけでございます。ですから、何歳以上だからそれは隠居をしなければならぬというような考え方をとる必要はないのであって、やはりその年齢にかかわらず、その地位としてのお務めが十分果たせられるならばこれは全く問題がない、ただ御負担軽減というようなものは図っていきましょう、こういうのが私どもの考え方であります。
　ただ現実に、御病気になられた昭和六十二年、それから手術をされたとき、それから昭和六十三年、病いが重くなられたこのときには、これはやはり御公務をお果たしをすることがなかなか困難であったわけでございますから臨時代行の制度を置きまして、これによって天皇としてのお務めを当時の皇太子さんにお果たしいただいた、こういうことになっておるわけでございます。ですから、こういう制度がありますから、高齢化、お年を召したからそういう退位の制度を考えたらどうかという点については、私どもは今全く必要がないのではないかと考えておるわけでございます。

＊１　令和の代替わりに際しての天皇の生前退位に関する基本資料は以下のとおりです。
①　象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば（ビデオ）（平成２８年８月８日付）

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.07.30

素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法（AIリライト）

第１　素因減額の意味と判断の順序

１　素因減額の意味
２　相当因果関係及び過失相殺との区別

第２　身体的素因に関する最高裁判例

１　疾患を斟酌できる場合
２　後縦靱帯骨化症を扱った判決
３　疾患に当たらない身体的特徴

第３　画像所見及び医学的知見の扱い

１　後縦靱帯骨化症
２　加齢性変化及び無症候性の画像所見

第４　心因的要因による素因減額

１　損害の拡大に寄与した心因的要因
２　通常の個性の範囲にある性格
３　医学上の予後因子との区別

第５　主張立証と証拠の集め方

１　加害者側の主張立証

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公開日 2019.06.16
最終更新日 2019.08.18

即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答

○即位の礼及び大嘗祭に関する，平成２年４月１７日の衆議院内閣委員会における質疑応答は以下のとおりです。
なお，文中の山口（那）委員は山口那津男衆議院議員（平成１３年７月２９日から参議院議員であり，平成２１年９月３０日に第３代公明党代表に就任）（３４期の弁護士）であり，工藤政府委員は工藤敦夫内閣法制局長官であり，宮尾政府委員は宮尾盤宮内庁次長であり，多田説明員は内閣官房内閣参事官室首席内閣参事官兼内閣総理大臣官房総務課長です。

○山口（那）委員　私は、即位の礼、大嘗祭等についてお尋ねするものでありますが、その前提として、次の点を確認しておきたいと思います。
まず、公明党は、党の綱領で日本国憲法を守るということを規定した唯一の政党であり、象徴天皇制も是認すると同時に、国民主権及び信教の自由を初めとする基本的人権を擁護する立場に立っております。私は、日本国憲法のもとで生まれ育った者として初めて即位の礼を迎えるわけでありますが、主権を有する国民の一人として、この憲法の趣旨を最大限に尊重する立場で御答弁をお願いしたい、このように思います。
さてそこで、即位の礼に対しては、旧皇室典範及び登極令等に詳細な規定が置かれてありますが、このたびの即位の礼は、国事行為として行う範囲として、即位礼正殿の儀、祝賀御列の儀、饗宴の儀、この三つに集約されました。この儀式の範囲を定めるに当たって、憲法の趣旨に沿ってどのような点を配慮したのか、具体的に述べていただきたいと思います。
○多田説明員　皇室典範の二十四条で「皇位の継承があつたときは、即位の礼を行う。」という規定がございまして、その即位の礼というものが具体的にどういうものを指すかということについては、各方面からいろいろな意見がございましたので、準備委員会で慎重に検討いたしまして、そして先生おっしゃったとおり憲法の趣旨に沿って、しかも皇室の伝統等を尊重してという基本路線で各儀式等を検討して整理をしていった結果、この三つは即位の礼ということで国事行為として行うことに非常にふさわしい儀式だというふうに判断をいたしまして、この三つに具体的には決定させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その際、旧登極令に細かな規定があるわけですが、それらのすべての儀式のうちからこの三つに絞ったということは、例えば宗教性の伴う儀式等を外したということになるのでしょうか。
○多田説明員　おっしゃるとおり、宗教の問題のほかにも現行の憲法から考えるとどうもふさわしくないという性格のものもかなりございますので、そういうものは全部外させていただいたということでございます。
○山口（那）委員　その宗教的性格のほかに、現行憲法のもとでふさわしくないとお考えになった具体的な基準を幾つか述べていただきたいと思います。
○工藤政府委員　若干申し上げますと、今首席参事官の方から政教分離原則のお話がございましたけれども、それ以外にも、まず国民主権の原則に反しないかどうかというのが一つございます。それから、憲法一条に規定してございます象徴たる天皇にふさわしいものであるかどうか、こういった基準があろうかと思います。
○山口（那）委員　次に、さきの御崩御の際の内閣総理大臣の謹話にもありますように、天皇陛下におかせられましては国民とともに歩む皇室を念願されておられる旨が表明されておりますが、即位の礼はその陛下の念願を国民に示される非常によい機会であろうと思われます。この儀式のほかに何か具体的な方策をお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　ただいま御質問にもありましたように、天皇陛下には国民とともに歩む皇室ということを絶えず念願をされておられまして、折あるごとにそのような機会を持つように努められておるわけでございます。
それで、具体的に即位礼等に関連をして何かあるかということの御質問でございますが、今回の一連の行事の一つといたしまして、御質問の趣旨に沿うような意味合いをもちまして一般参賀というものを新しく設けることといたしております。それから、京都、関西方面への御親謁も予定されておりますので、その際、ゆかりのある京都におきまして茶会を催し、関西方面の方々とも直接お会いして祝意を受けられ、陛下としてもお会いする機会を設けるというようなことを新しく考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　そのほかに、例えばマスコミ等を通して国民に対してお言葉を述べられるような機会はお考えですか。
○宮尾政府委員　一般参賀では当然陛下も参賀においでになられた国民の方々に親しくお言葉をおかけになります。それから茶会等におきましても、これはまだ今後どうするかということでありますけれども、何らかのお言葉というものがあるのではなかろうか、こういうふうに考えられます。そしてそういうものが一般参賀なり茶会に取材にお見えになる報道関係等の方々を通じて国民に紹介をされるわけでございますので、御質問のような趣旨というものはそういう機会を設けることによって生かされておると思っております。
今、特別の形で何らかの予定がそれ以外にあるかという点については、考えておるものは特段ないわけでございます。これは一つの機会をつかまえてという御趣旨であろうかと思いますが、陛下のお気持ちというものは今後長い間の陛下のいろいろな機会における国民に対する接触の仕方、お言葉等の中で十分あらわれていくと考えておりますし、私どももそういう意味でいろいろなお手伝いをしていきたいと思っておるわけでございます。
（中略）
○山口（那）委員　次に、大嘗祭についてお尋ねします。
大嘗祭の伝統的意義についてもう一度確認をしたいと思います。いかがですか。
○宮尾政府委員　大嘗祭の伝統的な意義という御質問でございますが、これは日本書紀等にも記述がございますように、古くから大嘗、新嘗という区分は必ずしもその時代はなかったようでございますけれども、大嘗祭というものが御即位に伴って行われておる、こういう記述がございます。
それから、奈良時代に入りましては大嘗、新嘗の区別がなされまして、一番最初にその区別が行われて大嘗祭をとり行われたのは第四十代の天武天皇のときからであると言われております。
以来、御即位の都度、皇室にとりましては一世一度の非常に重要な即位儀礼という形で行われてまいりまして、そういった点は貞観儀式等にもきちんといろいろ書かれておるわけでございます。そういう意味からいたしまして、大嘗祭は皇室で長い間続いてきた伝統的儀式でありますが、これは一世一度の皇位継承儀礼であると私どもは重く考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　大嘗祭の歴史的伝統に照らして、これは天皇個人に関する儀式という性格が強いのでしょうか、それとも皇室というある意味での集団に関する儀式という色彩が強いのでしょうか。
○宮尾政府委員　これを歴史的にどういうふうに申し上げるかというのはなかなか難しい話かもしれませんが、少なくとも現在の憲法では天皇は象徴的な地位、国民統合の象徴である。そういう象徴的な地位というお立場に立っておられます。古くから皇室が国内的にどういうお立場であったのか、こういうことはいろいろ難しい、難しいといいますか、一口に言うことはできないかもしれませんが、少なくとも、抽象的に申し上げれば今の憲法に明記されているようなお立場にあったと私ども考えておるわけでございます。
そういう意味で、天皇個人のということではなくて、御主宰になるのは天皇がお一人で御みずからなされますけれども、それは皇室にとっても非常に重要な儀式でありますし、それから現行の憲法のもとにおきましても、あるいは往時のいろいろな歴史的なものをたどってみましても、日本の天皇という意味でそういう行事をとり行われることは大変国家的な意味でも重要なことであったというふうに考えておるわけでございます。
○山口（那）委員　この大嘗祭は宗教的な性格を帯びているということが指摘されておりますが、どのような点で宗教的な性格があるとお考えでしょうか。
○宮尾政府委員　政府が昨年取りまとめました見解の中にもその点は記述をしてあるわけでございますが、大嘗祭の中心的な儀式としましての大嘗宮の儀というのは、陛下御みずからその年とれました新穀を皇祖、天神地祇にお供えになり、また、御みずからも召し上がって、そして安寧と五穀豊穣を感謝する。そういう儀式の趣旨、形式等からいたしまして宗教上の儀式としての性格を有することは否定しがたい。こういうふうに言われておるわけでございます。
○山口（那）委員　その際、宗教的な儀式というその宗教というのはどのような御理解をしておられますか。
○宮尾政府委員　これは皇室の伝統的な方式によりましてとり行われてきておるものでございまして、皇室におきましてはいろいろな祭祀を日常行っておられますし、事あるごとに皇室の伝統的な方式によりまして行っておられるわけでございます。大嘗祭もそういう意味では皇室の伝統に従った儀式のやり方で行われるだろうと理解をしておるわけでございます。

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公開日 2019.05.14
最終更新日 2019.08.18

昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について（平成元年２月１４日付の文部省教育助成局長通知）

○文部科学省HPに掲載されている，昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について（平成元年２月１４日付の文部省教育助成局長通知）は以下のとおりです。
昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除等について

昭和天皇の崩御に伴う大赦令及び復権令が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることに伴い、「公務員等の懲戒免除等に関する法律」(昭和二七年法律第一一七号)に基づき、「昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令」(平成元年政令第二九号)及び「昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令」(平成元年政令第三〇号)が平成元年二月一三日公布され、同月二四日から施行されることとなりました。これに伴い、総務庁人事局長等よりこれらの政令に関する通知(参考一)がなされました。また、人事院事務総長から、「懲戒が免除された職員の昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いの特例について」の通知(参考二)がなされました。

地方公務員の懲戒免除等については、自治事務次官等から各都道府県知事・指定都市市長等に対し、「昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除及び職員の賠償責任に基づく債務の減免について」の通知等(参考三)がなされました。

ついては、貴教育委員会におかれては、特に左記事項に十分留意され、その取扱いについて遺憾のないよう願います。

おつて貴管下市町村教育委員会に対しても周知方お願いします。

記

一　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和三一年法律第一六二号)第三七条第一項に規定する県費負担教職員の懲戒免除については、都道府県の条例で定めること。

二　国においては、大赦、政令による復権の範囲との均衡等を考慮し、国家公務員等のうち、法令の規定により、昭和六四年一月七日前の行為について、平成元年二月二四日前に減給、戒告又はこれらに相当する懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かつてその懲戒を免除することとしているものであること。

三　懲戒の免除は、将来に向かつてなされるものであり、懲戒処分に基づく既成の効果は、これにより変更されるものではないこと。したがつて、例えば、減給処分が免除された場合であれば、免除された日が減給期間中にあるときは、その日以後解除され、減給されない給与額に戻ることとなるが、減給期間がその日前に完了しているときは、なんらの変更を受けるものではないこと。

四　懲戒が免除された場合においても、その懲戒は将来に向かつて免除されるものであり、過去において昇給が延伸された者の給与上の取扱いについては、一切影響を与えないものであること。

また、昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させるいわゆる昇給延伸の復元は給与制度上あり得ないものであること。この点に関しては、国家公務員については平成元年二月八日の人事管理官会議幹事会において、「過去において昇給が延伸された者をその後の昇給において回復させることは、給与制度上予定されておらず、各省庁は、既に昇給が延伸されている者についてその復元を目的として特別昇給等を行うことのないよう留意すること」という確認がなされているところである。このため、今回の懲戒免除に伴い、いわゆる昇給延伸の復元を絶対に行うことのないこと。

五　平成元年四月一日以降の最初の普通昇給に係る勤務成績の証明に関する取扱いについては、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至つた日以降に懲戒処分を受けた職員のうち今回懲戒が免除された職員(同日以降に、免除された懲戒以外の懲戒の処分を受けた職員を除く。)は、免除された懲戒処分を受けたことを事由として勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うことはしないものであること。

参考〔略〕

公開日 2026.07.25

内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）

本記事は，内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官について，法的地位，職務，任用及び俸給上の格付けを内閣法制局設置法その他の一次資料に即して整理し，あわせて内閣法制局の解釈の位置づけをめぐる議論を紹介した上で，弁護士が政府の法令解釈を実務で参照する際の手がかりと限界を示すものである。一般的な情報提供を目的とするものであり，特定の事案に対する法的助言ではない。

第1　内閣法制局の所掌事務と組織

1　所掌事務――審査事務と意見事務
2　4部制と府省別の分担
3　規模と業務量

第2　幹部職及び参事官の法的地位

1　長官
2　次長
3　部長
4　総務主幹及び長官総務室の職
5　参事官

(1)　職務――審査事務と意見事務
(2)　任用――各府省からの出向
(3)　参事官補，参事官付，総務主任及び法令調査官

第3　俸給及び任用上の格付け

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