その他役所関係

公開日 2026.08.09
最終更新日 2026.08.21

老人福祉法の「やむを得ない事由による措置」――契約によらない介護サービス提供の要件と裁判例（AI作成）

第1　この記事が扱う対象

1　検討の対象と範囲
2　参照した一次資料

第2　老人福祉法上の位置付け－「措置から契約へ」の例外

1　介護保険制度と措置制度の関係
2　条文の全体構造

第3　「やむを得ない事由」の内容と大阪市における運用

1　条文が定める対象者と措置の種類
2　大阪市の措置基準
3　行政不服審査法に基づく審査請求

第4　高齢者虐待防止法との接続

1　9条2項が定める市町村の義務
2　分離保護の検討順序
3　面会の制限

第5　措置の法的性格をめぐる裁判例

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公開日 2026.08.08
最終更新日 2026.08.21

官報とは何か――電子化，法令公布・公告，閲覧方法及び沿革（AIリライト）

第１　令和７年４月１日以後の官報

１　電子版が官報の正本となったこと

２　発行方法，発行時刻及び官報の種類

３　真正性の確認と災害時の書面官報

第２　官報に掲載される事項と法的効果

１　公布，公示及び公告の違い

２　法令の公布と施行は別の時点であること

３　破産法及び会社法上の公告

４　弁護士の登録及び懲戒に関する公告

第３　法令公布に関する最高裁判例

１　日本国憲法施行後に明文法がなかった時期

２　最高裁昭和３２年１２月２８日大法廷判決

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公開日 2026.08.08

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案

本記事は，内閣が衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案の原資料（提示日ごとのPDF）を掲載するものです。対象機関の一覧，条文構造，例外任命及び事後同意の効果，罷免，国会における審査手続並びに裁判例における位置付けについては，国会同意人事で整理しています。

目次
１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
２　国会同意人事案件の審査手続
３　国会同意人事案の事前漏洩
４　関連記事その他

１　衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案
（令和時代）
令和７年：１月２８日，２月２８日，４月１０日，１１月１１日
令和６年：２月１日，３月７日，１１月２８日
令和５年：１月２３日，２月１４日，５月１２日，１０月２５日
令和４年：１月２０日，３月１日，１０月６日
令和３年：１月２１日，３月９日，１２月７日
令和２年：１月２８日，３月１７日，１０月２９日
令和元年：５月１５日，１１月１３日
（平成時代）
平成４年，平成５年，平成６年，平成７年
平成８年，平成９年，平成１０年，平成１１年
平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年
平成２０年，平成２１年，平成２２年，平成２３年
平成２４年，平成２５年，平成２６年，平成２７年
平成２８年，平成２９年，平成３０年，平成３１年
＊１　①令和元年５月１５日提示から令和４年１０月６日提示までの分及び②平成４年４月１日から平成３１年４月３０日までの提示分をまとめて掲載しています。
＊２　令和時代に関しては，「衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和◯年◯月◯日提示）」といったファイル名で掲載しています。

衆参両院の議院運営委員会に提示した国会同意人事案（令和４年１０月６日提示）を添付しています。 pic.twitter.com/3Xm5Q7rHru

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) December 3, 2022

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公開日 2026.07.25

内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）

本記事は，内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官について，法的地位，職務，任用及び俸給上の格付けを内閣法制局設置法その他の一次資料に即して整理し，あわせて内閣法制局の解釈の位置づけをめぐる議論を紹介した上で，弁護士が政府の法令解釈を実務で参照する際の手がかりと限界を示すものである。一般的な情報提供を目的とするものであり，特定の事案に対する法的助言ではない。

第1　内閣法制局の所掌事務と組織

1　所掌事務――審査事務と意見事務
2　4部制と府省別の分担
3　規模と業務量

第2　幹部職及び参事官の法的地位

1　長官
2　次長
3　部長
4　総務主幹及び長官総務室の職
5　参事官

(1)　職務――審査事務と意見事務
(2)　任用――各府省からの出向
(3)　参事官補，参事官付，総務主任及び法令調査官

第3　俸給及び任用上の格付け

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公開日 2026.07.10
最終更新日 2026.07.11

立法の品質管理を可視化した文書──内閣法制局「法令案誤り防止の手引」チェックポイントと誤り事例（AI作成）

◯本ブログ記事は，「法令案における誤りの防止について（手引）（改訂版）」（令和３年１２月の内閣法制局の文書）の解説文書として，専らAIで作成したものです。

はじめに──内閣法制局「法令案における誤りの防止について（手引）」とは（当方整理）
手引が作られた経緯と改訂の歩み
第1　法令案における誤りを防止するための基本的事項
第2　法令案における誤りを防止するための具体的措置

立案及び審査の前提となる改正対象法令等の規定の確認等

官報等の基礎資料の整理
審査用の参照条文の作成
引用法令の確認及び整理

立案及び審査の過程における的確な対応等

ワープロデータの的確な管理
法令審査支援システムの活用
新旧対照表の扱い
審査段階における全体チェック
部長了段階における全体チェック及び複層的チェック
最終的な全体チェック及び複層的チェック
修正に伴う再チェックの徹底
印刷物の校正刷り版の確認
読み合わせによる確認

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公開日 2026.07.03
最終更新日 2026.09.06

参議院議員のしおり（令和７年版）の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，「参議院議員のしおり（令和７年版）」に基づき，専らAIで作成したものです。

第1　応召、召集日の本会議及び開会式

I　応召

1　登院
2　当選証書の対照
3　議員氏名
4　登院の表示
5　議員記章
6　議員控室及び会派
7　請暇、欠席及びつえ等の使用
8　履歴書、写真、秘書採用関係書類等の提出
9　議員の身分証明書
10　議員の在職証明書

II　召集日の本会議

1　議場への入場
2　議席
3　スロープ
4　議長及び副議長の選挙
5　常任委員の選任及び常任委員長の選挙
6　特別委員会の設置及び特別委員の選任
7　調査会の設置及び調査会委員の選任

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公開日 2026.06.21

各府省幹部職員の任免情報（令和２年７月２０日以降の分）（AI作成）

＊　「各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書」も参照してください。

番号	氏名	年齢	発令日	発令ポスト	直前ポスト
1	福原道雄	56	令和８年８月１２日	法務省大臣官房長	（那覇地方検察庁検事正）検事
2	日笠和彦	60	令和８年８月１２日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
3	滝田裕士	58	令和８年８月１２日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
4	西山卓爾	59	令和８年８月１２日	出入国在留管理庁長官	（京都地方検察庁検事正）検事
5	杉山徳明	57	令和８年８月１２日	最高検察庁への転出	法務省大臣官房長
6	山本宏一	59	令和８年８月１２日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
7	江口幹太	57	令和８年８月１２日	法務省人権擁護局長	法務省広島法務局長
8	吉川崇	58	令和８年８月１２日	最高検察庁への転出	法務省保護局長
9	齊藤馨	59	令和８年８月７日	内閣府への出向	こども家庭庁支援局長
10	齊藤馨	59	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	こども家庭庁支援局長
11	濱野幸一	62	令和８年８月７日	経済産業省への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
12	澤井景子	55	令和８年８月７日	内閣府男女共同参画局長	農林水産省大臣官房審議官
13	林正道	58	令和８年８月７日	（併任）船舶活用医療推進本部事務局長	内閣官房内閣審議官（船舶活用医療推進室長）
14	林正道	58	令和８年８月７日	内閣官房への出向	国土交通省水管理・国土保全局長
15	林幸宏	61	令和８年８月７日	内閣府事務次官	内閣府審議官
16	龍崎孝嗣	56	令和８年８月７日	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長	資源エネルギー庁次長
17	柳瀬護	56	令和８年８月７日	金融庁次長	金融庁総合政策局総括審議官
18	野原諭	59	令和８年８月７日	中小企業庁長官	経済産業省商務情報政策局長
19	門松貴	54	令和８年８月７日	経済産業省商務情報政策局長	内閣官房内閣審議官
20	木村典央	59	令和８年８月７日	（併任）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官
21	木村典央	59	令和８年８月７日	観光庁長官	観光庁次長
22	木村直人	59	令和８年８月７日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
23	木村聡	59	令和８年８月７日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
24	堀本善雄	60	令和８年８月７日	金融庁資産運用・保険監督局長	金融庁総合政策局長
25	片岡宏一郎	57	令和８年８月７日	（解除）大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房長併任大臣官房総括審議官
26	風木淳	60	令和８年８月７日	経済産業省への出向	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
27	風早正毅	53	令和８年８月７日	内閣総務官（内閣人事局人事政策統括官併任）	内閣官房内閣審議官
28	富山英範	57	令和８年８月７日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，道路局担当）
29	飯田博文	55	令和８年８月７日	環境省地球環境局長	環境省大臣官房政策立案総括審議官
30	飯塚秋成	55	令和８年８月７日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省運輸安全委員会事務局審議官
31	白石隆夫	59	令和８年８月７日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
32	楠田幹人	56	令和８年８月７日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
33	内藤晋太郎	57	令和８年８月７日	（併任）内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
34	藤本治彦	59	令和８年８月７日	（解除）独立公文書管理監	最高検察庁検事併任独立公文書管理監
35	藤原朋子	61	令和８年８月７日	こども家庭庁長官	こども家庭庁長官官房長
36	渡邊輝	59	令和８年８月７日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
37	渡辺由美子	61	令和８年８月７日	厚生労働省への出向	こども家庭庁長官
38	田中一成	56	令和８年８月７日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官
39	田尻貴裕	54	令和８年８月７日	経済産業省大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房付
40	鶴田浩久	58	令和８年８月７日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
41	中尾豊	57	令和８年８月７日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
42	中田裕人	59	令和８年８月７日	内閣官房への出向	国土交通省都市局長
43	中村広樹	59	令和８年８月７日	国土交通省政策統括官	財務省中国財務局長
44	竹林悟史	56	令和８年８月７日	こども家庭庁支援局長	こども家庭庁長官官房審議官
45	池光崇	56	令和８年８月７日	国土交通省航空局長	国土交通省大臣官房公共交通政策審議官
46	村田茂樹	59	令和８年８月７日	（解除）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官併任特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長
47	足立基成	56	令和８年８月７日	国土交通省海事局長	国土交通省大臣官房審議官
48	則久雅司	59	令和８年８月７日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
49	前田努	56	令和８年８月７日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
50	石田晋也	60	令和８年８月７日	金融庁銀行・証券監督局長	金融庁監督局長
51	石原大	57	令和８年８月７日	国土交通省大臣官房長	国土交通省物流・自動車局長
52	青木孝徳	59	令和８年８月７日	国税庁長官	財務省主税局長
53	水野敦	59	令和８年８月７日	内閣府迎賓館長	内閣府政策統括官
54	須藤明夫	57	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官併任内閣人事局人事政策統括官
55	須藤明夫	57	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
56	秦康之	59	令和８年８月７日	環境事務次官	環境省大臣官房長
57	森本輝	57	令和８年８月７日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中部地方整備局長
58	森下泰	59	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
59	植松利夫	57	令和８年８月７日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官
60	上田幸司	56	令和８年８月７日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部総括官
61	松下整	56	令和８年８月７日	警察庁への出向	内閣府政策統括官（原子力防災担当）
62	小田原雄一	57	令和８年８月７日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
63	宿本尚吾	59	令和８年８月７日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
64	宿本尚吾	59	令和８年８月７日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
65	舟本浩	56	令和８年８月７日	国土交通省物流・自動車局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
66	舟本浩	56	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
67	三浦章豪	57	令和８年８月７日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房付
68	坂本基	58	令和８年８月７日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
69	佐々木正士郎	58	令和８年８月７日	国土交通省都市局長	国土交通省国土政策局長
70	佐々木俊一	57	令和８年８月７日	国土交通省住宅局長	国土交通省政策統括官
71	今給黎学	60	令和８年８月７日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
72	黒田昌義	60	令和８年８月７日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
73	高橋謙司	58	令和８年８月７日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
74	荒井勝喜	59	令和８年８月７日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
75	五十嵐徹人	58	令和８年８月７日	国土交通省国際統括官	国土交通省鉄道局長
76	宮澤康一	59	令和８年８月７日	海上保安庁長官	国土交通省航空局長
77	吉住啓作	59	令和８年８月７日	こども家庭庁長官官房長	内閣府迎賓館長
78	岸川仁和	57	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
79	関谷毅史	59	令和８年８月７日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
80	鎌原宜文	56	令和８年８月７日	国土交通省大臣官房総括審議官	内閣官房内閣審議官
81	梶原輝昭	57	令和８年８月７日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
82	角倉一郎	57	令和８年８月７日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
83	岡野まさ子	55	令和８年８月７日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
84	岡田惠子	58	令和８年８月７日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府男女共同参画局長
85	塩見英之	59	令和８年８月７日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
86	浦上健一朗	54	令和８年８月７日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
87	宇波弘貴	61	令和８年８月７日	財務事務次官	財務省主計局長
88	井上諭一	59	令和８年８月７日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
89	井崎信也	54	令和８年８月７日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官
90	伊藤哲也	57	令和８年８月７日	防衛省地方協力局長	防衛省大臣官房審議官
91	安藤敦史	57	令和８年８月７日	防衛省防衛審議官	内閣官房内閣審議官
92	阿久澤孝	58	令和８年８月７日	財務省理財局長	内閣府政策統括官
93	阿久澤孝	58	令和８年８月７日	財務省への出向	内閣府政策統括官
94	矢野和彦	60	令和８年８月６日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
95	茂里毅	60	令和８年８月６日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省大臣官房長
96	望月禎	59	令和８年８月６日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
97	淵上孝	59	令和８年８月６日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
98	長崎屋圭太	56	令和８年８月６日	林野庁長官	林野庁国有林野部長
99	長井俊彦	59	令和８年８月６日	農林水産事務次官	農林水産省畜産局長
100	谷村栄二	59	令和８年８月６日	農林水産省畜産局長	林野庁次長
101	大島英彦	57	令和８年８月６日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房検査・監察部長
102	浅野敦行	55	令和８年８月６日	文部科学省研究振興局長	スポーツ庁次長
103	西條正明	59	令和８年８月６日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
104	清浦隆	58	令和８年８月６日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房審議官
105	松浦重和	56	令和８年８月６日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官
106	山口潤一郎	57	令和８年８月６日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省農産局農産政策部長
107	坂本修一	59	令和８年８月６日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
108	坂勝浩	59	令和８年８月６日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
109	今泉柔剛	57	令和８年８月６日	文化庁次長	文部科学省大臣官房総括審議官
110	今井裕一	54	令和８年８月６日	文部科学省大臣官房総括審議官	文部科学省大臣官房審議官
111	原克彦	59	令和８年８月６日	文部科学省国際統括官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
112	塩見みづ枝	58	令和８年８月６日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
113	野村知司	57	令和８年８月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
114	北川修	59	令和８年８月４日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当），（恩給担当）
115	北川修	59	令和８年８月４日	内閣官房への出向	総務省政策統括官（統計制度担当），（恩給担当）
116	平池栄一	59	令和８年８月４日	総務省大臣官房付	総務省行政管理局長
117	布施田英生	58	令和８年８月４日	総務審議官	総務省国際戦略局長
118	楠正憲	49	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官
119	内山博之	58	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
120	内山博之	58	令和８年８月４日	厚生労働省医薬局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
121	湯本博信	59	令和８年８月４日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
122	田中聖也	56	令和８年８月４日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官
123	田中佐智子	58	令和８年８月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
124	天河宏文	60	令和８年８月４日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官併任統括官
125	天河宏文	60	令和８年８月４日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
126	鳥井陽一	58	令和８年８月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	消防庁審議官
127	長谷川孝	54	令和８年８月４日	総務省大臣官房総括審議官	総務省自治行政局選挙部長
128	朝川知昭	59	令和８年８月４日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	厚生労働省年金局長
129	朝川知昭	59	令和８年８月４日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
130	巽慎一	58	令和８年８月４日	厚生労働省年金局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策担当）
131	大坪寛子	58	令和８年８月４日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康・生活衛生局長
132	村山誠	60	令和８年８月４日	厚生労働事務次官	厚生労働省職業安定局長
133	青山桂子	57	令和８年８月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房総括審議官
134	森光敬子	58	令和８年８月４日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省医政局長併任死因究明等推進本部事務局長
135	松本敦司	59	令和８年８月４日	総務省への出向	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
136	松本敦司	59	令和８年８月４日	総務省行政評価局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
137	松本圭	56	令和８年８月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房審議官（労災，賃金担当）
138	七條浩二	57	令和８年８月４日	総務省政策統括官	内閣官房内閣審議官
139	鹿沼均	60	令和８年８月４日	内閣審議官（人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局総括事務局長）	厚生労働省社会・援護局長
140	鹿沼均	60	令和８年８月４日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
141	山碕良志	58	令和８年８月４日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
142	三橋一彦	57	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
143	三浦明	57	令和８年８月４日	厚生労働省政策統括官	デジタル庁統括官
144	三浦明	57	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	デジタル庁統括官
145	佐藤紀明	57	令和８年８月４日	総務省行政管理局長	総務省大臣官房審議官
146	佐々木昌弘	57	令和８年８月４日	厚生労働省医政局長（死因究明等推進本部事務局長併任）	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
147	黒田秀郎	58	令和８年８月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
148	黒瀬敏文	59	令和８年８月４日	内閣審議官（地域未来戦略本部事務局長）	内閣府政策統括官
149	黒瀬敏文	59	令和８年８月４日	総務省への出向	内閣府政策統括官
150	熊木正人	56	令和８年８月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房審議官
151	宮本悦子	57	令和８年８月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省人材開発統括官
152	宮崎敦文	57	令和８年８月４日	厚生労働省保険局長	厚生労働省大臣官房長
153	間隆一郎	59	令和８年８月４日	厚生労働審議官	厚生労働省保険局長
154	河野恭子	55	令和８年８月４日	厚生労働省大臣官房総括審議官	厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官
155	恩田馨	59	令和８年８月４日	復興庁統括官	総務省大臣官房地域力創造審議官
156	荻原直彦	58	令和８年８月４日	総務省への出向	デジタル庁統括官
157	荻原直彦	58	令和８年８月４日	総務省総合通信基盤局長	デジタル庁統括官
158	榎本健太郎	60	令和８年８月４日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）
159	稲原浩	57	令和８年８月４日	内閣府政策統括官	総務省大臣官房付
160	井幡晃三	56	令和８年８月４日	デジタル庁統括官	総務省大臣官房付
161	北川克郎	58	令和８年８月３日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
162	中村仁威	57	令和８年８月３日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
163	船倉慶太	58	令和８年８月３日	航空支援集団司令官	北部航空方面隊司令官
164	松永浩二	56	令和８年８月３日	中部方面総監	統合幕僚副長
165	伍賀祥裕	57	令和８年８月３日	呉地方総監	水上艦隊司令官
166	遠藤充	57	令和８年８月３日	陸上総隊司令官	中部方面総監
167	尾崎義典	60	令和８年７月３１日	内閣衛星情報センター所長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター所長
168	松尾裕敬	57	令和８年７月３１日	国家情報局次長	外務省在大韓民国日本国大使館公使
169	片岡宏一郎	57	令和８年６月３０日	（併任）経済産業省大臣官房総括審議官	経済産業省大臣官房長
170	佐々木啓介	55	令和８年６月３０日	内閣官房への出向	経済産業省大臣官房総括審議官
171	植野篤志	61	令和８年６月１９日	インドネシア国駐箚特命全権大使	（カンボジア国駐箚）特命全権大使
172	胡摩窪淳志	62	令和８年６月２日	（兼）ニジェール国駐箚	（コートジボワール国兼トーゴ国駐箚）特命全権大使
173	安東義雄	60	令和８年４月１７日	（兼）赤道ギニア国駐箚	（ガボン国兼サントメ・プリンシペ国駐箚）特命全権大使
174	丸山浩平	61	令和８年４月１４日	（兼）バハマ国ベリーズ国駐箚	（ジャマイカ国駐箚）特命全権大使
175	村田茂樹	59	令和８年４月１日	（解除）内閣官房内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	観光庁長官併任内閣官房内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）
176	木村公彦	56	令和８年４月１日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官併任政策統括官
177	木村公彦	56	令和８年４月１日	サイバー通信情報監理委員会事務局長	総務省大臣官房付
178	大村真一	57	令和８年４月１日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官
179	風木淳	59	令和８年４月１日	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
180	吉田圭秀	63	令和８年４月１日	防衛大学校長	統合幕僚長
181	伊藤学司	58	令和８年４月１日	文化庁長官	文化庁次長
182	俵千城	59	令和８年３月２３日	統合作戦司令官	統合作戦副司令官
183	小島隆	58	令和８年３月２３日	航空自衛隊補給本部長	航空開発実験集団司令官
184	坂本浩一	58	令和８年３月２３日	航空教育集団司令官	航空自衛隊補給本部長
185	稲月秀正	57	令和８年３月２３日	航空総隊司令官	中部航空方面隊司令官
186	石月英雄	58	令和８年２月１７日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
187	今福孝男	56	令和８年２月１７日	外務省国際協力局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
188	田島浩志	60	令和８年２月１３日	（兼）ツバル国駐箚	フィジー国兼ナウル国駐箚特命全権大使
189	筒井洋樹	56	令和８年１月２３日	警視総監	警察庁警備局長
190	日下真一	55	令和８年１月２３日	警察庁交通局長	警視庁交通部長
191	千代延晃平	54	令和８年１月２３日	警察庁警備局長	内閣官房危機管理審議官
192	鈴木秀生	62	令和８年１月９日	（兼）モナコ国駐箚	フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
193	小野日子	60	令和８年１月９日	（兼）サンマリノ国駐箚	イタリア国兼マルタ国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤特命全権大使
194	田島浩志	60	令和７年１２月２６日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国駐箚特命全権大使
195	緒方禎己	62	令和７年１２月２４日	宮内庁次長	明治安田生命保険相互会社顧問（元警視総監）
196	八木浩二	57	令和７年１２月１６日	横須賀地方総監	海上幕僚副長
197	佐藤真	57	令和７年１２月１６日	東北方面総監	第３師団長
198	堤尚広	63	令和７年１２月１２日	セルビア国兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使（人権担当兼国際平和貢献担当）
199	小野日子	60	令和７年１２月１２日	（兼）マルタ国駐箚	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
200	木村徹也	63	令和７年１２月２日	ハンガリー国駐箚特命全権大使	東ティモール国駐箚特命全権大使
201	小野日子	60	令和７年１１月２５日	イタリア国駐箚兼在ローマ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
202	仲條一哉	59	令和７年１０月２８日	（兼）ブルンジ国駐箚	ルワンダ国駐箚特命全権大使
203	竹内一之	64	令和７年１０月２８日	モルドバ国駐箚	ザンビア国駐箚特命全権大使
204	大菅岳史	63	令和７年１０月２８日	ベルギー国駐箚	チュニジア国駐箚特命全権大使
205	重松弘教	56	令和７年１０月２１日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
206	宮川学	62	令和７年１０月１７日	アイルランド国駐箚	臨時本省事務従事（沖縄担当）特命全権大使
207	道井緑一郎	62	令和７年１０月１０日	オランダ国駐箚	フィジー国兼ツバル国兼ナウル国駐箚特命全権大使
208	中川勉	62	令和７年１０月１０日	ポルトガル国駐箚	アフリカ連合日本政府代表部在勤特命全権大使
209	星野芳隆	58	令和７年１０月１０日	アルゼンチン国駐箚	エルサルバドル国駐箚特命全権大使
210	阿部康次	61	令和７年１０月１０日	バチカン国駐箚	マダガスカル国兼コモロ国駐箚特命全権大使
211	山内弘志	60	令和７年１０月３日	スペイン国駐箚	アルゼンチン国駐箚特命全権大使
212	中村博治	61	令和７年１０月１日	厚生労働省への出向	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官
213	河合純一	50	令和７年１０月１日	スポーツ庁長官	日本福祉大学客員教授
214	榎本健太郎	59	令和７年１０月１日	内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官	厚生労働省大臣官房付
215	安東義雄	59	令和７年９月２６日	（兼）サントメ・プリンシペ国駐箚	ガボン国駐箚特命全権大使
216	天河宏文	59	令和７年９月８日	（併任）復興庁統括官	国土交通省国土交通審議官
217	實生泰介	58	令和７年９月５日	外務省領事局長	在大韓民国日本国大使館公使
218	岩本桂一	60	令和７年９月５日	外務省中東アフリカ局長	外務省領事局長
219	安藤俊英	58	令和７年９月５日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
220	野口泰	59	令和７年９月１日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
221	片平聡	56	令和７年９月１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省経済局長
222	石瀬素行	56	令和７年９月１日	外務省中南米局長	外務省国際情報統括官
223	七澤淳	55	令和７年９月１日	外務省国際情報統括官	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
224	股野元貞	56	令和７年９月１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
225	大和太郎	59	令和７年８月１日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
226	小野功雄	56	令和７年８月１日	防衛省大臣官房長	防衛省統合幕僚監部総括官
227	萬浪学	57	令和７年８月１日	防衛省防衛政策局長	防衛省大臣官房長
228	伊藤晋哉	55	令和７年８月１日	防衛省整備計画局長	防衛省沖縄防衛局長
229	廣瀬律子	57	令和７年８月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
230	森田治男	57	令和７年８月１日	防衛省地方協力局長	防衛省地方協力局次長
231	青柳肇	59	令和７年８月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
232	内倉浩昭	60	令和７年８月１日	統合幕僚長	航空幕僚長
233	荒井正芳	58	令和７年８月１日	陸上幕僚長	西部方面総監
234	上田和幹	56	令和７年８月１日	東部方面総監	陸上幕僚副長
235	鳥海誠司	58	令和７年８月１日	西部方面総監	第１師団長
236	森田雄博	58	令和７年８月１日	航空幕僚長	航空支援集団司令官
237	安藤忠司	58	令和７年８月１日	航空支援集団司令官	航空教育集団司令官
238	小笠原卓人	59	令和７年８月１日	航空教育集団司令官	航空幕僚副長
239	三好敏之	56	令和７年７月２２日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際担当）
240	山田好孝	55	令和７年７月１８日	警察庁生活安全局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
241	松井信憲	53	令和７年７月１８日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
242	坂本三郎	57	令和７年７月１８日	法務省訟務局長	東京高裁判事
243	竹内努	58	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省民事局長
244	春名茂	59	令和７年７月１８日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
245	森本宏	57	令和７年７月１７日	法務事務次官	法務省刑事局長
246	杉山徳明	55	令和７年７月１７日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
247	佐藤淳	56	令和７年７月１７日	法務省刑事局長	法務省大臣官房長
248	日笠和彦	59	令和７年７月１７日	法務省矯正局長	法務省大臣官房公文書監理官
249	吉川崇	57	令和７年７月１７日	法務省保護局長	仙台高検次席検事
250	小山定明	60	令和７年７月１７日	矯正研修所矯正研修分析官	法務省矯正局長
251	茂里毅	59	令和７年７月１５日	文部科学省大臣官房長	文部科学省総合教育政策局長
252	淵上孝	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
253	増子宏	61	令和７年７月１５日	文部科学事務次官	文部科学審議官
254	西條正明	58	令和７年７月１５日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
255	坂本修一	58	令和７年７月１５日	文部科学省研究開発局長	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
256	合田哲雄	55	令和７年７月１５日	文部科学省高等教育局長	文化庁次長
257	柿田恭良	59	令和７年７月１５日	文部科学審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
258	塩見みづ枝	57	令和７年７月１５日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省研究振興局長
259	井上諭一	58	令和７年７月１５日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
260	伊藤学司	58	令和７年７月１５日	文化庁次長	文部科学省高等教育局長
261	有馬裕	57	令和７年７月１４日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
262	熊谷直樹	57	令和７年７月１４日	外務省北米局長	外務省大臣官房審議官兼北米局
263	辺見聡	59	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省東北厚生局長
264	藤原朋子	60	令和７年７月８日	こども家庭庁長官官房長	こども家庭庁成育局長
265	朝川知昭	58	令和７年７月８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
266	中村英正	57	令和７年７月８日	こども家庭庁成育局長	こども家庭庁長官官房長
267	村山誠	59	令和７年７月８日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
268	鹿沼均	59	令和７年７月８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省保険局長
269	山田雅彦	59	令和７年７月８日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
270	原口剛	58	令和７年７月８日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（調整，企画広報担当）
271	宮本直樹	58	令和７年７月８日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省大臣官房審議官（健康，生活衛生，総合政策担当）
272	宮本悦子	56	令和７年７月８日	厚生労働省人材開発統括官	中央労働委員会事務局審議官
273	宮崎敦文	56	令和７年７月８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省大臣官房総括審議官
274	間隆一郎	58	令和７年７月８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省年金局長
275	上田康治	60	令和７年７月１日	環境事務次官	環境省大臣官房長
276	土居健太郎	60	令和７年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
277	秦康之	58	令和７年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
278	関谷毅史	58	令和７年７月１日	環境省地球環境局長	環境省福島地方環境事務所長
279	大森恵子	57	令和７年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
280	堀上勝	60	令和７年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房審議官
281	角倉一郎	56	令和７年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
282	白石隆夫	58	令和７年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省環境再生・資源循環局長
283	金子修一	59	令和７年７月１日	原子力規制庁長官	原子力規制庁次長
284	寺岡光博	58	令和７年７月１日	財務省関税局長	財務省大臣官房総括審議官
285	井口裕之	57	令和７年７月１日	財務省理財局長	沖縄振興開発金融公庫副理事長
286	緒方健太郎	55	令和７年７月１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
287	江島一彦	58	令和７年７月１日	国税庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
288	高村泰夫	57	令和７年７月１日	内閣審議官（内閣官房副長官補付）	財務省関税局長
289	宮浦浩司	57	令和７年７月１日	農林水産省大臣官房長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
290	坂勝浩	58	令和７年７月１日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房審議官
291	杉中淳	57	令和７年７月１日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省経営局長
292	山口靖	56	令和７年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房総括審議官
293	長井俊彦	58	令和７年７月１日	農林水産省畜産局長	農林水産省大臣官房長
294	小林大樹	54	令和７年７月１日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房新事業・食品産業部長
295	松本平	57	令和７年７月１日	農林水産省農村振興局長	農林水産省畜産局長
296	小坂善太郎	60	令和７年７月１日	林野庁長官	林野庁次長
297	藤田仁司	60	令和７年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
298	藤木俊光	59	令和７年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
299	畠山陽二郎	56	令和７年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	資源エネルギー庁次長
300	成田達治	55	令和７年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省大臣官房総括審議官
301	河西康之	58	令和７年７月１日	特許庁長官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
302	水嶋智	62	令和７年７月１日	国土交通事務次官	国土交通審議官
303	塩見英之	58	令和７年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
304	黒田昌義	59	令和７年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国土政策局長
305	鶴田浩久	57	令和７年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省物流・自動車局長
306	佐々木正士郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房総括審議官
307	楠田幹人	55	令和７年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
308	中田裕人	58	令和７年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房土地政策審議官
309	林正道	57	令和７年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省中国地方整備局長
310	沓掛敏夫	58	令和７年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省大臣官房技術審議官
311	宿本尚吾	58	令和７年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
312	石原大	56	令和７年７月１日	国土交通省物流・自動車局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
313	新垣慶太	58	令和７年７月１日	国土交通省海事局長	新関西国際空港株式会社取締役副社長
314	安部賢	57	令和７年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術参事官（港湾局担当）
315	宮澤康一	58	令和７年７月１日	国土交通省航空局長	海上保安庁次長
316	石川伸	59	令和７年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局，水管理・国土保全局担当）
317	佐々木俊一	56	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	国土交通省道路局次長
318	渡邊輝	58	令和７年７月１日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官
319	日笠弥三郎	56	令和７年７月１日	国土交通省国際統括官	株式会社海外交通・都市開発事業支援機構専務取締役
320	岩成博夫	57	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
321	大胡勝	58	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
322	品川武	55	令和７年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
323	嶋田俊之	60	令和７年７月１日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
324	伊藤豊	61	令和７年７月１日	金融庁長官	金融庁監督局長
325	堀本善雄	59	令和７年７月１日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
326	井上俊剛	56	令和７年７月１日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
327	石田晋也	59	令和７年７月１日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
328	堀井奈津子	58	令和７年７月１日	消費者庁長官	厚生労働省人材開発統括官
329	日下部英紀	56	令和７年７月１日	消費者庁次長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
330	吉住啓作	58	令和７年７月１日	内閣府迎賓館長	こども家庭庁支援局長
331	原邦彰	60	令和７年７月１日	総務事務次官	総務省総務審議官
332	竹村晃一	59	令和７年７月１日	総務審議官	総務省国際戦略局長
333	山碕良志	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房長	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
334	小川康則	57	令和７年７月１日	総務省自治行政局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
335	出口和宏	55	令和７年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
336	永島勝利	57	令和７年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
337	北川修	58	令和７年７月１日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
338	三田一博	55	令和７年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省東海総合通信局長
339	大沢博	57	令和７年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
340	岩佐哲也	59	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
341	北原久	57	令和７年７月１日	総務省大臣官房付	総務省政策統括官（統計制度担当，恩給担当）
342	奈須野太	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
343	中石斉孝	59	令和７年７月１日	経済産業省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
344	渡邊昇治	59	令和７年７月１日	（併任解除）統括官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
345	村田茂樹	58	令和７年７月１日	観光庁長官	国土交通省大臣官房長
346	鎌原宜文	55	令和７年７月１日	内閣審議官（船舶活用医療推進室長）	国土交通省大臣官房審議官（都市生活環境・国際園芸博覧会担当）
347	武藤真郷	58	令和７年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）
348	山本巧	58	令和７年７月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
349	長橋和久	59	令和７年７月１日	内閣府防災監	内閣審議官（復旧・復興支援総括官）
350	阪本克彦	58	令和７年７月１日	総務審議官	内閣人事局人事政策統括官
351	冨安泰一郎	57	令和７年７月１日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
352	蓮井智哉	55	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	デジタル庁統括官付審議官
353	三浦明	56	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	厚生労働省大臣官房付
354	荻原直彦	57	令和７年７月１日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
355	布施田英生	57	令和７年７月１日	総務省国際戦略局長	デジタル庁統括官
356	山野謙	59	令和７年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
357	平田研	57	令和７年７月１日	復興庁統括官	国土交通省不動産・建設経済局長
358	新居泰人	58	令和７年７月１日	復興庁統括官	経済産業省大臣官房付
359	桜町道雄	58	令和７年７月１日	経済産業省への出向	復興庁統括官
360	松田浩樹	59	令和７年７月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
361	笹川武	59	令和７年７月１日	内閣府大臣官房長	内閣府賞勲局長
362	堤雅彦	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
363	阿久澤孝	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
364	吉岡秀弥	57	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	消費者庁次長
365	横山征成	56	令和７年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
366	木村公彦	56	令和７年７月１日	併せて内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）
367	相川哲也	55	令和７年７月１日	内閣府賞勲局長	内閣府日本学術会議事務局長
368	矢作修己	54	令和７年７月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び公文書監察担当）
369	高橋謙司	57	令和７年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣府政策統括官（防災担当）
370	中原裕彦	58	令和７年７月１日	知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房付
371	福永哲郎	56	令和７年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省貿易経済安全保障局長
372	内山博之	57	令和７年７月１日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
373	舟本浩	55	令和７年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省海事局次長
374	野村裕	59	令和７年７月１日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
375	木村聡	58	令和７年７月１日	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
376	齊藤馨	57	令和７年７月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府沖縄振興局長
377	志水史雄	60	令和７年６月１３日	（兼）エスワティニ国駐箚	南アフリカ共和国兼レソト国駐箚特命全権大使
378	河野真	59	令和７年４月１８日	拉致問題対策本部事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣情報調査室）
379	梅澤彰馬	61	令和７年４月１１日	（兼）ガイアナ国駐箚	トリニダード・トバゴ国兼グレナダ国スリナム国等の駐箚特命全権大使
380	宮坂祐介	57	令和７年４月１日	（兼）ドミニカ国駐箚等	バルバドス国駐箚特命全権大使
381	北山浩士	56	令和７年４月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房国際課長
382	尾崎義典	59	令和７年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
383	俵千城	58	令和７年３月２４日	統合作戦副司令官	佐世保地方総監
384	福田達也	57	令和７年３月２４日	佐世保地方総監	呉地方総監
385	松本完	58	令和７年３月２４日	呉地方総監	海上自衛隊補給本部長
386	遠藤充	56	令和７年３月２４日	中部方面総監	防衛大学校副校長
387	井土川一友	56	令和７年３月２４日	北部方面総監	第２師団長
388	小林弘樹	58	令和７年３月２４日	陸上総隊司令官	中部方面総監
389	南雲憲一郎	59	令和７年３月２４日	統合作戦司令官	統合幕僚副長
390	梅澤彰馬	60	令和７年１月２８日	（兼）グレナダ国駐箚	トリニダード・トバゴ国兼スリナム国セントビンセント国セントルシア国駐箚特命全権大使
391	迫田裕治	56	令和７年１月２８日	警視総監	警察庁警備局長
392	筒井洋樹	55	令和７年１月２８日	警察庁警備局長	警察庁警備局外事情報部長
393	森元良幸	57	令和７年１月２７日	警察庁長官官房長	警視庁副総監
394	太刀川浩一	56	令和７年１月２７日	警察庁次長	警察庁長官官房長
395	楠芳伸	58	令和７年１月２７日	警察庁長官	警察庁次長
396	岡野正敬	60	令和７年１月２０日	国家安全保障局長	外務事務次官
397	南健太郎	60	令和７年１月１７日	（兼）中央アフリカ国駐箚	カメルーン国駐箚兼チャド国駐箚特命全権大使
398	野村竜一	60	令和７年１月１７日	気象庁長官	気象庁気象防災監
399	中村和彦	54	令和７年１月１７日	外務省国際法局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
400	金井正彰	56	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省国際法局長
401	鯰博行	58	令和７年１月１７日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
402	船越健裕	59	令和７年１月１７日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
403	清水信介	62	令和７年１月１０日	リトアニア国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事の特命全権大使
404	松浦博司	60	令和７年１月１日	（兼）在ナイロビ国際機関日本政府代表部在勤	ケニア国駐箚兼ソマリア国駐箚特命全権大使
405	岩間公典	61	令和６年１２月２４日	（兼）コソボ国駐箚	オーストリア国駐箚特命全権大使
406	南健太郎	60	令和６年１２月２４日	（兼）チャド国駐箚	カメルーン国駐箚特命全権大使
407	谷嶋正仁	58	令和６年１２月２０日	航空総隊司令官	統合幕僚学校長
408	江川宏	56	令和６年１２月２０日	情報本部長	海上自衛隊幹部学校長
409	田野尻猛	56	令和６年１２月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
410	赤松武	61	令和６年１２月３日	セネガル国兼カーボベルデ国等の駐箚	国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使
411	志水史雄	59	令和６年１１月２９日	南アフリカ共和国駐箚兼レソト国駐箚特命全権大使	南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
412	浅利秀樹	62	令和６年１１月２９日	ヨルダン国駐箚特命全権大使	ウルグアイ国駐箚特命全権大使
413	志水史雄	59	令和６年１１月２９日	兼ねてレソト国駐箚特命全権大使	南アフリカ共和国駐箚特命全権大使
414	伊澤修	61	令和６年１１月２２日	北大西洋条約機構日本政府代表部在勤の特命全権大使	セネガル国駐箚特命全権大使
415	竹若敬三	63	令和６年１１月１５日	アイスランド国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事（北極担当兼国際貿易・経済担当）
416	相木俊宏	62	令和６年１１月１５日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使	タジキスタン国駐箚特命全権大使
417	前田徹	64	令和６年１１月１５日	ネパール国駐箚特命全権大使	ブルネイ国駐箚特命全権大使
418	岩間公典	61	令和６年１１月１５日	オーストリア国駐箚特命全権大使	バングラデシュ国駐箚特命全権大使
419	義本博司	62	令和６年１１月１５日	兼ねてリベリア国駐箚	ガーナ国兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
420	松浦博司	60	令和６年１１月１５日	兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使	ケニア国駐箚特命全権大使
421	菊田豊	63	令和６年１１月８日	ブルネイ国駐箚特命全権大使	ネパール国駐箚特命全権大使
422	鈴木亮太郎	62	令和６年１１月８日	サモア国駐箚特命全権大使	アイスランド国駐箚特命全権大使
423	逢阪貴士	55	令和６年１１月５日	サイバー警察局長	警察庁長官官房付
424	大橋一夫	59	令和６年１１月５日	関東管区警察局長	警察庁サイバー警察局長
425	義本博司	62	令和６年１０月２５日	（兼）シエラレオネ国駐箚	ガーナ国駐箚特命全権大使
426	望月寿信	63	令和６年１０月１７日	パプアニューギニア国駐箚	ガーナ国駐箚兼リベリア国駐箚兼シエラレオネ国駐箚特命全権大使
427	森野泰成	60	令和６年１０月１１日	サウジアラビア国駐箚	クウェート国駐箚特命全権大使
428	和田充広	64	令和６年１０月１１日	クロアチア国駐箚	パキスタン国駐箚特命全権大使
429	岩井文男	64	令和６年１０月４日	エジプト国駐箚	サウジアラビア国駐箚特命全権大使
430	森川徹	55	令和６年９月２４日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省在シンガポール日本国大使館公使
431	齋田伸一	60	令和６年９月２４日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
432	滝崎成樹	62	令和６年９月２４日	外務省ヘの出向	内閣官房TPP等政府対策本部首席交渉官
433	志野光子	61	令和６年９月２４日	ドイツ国駐箚	国際連合日本政府代表部在勤特命全権大使
434	岡庭健	62	令和６年９月２４日	アラブ首長国連邦駐箚	ケニア国兼エリトリア国セーシェル国ソマリア国駐箚特命全権大使
435	磯俣秋男	62	令和６年９月１７日	スリランカ国駐箚	アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使
436	水越英明	62	令和６年９月１０日	スウェーデン国駐箚	スリランカ国駐箚特命全権大使
437	河野章	63	令和６年９月６日	ポーランド国駐箚	アルジェリア国駐箚特命全権大使
438	鈴木浩	63	令和６年９月６日	英国駐箚	インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
439	松永一義	61	令和６年９月６日	パナマ国駐箚	ナイジェリア国駐箚特命全権大使
440	中村和人	63	令和６年９月６日	キューバ国駐箚	ニカラグア国駐箚特命全権大使
441	飯田陽一	58	令和６年９月１日	内閣審議官（内閣サイバーセキュリティセンター）	内閣審議官（国家安全保障局）
442	山影雅良	55	令和６年９月１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局長官総務室総務主幹
443	嶋一哉	53	令和６年９月１日	内閣法制局第三部長	内閣法制局第四部長
444	佐藤則夫	58	令和６年９月１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第三部長（法令審査担当）
445	木村陽一	61	令和６年９月１日	内閣法制次長	内閣法制局第一部長
446	飯田陽一	58	令和６年９月１日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
447	谷滋行	54	令和６年８月２７日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
448	岩尾信行	63	令和６年８月２７日	内閣法制局長官	内閣法制次長
449	御巫智洋	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省国際法局長
450	中込正志	57	令和６年８月２０日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
451	金井正彰	55	令和６年８月２０日	外務省国際法局長	外務省大臣官房国際文化交流審議官
452	北川克郎	56	令和６年８月２０日	外務省欧州局長	外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長
453	福田達也	56	令和６年８月２日	呉地方総監	護衛艦隊司令官
454	真殿知彦	58	令和６年８月２日	横須賀地方総監	海上幕僚副長
455	牛嶋築	57	令和６年８月２日	東北方面総監	陸上自衛隊補給統制本部長
456	三村淳	57	令和６年７月３１日	財務官	財務省国際局長
457	土谷晃浩	56	令和６年７月３１日	財務省国際局長	財務省国際局次長
458	藤本治彦	57	令和６年７月２２日	独立公文書管理監	秋田地検検事正
459	森本加奈	57	令和６年７月２２日	（解除）独立公文書管理監	最高検察庁検事併任独立公文書管理監
460	齋藤聡	57	令和６年７月１９日	海上幕僚長	自衛艦隊司令官
461	田中利則	56	令和６年７月１９日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
462	中嶋浩一郎	57	令和６年７月１９日	防衛省防衛審議官	防衛省大臣官房長
463	大和太郎	58	令和６年７月１９日	防衛省防衛政策局長	防衛省地方協力局長
464	大町克士	56	令和６年７月１９日	自衛艦隊司令官	自衛隊補給本部長
465	赤堀毅	57	令和６年７月１９日	外務審議官	外務省大臣官房地球規模課題審議官
466	石川武	58	令和６年７月１９日	防衛装備庁長官	防衛省防衛研究所長
467	青木健至	58	令和６年７月１９日	防衛省人事局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
468	小野啓一	58	令和６年７月１９日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
469	加野幸司	58	令和６年７月１９日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛政策局長
470	矢野和彦	58	令和６年７月１１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
471	茂里毅	58	令和６年７月１１日	文部科学省総合教育政策局長	スポーツ庁次長
472	堀内義規	60	令和６年７月１１日	文部科学省研究開発局長	日本原子力研究開発機構上級執行役
473	望月禎	57	令和６年７月１１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
474	渡邉その子	59	令和６年７月１１日	文部科学省国際統括官	理化学研究所監事
475	渡邊昇治	58	令和６年７月１１日	内閣官房への出向	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
476	池田貴城	58	令和６年７月１１日	国立教育政策研究所長	文部科学省高等教育局長
477	千原由幸	59	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策研究所長	文部科学省研究開発局長
478	西條正明	57	令和６年７月１１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（科学技術・学術政策局担当）
479	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・イノベーション推進事務局統括官	文部科学省科学技術・学術政策局長
480	柿田恭良	58	令和６年７月１１日	内閣府への出向	文部科学省科学技術・学術政策局長
481	井上諭一	57	令和６年７月１１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省大臣官房長
482	伊藤学司	57	令和６年７月１１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房審議官（高等教育局担当）
483	森本宏	56	令和６年７月９日	法務省刑事局長	最高検刑事部長
484	小山定明	59	令和６年７月９日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
485	杉浦直紀	58	令和６年７月９日	法務省人権擁護局長	法務省仙台法務局長
486	丸山秀治	60	令和６年７月９日	出入国在留管理庁長官	出入国在留管理庁次長
487	松下裕子	56	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省刑事局長
488	鎌田隆志	55	令和６年７月９日	最高検察庁への転出	法務省人権擁護局長
489	藤野克	58	令和６年７月５日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報，政策企画（主）担当）
490	須藤明夫	55	令和６年７月５日	内閣総務官	内閣官房人事管理官
491	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
492	海老原諭	57	令和６年７月５日	内閣官房内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省大臣官房総括審議官（地方DX推進，政策企画（副）担当）
493	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府への出向	内閣総務官
494	鈴木信也	59	令和６年７月５日	総務省への出向	郵政民営化委員会事務局長
495	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省への出向	内閣人事局人事政策統括官
496	栗原秀忠	57	令和６年７月５日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
497	嶋一哉	53	令和６年７月５日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
498	宇野善昌	59	令和６年７月５日	復興庁事務次官	復興庁統括官
499	井上裕之	60	令和６年７月５日	内閣府事務次官	内閣府審議官
500	原宏彰	60	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
501	林幸宏	59	令和６年７月５日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
502	松田浩樹	58	令和６年７月５日	内閣府大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
503	野村裕	58	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
504	黒瀬敏文	57	令和６年７月５日	内閣府政策統括官	こども家庭庁長官官房審議官（成育局担当）
505	笹川武	58	令和６年７月５日	内閣府賞勲局長	内閣府政策統括官（共生・共助担当）
506	齊藤馨	56	令和６年７月５日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学担当）
507	伊藤信	58	令和６年７月５日	内閣府迎賓館長	内閣府賞勲局長
508	望月明雄	56	令和６年７月５日	総務省への出向	内閣府沖縄振興局長
509	佐脇紀代志	56	令和６年７月５日	個人情報保護委員会事務局長	経済産業省大臣官房付
510	井藤英樹	59	令和６年７月５日	金融庁長官	金融庁企画市場局長
511	屋敷利紀	59	令和６年７月５日	金融庁総合政策局長	金融庁総合政策局審議官（サイバーセキュリティ・モニタリング担当）
512	油布志行	58	令和６年７月５日	金融庁企画市場局長	金融庁総合政策局長
513	中村英正	56	令和６年７月５日	こども家庭庁長官官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
514	小宮義之	59	令和６年７月５日	財務省への出向	こども家庭庁長官官房長
515	竹内芳明	62	令和６年７月５日	総務事務次官	総務省総務審議官（郵政・通信担当）
516	横田信孝	61	令和６年７月５日	総務審議官	内閣官房内閣審議官
517	原邦彰	59	令和６年７月５日	総務審議官	消防庁長官
518	今川拓郎	58	令和６年７月５日	総務審議官	総務省総合通信基盤局長
519	出口和宏	54	令和６年７月５日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣審議官
520	平池栄一	57	令和６年７月５日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
521	阿部知明	56	令和６年７月５日	総務省自治行政局長	デジタル庁統括官付審議官
522	寺崎秀俊	55	令和６年７月５日	総務省自治税務局長	復興庁統括官付審議官（福島国際研究教育機構担当）
523	竹村晃一	58	令和６年７月５日	総務省国際戦略局長	総務省大臣官房長
524	豊嶋基暢	56	令和６年７月５日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房審議官（国際技術，サイバーセキュリティ担当）
525	湯本博信	57	令和６年７月５日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
526	池田達雄	57	令和６年７月５日	消防庁長官	総務省自治税務局長
527	松本敦司	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	総務省行政管理局長
528	山野謙	58	令和６年７月５日	復興庁への出向	総務省自治行政局長
529	新川浩嗣	61	令和６年７月５日	財務事務次官	財務省主計局長
530	坂本基	55	令和６年７月５日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
531	宇波弘貴	59	令和６年７月５日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
532	高村泰夫	56	令和６年７月５日	財務省関税局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
533	窪田修	59	令和６年７月５日	財務省理財局長	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
534	奥達雄	56	令和６年７月５日	国税庁長官	財務省理財局長
535	江島一彦	57	令和６年７月５日	内閣官房への出向	財務省関税局長
536	伊原和人	59	令和６年７月５日	厚生労働事務次官	厚生労働省保険局長
537	森光敬子	56	令和６年７月５日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
538	岸本武史	57	令和６年７月５日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省人材開発統括官
539	田中佐智子	56	令和６年７月５日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
540	日原知己	57	令和６年７月５日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
541	黒田秀郎	56	令和６年７月５日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
542	鹿沼均	58	令和６年７月５日	厚生労働省保険局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
543	間隆一郎	57	令和６年７月５日	厚生労働省年金局長	厚生労働省老健局長
544	堀井奈津子	57	令和６年７月５日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省雇用環境・均等局長
545	朝川知昭	57	令和６年７月５日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省社会・援護局長
546	浅沼一成	60	令和６年７月５日	国立保健医療科学院次長	厚生労働省医政局長
547	橋本泰宏	60	令和６年７月５日	内閣官房への出向	厚生労働省年金局長
548	渡邊毅	60	令和６年７月５日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
549	渡邉洋一	58	令和６年７月５日	農林水産審議官	農林水産省畜産局長
550	長井俊彦	57	令和６年７月５日	農林水産省大臣官房長	農林水産省農村振興局長
551	森重樹	57	令和６年７月５日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省東海農政局長
552	松尾浩則	58	令和６年７月５日	農林水産省農産局長	農林水産省大臣官房政策立案総括審議官
553	松本平	56	令和６年７月５日	農林水産省畜産局長	農林水産省農産局農産政策部長
554	杉中敦	56	令和６年７月５日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官
555	前島明成	57	令和６年７月５日	農林水産省農村振興局長	農林水産省東北農政局長
556	丹羽克彦	60	令和６年７月１日	内閣官房内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
557	祓川直也	59	令和６年７月１日	特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	内閣官房内閣審議官
558	倉野泰行	57	令和６年７月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	首都高速道路株式会社執行役員
559	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	文部科学省への出向	内閣官房内閣審議官（科学技術・イノベーション・スタートアップ連携推進統括官）
560	岡村次郎	58	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣官房国土強靭化推進室次長
561	高橋一郎	59	令和６年７月１日	（併任解除）特定複合観光施設区域整備推進本部事務局長	観光庁長官
562	内田欽也	57	令和６年７月１日	（併任解除）船舶活用医療推進本部事務局長	船舶活用医療推進室長
563	山野徹	56	令和６年７月１日	内閣府政策統括官	防衛省地方協力局次長
564	石坂聡	57	令和６年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
565	濱野幸一	60	令和６年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	特許庁長官
566	高杉典弘	57	令和６年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	海上保安庁総務部長
567	宮坂祐介	56	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府政策統括官（重要土地担当）
568	市川篤志	59	令和６年７月１日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
569	宮澤康一	57	令和６年７月１日	海上保安庁への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
570	松尾泰樹	61	令和６年７月１日	（併任解除）内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	内閣官房内閣審議官
571	松尾剛彦	58	令和６年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
572	片岡宏一郎	55	令和６年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省大臣官房付
573	藤木俊光	58	令和６年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
574	荒井勝喜	56	令和６年７月１日	経済産業省通商政策局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
575	福永哲郎	55	令和６年７月１日	経済産業省貿易経済安全保障局長	経済産業省貿易経済協力局長
576	菊川人吾	54	令和６年７月１日	経済産業省イノベーション・環境局長	経済産業省大臣官房審議官（経済産業政策局担当）
577	小野洋太	59	令和６年７月１日	特許庁長官	株式会社日本政策金融公庫専務取締役
578	山下隆一	60	令和６年７月１日	中小企業庁長官	経済産業省経済産業政策局長
579	畠山陽二郎	55	令和６年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
580	吉岡幹夫	60	令和６年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
581	廣瀬昌由	58	令和６年７月１日	国土交通省技監	国土交通省水管理・国土保全局長
582	天河宏文	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省都市局長
583	寺田吉道	58	令和６年７月１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
584	村田茂樹	57	令和６年７月１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
585	塩見英之	57	令和６年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
586	平田研	56	令和６年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
587	内田欽也	57	令和６年７月１日	国土交通省都市局長	内閣官房内閣審議官
588	藤巻浩之	58	令和６年７月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省関東地方整備局長
589	山本巧	57	令和６年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省東北地方整備局長
590	楠田幹人	54	令和６年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済局担当）
591	五十嵐徹人	56	令和６年７月１日	国土交通省鉄道局長	国土交通省大臣官房総括審議官
592	宮武宜史	59	令和６年７月１日	国土交通省海事局長	国土交通省海事局次長
593	柿崎恒美	58	令和６年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
594	祓川直也	59	令和６年７月１日	観光庁長官	内閣官房内閣審議官
595	瀬口良夫	60	令和６年７月１日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
596	鑓水洋	59	令和６年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
597	土居謙太郎	59	令和６年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
598	松本啓朗	56	令和６年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省関東地方環境事務所長
599	植田明浩	59	令和６年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
600	白石隆夫	57	令和６年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省自然環境局長
601	秦康之	57	令和６年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省地球環境局長
602	前佛和秀	57	令和６年７月１日	国土交通省への出向	環境省環境再生・資源循環局長
603	小川秀俊	56	令和６年６月２１日	兼ねてコンゴ共和国駐箚特命全権大使	コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
604	上薗英樹	61	令和６年６月１４日	ペナン国駐箚特命全権大使	マリ国駐箚特命全権大使
605	内田欽也	57	令和６年６月１日	船舶活用医療推進本部事務局長	内閣官房船舶活用医療推進本部設立準備室長
606	水嶋光一	62	令和６年４月９日	大韓民国駐箚特命全権大使	イスラエル国駐箚特命全権大使
607	大澤誠	63	令和６年４月９日	（兼）ニウエ国駐箚特命全権大使	ニュージーランド国兼クック国駐箚特命全権大使
608	榊真一	59	令和６年４月１日	（併任）国土交通省総合政策局長	国土交通省国土交通審議官
609	長橋和久	58	令和６年４月１日	内閣審議官（復旧・復興支援統括官）	国土交通省総合政策局長
610	坂本浩一	56	令和６年３月２８日	航空自衛隊補給本部長	統合幕僚学校長
611	荒井正芳	56	令和６年３月２８日	西部方面総監	防衛大学校副校長
612	小林弘樹	57	令和６年３月２８日	中部方面総監	陸上幕僚副長
613	山根寿一	57	令和６年３月２８日	陸上総隊司令官	西部方面総監
614	大澤誠	63	令和６年３月２６日	（兼）クック国駐箚	ニュージーランド国駐箚特命全権大使
615	伊藤直樹	63	令和６年３月２６日	ベトナム国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事（広報外交担当兼国際保健担当，メコン協力担当）
616	伊藤康一	64	令和６年１月３０日	ギリシャ国駐箚特命全権大使	ニュージーランド国駐箚兼クック国ニウエ国駐箚特命全権大使
617	大鷹正人	62	令和６年１月３０日	タイ国駐箚特命全権大使	ハンガリー国駐箚特命全権大使
618	楠芳伸	57	令和６年１月２６日	警察庁次長	警察庁長官官房長
619	太刀川浩一	55	令和６年１月２６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
620	早川智之	54	令和６年１月２６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房審議官（警備局・調整担当）
621	大橋一夫	58	令和６年１月２６日	サイバー警察局長	警察庁長官官房審議官（サイバー警察局担当）
622	緒方禎己	60	令和６年１月２６日	警視総監	警察庁次長
623	安藤俊英	57	令和６年１月１５日	外務省中央アフリカ局長	外務省領事局長
624	石月英雄	56	令和６年１月１５日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
625	岩本桂一	58	令和６年１月１５日	外務省領事局長	外務省大臣官房審議官
626	石瀬素行	54	令和６年１月１５日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官（総括担当）
627	大胡勝	57	令和６年１月１２日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房総括審議官
628	森隆志	59	令和６年１月１０日	気象庁長官	気象庁気象防災監
629	杉山明	62	令和６年１月９日	ノルウェー国駐箚特命全権大使	外務省臨時本省事務従事（国際テロ対策・組織犯罪対策協力担当）
630	鈴木哲	64	令和６年１月１日	（兼）ローマ国際機関日本政府代表部在勤	イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使
631	安藤忠司	56	令和５年１２月２２日	航空教育集団司令官	北部航空方面隊司令官
632	黒田武一郎	63	令和５年１２月１９日	宮内庁次長	元総務事務次官
633	道井緑一郎	60	令和５年１１月２１日	（兼）ナウル国駐箚	フィジー国兼ツバル国駐箚特命全権大使
634	岡田隆	63	令和５年１１月７日	フィンランド国駐箚	アフガニスタン国駐箚特命全権大使
635	有吉勝秀	63	令和５年１０月３１日	コスタリカ国駐箚	エルサルバドル国駐箚特命全権大使
636	山崎和之	62	令和５年１０月２４日	国際連合日本政府代表部在勤	在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤の特命全権大使
637	正木靖	61	令和５年１０月２４日	インドネシア国駐箚	欧州連合日本政府代表部在勤の特命全権大使
638	相川一俊	63	令和５年１０月２４日	欧州連合日本政府代表部在勤	イラン国駐箚特命全権大使
639	尾池厚之	63	令和５年１０月２４日	在ジュネーブ国際機関日本政府代表部在勤	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部材金の特命全権大使
640	金杉憲治	64	令和５年１０月２４日	中華人民共和国駐箚	インドネシア国駐箚特命全権大使
641	加納雄大	55	令和５年１０月２４日	国際連合教育科学文化機関日本政府代表部特命全権大使	内閣府国際平和協力本部事務局長
642	伊藤恭子	62	令和５年１０月２０日	チリ国駐箚	エチオピア国駐箚特命全権大使
643	渥美恭弘	66	令和５年１０月２０日	（兼）バハマ国駐箚	ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
644	鶴田浩久	55	令和５年１０月１日	国土交通省物流・自動車局長	国土交通省自動車局長
645	齋田伸一	59	令和５年１０月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省中央アフリカ局アフリカ部長
646	道上尚史	64	令和５年９月２２日	ブルガリア国駐箚特命全権大使	ミクロネシア国駐箚特命全権大使
647	山本広行	63	令和５年９月２２日	ベラルーシ国駐箚特命全権大使	トルクメニスタン国駐箚特命全権大使
648	山元毅	60	令和５年９月２２日	ペルー国駐箚特命全権大使	グアテマラ国駐箚特命全権大使
649	野口泰	57	令和５年９月１５日	外務省中南米局長	外務省在サンフランシスコ日本国総領事館領事
650	小林麻紀	57	令和５年９月１５日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
651	阪田渉	58	令和５年９月１５日	内閣審議官（デジタル行財政改革準備室長）	元国税庁長官
652	中村博治	59	令和５年９月１日	内閣審議官（内閣感染症危機管理統括庁感染症危機管理統括審議官）	内閣官房内閣審議官
653	浅沼一成	59	令和５年９月１日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
654	大坪寛子	56	令和５年９月１日	厚生労働省健康・生活衛生局長	厚生労働省健康局長
655	城克文	58	令和５年９月１日	厚生労働省医薬局長	厚生労働省医薬・生活衛生局長
656	榎本健太郎	57	令和５年９月１日	厚生労働省大臣官房付	厚生労働省医政局長
657	伊藤弘	58	令和５年８月２９日	横須賀地方総監	呉地方総監
658	二川達也	57	令和５年８月２９日	呉地方総監	航空幕僚学校長
659	俵千城	56	令和５年８月２９日	佐世保地方総監	潜水艦隊司令官
660	森田雄博	56	令和５年８月２９日	航空支援集団司令官	航空総隊副司令官
661	黒田昌義	57	令和５年８月１６日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
662	岡野正敬	59	令和５年８月１０日	外務事務次官	内閣官房副長官補
663	船越健裕	58	令和５年８月１０日	外務審議官	外務省アジア大洋州局長
664	河邉賢裕	55	令和５年８月１０日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
665	鯰博行	57	令和５年８月１０日	外務省アジア大洋州局長	外務省経済局長
666	有馬裕	55	令和５年８月１０日	外務省北米局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
667	片平聡	54	令和５年８月１０日	外務省経済局長	外務省大臣官房参事官兼国際法局，総合外交政策局
668	山田重夫	59	令和５年８月１０日	外務省大臣官房付	外務審議官（政務）
669	藤原章夫	59	令和５年８月８日	文部科学事務次官	文部科学省初等中等教育局長
670	藤江陽子	59	令和５年８月８日	文部科学審議官	文部科学省総合教育政策局長
671	井上諭一	56	令和５年８月８日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房総括審議官
672	望月禎	56	令和５年８月８日	文部科学省総合教育政策局長	文部科学省大臣官房長
673	矢野和彦	57	令和５年８月８日	文部科学省初等中等教育局長	日本学生支援機構理事
674	塩見みづ枝	55	令和５年８月８日	文部科学省研究振興局長	国立文化財機構理事
675	渡辺正実	59	令和５年８月８日	文部科学省国際統括官	日本医療研究開発機構執行役
676	檜垣重臣	56	令和５年８月７日	警察庁生活安全局長	岡山県警察本部長
677	竹内努	56	令和５年７月２４日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
678	金子修	60	令和５年７月２４日	裁判官	法務省民事局長
679	芹澤清	59	令和５年７月２１日	防衛審議官	防衛省大臣官房長
680	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
681	泉恒有	54	令和５年７月１８日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
682	飯田陽一	57	令和５年７月１８日	（併任）内閣府政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
683	泉恒有	54	令和５年７月１８日	（解除）政策統括官	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）併任政策統括官（経済安全保障担当）
684	増田和夫	59	令和５年７月１４日	防衛事務次官	防衛省防衛政策局長
685	中嶋浩一郎	56	令和５年７月１４日	防衛省大臣官房長	防衛省大臣官房付
686	加野幸司	57	令和５年７月１４日	防衛省防衛政策局長	内閣官房内閣審議官（国家安全保障局）
687	青柳肇	57	令和５年７月１４日	防衛省整備計画局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
688	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
689	大和太郎	57	令和５年７月１４日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部統括官
690	深澤雅貴	58	令和５年７月１４日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
691	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
692	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
693	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
694	押切久遠	58	令和５年７月１４日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
695	三貝哲	58	令和５年７月１４日	防衛省人事教育局長	内閣府政策統括官（重要土地担当）
696	宮坂祐介	55	令和５年７月１４日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（重要土地担当）
697	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
698	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
699	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
700	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
701	村田茂樹	56	令和５年７月１１日	国土交通省鉄道局長	内閣府総合海洋政策推進事務局長
702	上原淳	59	令和５年７月１１日	国土交通審議官	国土交通省鉄道局長
703	松浦克已	58	令和５年７月１１日	国土交通省政策統括官	内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
704	宮澤康一	56	令和５年７月１１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官
705	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
706	阪本克彦	56	令和５年７月７日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当・恩給担当）
707	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
708	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
709	岡崎毅	57	令和５年７月７日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
710	二宮清治	58	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
711	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
712	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
713	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
714	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
715	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
716	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
717	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
718	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
719	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
720	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
721	北原久	55	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
722	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
723	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
724	大沢博	55	令和５年７月７日	総務省自治財政局長	総務省自治行政局公務員部長
725	山野謙	57	令和５年７月７日	総務省自治行政局長	総務省大臣官房総括審議官（選挙制度，政策企画（副）担当）
726	菅原希	56	令和５年７月７日	総務省行政評価局長	デジタル庁統括官付審議官
727	松本敦司	56	令和５年７月７日	総務省行政管理局長	内閣府官民人材交流センター官民人材交流副センター長
728	竹村晃一	57	令和５年７月７日	総務省大臣官房長	総務省総合通信基盤局長
729	堀江宏之	60	令和５年７月７日	総務審議官	内閣官房内閣審議官（内閣官房行政改革推進本部事務局長）
730	内藤尚志	61	令和５年７月７日	総務事務次官	総務省総務審議官（自治行政担当）
731	布施田英生	55	令和５年７月７日	デジタル庁統括官	内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
732	二宮清治	58	令和５年７月７日	デジタル審議官	デジタル庁統括官
733	岡崎毅	57	令和５年７月７日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（郵政民営化推進室長）
734	横田信孝	60	令和５年７月７日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
735	吉川浩民	58	令和５年７月７日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	総務省自治行政局長
736	阪本克彦	56	令和５年７月７日	内閣人事局人事政策統括官	総務省政策統括官（統計制度担当・恩給担当）
737	鈴木信也	58	令和５年７月７日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
738	井上卓	58	令和５年７月７日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
739	原邦彰	58	令和５年７月７日	消防庁長官	総務省自治財政局長
740	北原久	55	令和５年７月７日	総務省政策統括官	総務省大臣官房審議官（統計局，統計制度，統計情報戦略推進，恩給担当）
741	岩佐哲也	57	令和５年７月７日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
742	今川拓郎	57	令和５年７月７日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房長
743	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
744	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
745	藤本哲也	59	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
746	岩成博夫	55	令和５年７月５日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
747	高橋一郎	58	令和５年７月４日	（併任）内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	国土交通省海事局長
748	岡本次郎	57	令和５年７月４日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
749	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
750	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
751	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
752	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
753	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
754	由良英雄	56	令和５年７月４日	経済産業省大臣官房付	復興庁統括官
755	木村聡	56	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
756	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
757	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
758	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
759	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
760	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
761	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
762	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
763	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
764	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
765	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
766	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
767	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
768	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
769	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
770	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
771	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
772	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
773	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
774	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
775	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
776	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
777	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
778	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
779	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
780	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
781	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
782	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
783	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
784	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
785	鹿沼均	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
786	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
787	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
788	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
789	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
790	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
791	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
792	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
793	保坂伸	60	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
794	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
795	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
796	伊吹英明	56	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
797	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
798	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
799	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
800	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
801	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
802	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
803	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
804	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
805	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
806	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
807	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
808	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
809	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
810	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
811	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
812	木村聡	56	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	経済産業省貿易経済協力局長
813	堀井奈津子	56	令和５年７月４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
814	保坂伸	60	令和５年７月４日	経済産業審議官	資源エネルギー庁長官
815	平岡成哲	56	令和５年７月４日	国土交通省航空局長	国土交通省国際統括官
816	福永哲郎	54	令和５年７月４日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省大臣官房審議官（通商政策局担当）
817	飯田祐二	60	令和５年７月４日	経済産業事務次官	経済産業省経済産業政策局長
818	迫井正深	60	令和５年７月４日	医務技監	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）
819	奈尾基弘	57	令和５年７月４日	中央労働委員会事務局長	厚生労働省人材開発統括官
820	奈須野太	56	令和５年７月４日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
821	渡邊昇治	57	令和５年７月４日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	内閣官房内閣審議官
822	田中由紀	56	令和５年７月４日	国土交通省国際統括官	東北運輸局長
823	田中誠二	59	令和５年７月４日	厚生労働審議官	厚生労働省職業安定局長
824	鶴田浩久	55	令和５年７月４日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
825	長橋和久	57	令和５年７月４日	国土交通省総合政策局長	国土交通省不動産・建設経済局長
826	長井俊彦	56	令和５年７月４日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房審議官
827	朝川知昭	56	令和５年７月４日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官（総合政策，年金担当）
828	中村博治	58	令和５年７月４日	内閣審議官（新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
829	中石斉孝	57	令和５年７月４日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	日本貿易振興機構ロンドン事務所長
830	大坪寛子	55	令和５年７月４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房審議官
831	村瀬佳史	55	令和５年７月４日	資源エネルギー庁長官	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
832	村山裕	57	令和５年７月４日	内閣府経済社会総合研究所長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
833	村山誠	57	令和５年７月４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
834	石坂聡	56	令和５年７月４日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
835	青木孝徳	56	令和５年７月４日	財務省主税局長	財務省大臣官房長
836	青山豊久	58	令和５年７月４日	林野庁長官	農林水産省農村振興局長
837	須藤治	56	令和５年７月４日	中小企業庁長官	内閣府大臣官房審議官（原子力防災担当）
838	森川善樹	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	中央労働委員会事務局審議官（審査担当）
839	森健	59	令和５年７月４日	水産庁長官	農林水産省消費・安全局長
840	城克文	58	令和５年７月４日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官
841	小林靖	58	令和５年７月４日	内閣官房政策統括官	国土交通省政策統括官
842	小善真司	56	令和５年７月４日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房審議官
843	住澤整	57	令和５年７月４日	国税庁長官	財務省主税局長
844	鹿沼均	57	令和５年７月４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房付
845	寺田吉道	57	令和５年７月４日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
846	市川篤志	58	令和５年７月４日	内閣府地方創生推進事務局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
847	山田雅彦	57	令和５年７月４日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房長
848	山下隆一	59	令和５年７月４日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省製造産業局長
849	桜町道雄	56	令和５年７月４日	復興庁統括官	福島相双復興推進機構専務理事兼事務局長
850	榊真一	58	令和５年７月４日	国土交通審議官	内閣府政策統括官（防災担当）
851	坂口拓也	56	令和５年７月４日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
852	高橋謙司	55	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	国土交通省大臣官房総括審議官
853	高橋一郎	58	令和５年７月４日	観光庁長官	国土交通省海事局長
854	高橋一郎	58	令和５年７月４日	（併任）内閣審議官（特定複合観光施設区域整備推進室長）	国土交通省海事局長
855	江島一彦	56	令和５年７月４日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
856	栗田照久	59	令和５年７月４日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
857	吉岡秀弥	55	令和５年７月４日	消費者庁次長	内閣府大臣官房審議官（大臣官房，経済財政運営及び消費者委員会担当）
858	岸本武史	56	令和５年７月４日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
859	間隆一郎	56	令和５年７月４日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
860	角田隆	57	令和５年７月４日	復興庁事務次官	復興庁統括官
861	海谷厚志	56	令和５年７月４日	国土交通省海事局長	運輸総合研究所事務局長
862	岡本次郎	57	令和５年７月４日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
863	奥達雄	55	令和５年７月４日	財務省理財局長	財務省大臣官房総括審議官
864	塩見英之	56	令和５年７月４日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省住宅局長
865	宇野善昌	58	令和５年７月４日	復興庁統括官	国土交通省大臣官房長
866	宇波弘貴	58	令和５年７月４日	財務省大臣官房長	内閣総理大臣秘書官（岸田文雄内閣総理大臣）
867	稲田雅裕	57	令和５年７月４日	国土交通省港湾局長	中部地方整備局長
868	伊藤信	57	令和５年７月４日	内閣府賞勲局長	内閣府北方対策本部審議官
869	伊吹英明	56	令和５年７月４日	経済産業省製造産業局長	近畿経済産業局長
870	安岡澄人	58	令和５年７月４日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省大臣官房生産振興審議官
871	廣瀬昌由	57	令和５年７月４日	国土交通省水管理・国土保全局長	関東地方整備局長
872	和田信貴	59	令和５年７月４日	国土交通事務次官	国土交通審議官
873	林伴子	58	令和５年７月４日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
874	由良英雄	56	令和５年７月４日	経済産業省大臣官房付	復興庁統括官
875	有泉秀	60	令和５年７月４日	金融国際審議官	金融庁総合政策局政策立案総括審議官
876	油布志行	57	令和５年７月４日	金融庁総合政策局長	証券取引等監視委員会事務局長
877	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
878	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
879	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
880	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
881	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
882	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
883	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
884	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
885	鑓水洋	58	令和５年７月１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房長
886	白石隆夫	56	令和５年７月１日	環境省自然環境局長	環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
887	土居健太郎	58	令和５年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
888	前佛和秀	56	令和５年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
889	秦康之	56	令和５年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
890	上田康治	58	令和５年７月１日	環境省大臣官房長	環境省総合環境政策統括官
891	松澤裕	59	令和５年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
892	松下整	53	令和５年７月１日	内閣府政策統括官（原子力防災担当）	原子力規制庁長官官房審議官（長官官房担当）
893	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
894	今村朗	63	令和５年６月３０日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
895	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
896	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
897	迫田裕治	55	令和５年６月２７日	警察庁警備局長	警察庁警備局警備運用部長
898	原和也	55	令和５年６月２７日	内閣情報官	警察庁警備局長
899	今村朗	63	令和５年４月２５日	セルビア国駐箚特命全権大使	ジョージア国駐箚特命全権大使
900	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁成育局長	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
901	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁支援局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
902	藤原朋子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁への出向	厚生労働省子ども家庭局長
903	福本茂伸	59	令和５年４月１日	内閣審議官（拉致問題対策本部事務局長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房国際テロ情報集約室情報収集統括官）
904	泉恒有	54	令和５年４月１日	（併任）政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房経済安全保障法制準備室長）
905	吉住啓作	56	令和５年４月１日	こども家庭庁へ出向	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
906	渡辺由美子	58	令和５年４月１日	こども家庭庁長官	内閣官房こども家庭庁設立準備室長
907	小宮義之	58	令和５年４月１日	こども家庭庁長官官房長	内閣官房こども家庭庁設立準備室次長
908	吉田圭秀	60	令和５年３月３０日	統合幕僚長	陸上幕僚長
909	森下泰臣	57	令和５年３月３０日	陸上幕僚長	東部方面総監
910	竹本竜司	58	令和５年３月３０日	陸上総隊司令官	西部方面総監
911	末吉洋明	56	令和５年３月３０日	北部方面総監	防衛大学校副校長
912	冨樫勇一	56	令和５年３月３０日	東部方面総監	第２師団長
913	山根寿一	56	令和５年３月３０日	西部方面総監	陸上幕僚副長
914	内倉浩昭	58	令和５年３月３０日	航空幕僚長	航空総隊司令官
915	鈴木康彦	57	令和５年３月３０日	航空総隊司令官	統合幕僚副長
916	勝亦孝彦	63	令和５年３月２８日	（兼）トルコ国駐箚	セルビア国駐箚兼モンテネグロ国駐箚特命全権大使
917	鈴木量博	61	令和５年３月２８日	オーストラリア国駐箚	トルコ国駐箚特命全権大使
918	福島功	62	令和５年２月１７日	兼ねてブルンジ国駐箚特命全権大使	ルワンダ国駐箚特命全権大使
919	下川眞樹太	61	令和５年１月２７日	（兼）モナコ国駐箚	フランス国兼アンドラ国駐箚特命全権大使
920	池田達雄	55	令和５年１月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
921	川窪俊広	56	令和５年１月２０日	総務省大臣官房付	総務省自治税務局長
922	渥美恭弘	66	令和５年１月１７日	（兼）ベリーズ国駐箚	ジャマイカ国駐箚特命全権大使
923	渡辺国佳	55	令和５年１月１６日	警察庁刑事局長	警察庁長官官房総括審議官
924	松本裕	58	令和５年１月１０日	最高検察庁監察指導部長	法務省大臣官房長
925	川原隆司	58	令和５年１月１０日	法務事務次官	法務省刑事局長
926	佐藤淳	53	令和５年１月１０日	法務省大臣官房長	富山地検検事正
927	松下裕子	54	令和５年１月１０日	法務省刑事局長	法務省人権擁護局長
928	鎌田隆志	54	令和５年１月１０日	法務省人権擁護局長	盛岡地検検事正
929	浦田啓一	59	令和５年１月１０日	公安調査庁長官	最高検公安部長
930	大林正典	60	令和５年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
931	齋藤聡	56	令和４年１２月２３日	自衛艦隊司令官	海上幕僚副長
932	西谷浩一	58	令和４年１２月２３日	航空教育集団司令官	航空自衛隊補給本部長
933	阿部睦晴	56	令和４年１２月２３日	航空自衛隊補給本部長	航空幕僚副長
934	南博	63	令和４年１２月１６日	オランダ国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事特命全権大使
935	福島功	62	令和４年１１月８日	ルワンダ国駐箚	国際民間航空機関日本政府代表部在勤特命全権大使
936	牛尾滋	60	令和４年１１月８日	南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚	ポルトガル国駐箚特命全権大使
937	丸山則夫	62	令和４年１１月８日	アイルランド国駐箚	南アフリカ共和国兼エスワティニ国レソト国駐箚特命全権大使
938	水内龍太	62	令和４年１１月８日	オーストリア国兼コソボ国駐箚	ザンビア国駐箚特命全権大使
939	杵渕正巳	63	令和４年１０月２１日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚	東ティモール国駐箚特命全権大使
940	下川眞樹太	61	令和４年１０月２１日	フランス国兼アンドラ国駐箚	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤特命全権大使
941	千葉明	63	令和４年１０月２１日	バチカン国駐箚	東南アジア諸国連合日本政府代表部在勤特命全権大使
942	藤山美典	62	令和４年１０月２１日	スイス国兼リヒテンシュタイン国駐箚	ウズベキスタン国駐箚特命全権大使
943	三上正裕	60	令和４年１０月２１日	ベルギー国駐箚兼北大西洋条約機構日本政府代表部在勤	カンボジア国駐箚特命全権大使
944	小島裕史	57	令和４年１０月６日	警視総監	警察庁長官官房長
945	楠芳伸	56	令和４年１０月６日	警察庁長官官房長	警察庁交通局長
946	太刀川浩一	53	令和４年１０月６日	警察庁交通局長	警視庁刑事部長
947	大菅岳史	60	令和４年９月９日	チュニジア国駐箚特命全権大使	国際連合日本政府代表部駐箚特命全権大使
948	中前隆博	62	令和４年９月９日	チュニジア国駐箚特命全権大使	アルゼンチン国駐箚特命全権大使
949	奥山爾朗	63	令和４年９月９日	ヨルダン国駐箚特命全権大使	ルクセンブルク国駐箚特命全権大使
950	鈴木哲	63	令和４年９月９日	イタリア国兼サンマリノ国兼マルタ国駐箚特命全権大使	インド国兼ブータン国駐箚特命全権大使
951	望月禎	55	令和４年９月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房人事課長
952	藤原章夫	58	令和４年９月１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省総合教育政策局長
953	池田貴誠	56	令和４年９月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	文部科学省研究振興局長
954	柿田恭良	57	令和４年９月１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房総括審議官
955	森晃憲	59	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省高等教育局私学部長
956	千原由幸	58	令和４年９月１日	文部科学省研究開発局長	文部科学省科学技術・学術政策局長
957	森本加奈	55	令和４年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検察庁検事
958	加納雄大	54	令和４年９月１日	国際平和協力本部事務局長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
959	久島直人	58	令和４年９月１日	外務省への出向	内閣府国際平和協力本部事務局長
960	露木康浩	59	令和４年９月１日	警察庁長官	警察庁次長
961	緒方禎己	59	令和４年９月１日	警察庁次長	警察庁生活安全局長
962	山本仁	56	令和４年９月１日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
963	春名茂	57	令和４年９月１日	法務省訟務局長	東京地裁２民部総括（行政部）
964	武笠圭志	61	令和４年９月１日	東京地裁部総括となり，同月２２日，札幌地裁所長	法務省訟務局長
965	志水史雄	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房長	外務省特命全権公使　在中華人民共和国日本国大使館在勤
966	市川恵一	56	令和４年９月１日	外務省総合外交政策局長	外務省北米局長
967	河邉賢裕	54	令和４年９月１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
968	遠藤和也	55	令和４年９月１日	外務省国際協力局長	外務省大臣官房審議官
969	新居雄介	55	令和４年９月１日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
970	石川浩司	59	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐シンガポール大使	外務省大臣官房長
971	植野篤志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
972	山内弘志	57	令和４年９月１日	外務省大臣官房付となり，同月１５日，駐アルゼンチン大使	外務省国際情報統括官
973	柳孝	58	令和４年９月１日	文部科学事務次官	文部科学省文部科学審議官
974	伯井義徳	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長
975	増子宏	59	令和４年９月１日	文部科学審議官	文部科学省高等教育局長
976	藤江陽子	58	令和４年９月１日	文部科学省総合教育政策局長	独立行政法人日本学生支援機構理事
977	阪本克彦	55	令和４年８月１９日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
978	中込正志	55	令和４年８月４日	外務省欧州局長	内閣総理大臣秘書官
979	宇山秀樹	59	令和４年８月４日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
980	菊池浩	58	令和４年８月２日	出入国在留管理庁長官	最高検察庁検事
981	松尾泰樹	59	令和４年８月１日	内閣審議官（科学技術・イノベーション等の連携推進統括官）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
982	鈴木浩	61	令和４年８月１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済）
983	花村博文	58	令和４年８月１日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官
984	小野啓一	56	令和４年８月１日	外務審議官	外務省経済局長
985	鯰博行	56	令和４年８月１日	外務省経済局長	外務省国際法局長
986	松原裕	63	令和４年７月２６日	（兼）ガイアナ国グレナダ国駐箚	トリニダード・トバゴ国等の駐箚特命全権大使
987	吉井浩	56	令和４年７月１５日	国土交通省政策統括官	大阪国税局長
988	小原昇	59	令和４年７月１５日	財務省への出向	国土交通省政策統括官
989	岡真臣	58	令和４年７月４日	防衛省防衛審議官	防衛省地方協力局長
990	和田篤也	59	令和４年７月１日	環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
991	小野洋	59	令和４年７月１日	地球環境審議官	環境省地球環境局長
992	松澤裕	58	令和４年７月１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
993	秦康之	55	令和４年７月１日	環境省水・大気環境局長	環境省福島地方環境事務所長
994	土居健太郎	57	令和４年７月１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
995	上田康治	57	令和４年７月１日	環境省総合環境政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
996	片山啓	59	令和４年７月１日	原子力規制委員会原子力規制庁長官	原子力規制委員会原子力規制庁次長
997	小川良介	59	令和４年７月１日	農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
998	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁への出向	農林水産審議官
999	平井裕秀	58	令和４年７月１日	経済産業審議官	経済産業省経済産業政策局長
1000	藤木俊光	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房長	経済産業省製造産業局長
1001	飯田祐二	59	令和４年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省大臣官房長
1002	木村聡	55	令和４年７月１日	経済産業省貿易経済協力局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1003	畠山陽二郎	53	令和４年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1004	山下隆一	58	令和４年７月１日	経済産業省製造産業局長	経済エネルギー庁次長
1005	濱野幸一	58	令和４年７月１日	特許庁長官	経済産業省関東経済産業局長
1006	飯田陽一	56	令和４年７月１日	経済産業省大臣官房付	経済産業省貿易経済協力局長
1007	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府への出向	経済産業省産業技術環境局長
1008	奈須野太	55	令和４年７月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省産業技術環境局長
1009	小林渉	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総長	公正取引委員会事務総局経済取引局長
1010	藤本哲也	58	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
1011	田辺治	57	令和４年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1012	新井ゆたか	59	令和４年７月１日	消費者庁長官	農林水産省農林水産審議官
1013	深澤雅貴	57	令和４年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省統合幕僚監部総括官
1014	土本英樹	60	令和４年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省整備計画局長
1015	川崎方啓	58	令和４年７月１日	防衛省大臣官房付	防衛省人事教育局長
1016	鈴木敦夫	60	令和４年７月１日	防衛事務次官	防衛装備庁長官
1017	川嶋貴樹	58	令和４年７月１日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房政策立案総括審議官
1018	町田一仁	60	令和４年７月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官
1019	小林靖	57	令和４年６月２９日	国土交通省政策統括官	東日本高速道路株式会社取締役
1020	大島一博	58	令和４年６月２８日	厚生労働事務次官	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
1021	小林洋司	61	令和４年６月２８日	厚生労働審議官	厚生労働省人材開発統括官
1022	山田雅彦	56	令和４年６月２８日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省雇用環境・均等局長
1023	榎本健太郎	56	令和４年６月２８日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医療保険担当）
1024	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省医薬・生活衛生局長	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1025	鈴木英二郎	57	令和４年６月２８日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省政策統括官（統計・情報政策，労使関係担当）
1026	村山誠	56	令和４年６月２８日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1027	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省子ども家庭局長	内閣府子ども・子育て本部統括官
1028	川又竹男	57	令和４年６月２８日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省大臣官房審議官
1029	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省老健局長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1030	伊原和人	57	令和４年６月２８日	厚生労働省保険局長	厚生労働省医政局長
1031	橋本泰宏	58	令和４年６月２８日	厚生労働省年金局長	厚生労働省子ども家庭局長
1032	奈尾基弘	56	令和４年６月２８日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官
1033	中村博治	57	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1034	岸本武史	55	令和４年６月２８日	厚生労働省政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1035	渡辺由美子	57	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省大臣官房長
1036	山本麻里	58	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省社会・援護局長
1037	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	厚生労働省老健局長
1038	横山紳	59	令和４年６月２８日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
1039	渡邊毅	58	令和４年６月２８日	農林水産省大臣官房長	水産庁漁政部長
1040	森健	58	令和４年６月２８日	農林水産省消費・安全局長	農林水産省畜産局長
1041	水野政義	56	令和４年６月２８日	農林水産省輸出・国際局長	農林水産省大臣官房総括審議官（新事業・食品産業）
1042	渡邉洋一	56	令和４年６月２８日	農林水産省畜産局長	農林水産省輸出・国際局長
1043	村井正親	56	令和４年６月２８日	農林水産省経営局長	消費者庁政策立案総括審議官
1044	青山豊久	57	令和４年６月２８日	農林水産省農村振興局長	農林水産省大臣官房技術総括審議官
1045	織田央	59	令和４年６月２８日	林野庁長官	林野庁次長
1046	藤井直樹	61	令和４年６月２８日	国土交通事務次官	国土交通審議官
1047	水嶋智	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	鉄道建設・運輸施設整備支援機構副理事長
1048	和田信貴	58	令和４年６月２８日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
1049	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通審議官	復興庁統括官
1050	宇野善昌	57	令和４年６月２８日	国土交通省大臣官房長	国土交通省都市局長
1051	瓦林康人	57	令和４年６月２８日	国土交通省総合政策局長	国土交通省大臣官房長
1052	木村実	57	令和４年６月２８日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房審議官（総合政策局担当）
1053	天河宏文	56	令和４年６月２８日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1054	岡村次郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省北陸地方整備局長
1055	丹羽克彦	58	令和４年６月２８日	国土交通省道路局長	国土交通省四国地方整備局長
1056	塩見英之	55	令和４年６月２８日	国土交通省住宅局長	国土交通省国土交通審議官（住宅局担当）
1057	堀内丈太郎	56	令和４年６月２８日	国土交通省自動車局長	北海道旅客鉄道株式会社監査役
1058	堀田治	60	令和４年６月２８日	国土交通省港湾局長	国土交通省中部地方整備局長
1059	橋本幸	57	令和４年６月２８日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1060	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省国際統括官	内閣府総合海洋政策推進事務局長
1061	石井昌平	57	令和４年６月２８日	海上保安庁長官	海上保安庁次長
1062	祓川直也	57	令和４年６月２８日	観光庁次長	国土交通省自動車局長
1063	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣官房への出向	国土交通省道路局長
1064	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁への出向	国土交通審議官
1065	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府への出向	国土交通省住宅局長
1066	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁への出向	総務省総合通信基盤局長
1067	岡崎毅	56	令和４年６月２８日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	厚生労働省大臣官房審議官（人材開発担当）
1068	松田浩樹	56	令和４年６月２８日	内閣官房内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1069	窪田修	57	令和４年６月２８日	内閣人事局人事政策統括官	財務省大臣官房参事官（大臣官房担当）
1070	村山一弥	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省道路局長
1071	土生栄二	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長）	厚生労働省老健局長
1072	堀江宏之	59	令和４年６月２８日	内閣審議官（行政改革推進本部事務局長）	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1073	椿泰文	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1074	大西証史	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1075	二宮清治	57	令和４年６月２８日	デジタル庁統括官	総務省総合通信基盤局長
1076	篠原俊博	58	令和４年６月２８日	総務省への出向	デジタル庁統括官
1077	石田優	60	令和４年６月２８日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1078	角田隆	56	令和４年６月２８日	復興庁統括官	財務省大臣官房付
1079	林俊行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	復興庁統括官
1080	原宏彰	58	令和４年６月２８日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
1081	水野敦	55	令和４年６月２８日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
1082	岡田恵子	54	令和４年６月２８日	内閣府男女共同参画局長	外務省大臣官房審議官（国際協力局，経済局担当）
1083	望月明雄	54	令和４年６月２８日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官
1084	淡野博久	58	令和４年６月２８日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
1085	西辻浩	57	令和４年６月２８日	内閣府健康・医療戦略推進事務局長	厚生労働省東海北陸厚生局長
1086	吉住啓作	55	令和４年６月２８日	内閣k府子ども・子育て本部統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び男女共同参画局担当）
1087	村田茂樹	55	令和４年６月２８日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	観光庁次長
1088	宮地毅	60	令和４年６月２８日	迎賓館長	内閣府大臣官房長
1089	林伴子	57	令和４年６月２８日	経済社会総合研究所次長	内閣府男女共同参画局長
1090	八神敦雄	58	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府健康・医療戦略推進事務局長
1091	藤原朋子	57	令和４年６月２８日	厚生労働省への出向	内閣府子ども・子育て本部統括官
1092	青木由行	59	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府地方創生推進事務局長
1093	平岡成哲	55	令和４年６月２８日	国土交通省への出向	内閣府総合海洋政策推進事務局長
1094	松元照久	55	令和４年６月２８日	個人情報保護委員会事務局長	地方公共団体情報システム機構理事
1095	黒田岳士	56	令和４年６月２８日	消費者庁次長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1096	高田潔	59	令和４年６月２８日	内閣府への出向	消費者庁次長
1097	山下哲夫	60	令和４年６月２８日	総務事務次官	総務省総務審議官（行政制度担当）
1098	内藤尚志	60	令和４年６月２８日	総務審議官	消防庁長官
1099	吉田博史	58	令和４年６月２８日	総務審議官	総務省情報流通行政局長
1100	今川拓郎	56	令和４年６月２８日	総務省大臣官房長	総務省情報流通行政局郵政行政部長
1101	稲山文男	59	令和４年６月２８日	総務省行政管理局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1102	原邦彰	57	令和４年６月２８日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房長
1103	川窪俊広	56	令和４年６月２８日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1104	小笠原陽一	58	令和４年６月２８日	総務省情報流通行政局長	総務省関東総合通信局長
1105	竹村晃一	56	令和４年６月２８日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房審議官
1106	山内智生	57	令和４年６月２８日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省大臣官房審議官
1107	前田一浩	59	令和４年６月２８日	消防庁長官	総務省自治財政局長
1108	諏訪園健司	57	令和４年６月２８日	財務省関税局長	財務省東京税関長
1109	阪田渉	56	令和４年６月２８日	国税庁長官	財務省関税局長
1110	栗田照久	58	令和４年６月２４日	金融庁総合政策局長	金融庁監督局長
1111	伊藤豊	58	令和４年６月２４日	金融庁監督局長	金融庁総合政策局総括審議官
1112	茶谷栄治	59	令和４年６月２４日	財務事務次官	財務省主計局長
1113	青木孝徳	55	令和４年６月２４日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1114	新川浩嗣	59	令和４年６月２４日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
1115	齋藤通雄	59	令和４年６月２４日	財務省理財局長	財務省東海財務局長
1116	角田隆	56	令和４年６月２４日	財務省大臣官房付	財務省理財局長
1117	三貝哲	57	令和４年６月１日	政策統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1118	伊澤修	58	令和４年５月２７日	（兼）ガンビア国駐箚	セネガル国カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚特命全権大使
1119	伊澤修	58	令和４年４月２２日	（兼）カーボベルデ国ギニアビサウ国駐箚	セネガル国駐箚特命全権大使
1120	原和也	54	令和４年４月１日	警察庁警備局長	警察庁長官官房付兼警備局付
1121	納富中	59	令和４年４月１日	内閣衛星情報センター所長	元防衛省情報本部長
1122	酒井良	59	令和４年３月３０日	海上幕僚長	横須賀地方総監
1123	乾悦久	57	令和４年３月３０日	横須賀地方総監	大湊地方総監
1124	伊藤弘	56	令和４年３月３０日	呉地方総監	舞鶴地方総監
1125	藤村和広	63	令和４年３月１５日	フィンランド国駐箚	特命全権大使
1126	松原裕	63	令和４年１月２８日	（兼）アンティグア・バーブーダ国等の駐箚	トリニダード・トバゴ国駐箚特命全権大使
1127	一方井克哉	57	令和４年１月２８日	（兼）ニジェール国駐箚	コートジボワール国兼トーゴ国駐箚特命全権大使
1128	高岡望	62	令和４年１月２８日	（兼）中央アフリカ国駐箚	カメルーン国兼チャド国駐箚特命全権大使
1129	岡庭健	60	令和４年１月１８日	（兼）セーシェル国駐箚	ケニア国兼エリトリア国兼ソマリア国駐箚特命全権大使
1130	大賀眞一	57	令和４年１月１４日	警察庁刑事局長	警視庁副総監
1131	河原淳平	57	令和４年１月１４日	警察庁情報通信局長	警察庁長官官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1132	小野啓一	56	令和４年１月１１日	外務省経済局長	外務省大臣官房地球規模課題審議官
1133	安藤俊英	55	令和４年１月１１日	外務省領事局長	外務省大臣官房付
1134	小野日子	56	令和４年１月１１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省経済局長
1135	森美樹夫	59	令和４年１月１１日	在ニューヨーク日本国総領事館総領事	外務省領事局長
1136	岡庭健	60	令和４年１月７日	（兼）エリトリア国及びソマリア国駐箚	ケニア国駐箚特命全権大使
1137	真先正人	59	令和４年１月１日	文部科学省研究開発局長	国立研究開発法人日本医療研究開発機構執行役
1138	尾崎義典	56	令和３年１２月２２日	情報本部長	南西航空方面隊司令官
1139	森下泰臣	55	令和３年１２月２２日	東部方面総監	陸上幕僚副長
1140	堀井泰蔵	56	令和３年１２月２２日	中部方面総監	第８師団長
1141	西成人	57	令和３年１２月２２日	佐世保地方総監	会場幕僚副長
1142	森川龍介	58	令和３年１２月２２日	航空支援集団司令官	航空開発実験集団司令官
1143	山本条太	61	令和３年１２月２日	オマーン国駐箚特命全権大使	臨時本省事務従事特命全権大使（関西担当）
1144	一方井克哉	56	令和３年１１月２６日	兼ねてトーゴ国駐箚特命全権大使	コートジボワール国駐箚特命全権大使
1145	倉光秀彰	63	令和３年１１月１６日	モロッコ国駐箚特命全権大使	コートジボワール国兼トーゴ国ニジェール国駐箚特命全権大使
1146	望月寿信	60	令和３年１１月１２日	兼ねてシエラレオネ国駐箚特命全権大使	ガーナ国兼リベリア国駐箚特命全権大使
1147	望月寿信	60	令和３年１１月５日	兼ねてリベリア国駐箚特命全権大使	ガーナ国駐箚特命全権大使
1148	梶原直樹	56	令和３年１０月１４日	東北方面総監	防衛大学校副校長
1149	福嶌教輝	63	令和３年１０月８日	メキシコ国駐箚特命全権大使	特命全権大使　臨時本省事務従事（２０２０年東京五輪競技大会担当）
1150	岡浩	62	令和３年１０月８日	エジプト国駐箚特命全権大使	マレーシア国駐箚特命全権大使
1151	高瀬寧	64	令和３年１０月８日	ラトビア国駐箚特命全権大使	メキシコ国駐箚特命全権大使
1152	能化正樹	61	令和３年１０月８日	スウェーデン国駐箚特命全権大使	エジプト国駐箚特命全権大使
1153	小野日子	56	令和３年１０月４日	外務省経済局長	内閣広報官
1154	野原諭	54	令和３年１０月４日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房付
1155	吉田学	59	令和３年１０月１日	厚生労働事務次官	内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長
1156	中村格	58	令和３年９月２２日	警察庁長官	警察庁次長
1157	露木康浩	58	令和３年９月２２日	警察庁次長	警察庁長官官房長
1158	小島裕史	56	令和３年９月２２日	警察庁長官官房長	警察庁長官官房付
1159	緒方禎己	58	令和３年９月２２日	警察庁生活安全局長	警視庁副総監
1160	義本博司	59	令和３年９月２１日	文部科学事務次官	文部科学省総合教育政策局長
1161	矢野和彦	55	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房長	文化庁次長
1162	藤原章夫	57	令和３年９月２１日	文部科学省総合教育政策局長	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1163	伯井美徳	58	令和３年９月２１日	文部科学省初等中等教育局長	文部科学省高等教育局長
1164	増子宏	58	令和３年９月２１日	文部科学省高等教育局長	文部科学省大臣官房長
1165	池田貴城	56	令和３年９月２１日	文部科学省研究振興局長	文部科学省大臣官房付
1166	瀧本寛	59	令和３年９月２１日	文部科学省大臣官房付	文部科学省初等中等教育局長
1167	楠芳伸	55	令和３年９月１６日	警察庁交通局長	警察庁長官官房付
1168	櫻澤健一	58	令和３年９月１６日	警察庁警備局長	警察庁長官官房総括審議官
1169	大石吉彦	58	令和３年９月１６日	警視総監	警察庁警備局長
1170	並木稔	58	令和３年９月１６日	カジノ管理委員会事務局長	カジノ管理委員会事務局次長
1171	迫井正深	58	令和３年９月１４日	新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
1172	坂口卓	59	令和３年９月１４日	厚生労働審議官	厚生労働省雇用環境・均等局長
1173	渡辺由美子	56	令和３年９月１４日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省子ども家庭局長
1174	伊原和人	56	令和３年９月１４日	厚生労働省医政局長	厚生労働省政策統括官（総合政策担当）
1175	佐原康之	57	令和３年９月１４日	厚生労働省健康局長	厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官
1176	山田雅彦	55	令和３年９月１４日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1177	橋本泰宏	57	令和３年９月１４日	厚生労働省子ども家庭局長	厚生労働省社会・援護局長
1178	山本麻里	57	令和３年９月１４日	厚生労働省社会・援護局長	内閣官房内閣審議官（内閣人事局）
1179	大島一博	57	令和３年９月１４日	厚生労働省政策統括官	厚生労働省大臣官房長
1180	小林麻紀	55	令和３年９月１０日	外務省中南米局長	外務省大臣官房付
1181	長岡寛介	54	令和３年９月１０日	外務省中東アフリカ局長	外務省大臣官房審議官（危機管理担当）
1182	山内弘志	56	令和３年９月１０日	外務省国際情報統括官	外務省大臣官房審議官
1183	林禎二	55	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中南米局長
1184	高橋克彦	58	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省中東アフリカ局長
1185	水越英明	59	令和３年９月１０日	外務省大臣官房付	外務省国際情報統括官
1186	高島智光	59	令和３年９月３日	法務事務次官	法務省大臣官房長
1187	松本裕	56	令和３年９月３日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
1188	田和宏	61	令和３年９月１日	内閣府事務次官	内閣府審議官
1189	大塚幸寛	59	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府大臣官房長
1190	井上裕之	57	令和３年９月１日	内閣府審議官	内閣府政策統括官（経済社会システム担当）
1191	宮地毅	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房長	内閣府政策統括官（沖縄政策担当）
1192	村瀬佳史	54	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政運営担当）
1193	村山裕	56	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済財政分析担当）
1194	笹川武	55	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（大臣官房及び経済財政分析担当）
1195	原宏彰	58	令和３年９月１日	内閣府政策統括官	内閣府沖縄振興局長
1196	水野敦	54	令和３年９月１日	内閣府沖縄振興局長	内閣府大臣官房審議官（沖縄政策及び沖縄科学技術大学院大学企画推進担当）
1197	松尾泰樹	58	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長	文部科学審議官（科学技術担当）
1198	米田健三	55	令和３年９月１日	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官	経済産業省大臣官房付
1199	藤原朋子	56	令和３年９月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府子ども・子育て本部審議官
1200	三上明輝	56	令和３年９月１日	日本学術会議事務局長	内閣府政策統括官（政策調整担当）
1201	嶋田裕光	59	令和３年９月１日	内閣府大臣官房付	内閣府子ども・子育て本部統括官
1202	柳孝	57	令和３年９月１日	文部科学審議官（科学技術担当）	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
1203	赤石浩一	58	令和３年９月１日	デジタル審議官	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局長
1204	篠原俊博	57	令和３年９月１日	，デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1205	富安泰一郎	53	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
1206	村上敬亮	54	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官付）
1207	楠正憲	44	令和３年９月１日	デジタル庁統括官	東京都デジタルサービスフェロー
1208	松田邦紀	62	令和３年８月３１日	ウクライナ国駐箚特命全権大使	パキスタン国駐箚特命全権大使
1209	森下敬一郎	61	令和３年８月３１日	エクアドル国駐箚特命全権大使	コロンビア国駐箚特命全権大使
1210	二村淳	54	令和３年７月１６日	財務省国際局長	財務省大臣官房審議官（国際局担当）
1211	金子修	58	令和３年７月１６日	法務省民事局長	法務省大臣官房司法法制部長
1212	小出邦夫	56	令和３年７月１６日	東京高裁裁判官	法務省民事局長
1213	神田眞人	56	令和３年７月１６日	財務省財務官	財務省国際局長
1214	佐伯紀男	59	令和３年７月１６日	法務省矯正局長	法務省大臣官房審議官（矯正局担当）
1215	宮田祐良	59	令和３年７月１６日	法務省保護局長	法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
1216	松下裕子	53	令和３年７月１６日	法務省人権擁護局長	山形地検検事正
1217	菊池浩	57	令和３年７月１６日	最高検察庁検事	法務省人権擁護局長
1218	中島淳一	58	令和３年７月８日	金融庁長官	金融庁総合政策局長
1219	天谷知子	58	令和３年７月８日	金融国際審議官	金融庁総合政策局審議官（国際・監督局担当）
1220	松尾元信	57	令和３年７月８日	金融庁総合政策局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1221	矢野康治	58	令和３年７月８日	財務事務次官	財務省主計局長
1222	新川浩嗣	58	令和３年７月８日	財務省大臣官房長	財務省大臣官房総括審議官
1223	茶谷栄治	58	令和３年７月８日	財務省主計局長	財務省大臣官房長
1224	阪田渉	56	令和３年７月８日	財務省関税局長	財務省会計センター所長
1225	角田隆	55	令和３年７月８日	財務省理財局長	財務省主計局次長
1226	大鹿行宏	58	令和３年７月８日	国税庁長官	財務省理財局長
1227	田島淳志	58	令和３年７月８日	内閣審議官兼TPP等政府対策本部国内調整統括官	財務省関税局長
1228	秋葉剛男	62	令和３年７月７日	国家安全保障局長	前外務事務次官
1229	増田和夫	57	令和３年７月１日	防衛省防衛政策局長	内閣総理大臣秘書官（菅義偉）
1230	岡真臣	57	令和３年７月１日	防衛省地方協力局長	防衛省防衛政策局長
1231	鈴木敦夫	59	令和３年７月１日	防衛装備庁長官	防衛省地方協力局長
1232	椿泰文	57	令和３年７月１日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省関東総合通信局長
1233	横田信孝	58	令和３年７月１日	内閣人事局人事政策統括官	総務省行政管理局長
1234	新原浩朗	61	令和３年７月１日	内閣審議官（国際博覧会推進本部事務局長）	経済産業省経済産業政策局長
1235	山下哲夫	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	内閣官房内閣人事局人事政策統括官
1236	開出英之	58	令和３年７月１日	復興庁事務次官	復興庁統括官
1237	林俊行	58	令和３年７月１日	復興庁統括官	日本郵政株式会社常務執行役
1238	由良英雄	54	令和３年７月１日	復興庁統括官	内閣府原子力災害対策本部原子力被災者生活支援チーム審議官
1239	角野然生	56	令和３年７月１日	中小企業庁長官	復興庁統括官
1240	榊真一	56	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	国土交通省都市局長
1241	青木由行	58	令和３年７月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省不動産・建設経済局長
1242	平岡成哲	54	令和３年７月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1243	青柳一郎	58	令和３年７月１日	国土交通省国土政策局長	内閣府政策統括官（防災担当）
1244	小林渉	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局経済取引局長	公正取引委員会事務総局審査局長
1245	藤本哲也	57	令和３年７月１日	公正取引委員会事務総局審査局長	公正取引委員会事務総局官房政策立案総括審議官
1246	竹内芳明	59	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省総合通信基盤局長
1247	佐々木裕二	57	令和３年７月１日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局郵政行政部長
1248	白岩俊	57	令和３年７月１日	総務省行政管理局長	総務省行政評価局長
1249	清水正博	57	令和３年７月１日	総務省行政評価局長	内閣府公益認定等委員会事務局長
1250	吉川浩民	56	令和３年７月１日	総務省自治行政局長	地方公共団体金融機構理事
1251	前田一浩	58	令和３年７月１日	総務省自治財政局長	総務省大臣官房総括審議官（マイナンバー情報連携，政策企画（副）担当）
1252	田原康生	57	令和３年７月１日	総務省国際戦略局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1253	二宮清治	56	令和３年７月１日	総務省総合通信基盤局長	総務省大臣官房付
1254	井上卓	56	令和３年７月１日	総務省統計局長	総務省統計局統計調査部長
1255	巻口英司	58	令和３年７月１日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省国際戦略局長
1256	内藤尚志	59	令和３年７月１日	消防庁長官	総務省自治財政局長
1257	佐伯修司	59	令和３年７月１日	総務省大臣官房付	総務省統計局長
1258	千原由幸	56	令和３年７月１日	文部科学省科学技術・学術政策局長	内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
1259	新井ゆたか	58	令和３年７月１日	農林水産省農林水産審議官	農林水産省消費・安全局長
1260	小川良介	58	令和３年７月１日	農林水産省消費・安全局長	内閣府食品安全委員会事務局長
1261	平形雄策	57	令和３年７月１日	農林水産省農産局長	農林水産省生産局農産部長
1262	天羽隆	58	令和３年７月１日	林野庁長官	農林水産省政策統括
1263	神谷崇	58	令和３年７月１日	水産庁長官	水産庁次長
1264	多田明弘	58	令和３年７月１日	経済産業事務次官	経済産業省大臣官房長
1265	広瀬直	58	令和３年７月１日	経済産業審議官	経済産業省通商政策局長
1266	飯田祐二	58	令和３年７月１日	経済産業省大臣官房長	資源エネルギー庁次長
1267	平井裕秀	57	令和３年７月１日	経済産業省経済産業政策局長	経済産業省商務情報政策局長
1268	松尾剛彦	55	令和３年７月１日	経済産業省通商政策局長	内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
1269	奈須野太	54	令和３年７月１日	経済産業省産業技術環境局長	中小企業庁次長
1270	荒井勝喜	53	令和３年７月１日	経済産業省商務情報政策局長	経済産業省大臣官房総括審議官
1271	森清	58	令和３年７月１日	特許庁長官	経済産業省大臣官房付
1272	山下隆一	57	令和３年７月１日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1273	山田邦博	62	令和３年７月１日	国土交通事務次官	国土交通省技監
1274	吉岡幹夫	57	令和３年７月１日	国土交通省技監	国土交通省道路局長
1275	石田優	59	令和３年７月１日	国土交通審議官	国土交通省総合政策局長
1276	和田信貴	57	令和３年７月１日	国土交通省総合政策局長	国土交通省住宅局長
1277	長橋和久	55	令和３年７月１日	国土交通省不動産・建設経済局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1278	宇野善昌	56	令和３年７月１日	国土交通省都市局長	国土交通省道路局次長
1279	村山一弥	58	令和３年７月１日	国土交通省道路局長	国土交通省九州地方整備局長
1280	淡野博久	57	令和３年７月１日	国土交通省住宅局長	国土交通省大臣官房審議官（住宅局担当）
1281	高橋一郎	56	令和３年７月１日	国土交通省海事局長	観光庁次長
1282	浅野宇充	59	令和３年７月１日	国土交通省港湾局長	国土交通省大臣官房技術総括審議官
1283	高橋季承	59	令和３年７月１日	国土交通省北海道局長	国土交通省大臣官房審議官（北海道局担当）
1284	松本貴久	55	令和３年７月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官
1285	和田浩一	57	令和３年７月１日	観光庁長官	国土交通省航空局長
1286	高田昌行	59	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房技術総括審議官	国土交通省港湾局長
1287	正田寛	58	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	環境省大臣官房長
1288	鑓水洋	56	令和３年７月１日	環境省地球環境審議官	国税庁次長
1289	松澤裕	57	令和３年７月１日	環境省大臣官房長	環境省環境再生・資源循環局次長
1290	奥田直久	58	令和３年７月１日	環境省水・大気環境局長	財務省長崎税関長
1291	室石泰弘	59	令和３年７月１日	環境省自然環境局長	環境省福嶋地方環境事務所長
1292	森山誠二	58	令和３年７月１日	国土交通省大臣官房付	環境省環境再生・資源循環局長
1293	川本裕子	63	令和３年６月２３日	人事院総裁	早稲田大学大学院経営管理研究科教授
1294	鯰博行	55	令和３年６月２２日	外務省国際法局長	外務省大臣官房付
1295	森健良	60	令和３年６月２２日	外務事務次官	外務省外務審議官（政務）
1296	山田重夫	56	令和３年６月２２日	外務省外務審議官	外務省総合外交政策局長
1297	岡野正敬	57	令和３年６月２２日	外務省総合外交政策局長	外務省国際法局長
1298	坂根工博	59	令和３年４月１日	侍従次長	損害保険ジャパン株式会社顧問
1299	山田淳	61	令和３年３月１６日	カザフスタン国駐箚特命全権大使	アルメニア国駐箚特命全権大使
1300	藤原聖也	63	令和３年３月１６日	兼ねてバハマ国駐箚特命全権大使	ジャマイカ国兼ベリーズ国駐箚特命全権大使
1301	秋本芳徳	59	令和３年２月２０日	総務省大臣官房付	総務省情報流通行政局長
1302	吉田博史	57	令和３年２月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官
1303	菊田豊	59	令和３年２月２日	ネパール国駐箚特命全権大使	ナイジェリア国駐箚特命全権大使
1304	伊藤康一	61	令和３年２月２日	（兼）クック国ニウエ国駐箚	ニュージーランド国駐箚特命全権大使
1305	森美樹夫	58	令和３年１月１５日	外務省領事局長	外務省中東アフリカ局アフリカ部長
1306	水嶋光一	59	令和３年１月１５日	外務省大臣官房付	外務省領事局長
1307	藤本隆史	55	令和３年１月１５日	警察庁刑事局長	大阪府警察本部長
1308	砂田努	57	令和３年１月１５日	警察庁情報通信局長	内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター総括開発官
1309	相星孝一	61	令和３年１月８日	大韓民国駐箚特命全権大使	イスラエル国駐箚特命全権大使
1310	瓦林康人	55	令和３年１月５日	国土交通省大臣官房長	国土交通省国債統括官
1311	山上範芳	57	令和３年１月５日	国土交通省国債統括官	気象庁次長
1312	長谷川直之	60	令和３年１月５日	気象庁長官	気象庁気象防災監
1313	義本博司	59	令和３年１月１日	文部科学省総合教育政策局長	大学入試センター理事
1314	浅田和伸	58	令和３年１月１日	国立教育政策研究所長	文部科学省総合教育政策局長
1315	冨田浩司	63	令和２年１２月２５日	アメリカ合衆国駐箚特命全権大使	大韓民国駐箚特命全権大使
1316	高嶋智光	59	令和２年１２月２４日	法務省大臣官房長	出入国在留管理庁次長
1317	伊藤栄二	54	令和２年１２月２４日	最高検察庁検事	法務省大臣官房長
1318	南博之	57	令和２年１２月１８日	（兼）コンゴ共和国駐箚特命全権大使	コンゴ民主共和国駐箚特命全権大使
1319	滝崎成樹	58	令和２年１２月２日	内閣官房副長官補	外務省アジア大洋州局局長
1320	船越健裕	55	令和２年１２月２日	外務省アジア大洋州局長	外務省大臣官房審議官兼総合外交政策局
1321	川崎方啓	56	令和２年１２月１日	防衛省人事教育局長	防衛省大臣官房審議官（情報本部担当）
1322	勝亦孝彦	60	令和２年１０月１６日	（兼）モンテネグロ国駐箚	セルビア国駐箚特命全権大使
1323	伊藤眞	63	令和２年１０月１６日	ボスニア・ヘルツェゴヴィナ国駐箚特命全権大使	アルバニア国駐箚特命全権大使
1324	川村裕	62	令和２年１０月１３日	ノルウェー国駐箚特命全権大使	特命全権大使（沖縄担当）
1325	太田豊彦	59	令和２年１０月１日	農林水産省食料産業局長	農林水産省食料産業局付
1326	室伏広治	45	令和２年１０月１日	スポーツ庁長官	スポーツ庁スポーツ審議会委員
1327	武笠圭志	59	令和２年９月１５日	法務省訟務局長	東京地裁４９民部総括
1328	舘内比佐志	59	令和２年９月１５日	東京高裁部総括	法務省訟務局長
1329	樽見英樹	60	令和２年９月１４日	厚生労働事務次官	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
1330	吉田学	58	令和２年９月１４日	内閣官房内閣審議官（新型コロナウイルス感染症対策推進室長）	内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）
1331	宮川博行	55	令和２年９月１日	内閣府独立公文書管理監	最高検検事
1332	久島直人	56	令和２年９月１日	内閣府国際平和協力本部事務局長	外務省大臣官房付
1333	原田智総	55	令和２年８月２５日	東北方面総監	防衛大学校幹事
1334	竹本竜司	56	令和２年８月２５日	西部訪問総監	陸上幕僚副長
1335	湯浅秀樹	56	令和２年８月２５日	自衛艦隊司令官	護衛艦隊司令官
1336	出口佳努	58	令和２年８月２５日	佐世保地方総監	海上幕僚副長
1337	井筒俊司	56	令和２年８月２５日	航空幕僚長	航空総隊司令官
1338	内倉浩昭	55	令和２年８月２５日	航空総隊司令官	航空幕僚副長
1339	引田淳	57	令和２年８月２５日	航空教育集団司令官	中部航空方面隊司令官
1340	西谷浩一	56	令和２年８月２５日	航空自衛隊補給本部長	西部航空方面隊司令官
1341	谷内繁	57	令和２年８月１７日	内閣審議官兼まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	厚生労働省社会・援護局長
1342	正林督章	57	令和２年８月１１日	厚生労働省健康局長	環境省環境調査研修所国立水俣病総合研究センター所長
1343	宮嵜雅則	58	令和２年８月１１日	国立保健医療科学院長	厚生労働省健康局長
1344	橋本泰宏	56	令和２年８月１１日	厚生労働省社会・援護局長	厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
1345	福島靖正	61	令和２年８月７日	厚生労働省医務技監	厚生労働省国立保健医療科学院長
1346	大島一博	56	令和２年８月７日	厚生労働省大臣官房長	厚生労働省老健局長
1347	迫井正深	57	令和２年８月７日	厚生労働省医政局長	厚生労働省大臣官房審議官（医政，医薬品等産業振興，精神保健医療，災害対策担当）
1348	吉永和生	58	令和２年８月７日	厚生労働省労働基準局長	厚生労働省大臣官房審議官（労働条件政策，賃金，感染症対策担当）
1349	田中誠二	56	令和２年８月７日	厚生労働省職業安定局長	厚生労働省大臣官房総括審議官
1350	坂口卓	58	令和２年８月７日	厚生労働省雇用環境・均等局長	厚生労働省労働基準局長
1351	土生栄二	58	令和２年８月７日	厚生労働省老健局長	厚生労働省大臣官房長
1352	小林洋司	59	令和２年８月７日	厚生労働省人材開発統括官	厚生労働省職業安定局長
1353	吉田学	58	令和２年８月７日	内閣官房副長官補付兼新型コロナウイルス感染症対策推進室次長	厚生労働省医政局長
1354	土本英樹	58	令和２年８月５日	防衛省整備計画局長	防衛省大臣官房審議官（予算，防衛力整備，陸上自衛隊オスプレイ配備，普天間飛行場代替施設建設等担当）
1355	島田和久	58	令和２年８月５日	防衛事務次官	防衛省大臣官房長
1356	槌道明宏	60	令和２年８月５日	防衛審議官	防衛省防衛政策局長
1357	芹澤清	56	令和２年８月５日	防衛省大臣官房長	防衛省防衛監察本部副監察監
1358	岡真臣	56	令和２年８月５日	防衛省防衛政策局長	防衛省人事教育局長
1359	菅原隆拓	56	令和２年８月５日	防衛省人事教育局長	防衛省統合幕僚監部統括官
1360	鈴木敦夫	59	令和２年８月５日	防衛省地方協力局長	防衛省整備計画局長
1361	枝元真徹	59	令和２年８月３日	農林水産事務次官	農林水産省大臣官房長
1362	横山紳	57	令和２年８月３日	農林水産省大臣官房長	農林水産省経営局長
1363	光吉一	58	令和２年８月３日	農林水産省経営局長	農林水産省大臣官房総括審議官（国際担当）
1364	増子宏	56	令和２年８月１日	文部科学省大臣官房長	文部科学省大臣官房審議官（研究振興局及び高等教育政策連携担当）
1365	田口康	58	令和２年８月１日	文部科学省国際統括官	文部科学省大臣官房サイバーセキュリティ・政策立案総括審議官
1366	五道仁実	58	令和２年８月１日	内閣審議官（国土強靭化推進室次長）	国土交通省水管理・国土保全局長
1367	井上智夫	56	令和２年８月１日	国土交通省水管理・国土保全局長	国土交通省近畿地方整備局長
1368	吉岡幹夫	57	令和２年８月１日	国土交通省道路局長	国土交通省北陸地方整備局長
1369	林幸宏	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（経済社会システム担当）
1370	三上明輝	55	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府大臣官房審議官（皇位継承式典担当）
1371	籠宮信雄	59	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	内閣府経済社会総合研究所次長
1372	柳孝	56	令和２年８月１日	内閣府政策統括官	文部科学省大臣官房長
1373	林伴子	55	令和２年８月１日	内閣府男女共同参画局長	内閣府大臣官房政策立案総括審議官
1374	眞鍋純	57	令和２年８月１日	内閣府地方創生推進事務局長	国土交通省住宅局長
1375	田中茂明	56	令和２年８月１日	内閣府知的財産戦略推進事務局長	経済産業省大臣官房総括審議官
1376	嶋田裕光	58	令和２年８月１日	内閣府子ども・子育て本部統括官	内閣府政策統括官（共生社会政策担当）
1377	一見勝之	57	令和２年８月１日	内閣府総合海洋政策推進事務局長	国土交通省自動車局長
1378	増島稔	56	令和２年８月１日	内閣府経済社会総合研究所次長	内閣府政策統括官（経済財政分析担当）
1379	松尾泰樹	57	令和２年８月１日	文部科学審議官	内閣府政策統括官（科学技術・イノベーション担当）
1380	多田明弘	57	令和２年８月１日	経済産業省大臣官房長	内閣府政策統括官（経済財政運営担当）
1381	三又裕生	56	令和２年８月１日	経済産業省への出向	内閣府知的財産戦略推進事務局長
1382	丸山洋司	58	令和２年７月２８日	文部科学省文部科学審議官	文部科学省初等中等教育局長（採用試験は国家初級・行政事務B）
1383	瀧本寛	57	令和２年７月２８日	文部科学省初等中等教育局長	スポーツ庁次長
1384	板倉康洋	55	令和２年７月２８日	文部科学省科学技術・学術政策局長	国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構執行役
1385	杉野剛	58	令和２年７月２８日	文部科学省研究振興局長	独立行政法人国立文化財機構理事
1386	菱山豊	59	令和２年７月２８日	文部科学省大臣官房付	文部科学省科学技術・学術政策局長
1387	蒲生篤実	59	令和２年７月２１日	観光庁長官	国土交通省総合政策局長
1388	木村陽一	57	令和２年７月２１日	内閣法制局第一部長	内閣法制局第二部長
1389	平川薫	56	令和２年７月２１日	内閣法制局第二部長	内閣法制局第四部長
1390	栗原秀忠	53	令和２年７月２１日	内閣法制局第四部長	内閣法制局総務主幹
1391	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
1392	小林渉	56	令和２年７月２１日	公正取引委員会事務総局審査局長	消費者庁審議官
1393	高木勇人	58	令和２年７月２１日	警察庁交通局長	警察庁長官官房政策立案総括審議官
1394	鈴木浩	59	令和２年７月２１日	外務審議官	内閣総理大臣秘書官（安倍内閣総理大臣）
1395	石川浩司	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房長	外務省アジア大洋州局南部アジア部長
1396	市川恵一	54	令和２年７月２１日	外務省北米局長	外務省大臣官房付
1397	林禎二	54	令和２年７月２１日	外務省中南米局長	外務省大臣官房審議官（総括担当）
1398	宇山秀樹	57	令和２年７月２１日	外務省欧州局長	外務省大臣官房審議官
1399	四方敬之	57	令和２年７月２１日	外務省経済局長	外務省大臣官房付
1400	植野篤志	55	令和２年７月２１日	外務省国際協力局長	外務省特命全権公使（中華人民共和国日本国大使館在勤）
1401	吉田朋之	56	令和２年７月２１日	外務省大臣官房外務報道官	外務省中南米局長
1402	金杉憲治	60	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省外務審議官（経済担当）
1403	垂秀夫	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省大臣官房長
1404	鈴木量博	59	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省北米局長
1405	正木靖	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省欧州局長
1406	山上信吾	58	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省経済局長
1407	鈴木秀生	57	令和２年７月２１日	外務省大臣官房付	外務省国際協力局長
1408	栗田卓也	58	令和２年７月２１日	国土交通事務次官	国土交通省国土交通審議官
1409	野村正史	58	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省大臣官房長
1410	岡西康博	56	令和２年７月２１日	国土交通審議官	国土交通省国際統括官
1411	水島智	57	令和２年７月２１日	国土交通省大臣官房長	国土交通省鉄道局長
1412	石田優	58	令和２年７月２１日	国土交通省総合政策局長	復興庁統括官（官房業務・被災者支援等担当）
1413	中原淳	57	令和２年７月２１日	国土交通省国土政策局長	国土交通省大臣官房付
1414	榊真一	55	令和２年７月２１日	国土交通省都市局長	国土交通省大臣官房総括審議官
1415	和田信貴	56	令和２年７月２１日	国土交通省住宅局長	内閣官房内閣審議官
1416	上原淳	56	令和２年７月２１日	国土交通省鉄道局長	海上保安庁次長
1417	祓川直也	55	令和２年７月２１日	国土交通省自動車局長	国土交通省大臣官房審議官
1418	後藤貞二	59	令和２年７月２１日	国土交通省北海道局長	国土交通省北海道開発局長
1419	金井甲	55	令和２年７月２１日	国土交通省政策統括官	国土交通省大臣官房付
1420	瓦林康人	55	令和２年７月２１日	国土交通省国際統括官	国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官
1421	北村知久	56	令和２年７月２１日	内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補	国土交通省都市局長
1422	中井徳太郎	58	令和２年７月２１日	環境省環境事務次官	環境省総合環境政策統括官
1423	近藤智洋	56	令和２年７月２１日	環境省地球環境審議官	環境省地球環境局長
1424	小野洋	57	令和２年７月２１日	環境省地球環境局長	環境省水・大気環境局長
1425	山本昌宏	57	令和２年７月２１日	環境省水・大気環境局長	環境省環境再生・資源循環局長
1426	森山誠二	57	令和２年７月２１日	環境省環境再生・資源循環局長	環境省環境再生・資源循環局次長
1427	和田篤也	57	令和２年７月２１日	環境省総合環境政策統括官	環境省大臣官房政策立案総括審議官（総括、大臣官房担当）
1428	奈良俊哉	57	令和２年７月２０日	内閣審議官（郵政民営化推進室長）	総務省大臣官房総括審議官（広報、政策企画（主）担当）
1429	大西証史	56	令和２年７月２０日	内閣総務官室内閣総務官	内閣官房内閣審議官（内閣総務官室）
1430	林崎理	60	令和２年７月２０日	内閣審議官（まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官）	消防庁長官
1431	原邦彰	55	令和２年７月２０日	総務省大臣官房長	内閣官房内閣総務官室内閣総務官
1432	由木文彦	59	令和２年７月２０日	復興庁事務次官	国土交通省国土交通審議官
1433	開出英之	57	令和２年７月２０日	復興庁統括官	総務省自治税務局長
1434	角野然生	55	令和２年７月２０日	復興庁統括官	経済産業省関東経済産業局長
1435	氷見野良三	60	令和２年７月２０日	金融庁長官	金融庁金融国際審議官
1436	森田宗男	58	令和２年７月２０日	金融庁金融国際審議官	金融庁総合政策局長
1437	中島淳一	57	令和２年７月２０日	金融庁総合政策局長	金融庁企画市場局長
1438	古澤知之	56	令和２年７月２０日	金融庁企画市場局長	金融庁証券取引等監視委員会事務局長
1439	吉田眞人	59	令和２年７月２０日	総務省総務審議官	総務省情報流通行政局長
1440	横田信孝	57	令和２年７月２０日	総務省行政管理局長	総務省政策統括官（統計基準担当）、（恩給担当）
1441	稲岡伸哉	55	令和２年７月２０日	総務省自治税務局長	総務省大臣官房審議官（税務担当）
1442	秋本芳徳	58	令和２年７月２０日	総務省情報流通行政局長	総務省大臣官房総括審議官（情報通信担当）
1443	竹内芳明	58	令和２年７月２０日	総務省総合通信基盤局長	総務省サイバーセキュリティ統括官
1444	吉開正治郎	57	令和２年７月２０日	総務省政策統括官	総務省大臣官房政策立案総括審議官
1445	田原康生	57	令和２年７月２０日	総務省サイバーセキュリティ統括官	総務省総合通信基盤局電波部長
1446	横田真二	59	令和２年７月２０日	消防庁長官	総務省大臣官房長
1447	太田充	60	令和２年７月２０日	財務省財務事務次官	財務省主計局長
1448	岡村健司	58	令和２年７月２０日	財務省財務官	財務省国際局長
1449	矢野康治	57	令和２年７月２０日	財務省主計局長	財務省主税局長
1450	住澤整	54	令和２年７月２０日	財務省主税局長	財務省大臣官房審議官（主税局担当）
1451	田島淳志	57	令和２年７月２０日	財務省関税局長	国税庁次長
1452	大鹿行宏	57	令和２年７月２０日	財務省理財局長	財務省会計センター所長
1453	神田眞人	55	令和２年７月２０日	財務省国際局長	財務省大臣官房総括審議官
1454	可部哲生	57	令和２年７月２０日	国税庁長官	財務省理財局長
1455	飯田陽一	54	令和２年７月２０日	経済産業省貿易経済協力局長	経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長
1456	山下隆一	56	令和２年７月２０日	経済産業省産業技術環境局長	原子力損害賠償・廃炉等支援機構連絡調整室長
1457	藤木俊光	54	令和２年７月２０日	経済産業省製造産業局長	経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
1458	平井裕秀	56	令和２年７月２０日	経済産業省商務情報政策局長	資源エネルギー庁次長
1459	保坂伸	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁長官	経済産業省貿易経済協力局長
1460	糟谷俊秀	59	令和２年７月２０日	特許庁長官	経済産業省大臣官房長
1461	飯田祐二	57	令和２年７月２０日	資源エネルギー庁次長	経済産業省産業技術環境局長
1462	松永明	58	令和２年７月２０日	経済産業省大臣官房付	特許庁長官
1463	岡本直之	58	令和２年７月２０日	国土交通省政策統括官	財務省大臣官房政策立案総括審議官

公開日 2026.05.17
最終更新日 2026.08.09

開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

第１　結論
第２　行政機関情報公開法では請求理由を記載しない

１　請求書の法定記載事項
２　平成２１年度の情報公開・個人情報保護審査会答申
３　最高裁平成１９年判決の補足意見

第３　目的不問の原則にも例外がある

１　権利濫用となる開示請求
２　司法行政文書の開示申出
３　地方公共団体の情報公開条例

第４　開示決定と開示文書の再利用は別の問題である

１　公益目的の公表は情報公開制度の目的に沿う
２　著作権が及ばない文書・情報は広い
３　引用・報道等による利用
４　明示の許諾・法定の同意・黙示の利用許諾
５　利用規約・オープンデータ・原資料へのリンク
６　名誉・プライバシーとの調整
７　本ブログによる資料公開の法的基盤

第５　オープンデータと個別の開示文書は同じではない

（続きを読む...）開示請求の理由・利用目的と開示文書の公表・再利用（AIリライト）

公開日 2026.04.14
最終更新日 2026.04.29

外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯一般旅券事務処理について（処理基準【基礎編】）（令和７年３月２４日改訂の外務省の文書）を掲載しています。
◯外務省HPに「旅券（パスポート）の変更について　新しいパスポートと、一つ先の未来へ」が載っていて，在エジプト日本国大使館HPに「対立地域渡航のための限定旅券の申請を予定されている方へ」が載っています。
◯「出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」（令和８年４月の開示文書）」も参照してください。

第１　はじめに

第２　基本用語の定義と２０２５年旅券の導入
１　旅券事務における基本用語
(1)　根拠法令の定義
(2)　発給・提出形態の区分
２　２０２５年旅券と集中作成方式
(1)　次世代旅券の仕様と導入背景
(2)　集中作成方式の仕組み

第３　一般旅券の発給申請受理（基礎編）
１　新規発給申請における提出書類
(1)　紙申請における必要書類
(2)　電子申請における手続の簡素化
(3)　年齢計算の法的取り扱い
２　申請書記入および適正性の審査
(1)　使用インクと氏名のヨミカタ
(2)　所持人自署（署名）の厳格な管理
(3)　写真の規格とＩＣＡＯ基準の遵守
３　本人確認の方法と書類の類型
(1)　本人確認事務の基本原則
(2)　提示書類の区分（１点確認および２点確認）
(3)　一時帰国者および学生等の特例

第４　代理提出および居所申請
１　代理提出の要件と範囲
(1)　代理提出が認められる者の範囲

（続きを読む...）外務省の一般旅券事務処理基準（令和７年３月２４日改訂後のもの）の解説（AI作成）

公開日 2026.03.12
最終更新日 2026.09.15

質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程（AIリライト）

質問主意書とは，国会開会中に，衆議院議員又は参議院議員が各議院の議長を経由して，内閣に文書で質問する制度である。

議員1人でも提出できるが，議長の承認が必要であり，内閣は質問主意書を受け取った日から原則として7日以内に答弁しなければならない。

本記事では，質問と質疑の違い，提出から答弁までの手続，7日間の数え方，答弁書の作成過程，衆議院議院運営委員会理事会の合意，法務省の手引き及び質問主意書・答弁書の探し方を，現行法令と公的資料に基づいて整理する。

第１　質問主意書の意味と制度上の位置付け

１　質問主意書とは何か
２　「質問」と「質疑」の違い
３　国政調査権との違い

第２　提出から答弁までの法定手続

１　国会法74条から76条まで

(1)　議長の承認と内閣への転送
(2)　7日以内の答弁と期限の延長
(3)　緊急質問と口頭答弁

２　7日間の数え方
３　衆議院規則と参議院規則

(1)　衆議院規則

（続きを読む...）質問主意書とは―提出手続，答弁期限及び答弁書の作成過程（AIリライト）

公開日 2025.12.29
最終更新日 2026.09.15

新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

１　新任判事補及び新任検事向け
・　新６０期以降の，新任検事辞令交付式及び判事補の採用内定の発令日
２　新任判事補向け
・　判事補採用願等の書類，並びに採用面接及び採用内定通知の日程
・　判事補の採用に関する国会答弁
・　判事補採用内定者出身法科大学院等別人員
・　新任判事補任命の閣議決定及び官報掲載の日付
・　新任判事補の採用内定通知から辞令交付式までの日程
・　裁判官の再任の予定年月日，及び一斉採用年月日
・　新任判事補研修の資料
・　（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定
・　名古屋地裁の令状事務処理の手引（七訂版）－令状の点検項目，記載例及び現行法への読み替え（AI作成）
・　強制採尿・強制採血・毛髪採取の令状－令状の組合せ，条件の記載及び最高裁の判断（AI作成）
・　電磁的記録提供命令とは－記録命令付差押えとの違い，令状の記載事項，秘密保持命令及び罰則（AI作成）
３　新任検事向け
・　司法修習生の検事採用までの日程
・　新任検事辞令交付式に関する文書
・　検事の研修日程
４　法曹三者共通
・　６５期以降の二回試験の日程等
・　６５期以降の二回試験の試験科目の順番
・　司法修習生考試応試心得（６５期以降）
・　６５期以降の二回試験の不合格発表及びその後の日程
・　実務修習，集合修習及び二回試験の成績分布（５１期以降）
・　成績通知申出制度に基づく，司法修習生の成績開示

１　「（AI作成）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答」を追加しました。https://t.co/9rI4C8sc5p

２　「令状実務の留意点」は，少なくとも７０期以降の新任判事補研修で必ず取り上げられています。https://t.co/kEzuk2d7jm

（続きを読む...）新任判事補及び新任検事向けの記事一覧

公開日 2025.11.27
最終更新日 2026.08.28

７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

第1　この記事が扱う契約書1　契約書の概要2　契約書の構成と条文の数3　開示文書で黒塗りとなっている部分第2　仕様書から分かる第77期二回試験の運営1　実施日程及び試験会場2　受験者数及び試験室数3　試験監督体制及び資格要件4　発注者が用意する物品と受注者が用意する物品5　答案の整理，運搬及び引継ぎ6　監視対象となる禁止行為第3　契約条項が前提とする法令1　政府契約の支払遅延防止等に関する法律による検査及び支払の期限2　会計法による契約保証金の免除と違約金の割合3　監督及び検査に関する規定4　個人情報の取扱いに関する法令の適用関係第4　受注者の立場から見た論点1　責任の総額に上限がないこと2　仕様書第10の1（考試の再実施義務）3　契約条項第10条（危険負担等）4　契約条項第15条及び第22条（違約金と損害賠償）5　契約条項第11条（契約不適合責任の期間制限）6　契約条項第5条及び仕様書第5（監督職員の指示と請負の区分）7　契約条項第24条，仕様書第10の6及び第10の7（著作権と実績の公表）8　契約条項第4条及び仕様書第10の5（再委託の禁止）9　別紙第1の記11及び記12（大阪会場からの答案の運搬）10　契約条項第25条（紛争の解決）第5　過去の期の契約書との異同1　第75期及び第76期の契約条項はほぼ同一であること2　第67期の契約書からの変化3　契約書の様式及び締結方法の変更4　契約金額，受験者数及び実施時期5　第67期の仕様書違背が代金の減額で処理されたこと第6　第77期二回試験の実施結果に関する記録第7　関連記事出典・参考資料1　法令・告示2　裁判例3　公文書4　文献

第1　この記事が扱う契約書

1　契約書の概要

本記事は，最高裁判所が第77期司法修習生考試（いわゆる二回試験）の実施事務を民間企業に委託した契約書を読み，その内容と，受注者の立場から見た場合の論点を整理するものである。
対象とするのは，第７７期司法修習生考試事務業務委託に関する契約書（令和６年１０月２８日付）であり，発注者は最高裁判所（支出負担行為担当官・最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣），受注者は株式会社全国試験運営センター（東京都千代田区麹町五丁目7番2号，代表取締役都築成幸）である。
契約金額は42,680,000円（うち消費税及び地方消費税相当額3,880,000円），契約期間は令和6年10月28日から令和7年3月10日まで，納入期限は令和7年3月10日であり，契約保証金は免除とされている。

第4以下の検討は，発注者である国が用意した書式について，相手方となる事業者の側から見た論点を整理するものであって，特定の事業者の依頼を受けて作成した意見ではない。
条項の検討は，生成AIに契約書全文及び第67期，第75期，第76期の契約書を通読させた上で，引用する法令をe-Gov法令検索で，裁判例を裁判所ウェブサイトでそれぞれ確認して構成した。

過去の期の契約書は，６５期二回試験以降の事務委託に関する契約書，及び６７期二回試験の不祥事に掲載している。
大阪会場の会場借用については，本件契約とは別に，最高裁判所が賃借人となる契約が締結されており，これは司法修習生考試の会場借用等業務に関する賃貸借契約書（新梅田研修センター）に掲載している。

2　契約書の構成と条文の数

本件契約書は5つの文書から成る。
すなわち，①案件名称，契約金額，納入期限等を記載した契約書のかがみ（2頁），②別紙の契約条項（第1条から第26条まで），③別添の仕様書（第1から第10まで），④仕様書第3の業務範囲を定める別紙第1（記1から記14まで），⑤仕様書第4の提出書類を定める別紙第2（1から5まで）である。
かがみには「別紙契約条項及び別添仕様書により請負契約を締結し，信義に従い，誠実にこれを履行するものとする」と記載されており，契約の性質は請負とされている。
条番号，項番号及び記番号に欠落又は重複はない。

契約条項の見出しは，第1条（業務の名称，内容等），第2条（契約保証金），第3条（権利義務の譲渡等の制限），第4条（下請等の禁止），第5条（業務の監督），第6条（検査），第7条（代金の支払），第8条（履行遅延の賠償），第9条（検査の遅延），第10条（危険負担等），第11条（契約不適合責任），第12条（秘密の保持），第13条（発注者の契約解除権），第14条（受注者の契約解除権），第15条（違約金），第16条（談合等の不正行為にかかる違約金），第17条（談合等の不正行為にかかる発注者の契約解除及び違約金に関する遅延利息），第18条（属性要件に基づく契約解除），第19条（行為要件に基づく契約解除），第20条（表明確約），第21条（再請負契約等に関する契約解除），第22条（損害賠償），第23条（不当要求等に関する通報等），第24条（著作権等），第25条（紛争の解決）及び第26条（契約の疑義）である。

本件契約は，電子契約システムを用いて締結されている。
かがみの2頁目には「この契約の締結の証として，本文書に対し発注者及び受注者が署名を行ったものを本システムで保存し長期に渡って当該契約の成立及び内容を立証する」と記載されており，書面に記名押印する方式ではない。

3　開示文書で黒塗りとなっている部分

（続きを読む...）７７期二回試験の業務委託契約書の審査結果報告書（AI作成）

公開日 2025.11.16
最終更新日 2026.08.28

内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

◯本ブログ記事は，①人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）内閣法制局ご説明資料（令和７年１月の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書），及び②人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（仮称）ご指摘事項とその対応について（令和７年１月２０日付の内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の文書）に基づき，AIで作成したものです。
なお，人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和７年６月４日法律第５３号）（以下「AI法」といいます。）につき，国会での修正はありませんでした（衆議院HPの「閣法第217回国会 29 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」参照）。

目次
はじめに：AI推進法の施行と弁護士実務

第１本法案の全体像と法的位置づけ

１．AI技術の特性と新法の必要性

２．法律の目的（第1条関係）

第２最重要概念：「人工知能関連技術」の定義（第2条関係）

１．条文（案）の構造

２．定義のポイントと実務上の含意

第３法案の核心：「基本理念」（第3条関係）の法的含意

１．基本理念の全体像

２．第4項：「適正な実施」の確保（リスク対応）

３．第5項：国際協調と「主導的な役割」

第４各主体の「責務」規定（第4条～第8条関係）

１．「活用事業者」の定義（第7条関係）

（続きを読む...）内閣法制局ご説明資料に基づくAI推進法の解説（AI作成）

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.09.13

政治家の刑事事件に関する文書

１　中身は真っ黒ですが，以下の文書を掲載しています。
①　衆議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
②　参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理について（平成７年４月１日付の次長検事の依命通達）
③　「参議院比例代表選出議員選挙関係違反事件捜査処理要領について」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）
④　「国会議員の逮捕請求手続きについて」の全部改正について（平成３年１０月１日付の次長検事の依命通達）

２(1)　公職選挙法違反事件の統計報告について（最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）を以下のとおり掲載しています。
平成２９年，平成３０年，令和　元年，令和　２年，
令和　３年，令和　４年，令和　５年，
(2)　「公職選挙法違反事件の統計報告について（令和３年３月８日付の最高裁判所刑事局第三課裁判実績調査係の文書）」といったファイル名です。

３(1)　控訴審において終局した，公職選挙法違反事件の罪名，裁判所名，事件番号，終局裁判の日を以下のとおり掲載しています。
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年
令和元年，令和２年，令和４年，
(2)　令和４年３月１６日付の司法行政文書不開示通知書によれば，令和３年分は存在しません。

４　公職選挙法１２９条（選挙運動の期間）及び１４２条（文書図画の頒布）１項は憲法２１条及び３１条に違反しません（最高裁令和５年１１月２０日判決。なお，先例として，最高裁大法廷昭和４４年４月２３日判決，最高裁昭和５６年７月２１日判決及び最高裁昭和５７年３月２３日判決参照）。

国会議員からのレク要請や資料要求は、直接担当課ではなく各省庁の国会連絡室を通すのがルール。
国会連絡室員は、議員の要求を正確に把握して担当に繋ぐのが役割だが、その力量によって我々の仕事に大きく影響する。
だから、同室には各省エース級のノンキャリアが配属されている。

— かもめの家@モテない公務員 (@kamome3home) May 28, 2022

R051016 最高裁の不開示通知書（最高裁事務総局が令和５年中に議員連盟に対する説明会で使用した資料）を添付しています。 pic.twitter.com/HfUVBIMQHS

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) October 21, 2023

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.02.16

国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

目次
１　国会議員の政策担当秘書資格試験の文書
令和７年分（衆議院実施分）
令和６年分（参議院実施分）
令和５年分（衆議院実施分）
令和４年分（参議院実施分）
令和３年分（衆議院実施分）
令和２年分（参議院実施分）
令和元年分（衆議院実施分）
平成３０年分（参議院実施分）
平成２９年分（衆議院実施分）
２　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「政策担当秘書関係の文書」も参照して下さい。

令和７年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和７年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和７年５月２０日付）
・　令和７年度政策担当秘書資格試験の得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和６年分（参議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和６年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　第一次試験における論文式試験問題作成・採点等業務に関する契約書（令和６年５月１７日付）
・　得点度数分布表（多肢選択式試験及び論文式試験）

令和５年分（衆議院実施分）
・　国会議員政策担当秘書資格試験合格者の方へ－採用希望調査等について－（令和５年２月の国会議員政策担当秘書資格試験委員会の文書）
・　第一次試験における多肢選択式試験問題集の利用等に関する契約書（令和５年５月１９日付）

（続きを読む...）国会議員の政策担当秘書資格試験の文書

公開日 2025.02.06
最終更新日 2026.07.27

衆議院の議員宿舎及び議員会館に関する文書

１　赤坂議員宿舎
・　赤坂議員宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　赤坂議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

２　青山議員宿舎
・　青山宿舎退舎に当たってのお願い（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　青山議員宿舎に関する配布資料（令和３年１０月の衆議院事務局管理部管理課の文書）

３　解散後の議員宿舎の使用
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和８年１月２３日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和６年１０月９日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）
・　解散後の議員宿舎の使用について（令和３年１０月１４日付の衆議院事務局管理部管理課の文書）

公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.09.10

不公正な取引方法に関する実務メモ（AIリライト）

第１　不公正な取引方法の位置付け第２　法定類型・一般指定・特殊指定１　法律が直接定める５類型２　一般指定の１５類型３　特殊指定と令和９年４月施行の告示第３　再販売価格の拘束と販売方法の制限第４　優越的地位の濫用の判断１　取引関係と不利益の内容を確認する２　知的財産権侵害責任の一方的な転嫁第５　公正取引委員会の措置第６　契約の効力・差止め・損害賠償１　独占禁止法違反と契約の無効は別問題である２　独占禁止法２４条による差止請求３　独占禁止法２５条と民法７０９条による損害賠償第７　取適法・景品表示法との関係第８　出典１　法令・告示２　裁判例３　行政機関の解釈・運用及び公表資料４　弁護士による解説

第１　不公正な取引方法の位置付け

不公正な取引方法は，独占禁止法2条9項に定める行為であり，事業者がこれを用いることは同法19条により禁止される。
法律が直接定める類型と，法律に基づいて公正取引委員会が告示で指定する類型がある（独占禁止法2条9項・19条）。

取引条件が厳しいことや，一方の事業者が不利益を受けたことだけで，直ちに不公正な取引方法となるわけではない。
公正取引委員会は，競争の自由を制限するおそれ，競争手段の不公正さ，競争を支える基盤の侵害という観点から，公正な競争を阻害するおそれを説明している（「独占禁止法の規制内容」6）。
具体的な行為については，該当する法定類型又は告示の要件に即して判断することになる。

第２　法定類型・一般指定・特殊指定
１　法律が直接定める５類型

独占禁止法2条9項1号から5号までは，次の類型を定めている。
表は類型を区別するための概要であり，個々の行為については各号の要件を満たす必要がある。

根拠類型規制対象の概要1号共同の取引拒絶正当な理由のない，競争事業者と共同して行う供給拒絶・供給制限等2号差別対価地域又は相手方による不当な供給価格の差別で，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの3号不当廉売正当な理由のない，供給費用を著しく下回る対価での継続供給で，他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるもの4号再販売価格の拘束正当な理由なく，自己の供給する商品の購入者等の販売価格の自由な決定を拘束するもの5号優越的地位の濫用取引上の優越した地位を利用し，正常な商慣習に照らして不当に購入強制，利益提供要請，不利益な取引条件の設定等をするもの

これらは，平成21年改正により，一定の不公正な取引方法への課徴金制度の導入と併せて法律に規定された類型である。
もっとも，法定類型に該当すれば常に課徴金が課されるという関係にはなく，課徴金については独占禁止法20条の2から20条の6の要件を別に検討する。

２　一般指定の１５類型

独占禁止法2条9項6号に基づく一般指定「不公正な取引方法」は，業種を限定せずに適用される告示である。
現行の一般指定は，次の15類型からなる。

①共同の取引拒絶，その他の取引拒絶，差別対価，取引条件等の差別取扱い，事業者団体における差別取扱い等（1項～5項）
②不当廉売，不当高価購入，ぎまん的顧客誘引，不当な利益による顧客誘引，抱き合わせ販売等（6項～10項）
③排他条件付取引，拘束条件付取引，取引の相手方の役員選任への不当干渉，競争者に対する取引妨害，競争会社に対する内部干渉（11項～15項）

法定類型と一般指定には，同じ名称を用いるものがある。
例えば，不当廉売について，法2条9項3号が定める著しい費用割れ・継続供給の要件を満たさなくても，一般指定6項に該当する場合がある。
他方，商品の再販売価格の拘束は法2条9項4号に置かれており，一般指定12項の拘束条件付取引は，同号及び一般指定11項に該当する行為を除く類型である。

安売り自体が禁止されるわけではない。
公正取引委員会の「不当廉売に関する独占禁止法上の考え方」第3～第5は，競争事業者への影響を検討するとともに，品質の劣化や季節外れなどを理由とする合理的な値下げを，正当な理由が認められる例として挙げている。

３　特殊指定と令和９年４月施行の告示

特殊指定は，特定の事業者又は業界を対象とする告示である。
令和8年9月5日現在施行されているものは，次の3つであり，各告示が定める対象と要件に即して適用される。

①大規模小売業者による納入業者との取引における特定の不公正な取引方法

（続きを読む...）不公正な取引方法に関する実務メモ（AIリライト）

公開日 2023.04.15
最終更新日 2026.08.31

景品表示法の仕組み―景品規制・不当表示・ステマ規制・法執行（AI作成）

第１　景品表示法の対象と全体像

１　法律の目的及び本記事の範囲
２　所管及び執行主体
３　事業者の判断順序

第２　景品類の規制

１　景品類の定義
２　景品類の限度額
３　カード合わせ及びデジタル施策

第３　不当表示の三つの類型

１　優良誤認表示
２　有利誤認表示
３　指定告示に係る表示
４　「著しく」及び表示全体からの判断

第４　特にリスクが高い表示

１　効果及び性能の表示と不実証広告規制
２　二重価格表示及び期間限定表示
３　比較広告及びNo.1表示
４　ステルスマーケティング

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公開日 2023.03.16
最終更新日 2026.09.14

在日外国人への社会保障法令の適用－年金・健康保険・生活保護の現在と沿革（AIリライト）

第１　在日外国人に適用される社会保障制度１　国籍だけでは適用の有無は決まらない２　制度ごとの基本的な適用基準第２　公的年金と健康保険１　国民年金２　厚生年金及び健康保険３　国民健康保険４　社会保障協定５　保険料免除及び脱退一時金第３　昭和５６年の国籍要件撤廃１　難民条約加入との関係２　昭和５６年法律第８６号３　経過措置と未救済問題第４　塩見訴訟と無年金問題１　国民年金制度の発足時期２　最高裁平成元年３月２日判決３　地方公共団体の外国人高齢者給付金第５　国民健康保険と外国人１　現行制度２　最高裁平成１６年１月１５日判決の射程第６　外国人労働者と労働・社会保険１　適用される法令２　事業主が確認すべき事項第７　外国人と生活保護１　生活保護法の適用と行政措置の区別２　最高裁令和８年９月９日決定３　行政措置の対象４　申請と不服申立て５　統計を読む際の注意第８　成立済みで未施行の制度変更１　脱退一時金の見直し２　在留審査と保険料納付状況第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　所管行政機関の解説・運用資料４　公文書・国会会議録５　文献６　関連記事

この記事では，在日外国人に対する年金，医療保険，労働保険及び生活保護の適用を，令和８年９月１４日現在の制度と沿革に分けて整理する。
結論を先にいえば，社会保障法令の適用は国籍だけで一律に決まるものではなく，国内居住，就労関係，在留資格，加入中の他制度及び社会保障協定など，制度ごとの要件によって決まる。

第１　在日外国人に適用される社会保障制度
１　国籍だけでは適用の有無は決まらない

現在の公的年金，公的医療保険及び労働保険では，外国籍であることだけを理由として適用対象から外す仕組みは採られていない。
もっとも，日本に住所があるか，適用事業所で働いているか，他の公的医療保険に加入しているかなど，制度ごとに要件と除外事由がある。
短期滞在者や一定の在留資格の人まで，すべて同じ扱いになるわけではない。

２　制度ごとの基本的な適用基準

①国民年金は，原則として日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人を被保険者とする。
②厚生年金及び健康保険は，原則として適用事業所との使用関係や労働時間などの加入要件によって適用される。
③国民健康保険は，原則として市町村の区域内に住所があり，他の被用者保険の被保険者などに当たらない人を被保険者とする。
④労災保険及び雇用保険は，就労の実態と各法令の要件に基づいて適用される。
⑤生活保護については，法律上の権利としての適用と，外国人に対する行政措置とを区別する必要がある。

第２　公的年金と健康保険
１　国民年金

国民年金法は，原則として日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人を第１号被保険者とする。
日本年金機構も，日本に住む２０歳以上６０歳未満の人は国籍を問わず国民年金に加入し，保険料を納付する必要があると案内している。
ただし，厚生年金の被保険者やその被扶養配偶者は別の被保険者区分となり，医療滞在や長期観光を目的とする一定の「特定活動」の人などには除外がある。

２　厚生年金及び健康保険

適用事業所に使用される人は，国籍にかかわらず，厚生年金保険及び健康保険の加入要件を満たせば被保険者となる。
事業主は，外国人労働者についても，資格取得届など必要な届出を行う必要がある。
社会保障協定により，一時的に日本で働く人について相手国制度への加入が継続し，日本の制度への加入が免除される場合がある。

３　国民健康保険

国民健康保険法５条は，市町村の区域内に住所がある人を原則として被保険者とし，同法６条は健康保険の被保険者や生活保護受給者などの除外事由を定めている。
外国人については，住民基本台帳上の住所の有無や在留資格，在留期間などを踏まえて加入資格が判断される。
厚生労働省は，外国人向けに国民健康保険の加入，保険料及び受診方法を多言語で案内している。

４　社会保障協定

社会保障協定は，日本と相手国の制度への二重加入を防ぎ，国によっては両国の加入期間を通算して年金受給資格を判定するための仕組みである。
令和７年１２月１日にオーストリアとの協定が発効した後，日本の社会保障協定の発効国は２４か国となっている。
英国，韓国，中国及びイタリアとの協定には加入期間の通算措置がなく，二重加入の防止だけが定められているため，協定ごとの内容を確認する必要がある。

５　保険料免除及び脱退一時金

国民年金保険料を納付することが困難な場合には，外国人も，所得などの要件を満たせば免除又は納付猶予を申請できる。
具体的な制度は「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」で整理している。
また，日本国籍を有しない人が日本を出国し，公的年金の被保険者資格を喪失した場合には，一定の要件の下で脱退一時金を請求できる。
脱退一時金を受けた期間は，その後に年金額や加入期間を計算する際には被保険者期間でなかったものと扱われるため，社会保障協定による通算の可能性も含めて判断する必要がある。

第３　昭和５６年の国籍要件撤廃
１　難民条約加入との関係

日本は，難民の地位に関する条約及び同議定書への加入に伴い，社会保障関係法令の国籍要件を整理した。
その中心となったのが，昭和５６年６月１２日公布の「難民の地位に関する条約等への加入に伴う出入国管理令その他関係法律の整備に関する法律」（昭和５６年法律第８６号）である。

２　昭和５６年法律第８６号

昭和５６年法律第８６号２条は，国民年金法の被保険者資格に置かれていた日本国民であることという要件を削除した。
同法は，児童扶養手当法，特別児童扶養手当等の支給に関する法律及び児童手当法の国籍要件も削除した。
施行日は，条約又は議定書が日本について効力を生ずる日とされ，国民年金関係の改正は昭和５７年１月１日に施行された。

３　経過措置と未救済問題

同法附則４項は，施行時に国民年金法７条の要件を満たす外国人が施行日に被保険者資格を取得することを定めた。
同法附則５項は，旧国民年金法に基づいて既に生じていた福祉年金の不支給や受給権消滅の効力を維持した。
したがって，国籍要件の撤廃には経過措置があったが，撤廃前の期間を一律に加入期間へ算入する遡及的な救済までは行われなかった。
昭和５６年５月２７日の衆議院法務委員会でも，外国人を日本人と同様に国民年金へ加入させる一方，高齢の外国人だけを対象とする特別な年金措置は設けないという政府の考え方が説明されている。

第４　塩見訴訟と無年金問題
１　国民年金制度の発足時期

国民年金法は昭和３４年４月１６日に公布され，福祉年金に関する規定などは同年１１月１日に施行された。
保険料を拠出する制度の主要部分は昭和３６年４月１日に施行されたため，「国民年金制度の開始」を論じるときは，福祉年金と拠出制年金を区別する必要がある。

２　最高裁平成元年３月２日判決

塩見訴訟の最高裁第一小法廷平成元年３月２日判決（昭和６０年（行ツ）第９２号，訟務月報３５巻９号１７５４頁，判例時報１３６３号６８頁，判例タイムズ７４１号８７頁）は，国民年金法の旧国籍条項などが争われた事件である。
最高裁は，障害福祉年金の支給対象を日本国民に限っていた当時の制度について，憲法１４条１項及び２５条に違反しないと判断した。
もっとも，この判決は旧制度についての判断であり，昭和５７年１月１日以後の国籍要件撤廃後の現行制度へそのまま当てはめることはできない。

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公開日 2023.02.07
最終更新日 2026.09.06

取適法における手形払の禁止と手形通達の沿革（AI作成）

第１　取適法の対象発注では手形払が禁止される

１　現行法の結論
２　令和８年１月１日前後の取引
３　支払期日と手形サイトの違い

第２　電子記録債権等に切り替える場合の注意点

１　電子化するだけでは足りない
２　現金化費用及び受取手数料
３　振込手数料及び遅延利息
４　令和８年の指導事例

第３　手形通達及び指導基準の沿革

１　昭和４１年通達
２　平成２８年通達
３　令和３年通達
４　令和６年指導基準
５　通達の現在の位置付け

第４　振興基準と取適法の適用範囲外の取引

１　令和８年６月改正の振興基準
２　フリーランス法だけが適用される取引

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.09

反社会的勢力排除条項の作り方と運用上の注意点（AIリライト）

第１　反社会的勢力排除条項の役割

１　契約前の拒絶と契約後の解除を準備する条項である
２　条例，行政指針及び私法上の効力を分けて考える

第２　対象となる反社会的勢力の定義

１　統一的かつ固定的な定義はない
２　役員，株主，従業員及び取引先の範囲を分ける
３　「５年」は全ての場面に共通する私法上のルールではない

第３　条文を設計するときの確認事項

１　基本構造
２　条文例

第４　反社チェックと個人情報

１　取引リスクに応じた確認を行う
２　警察への照会は一般的な身元調査窓口ではない
３　反社情報も個人情報として管理する

第５　採用・就業規則・解雇との関係

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.13

消費者契約法・特定商取引法・割賦販売法等の違いと主な制度（AIリライト）

第１　各法律の役割と記事の対象

１　調査の基準日と対象

２　五つの法律の違い

第２　消費者契約法

１　消費者契約法の対象と三つの柱

２　不当な勧誘による取消し

３　不当な契約条項の無効

４　改正経過と最高裁判例

第３　特定商取引法

１　七つの取引類型

２　クーリング・オフの期間と方法

３　通信販売の返品と定期購入

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.10

中小受託取引適正化法（取適法・旧下請法）に関するメモ書き（AI作成）

第１　現行の取適法と本記事の範囲１　法律名，施行日及び経過措置２　制度の目的と読み方第２　取適法の適用範囲１　対象となる委託取引２　資本金基準と従業員基準３　従業員数を確認する時点と方法４　トンネル会社規制第３　委託事業者の４つの義務１　６０日以内の支払期日２　発注内容の直ちの明示３　取引記録の作成と２年間の保存４　支払遅延及び減額に対する遅延利息第４　１１の禁止行為と重要な変更点１　禁止行為の全体像２　手形払，電子記録債権及び振込手数料３　価格協議と一方的な代金決定４　型・治具の保管と知的財産の取扱い第５　返品・やり直しと民事上の効力１　返品できる期間と検査の意味２　やり直しと追加費用３　旧下請法違反と契約の効力を扱った裁判例第６　建設業，専門家業務及びフリーランス法１　建設工事と周辺取引２　弁護士その他の専門家への委託３　フリーランス法との重複適用第７　業種別指針，執行及び今後の制度１　２８業種の取引適正化ガイドライン２　勧告，指導，罰則及び自発的申出３　相談・申告窓口４　令和９年４月施行予定の支払告示等５　令和８年９月２日要請と手形廃止の実務第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令・規則２　裁判例３　公的資料・統計４　文献

第１　現行の取適法と本記事の範囲
１　法律名，施行日及び経過措置

令和７年法律第４１号による改正後の正式名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」であり，「中小受託取引適正化法」又は「取適法」と呼ばれる。改正前の「親事業者」は「委託事業者」，「下請事業者」は「中小受託事業者」，「下請代金」は「製造委託等代金」へ改められた。

取適法は令和８年１月１日に施行された。同日以後に行われた委託には取適法が適用される一方，同日前に行われた委託には改正前の下請代金支払遅延等防止法が適用されるため，継続取引では個々の発注日を確認する必要がある。本記事は令和８年９月５日現在の制度を基準とし，改正前の制度を指すときだけ「旧下請法」と表記する。

２　制度の目的と読み方

取適法は，委託事業者と中小受託事業者との取引を公正にし，中小受託事業者の利益を保護するため，適用対象を資本金又は従業員数と取引類型によって画し，委託事業者に４つの義務と１１の禁止行為を課す法律である。個々の取引で独占禁止法上の優越的地位を一から立証しなくても，形式的な適用基準を満たせば規制が働く点に特徴がある。

もっとも，取適法は契約関係の全てを定めるものではない。行政上の勧告や指導の問題と，契約の有効性，不当利得返還又は損害賠償という民事上の問題とは区別して検討する必要があり，取適法に違反したという一事だけで契約が当然に無効となるわけではない。

第２　取適法の適用範囲
１　対象となる委託取引

対象となる取引類型は，①製造委託，②修理委託，③情報成果物作成委託，④役務提供委託，⑤特定運送委託である。令和７年改正では，物品の取引相手に対する運送を別の事業者へ委託する特定運送委託が追加され，製造委託の対象も，金型に加えて木型，樹脂型，治具その他の専用工具へ拡張された。

適用の有無は契約名ではなく，委託の実質によって判断される。例えば，情報成果物にはプログラムのほか，映像，設計図，記事その他の文字・図形・音声等による成果物が含まれ得るが，自社で使用する役務を外注しただけであれば通常は役務提供委託に当たらない。他方，自社が顧客へ提供する役務の全部又は一部を再委託した場合には，役務提供委託に当たり得る。

２　資本金基準と従業員基準

資本金基準に加え，資本金基準が適用されない場合には従業員基準が適用される。したがって，資本金基準を満たさないというだけで対象外と判断することはできず，発注側と受注側の双方について，次の区分を取引ごとに確認する必要がある。

委託の区分
資本金基準
従業員基準

製造委託，修理委託，特定運送委託，プログラムの情報成果物作成委託，運送・物品の倉庫保管・情報処理に係る役務提供委託
①委託事業者が３億円超，中小受託事業者が３億円以下，又は②委託事業者が１０００万円超３億円以下，中小受託事業者が１０００万円以下
委託事業者が３００人超，中小受託事業者が３００人以下

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.09

国民年金保険料の免除・納付猶予・追納－国民健康保険料の軽減・減免（AIリライト）

第１　この記事の対象と基準日第２　国民年金保険料の免除と納付猶予１　最初に制度の違いを確認する２　所得基準と失業等の特例(1)　全額免除と納付猶予(2)　一部免除(3)　失業，倒産又は事業廃止の特例３　申請できる期間，申請先及び必要書類(1)　申請できる期間(2)　申請方法と基本書類(3)　申請後の確認４　年金額と受給資格期間への反映５　追納できる期間と加算額第３　出産，育児及び学生に関する別制度１　産前産後期間の免除２　令和８年１０月から始まる育児免除３　学生納付特例と法定免除第４　国民健康保険料の軽減・減免の全国的な枠組み１　保険料又は保険税と自治体ごとの差２　低所得世帯の７割・５割・２割軽減３　未就学児の均等割軽減４　失業，所得減少又は災害の場合第５　大阪市の令和８年度の軽減・減免１　７割・５割・２割軽減の所得基準２　子どもと出産に関する軽減３　非自発的失業者の軽減４　所得減少減免５　保険料を確認するときの資料第６　申請前後の確認順序１　国民年金２　国民健康保険３　納付が難しいときの停止基準第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　厚生労働省及び日本年金機構３　大阪市
第１　この記事の対象と基準日

国民年金保険料を納めることが難しい場合には，免除又は納付猶予を申請でき，承認期間は一定の条件で追納できる。
国民健康保険料（税）についても，低所得世帯に対する法定軽減のほか，失業，所得減少又は災害等を理由とする減免若しくは徴収猶予を利用できる場合がある。

本記事の調査基準日は令和８年９月９日である。
国民年金は全国共通の制度を中心に説明し，国民健康保険は市町村の条例等で内容が異なるため，大阪市の令和８年度制度を具体例として説明する。
令和８年１０月１日に始まる国民年金保険料の育児免除は，基準日現在の制度とは分けて記載する。

第２　国民年金保険料の免除と納付猶予
１　最初に制度の違いを確認する

保険料免除は，保険料の全部又は一部を納めなくてよいものとする制度であり，平成２１年４月以後の免除期間は国庫負担分を含む一定割合が老齢基礎年金額に反映される。
納付猶予は，保険料の支払を後に延ばす制度であり，承認期間は受給資格期間に算入されるが，追納しない限り老齢基礎年金額には反映されない。

比較項目保険料免除納付猶予所得審査の対象本人，配偶者及び世帯主本人及び配偶者年齢要件制度上の年齢上限なし２０歳以上５０歳未満承認の内容全額，４分の３，半額又は４分の１の免除全額の納付を猶予老齢基礎年金額免除区分に応じて反映追納しない限り反映しない受給資格期間算入する算入する

世帯主である親の所得が高い場合，保険料免除は承認されない一方で，本人及び配偶者の所得要件を満たせば納付猶予が承認されることがある。
親と同居しているだけで親の所得が常に審査対象となるのではなく，親が世帯主であるかを確認する必要がある。

２　所得基準と失業等の特例
(1)　全額免除と納付猶予

全額免除及び納付猶予の所得基準は，「（扶養親族等の数＋１）×３５万円＋３２万円」である。
扶養親族等がいない場合の基準額は６７万円となるが，障害者，寡婦又はひとり親に該当する場合等は基準が異なるため，申請時に確認する必要がある。

免除又は納付猶予の年度は７月から翌年６月までである。
令和８年度分である令和８年７月から令和９年６月までについては，原則として令和７年中の所得を審査する。

(2)　一部免除

一部免除の本人所得の基準額は，４分の３免除が８８万円，半額免除が１２８万円，４分の１免除が１６８万円に，扶養親族等控除額及び社会保険料控除額等を加えた額である。
本人，配偶者及び世帯主の全員がそれぞれ所得基準を満たす必要がある。

一部免除が承認されたときは，免除されなかった残額を納付しなければならない。
残額を納付しない月は一部免除期間ではなく未納期間となるため，承認通知と納付書を確認する必要がある。

(3)　失業，倒産又は事業廃止の特例

失業，倒産，事業の廃止又は休止等の事実を確認できる場合，その事情がある者の前年所得にかかわらず，免除又は納付猶予を受けられる特例がある。
ただし，配偶者又は世帯主について必要となる所得審査までなくなるものではない。

雇用保険被保険者離職票，雇用保険受給資格者証，雇用保険受給資格通知，廃業届出書又は履歴事項全部証明書等，失業等の事実を確認できる資料が必要となる。
単に収入が不安定であるという事情だけでなく，利用する特例とその裏付資料を申請前に確認することが実務的である。

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公開日 2023.01.01
最終更新日 2026.09.01

社会保険の加入・保険料・資格取得喪失と士業の適用（AIリライト）

第１　社会保険の適用

１　この記事で扱う社会保険
２　法人と個人事業所
３　通常の労働者と短時間労働者
４　法律事務所と弁護士国民健康保険

第２　資格取得・資格喪失と標準報酬

１　事業所と従業員の届出
２　標準報酬月額の定時決定と随時改定
３　賞与と育児休業等

第３　令和８年度の保険料

１　大阪支部の健康保険料等
２　厚生年金保険料
３　給与からの控除と納付

第４　健康保険

１　マイナ保険証と資格確認書
２　傷病手当金
３　被扶養者
４　退職後の医療保険

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公開日 2022.12.03
最終更新日 2026.08.08

国会同意人事

第1　国会同意人事の意味と法的性質

1　国会同意人事という呼称が指すもの

2　憲法上の制度ではなく，法律上の制度であること

3　衆議院の優越規定がないこと

第2　対象となる機関

1　現行法令上の対象を機械的に抽出した結果

2　公表されている機関数及び人数との関係

3　最高裁判所裁判官及び高等裁判所長官は対象ではないこと

4　同意人事に近接する別の類型

第3　条文の書き分けと任命権者

1　任命権者が3種類に分かれること

2　「同意を経て」と「同意を得て」

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公開日 2022.10.08
最終更新日 2026.08.09

故安倍晋三国葬儀―決定，法的根拠，費用及び裁判例（AIリライト）

第１　故安倍晋三国葬儀の概要

１　実施の決定

２　政府が説明した実施理由

３　実施結果

第２　国葬令の失効と戦後の公葬

１　旧国葬令の失効

２　吉田茂国葬から内閣・政党合同葬へ

第３　政府が示した法的根拠

１　行政権，内閣府設置法及び閣議決定

２　弔意表明を強制しないという限定

３　国費と予備費

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公開日 2022.07.30
最終更新日 2026.08.11

貨物軽自動車運送事業（軽貨物運送業）の届出・安全管理・契約実務（AIリライト）

第１　貨物軽自動車運送事業の範囲

１　定義と届出制

２　使用できる車両

(1) 軽貨物車と軽乗用車

(2) 二輪車と新基準原付

３　貨物運送と区別すべき事業

第２　開業届出と黒ナンバー

１　一両開業と施設の確認

２　届出から事業開始までの流れ

３　運賃料金，運送約款及び保険

第３　令和７年４月からの安全管理

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公開日 2022.07.16
最終更新日 2026.08.09

国葬儀――国葬令の失効，戦後の公葬及び安倍晋三元首相の国葬儀（AIリライト）

第１　国葬，国葬儀，国民葬及び合同葬の違い

第２　国葬令とその失効

１　国葬令の内容
２　国葬令の失効

第３　大喪の礼，上皇の喪儀及び皇太后の葬儀

１　大喪の礼及び上皇の喪儀
２　皇太后の葬儀

第４　戦後の元首相の公葬

１　吉田茂元首相の国葬儀
２　佐藤榮作元首相の国民葬と合同葬への移行
３　内閣が関与した葬儀の国費負担

第５　安倍晋三元首相の国葬儀

１　閣議決定と実施
２　弔意表明と無宗教形式
３　参列者及び一般献花
４　最終経費

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公開日 2021.12.13
最終更新日 2026.09.15

内閣法制局に関するメモ書き（AIリライト）

◯本ブログ記事は，従前の「内閣法制局に関するメモ書き」を，内閣法制局の組織及び各職を解説した内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）との役割分担を意識してAIでリライトしたものである。組織・職制・俸給等の制度面は同記事に譲り，本記事は，内閣法制局の実務に関する資料，すなわち質問主意書の審査，法案資料の誤りの防止，執務資料及び国会答弁を整理する。

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ

1　意見事務と審査事務
2　「法の番人」としての機能

第2　質問主意書に対する答弁書の審査
第3　法案資料の誤りと再発防止
第4　内閣法制局の執務資料及び開示資料

1　執務資料
2　例規その他の資料

第5　臨時会の召集要求に関する国会答弁
第6　改め文（逐語的改正方式）に関する国会答弁
第7　関連記事その他

第1　内閣法制局の業務と本記事の位置づけ
1　意見事務と審査事務
内閣法制局の中核的な業務は，法律問題に関し内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し意見を述べる意見事務（内閣法制局設置法3条3号）と，閣議に付される法律案，政令案及び条約案を審査する審査事務（同条1号）である。第一部が意見事務を担当し，第二部から第四部までが府省別に審査事務を担当する。各部の所管府省，参事官の任用，幹部の俸給といった組織及び職制の詳細は，別稿内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官に譲り，本記事では立ち入らない。
2　「法の番人」としての機能
内閣法制局が「法の番人」と称されるのは，閣議に付される全ての法律案・政令案・条約案を事前に審査し，法律問題について内閣等に意見を述べることを通じて，法令解釈の一貫性と論理的整合性を担保する点にある。参議院議員小西洋之君提出内閣法制局長官と法の支配に関する質問に対する答弁書（平成26年11月28日付）も，内閣法制局を，行政権の行使について憲法をはじめとする法令の解釈の一貫性・論理的整合性を保つとともに，法律による行政を確保する観点から内閣等に意見を述べる機関と位置づけている。

この機能の背景として，阪田雅裕元内閣法制局長官は，一般の法律は所管する各省がその責任の下に解釈・運用するのに対し，憲法は内閣が一元的に解釈・運用せざるを得ないところ，内閣を構成する者は始終交代し，内閣自体が常に専門的知見を有するわけではないから，法的な視点から内閣を支える組織が必要であり，それが法制局であると説明する（「法の番人」内閣法制局の矜持44頁）。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2022.10.30

労災隠し

目次
１　総論
２　労災隠しの原因
３　労災保険の利用と会社との関係
４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
５　労災隠しに伴う被災労働者のデメリット
６　関連記事その他

１　総論
(1)　労災隠しとは，「故意に労働者死傷病報告を提出しないこと」又は「虚偽の内容を記載した労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署長に提出すること」をいいます。
このような労災隠しは適正な労災保険給付に悪影響を与えるばかりでなく，労働災害の被災者に犠牲を強いて自己の利益を優先する行為であって，労働安全衛生規則９７条に違反して労働者死傷病報告を提出しない点で労働安全衛生法１００条に違反しますし，同法１２０条５号に基づき５０万円以下の罰金に処せられることがあります（厚生労働省HPの「「労災かくし」の送検事例」参照）。
(2)　被災労働者に１００%の過失がある場合であっても，重過失がない限り，労災保険を利用することができます（労災保険法１２条の２の２参照）。

２　労災隠しの原因
(1) ２０人以上の事業所において，業務災害が全くない場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割引となるのに対し，業務災害がたくさんある場合，労災保険料率が基準額から最大で４０%割増となります（外部ＨＰの「労災保険のメリット制に関する基礎知識」参照）。
  ただし，通勤災害の場合，事業主に責任がないことから，労災保険料率の割増にはつながりません。
(2)　本来は災害防止努力を促すためのメリット制については，労働災害が発生すると保険料負担が増えるという認識を事業主が持つこととなり，その結果，労働災害を隠すという行動につながっています。
  特に公共事業を受注する事業主について労働災害が発生した場合、国，都道府県，市町村などの発注者から指名停止処分を受けることがあるため，労災隠しをすることがあります。
  また，元請業者は下請業者や孫請業者の起こした災害も元請業者の災害となる（労働基準法８７条参照）ことから，下請業者等に虚偽の報告を行わせたり，逆に下請業者が今後，元請業者からの仕事が来なくなることを恐れて労災事故を隠すことがあります。

３　労災保険の利用と会社との関係
(1)ア　労災保険を利用する場合，①負傷又は発病の年月日，②災害の原因及び発生状況等について事業主の証明を受ける必要があります（労災保険法施行規則１２条１項３号及び４号・同条２項等）。
イ会社が事業主の証明をしてくれない場合であっても，労災保険を利用できることがあります（日本法令ＨＰの「会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い」参照）から，この場合，労基署に相談して下さい。
(2)　事業主である会社は，被災労働者が労災保険を利用するのに助力する必要がある（労災保険法施行規則２３条）反面，労基署長に対し，業務災害又は通勤災害に該当するかどうかについて意見を申し出ることができます（労災保険法施行規則２３条の２）。
(3)　交通事故が業務災害に該当する場合，事業主は，所轄の労基署に対し，労災申請とは別に，労働者死傷病報告書（労働安全衛生規則９７条）を提出する必要があります（外部ＨＰの「労働者死傷病報告書」参照）。

４　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリット等
(1)　交通事故が労働災害に該当する場合において，労災保険を利用するメリットは以下のとおりです。
①　過失相殺後の賠償金を確保できること
自由診療の場合，公的医療保険の２倍ぐらいの費用がかかることが多いのに対し，労災保険の場合，１点１２円で計算しますから，公的医療保険の１．２倍の費用で済みます。

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.08.01

労災保険の審査請求及び再審査請求――手続の流れ，口頭意見陳述，閲覧等及び取消訴訟（AIリライト）

第１　労災保険給付に不服がある場合の全体像

１　不服申立てと取消訴訟の流れ
２　行政不服審査法との関係
３　令和９年４月１日からの対象の拡大

第２　労災保険審査官に対する審査請求

１　審査官の位置付け及び管轄
２　審査請求期間
３　方式，記載事項及び提出先
４　代理人
５　原処分庁の意見書
６　口頭意見陳述及び原処分庁に対する質問権
７　審理のための処分の申立て
８　面談，同意書及び受診歴の調査
９　診療録その他の医証の扱い
１０　参与の意見
１１　決定
１２　審査請求をした日から３か月を経過した場合
１３　審査請求の処理状況

第３　労働保険審査会に対する再審査請求

１　再審査請求期間，方式及び提出先
２　労働保険審査会の組織

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.08.31

労災保険に関する書類の開示請求方法（AIリライト）

労働者災害補償保険（労災保険）の給付に関する書類は，労働局，労働基準監督署及び公共職業安定所（ハローワーク）が保有しており，個人情報保護法の保有個人情報開示請求によって本人又はその代理人が入手できます。
この記事では，療養補償給付・休業補償給付・障害補償給付の請求書や決議書，レセプト，災害調査復命書などを対象に，請求先，必要書類，手数料，「開示を請求する保有個人情報」の書き方，書類がそろう時期，代理人弁護士による請求の可否を，労働局の公表資料と厚生労働省の通達に基づいて整理します。
本記事は令和7年10月時点で確認した情報に基づきます。

第1　労災の書類を開示請求で入手する仕組みの概要
第2　開示請求の手続（誰が，どこへ，何を，いくらで）

1　請求先と宛先
2　必要書類と手数料（1件300円）
3　代理人弁護士による請求
4　大阪労働局の窓口

第3　「開示を請求する保有個人情報」の記載方法

1　記載例
2　レセプトの請求先と件数の数え方
3　不開示となる部分（医師の氏名等）
4　各労働局が公表する記載例

第4　療養補償給付の全書類がそろう時期
第5　労災保険支給決定証明願及び給付等支払証明願

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公開日 2021.07.12
最終更新日 2026.08.01

労災保険の特別加入制度――加入できる者，保険料率，業務上外の認定及び令和８年改正（AIリライト）

第１　特別加入制度の概要

１　制度の趣旨と法的根拠
２　特別加入できる者の４区分

第２　中小事業主等の特別加入（第一種特別加入）

１　中小事業主の範囲
２　労働保険事務組合への労働保険事務の委託
３　包括加入と申請手続
４　一人親方等との区別――労働者を使用する日数

第３　一人親方等の特別加入（第二種特別加入）

１　特別加入できる事業の種類及び保険料率
２　特定フリーランス事業（令和6年11月1日から）
３　特別加入団体を通じた加入と重複加入の禁止

第４　特定作業従事者の特別加入（第二種特別加入）
第５　海外派遣者の特別加入（第三種特別加入）
第６　給付基礎日額，保険料及び加入時健康診断

１　給付基礎日額
２　保険料
３　加入時健康診断と保険給付の制限

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公開日 2021.04.07
最終更新日 2026.08.03

内閣法制局参事官経験のある裁判官（AIリライト）

◯本ブログ記事は，従前の「内閣法制局参事官経験のある裁判官」を，内閣法制局の組織及び各職を解説した内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官（AI作成）との役割分担を意識してAIでリライトしたものである。参事官の任用や俸給等の一般的な制度は同記事に譲り，本記事は，裁判官という属性に着目し，内閣法制局参事官を経験した裁判官，裁判官出身の内閣法制局長官，及びこれに関連する弁護士資格の特例を整理する。

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官

1　第一部（意見事務）参事官の経験者
2　第二部（審査事務）参事官の経験者

第2　参事官経験のない裁判官出身の内閣法制局長官
第3　裁判官からみた内閣法制局参事官の位置づけ
第4　法律案の5点セット
第5　内閣法制局参事官と弁護士資格の特例
第6　関連記事その他

第1　内閣法制局参事官を経験した裁判官
内閣法制局の参事官は各府省からの出向者で構成され，裁判官も，検事に任命された上で法務省から出向する形で参事官に就く（第一部の参事官は具体の訴訟事件に関与しない。詳細は別稿内閣法制局の長官，次長，部長，総務主幹及び参事官参照）。以下は，プロパーの検事及び期外を除き，内閣法制局参事官を経験した裁判官を，就任の新しい順に整理したものである。
1　第一部（意見事務）参事官の経験者　　　　

56期　堀内元城裁判官（令和8年8月1日～　）
53期　畑佳秀裁判官（令和3年8月1日～令和8年7月31日）
48期　馬渡直史裁判官（平成28年8月1日～令和3年7月31日）
45期　菊池章裁判官（平成23年8月1日～平成28年7月31日）
40期　舘内比佐志裁判官（平成18年8月7日～平成23年7月31日）
37期　八木一洋裁判官（平成12年8月10日～平成18年8月6日）
33期　青柳勤裁判官（平成7年7月3日～平成12年8月9日）
26期　永井敏雄裁判官（平成2年8月1日～平成7年7月2日）
19期　堀籠幸男裁判官（昭和59年8月13日～平成2年7月9日）

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公開日 2021.03.21
最終更新日 2026.05.11

内閣法制局長官任命の閣議書

目次
１　内閣法制局長官任命の閣議書
２　関連記事その他

１　内閣法制局長官任命の閣議書
平成元年以降の内閣法制局長官任命の閣議書を以下のとおり掲載しています（２回目以降の任命分は除いています。）。

・　岩尾信行内閣法制局長官任命の閣議書（令和６年８月２７日付）

・　近藤正春内閣法制局長官任命の閣議書（令和元年９月１１日付）

・　横畠裕介内閣法制局長官任命の閣議書（平成２６年５月１６日付）

・　小松一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２５年８月８日付）

・　山本庸幸内閣法制局長官任命の閣議書（平成２３年１２月２２日付）

・　梶田信一郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成２２年１月１５日付）

・　宮崎礼壹内閣法制局長官任命の閣議書（平成１８年９月２６日付）

・　阪田雅裕内閣法制局長官任命の閣議書（平成１６年８月３１日付）

・　秋山収内閣法制局長官，並びに佐藤英彦，村田成二及び青山俊樹安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１４年８月７日付）

・　津野修内閣法制局長官，及び川島裕安全保障会議幹事任命の閣議書（平成１１年８月２４日付）

・　渡辺嘉蔵及び古川貞二郎内閣官房副長官，並びに大森政輔内閣法制局長官任命の閣議書（平成８年１月１１日付）

・　大出峻郎内閣法制局長官任命の閣議書（平成４年１２月１２日付）

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公開日 2020.06.24
最終更新日 2026.09.13

任期満了により衆議院議員が失職した場合における，参議院の緊急集会の開催の可否

目次
１　総論
２　政府答弁
３　最高裁大法廷判決における反対意見
４　明治憲法下における任期満了総選挙
５　関連記事その他

１　総論
(1)　憲法５４条２項は，「衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。」と定めています。
(2)　任期満了により衆議院議員が失職したことを受けて昭和５１年１２月５日，第３４回衆議院議員総選挙が実施されたものの，日本国憲法下では，それ以外に任期満了により衆議院議員が失職した事例はありません。

２　政府答弁
(1)　横畠裕介内閣法制局長官は，平成３０年２月６日の衆議院予算委員会において以下の答弁をしています。
参議院の緊急集会についてでございますけれども、憲法第五十四条第二項は、「衆議院が解散されたときは、」と冒頭に規定しております関係で、任期満了により衆議院議員がいなくなったという場合にこの緊急集会が開けるのかという論点が確かにございます。
この点につきましては、昭和五十一年に、必ずしも大災害という前提ではございませんけれども、内閣法制局において検討したことがございます。
そのときは、１参議院の緊急集会の制度は、極めて特殊な場合の変則的、異例の措置であって、解散という予期しない事態の場合に限って、特に明文の規定をもって認めたものであり、それ自体としても抑制的に運用されるべきものであるため、消極的に解すべきであるという見解、２解散による選挙と任期満了による選挙の間に根本的な差異があるとは考えられず、解散の場合の条件よりも厳格に考えるべきであるが、真に国政上の緊急の必要があるときは、憲法第五十四条第二項の類推適用が許されるという見解の両論がありましたが、結論を得るに至っておりません。
いずれにせよ、この問題につきましては、憲法上の国会の権能に関する重要な事柄でございますので、国会で御議論をいただくのが適当であると考えます。
(2)　参議院議員蓮舫君提出災害対策としての選挙制度の在り方等に関する質問に対する答弁書（平成２８年３月１８日付）には以下の記載があります。
御指摘の「過去の検討状況及び過去の答弁等」を網羅的にお答えすることは困難であるが、旧憲法調査会法（昭和三十一年法律第百四十号）第一条の規定により内閣に置かれた憲法調査会の昭和三十四年七月二十二日及び九月二十三日に開催された第二委員会において、衆議院議員の任期満了による総選挙は、原則的には任期満了以前に行われるが、常会の会期が衆議院議員の任期満了によって終了するような場合には、総選挙は任期満了後に行われることになり、このあとの場合に何らかの緊急事態が発生したときには、衆議院解散の場合と同じく、緊急集会的制度が必要なのではないかという指摘がされたことがあると承知している。
また、衆議院議員の任期満了による総選挙が行われた昭和五十一年には、内閣法制局において検討したことがあるが、結論を得るに至っていないものと承知している。

３　最高裁大法廷判決における反対意見
(1)　最高裁大法廷平成３０年１２月１９日判決における山本庸幸裁判官（元内閣法制局長官）の反対意見には以下の記載があります。
①　私は，現在の国政選挙の選挙制度において法の下の平等を貫くためには，一票の価値の較差など生じさせることなく，どの選挙区においても投票の価値を比較すれば１．０となるのが原則であると考える。その意味において，これは国政選挙における唯一かつ絶対的な基準といって差し支えない。ただし，人口の急激な移動や技術的理由などの区割りの都合によっては１～２割程度の一票の価値の較差が生ずるのはやむを得ないと考えるが，それでもその場合に許容されるのは，せいぜい２割程度の較差にとどまるべきであり，これ以上の一票の価値の較差が生ずるような選挙制度は法の下の平等の規定に反し，違憲かつ無効であると考える。
②　仮にこれらの議員（山中注：一票の価値が０．８以上の選挙区から選出された議員及び訴訟の対象とされなかった選挙区がある場合にあってはその選挙区から選出された議員）によっては院の構成ができないときは，衆議院が解散されたとき（憲法５４条）に準じて，内閣が求めて参議院の緊急集会を開催し，同緊急集会においてその新しい選挙区の区割り等を定める法律を定め，これに基づいて次の衆議院議員選挙を行うべきものと解される。
(2)　選挙無効の判決により多数の衆議院議員が失職した結果，衆議院の構成ができなくなるという事態を憲法が想定しているとは思えませんから，このような事態が生じた場合，任期満了により衆議院議員が失職した場合以上に参議院の緊急集会を開催できる法的根拠はない気がします。

４　明治憲法下における任期満了総選挙
(1)　明治憲法下における衆議院議員総選挙は２３回ありましたところ，そのうち，任期満了によるものは４回であり，以下の日付で実施されました（Wikipediaの衆議院議員総選挙参照）。
１９０２年８月１０日（第７回），１９０８年５月１５日（第１０回），１９１２年５月１５日（第１１回），１９４２年４月３０日（第２１回）

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公開日 2020.05.27
最終更新日 2026.09.13

国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達

目次
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
２　関連記事その他
　
１　国家公務員の懲戒に関する人事院規則及び人事院事務総長通達
・　人事院規則１２－０（職員の懲戒）は太字表記とし，これに対応する人事院規則１２－０（職員の懲戒）の運用について（昭和３２年６月１日付の人事院事務総長通達）の記載をその直後に載せています（令和２年５月２７日現在の内容です。）。

（総則）
第一条　職員の懲戒は、官職の職務と責任の特殊性に基いて法附則第十三条の規定により法律又は規則をもつて別段の定をした場合を除き、この規則の定めるところによる。

（停職）
第二条　停職の期間は、一日以上一年以下とする。
第２条関係
停職の期間計算は、暦日計算による。

（減給）
第三条　減給は、一年以下の期間、俸給の月額の五分の一以下に相当する額を、給与から減ずるものとする。
第３条関係
１　減給は、休職、病気休暇等のため、俸給を減ぜられている場合でも、本来受けるべき俸給の月額(俸給の調整額を含む。)を基礎として計算した額を、給与から減ずるものとする。
２　減給は、職員が本来受けるべき俸給を変更するものではないから、俸給を計算の基礎とする手当等に影響を及ぼすものではない。
３　減給の期間は月単位で表示し、その効力発生の日の直後の俸給の支給定日(効力発生の日と俸給の支給定日とが同日の場合は、次の俸給の支給定日)から、減給期間として示された月数に応じ、各俸給の支給定日ごとに減給分を差し引くこととする。
月２回払の場合　減給の割合による額の２分の１
月１回払の場合　減給の割合による額
４　減給期間中に昇給・昇格・休職その他俸給が変更した場合にも、減給の計算については、減給発令時の俸給を基礎とする。
５　減給期間中に離職する場合には、最終の俸給の支給定日の減給の額をもって打ち切るものとする。
６　減給に際し、支給される給与(俸給の支給定日に支給されるべき給与の総額をいう。以下同じ。)がない場合には、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。また、支給される給与の額が当該俸給の支給定日に減ずる減給の額にみたないときは、支給される給与の額をもって、当該支給定日に減ずる減給分は打ち切るものとする。

（戒告）
第四条　戒告は、職員が法第八十二条第一項各号のいずれかに該当する場合において、その責任を確認し、及びその将来を戒めるものとする。

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公開日 2020.04.29
最終更新日 2023.02.11

国税庁長官及び東京国税局長の事務引継資料（令和元年７月頃の文書）

目次
１　国税庁長官の引継資料
２　東京国税局の局長事務引継書等
３　関連記事その他

１　国税庁長官の引継資料
令和２年４月１０日付の国税庁長官の開示決定通知書によって開示された，国税庁長官の引継資料を以下のとおり掲載しています。
・　長官官房
総務課，人事課，会計課，企画課及び参事官，国際業務課及び相互協議室，厚生管理官，監察官室及び税務相談官
・　課税部
課税総括課，消費税室，審理室，個人課税課，資産課税課，法人課税課，酒税課，鑑定企画官
・　徴収部（管理運営課及び徴収課）
・　調査査察部（調査課及び査察課）
・　税務大学校の概要
・　国税不服審判所の概要

２　東京国税局の局長事務引継書等
(1)　東京国税局の局長事務引継書（令和元年７月）を掲載しています。
中身としては，重要事項，総務部関係，課税第一部関係，課税第二部関係，徴収部関係及び査察部関係からなります。
(2)　東京国税局の局長及び総務部長　挨拶回り先名簿（令和元年７月１８日現在）を掲載しています。

３　関連記事その他
(1)　以下の資料を掲載しています。
・　調査査察部調査課所掌事務規程（昭和２６年１月２０日国税庁訓令第１号。令和３年７月１０日時点のもの）
・　「調査課事務提要」のうち第３章第２節「７　所管指定」の部分
→　税務署所管法人及び国税局調査課所管法人に関するものです。
・　令和４事務年度年末年始における綱紀の厳粛な保持について（令和４年１２月１日付の大阪国税局長の指示）
(2)　以下の記事も参照してください。
・　歴代の国税不服審判所長
・　令和元年７月採用の国税審判官の研修資料

公開日 2020.04.05
最終更新日 2023.08.19

新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文

○検疫法３４条及び３６条の６に基づき制定された，
新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令（令和２年２月１３日政令第２８号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
令和２年２月１４日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている検疫法の条文は以下のとおりです。
○新型コロナウイルス感染症は，無症状病原体保有者であっても患者とみなす（検疫法２条の２第３項の準用）という点では一類感染症と同じ扱いであるのに対し，隔離及び停留はやむを得ない理由がないときであっても宿泊施設又は船舶で行える（検疫法１５条及び１６条２項の準用）という点では二類感染症と同じ扱いであるという意味では，患者に不利な準用方法となっています。

新型コロナウィルス感染症に準用される検疫法の条文
（疑似症及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）

第二条の二　前条第一号に掲げる感染症の疑似症を呈している者については、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

（２項の準用はなし。）

３　前条第一号に掲げる感染症の病原体を保有している者であつて当該感染症の症状を呈していないものについては、同号に掲げる感染症の患者とみなして、この法律を適用する。

第二章　検疫
（入港等の禁止）
第四条　次に掲げる船舶又は航空機（以下それぞれ「外国から来航した船舶」又は「外国から来航した航空機」という。）の長（長に代つてその職務を行う者を含む。以下同じ。）は、検疫済証又は仮検疫済証の交付（第十七条第二項の通知を含む。第九条を除き、以下同じ。）を受けた後でなければ、当該船舶を国内（本州、北海道、四国及び九州並びに厚生労働省令で定めるこれらに附属する島の区域内をいう。以下同じ。）の港に入れ、又は当該航空機を検疫飛行場以外の国内の場所（港の水面を含む。）に着陸させ、若しくは着水させてはならない。ただし、外国から来航した船舶の長が、検疫を受けるため当該船舶を第八条第一項に規定する検疫区域若しくは同条第三項の規定により指示された場所に入れる場合若しくは次条ただし書第一号の確認を受けた者の上陸若しくは同号の確認を受けた物若しくは第十三条の二の指示に係る貨物の陸揚のため当該船舶を港（第八条第一項に規定する検疫区域又は同条第三項の規定により指示された場所を除く。）に入れる場合又は外国から来航した航空機の長が、検疫所長（検疫所の支所又は出張所の長を含む。以下同じ。）の許可を受けて当該航空機を着陸させ、若しくは着水させる場合は、この限りでない。
一　外国を発航し、又は外国に寄航して来航した船舶又は航空機
二　航行中に、外国を発航し又は外国に寄航した他の船舶又は航空機（検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けている船舶又は航空機を除く。）から人を乗り移らせ、又は物を運び込んだ船舶又は航空機

（交通等の制限）
第五条　外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機（以下「船舶等」という。）については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　検疫感染症の病原体に汚染していないことが明らかである旨の検疫所長の確認を受けて、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出すとき。
二　第十三条の二の指示に従つて、当該貨物を陸揚げし、又は運び出すとき。
三　緊急やむを得ないと認められる場合において、検疫所長の許可を受けたとき。

（検疫前の通報）

（続きを読む...）新型コロナウイルス感染症に準用されている検疫法の条文

公開日 2020.04.05
最終更新日 2023.08.19

新型コロナウィルス感染症に準用されている感染症法，感染症法施行令及び感染症法施行規則の条文

○感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」といいます。）６条８項，７条１項及び６６条に基づき制定された，
新型コロナウィルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年１月２８日政令第１１号）（ただし，リンク先は制定当時の条文です。）によれば，
令和２年３月２７日以降，新型コロナウイルス感染症（病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス（令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。）（以下「新型コロナウィルス」といいます。）について準用されている感染症法の条文は以下のとおりです（令和２年２月１日から施行されている条文は黒文字表記であり，２月１４日から施行されている条文は赤文字表記であり，３月２７日から施行されている条文は橙文字表記です。）
○新型コロナウイルス感染症は一類感染症と似たような扱いです（一類感染症に関する８条３項，３２条及び３３条が準用されています。）。）。

新型コロナウィルス感染症に準用される感染症法の条文

（疑似症患者及び無症状病原体保有者に対するこの法律の適用）
第八条　一類感染症の疑似症患者又は二類感染症のうち政令で定めるものの疑似症患者については、それぞれ一類感染症の患者又は二類感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。
（２項の準用はなし。）
３　一類感染症の無症状病原体保有者又は新型インフルエンザ等感染症の無症状病原体保有者については、それぞれ一類感染症の患者又は新型インフルエンザ等感染症の患者とみなして、この法律の規定を適用する。

（医師の届出）
第十二条　医師は、次に掲げる者を診断したときは、厚生労働省令で定める場合を除き、第一号に掲げる者については直ちにその者の氏名、年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を、第二号に掲げる者については七日以内にその者の年齢、性別その他厚生労働省令で定める事項を最寄りの保健所長を経由して都道府県知事に届け出なければならない。
一　一類感染症の患者、二類感染症、三類感染症又は四類感染症の患者又は無症状病原体保有者、厚生労働省令で定める五類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者及び新感染症にかかっていると疑われる者
二　厚生労働省令で定める五類感染症の患者（厚生労働省令で定める五類感染症の無症状病原体保有者を含む。）
２　前項の規定による届出を受けた都道府県知事は、同項第一号に掲げる者に係るものについては直ちに、同項第二号に掲げる者に係るものについては厚生労働省令で定める期間内に当該届出の内容を厚生労働大臣に報告しなければならない。
３　都道府県知事は、その管轄する区域外に居住する者について第一項の規定による届出を受けたときは、当該届出の内容を、その者の居住地を管轄する都道府県知事に通報しなければならない。

（感染症の発生の状況、動向及び原因の調査）
第十五条　都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又は感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするため必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
２　厚生労働大臣は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該職員に一類感染症、二類感染症、三類感染症、四類感染症、五類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者、新感染症の所見がある者又は感染症を人に感染させるおそれがある動物若しくはその死体の所有者若しくは管理者その他の関係者に質問させ、又は必要な調査をさせることができる。
３　都道府県知事は、必要があると認めるときは、第一項の規定による必要な調査として当該職員に次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める検体若しくは感染症の病原体を提出し、若しくは当該職員による当該検体の採取に応じるべきことを求めさせ、又は第一号から第三号までに掲げる者の保護者（親権を行う者又は後見人をいう。以下同じ。）に対し当該各号に定める検体を提出し、若しくは当該各号に掲げる者に当該職員による当該検体の採取に応じさせるべきことを求めさせることができる。
一　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者、疑似症患者若しくは無症状病原体保有者又は当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者　当該者の検体
四　一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症を人に感染させるおそれがある動物又はその死体の所有者又は管理者　当該動物又はその死体の検体
七　第一号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体
十　第四号に定める検体又は当該検体から分離された同号に規定する感染症の病原体を所持している者　当該検体又は当該感染症の病原体

（情報の公表）
第十六条　厚生労働大臣及び都道府県知事は、第十二条から前条までの規定により収集した感染症に関する情報について分析を行い、感染症の発生の状況、動向及び原因に関する情報並びに当該感染症の予防及び治療に必要な情報を新聞、放送、インターネットその他適切な方法により積極的に公表しなければならない。
２　前項の情報を公表するに当たっては、個人情報の保護に留意しなければならない。

（続きを読む...）新型コロナウィルス感染症に準用されている感染症法，感染症法施行令及び感染症法施行規則の条文

公開日 2020.04.04
最終更新日 2026.09.13

国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）

新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下「特措法」といいます。）附則第１条の２第１項及び第２項の規定に基づき，同法は新型コロナウィルス感染症についても適用されます。
そして，国内感染期において適用される，新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）６１頁ないし７１頁は以下のとおりであります（緊急事態宣言がされている場合の措置については赤文字表記とし，注番号については，特措法の条番号に変えています。）ところ，いわゆるロックダウン（都市封鎖）と比べると，かなり制限は緩いのであって，例えば，外出自粛要請の対象から，生活の維持に必要な場合の外出は除外されています（特措法４５条１項）。

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（平成２９年９月１２日変更）

国内感染期
・　国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態。
・　感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・　国内でも、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
（地域未発生期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生していない状態。
（地域発生早期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
（地域感染期）
各都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追うことができなくなった状態（感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。）。
目的：
１）　医療体制を維持する。
２）　健康被害を最小限に抑える。
３）　国民生活及び国民経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方：
１）　感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
２）　地域ごとに発生の状況は異なり、実施すべき対策が異なることから、都道府県ごとに実施すべき対策の判断を行う。
３）　状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
４）　流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
５）　医療体制の維持に全力を尽くし、必要な患者が適切な医療を受けられるようにし健康被害を最小限にとどめる。
６）　欠勤者の増大が予測されるが、国民生活・国民経済の影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会活動をできる限り継続する。
７）　受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
８）　状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）　実施体制

（続きを読む...）国内感染期において緊急事態宣言がされた場合の政府行動計画（新型インフルエンザの場合）

公開日 2020.03.23
最終更新日 2026.08.15

歴代の国税不服審判所長

国税不服審判所長を，就任の新しい順に一覧化したものである（代数は初代を1とする通し番号）。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

代	氏名	期	就任時年齢	出身大学	就任	退任
23	小原一人	４８期	57歳	法政大	令和8年4月1日	（現職）
22	清野正彦	４６期	56歳	中央大	令和6年4月1日	令和8年3月31日
21	伊藤繁	４３期	58歳	早稲田大	令和4年4月1日	令和6年3月31日
20	東亜由美	４２期	57歳	慶応大	令和2年4月1日	令和4年3月31日
19	脇博人	４０期	58歳	中央大	平成30年4月1日	令和2年3月31日
18	増田稔	３９期	53歳	東大	平成28年4月1日	平成30年3月31日
17	畠山稔	３６期	60歳	東大	平成26年4月1日	平成28年3月31日
16	生野考司	３５期	54歳	東大	平成24年4月1日	平成26年3月31日
15	孝橋宏	３３期	54歳	京大	平成22年4月1日	平成24年3月31日
14	金子順一	３０期	55歳	東大	平成20年4月1日	平成22年3月31日
13	井上哲男	２９期	56歳	東大	平成18年4月1日	平成20年3月31日
12	春日通良	２７期	56歳	東大	平成16年4月1日	平成18年3月31日
11	成田喜達	２５期	54歳	東大	平成14年3月31日	平成16年4月1日
10	島内乗統	２２期	55歳	東大	平成11年4月1日	平成14年3月30日
9	太田幸夫	２０期	54歳	早稲田大	平成9年4月1日	平成11年3月31日
8	小田泰機	２０期	53歳	東大	平成7年4月1日	平成9年3月31日
7	佐久間重吉	１４期	59歳	東大	平成5年4月1日	平成7年3月31日
6	杉山伸顕	１２期	58歳	東大	平成元年6月1日	平成5年3月31日
5	小酒禮	９期	57歳	東大	昭和61年4月1日	平成元年5月31日
4	林信一				昭和57年1月18日	昭和61年3月31日
3	岡田辰雄				昭和51年12月6日	昭和57年1月17日
2	海部安昌				昭和48年9月9日	昭和51年12月5日
1	八田卯一郎			東大	昭和45年5月1日	昭和48年9月8日

※　紫色で示した所長は後に高裁長官に，赤色で示した所長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の所長は経歴記事に記載がない，又は特定できないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

※　初代から第４代までは，当ブログに経歴記事がなく〔期の記載がない世代〕，就任・退任及び出身大学は名簿記載による。第二代所長海部安昌は，海部俊樹内閣総理大臣の伯父である。

（出典：初代〜第４代は名簿記載，第５代以降は当ブログの裁判官経歴データベース。）

＊１　国税通則法７８条２項により，国税不服審判所長は，国税庁長官が財務大臣の承認を受けて任命する。所長の定年は６５歳である（人事院規則１１－８（職員の定年）別表）。なお，国税通則法には所長の任期を定める規定はない。歴代名簿では２年前後の在任例が多いものの，これを「任期２年」と表現するのは正確でない。

＊２　第２代所長の海部安昌は，海部俊樹首相の伯父である（閨閥学HPの「海部家（内閣総理大臣・海部俊樹・海部正樹の家系図）」参照）。

＊３　国税通則法９８条４項により，国税不服審判所長は，原則として，担当審判官及び参加審判官の議決に基づいて裁決しなければならない。また，同法１０１条により，裁決書には主文，事案の概要，審理関係人の主張の要旨及び理由を記載し，所長が記名押印する。したがって，裁決は所長名で行われるが，所長が単独で事件を判断する仕組みではない。

＊４　国税通則法９９条により，国税不服審判所長が，国税庁長官通達に示された法令解釈と異なる解釈で裁決するとき，又は他の国税処分における法令解釈の重要な先例となる裁決をするときは，あらかじめ国税庁長官に意見を通知しなければならない。国税庁長官が所定の場合を除いてその意見に同意しないときは，所長と共同して国税審議会に諮問することになる。

＊５　設立後５０年間の歴代所長及び支部長等については，国税不服審判所『国税不服審判所の５０年・参考資料４「歴代国税不服審判所幹部名簿」』に掲載されている。国税不服審判所の組織，審査請求手続，裁決の効力，通達との関係及び制度に関する裁判例については，「国税不服審判所――組織，審査請求手続，裁決の効力及び裁判例（AI作成）」を参照されたい。

公開日 2020.03.15
最終更新日 2026.09.13

警察庁作成の訟務統計

目次
１　警察庁作成の訟務統計
２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
３　関連記事その他

１　警察庁作成の訟務統計
（令和時代）
令和　元年，令和　２年，令和　３年，令和　４年，令和　５年，
令和　６年，
（平成時代）
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年，平成２５年
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年訟務統計（令和５年２月２８日付の警察庁長官官房首席監察官の事務連絡）」といったファイル名で掲載しています。

令和２年訟務統計（警察庁長官官房人事課が作成した文書）１／２を添付しています。 pic.twitter.com/m9cW3T9coM

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 7, 2021

２　大阪府警察に対する不服申立て及び行政事件訴訟の統計
（令和時代）
令和元年，令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，
令和６年，令和７年，
（平成時代）
平成２５年ないし平成２９年，平成３０年

＊　「令和４年中の不服申立て受理・処理結果，及び行政事件訴訟発生・終結結果（大阪府警察）」といったファイル名で掲載しています。

３　関連記事その他
１　警察庁HPに「警察庁の施策を示す通達（交通局）」が載っています。

（続きを読む...）警察庁作成の訟務統計

公開日 2020.02.02
最終更新日 2026.09.07

各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

目次
１　閣議承認の閣議書
２　内閣官房内閣総務官室の分掌事務
３　関連記事その他

＊　「（AI作成）各府省幹部職員の任免情報」も参照してください。

１　閣議承認の閣議書
(1)　各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書を以下のとおり掲載しています。
＊１　「各府省幹部職員の任免に関する閣議書（令和７年１月２８日付）→外務省」といったファイル名にしています。
＊２　任命され，又は依願退官する予定の幹部公務員の略歴書が添付されています。

・　令和　８年　７月３１日付の閣議書
→　内閣官房，内閣府，金融庁，こども家庭庁等が対象でした。
・　令和　８年　７月２４日付の閣議書
→　内閣官房及び法務省が対象でした。
・　令和　８年　７月１７日付の閣議書
→　防衛省が対象でした。
・　令和　８年　６月２６日付の閣議書
→　経済産業省が対象でした。
・　令和　８年　６月１９日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　６月　２日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１７日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月１４日付の閣議書
→　外務省が対象でした。
・　令和　８年　４月　１日付の閣議書
→　内閣府及びサイバー通信情報監理委員会が対象でした。

（続きを読む...）各府省幹部職員の任免に関する閣議承認の閣議書

公開日 2020.01.01
最終更新日 2026.09.13

政策担当秘書関係の文書

目次
第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）
第２　国会職員に関する文書
第３　関連記事

＊　「国会事務局の管理職名簿」，及び「国会議員の政策担当秘書資格試験の文書」も参照して下さい。

第１　国会議員の政策担当秘書関係の文書（平成２９年分以降）

・　令和７年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和７年度までの分）
②　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和７年５月７日付）
③　令和７年度政策担当秘書資格試験・選考採用審査認定日程
④　令和７年度政策担当秘書選考採用審査認定口述審査実施について（令和７年７月実施分）
→　令和７年９月実施分もあります。
⑤　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（衆議院）
２　参議院
①　政策担当秘書資格試験合格者・選考採用審査認定者数（令和７年１１月１日現在）
②　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
③　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書研修の実施について（令和７年５月７日付のお知らせ）
④　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定申請の概要（令和７年１０月１６日付）
⑤　令和７年度政策担当秘書制度関係日程
⑥　令和７年度参議院国会議員政策担当秘書選考採用審査認定における口述審査について
⑦　令和７年度国会議員政策担当秘書選考採用審査認定者登録簿（参議院）

・　令和６年分
１　衆議院
①　政策担当秘書試験合格者数及び選考採用審査認定者数（令和６年度までの分）
②　令和６年度政策担当秘書選考採用審査認定に関するお知らせ（令和６年５月７日付及び令和６年１１月１１日付）

（続きを読む...）政策担当秘書関係の文書

公開日 2019.11.17
最終更新日 2026.07.24

刑事確定訴訟記録の保管機関が検察庁となった経緯（AIリライト）

刑事事件の確定訴訟記録は，現在，第一審の裁判をした裁判所に対応する検察庁の検察官（保管検察官）が保管している（刑事確定訴訟記録法2条）。
裁判所が訴訟のなかで作成した記録を，なぜ裁判所ではなく検察庁が保管するのか。この配分は，占領期の立法過程で裁判所側と法務省側が対立し，約40年にわたって法律ではなく通達で運用された末に，昭和62年の刑事確定訴訟記録法によって決着した論点である。
本記事では，戦前の検事局による保管から現行刑事訴訟法の制定時の対立，暫定的運用の時代を経て検察庁保管が法定されるまでの経緯を，国会答弁など当時の一次資料に即して時系列で整理する。

第1　戦前――検事局が裁判所に付置され記録を保管していた時代
第2　現行刑事訴訟法の制定と保管機関をめぐる対立

1　検察庁の分離により生じた問題
2　法務庁と最高裁判所の対立と刑事訴訟法53条4項による先送り
3　施行後の運用――民刑訴訟記録保存規程の援用

第3　立法までの空白期間――通達による暫定運用

1　暫定措置としての取扱要領（昭和46年・辻辰三郎法務省刑事局長答弁）
2　立法が進まなかった理由（昭和60年・筧榮一法務省刑事局長答弁）

第4　刑事確定訴訟記録法の制定――検察庁保管の確定

1　昭和62年法律第64号による決着
2　検察庁を保管機関とした理由（昭和62年・吉丸眞最高裁判所事務総局刑事局長答弁）

(1)　裁判の執行その他の事務の便宜
(2)　無罪判決の記録も検察庁に統一した理由

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公開日 2019.11.02
最終更新日 2026.07.24

令和元年７月採用の国税審判官の研修資料（AIリライト）

第1　令和元年7月の国税審判官の採用状況
第2　新任審判官研修（令和元年7月29日）
第3　短期研修「審判実務」（令和元年7月30日〜8月2日）

1　7月30日
2　7月31日
3　8月1日
4　8月2日

第4　国税不服審判所の概要
第5　国税不服審判所の定員と外部登用の状況
第6　指定官職及び一般官職としての税務職員

1　指定官職とは
2　期別から職員の年齢を読む方法

第7　関連する資料・記事

1　税務署と他の行政機関との情報共有
2　新任者研修に関する国会答弁
3　担当審判官の担当件数と標準審理期間
4　却下裁決が違法な場合の取消訴訟の適法性
5　税務調査に関する資料
6　国税不服審判所の内部資料・統計

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公開日 2019.10.10
最終更新日 2026.09.13

検視，解剖，調査及び検査並びに病理解剖等

目次
第１　司法検視及び行政検視
１　司法検視
２　行政検視
３　犯罪行為により死亡したと認められる死体，及び変死体
第２　死亡診断書又は死体検案書の記載事項証明書の取得方法
１　戸籍の届書類の記載事項証明書
２　利害関係人による証明書の取得
３　戸籍の届書類の保存期間
４　法務省の資料
第３　司法解剖，行政解剖及び監察医制度
１　司法解剖
２　司法解剖としての死体解剖の謝金
３　行政解剖
４　監察医制度
第４　調査及び検査
１　警察による取扱死体の調査
２　解剖の要否に関する判断の実情
３　その他
第５　司法解剖，調査法解剖及びその他の解剖の実施件数
第６　病理解剖
１　病理解剖及び病理医
２　病理解剖が必要な具体例
３　医事関係訴訟に関する統計
第７　解剖学の雑メモ
第８　孤独死の後始末
第９　埋葬等の取扱い
１　原則
２　例外
第１０　検視規則

（続きを読む...）検視，解剖，調査及び検査並びに病理解剖等

公開日 2019.08.30
最終更新日 2026.08.29

募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁

目次
第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
第２　関連記事その他

第１　募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であること等に関する国会答弁
○募集停止又は廃止された法科大学院３８校に対する支援額は約２６６億円であることが明らかにされた，令和元年６月１８日の参議院文教科学委員会における国会答弁は以下のとおりです。
○松沢成文参議院議員は日本維新の会所属であり，柴山昌彦衆議院議員は文部科学大臣（５３期の弁護士でもあります。）であり，伯井美徳政府参考人は文部科学省高等教育局長です。

○松沢成文君　（中略）
大臣、今回のこの法曹教育の改革、法科大学院含めたこの改革ですね、結果を見ると、今までの法科大学院の実績というのは、失礼ですけど、惨たんたるものだったわけですよね。最初三千人と言っていた人数も、もう半分以下になってしまっていますしね。それから、法科大学院の数だって七十六校あったのが、もう今三十八校ぐらい募集停止して、まあ募集停止というのは柔らかい言葉だけど、民間企業だったらもう事業諦めて潰れているわけですよね、法科大学院が潰れているわけです。合格率だって七、八割というのを予想していた。予想していたというか、そこまで持っていって受験者を増やしたい、あるいはより質の高い法曹を増やしたいと言っているのに、現実は二割ですよね。
やっぱり、政治は結果責任ですから、この十五年間の法科大学院制度というのは、私は結果を見ると大失敗だったと言わざるを得ないと思うんですけれども、大臣は、この十五年間の法科大学院制度やってきて、失敗だったという認識はありますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今御指摘になられた、その当初の見込みですね、平成十三年六月の司法制度改革審議会の意見書においては、平成二十二年頃には合格者数の年間三千人の達成を目指すと、これは要するに将来の需要予測ということです。そして、法科大学院修了者のうち相当程度、例えば七、八割の者が合格できるように充実した教育を行うべきということ、そして、法科大学院の設置は基準を満たしたものを認可することとして広く参入を認める仕組みとすべきことが提言をされ、そして、この特に第三点目によって、法科大学院の創設時に非常に多くの大学が言わばブームに乗るようにして設置に手を挙げ、そして政府の側も、規制緩和の流れの中で基準を満たした法科大学院については広く参入を認めて、その後、競争による自然淘汰に委ねるという姿勢を貫いてしまった結果、過大な定員規模となり、その結果、非常に合格率が低く、当初のもくろみが甘かったということになって、その後の希望者の急激な縮小ということにつながったわけですから、率直に言って、私は見込み違いによって当初予定していた姿とは大分違ったものになってしまったということを認め、そして反省をしなければいけないというように思っております。
この間、もっと早く、例えば定員の削減とか補助金の抜本的な縮減、特に合格率の低い大学に対してですね、ということを行わなくちゃいけないんじゃないかということを私も実は政治の中でいろいろと訴えてきたんですけれども、対応が遅れることによって傷口が深くなってしまったということは、率直に言って認めざるを得ないと思います。
○松沢成文君　大臣は失敗だったとは言えないと思いますけどね、立場上。ただ、見込み違いで大きく最初の計画から狂ってしまって、その結果については反省をしているという立場ですよね。まさに、大臣一人がこの制度を背負ってやってきたわけじゃない、今文科大臣としてこの法改正をしなきゃいけない立場なんで、なかなかそこは言えないのは分かるんですが、ただ、やっぱり政治というのは結果責任ですので、これだけ惨たんたる結果であったということは、私はこれで成功だとは言えないですよね、絶対に言えないと思います。物事は成功か失敗しかないわけで、やはり結果としては失敗だったと私は言わざるを得ないと思うんですね。
もう少し質問を進めますと、現在までに募集停止や廃止された法科大学院、三十八校ございます。この三十八校に国庫から支出された補助金や交付金の総額はいかほどでしょうか。このうち、施設に充てられたものと法科大学院の教授などの人件費に充てられたものの額はどうなっていますでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　お答え申し上げます。
国立大学に対する運営費交付金や私立大学の経常費補助金は、特定の教育研究組織に対する交付額を切り分けられるものではございませんので、法科大学院に対して支出した金額を正確に算出することはできませんが、予算上の積算等から先生の御指摘に沿って推計を行うと、平成十六年度の制度設立当初から平成三十一年度予算分までにおいて募集停止若しくは廃止された計三十八校の法科大学院に対する支援額は、概算で約二百六十六億円となります。内訳は、国立大学法人運営費交付金が七十二・六億、私立大学等経常費補助金特別補助が百九十三・八億の約二百六十六億となります。
これらのうち、法科大学院の施設費や教員の人件費に充てられた額については、これ切り分けできないと説明いたしましたが、そういう意味で計算が困難となっております。
○松沢成文君　この十五年間の法科大学院の運営に税金から二百六十六億円出ている、違う、廃止された三十八校に二百六十六億円出ているんですよね。これ、結果としてもう廃止されちゃったわけだから、国費の壮大な無駄遣い、失敗に終わったと指摘されても私は仕方ないと思いますよ。私学で百九十三億、国立で七十億ちょっとですよね。
これだけの国費が政府の政策立案の失敗で、運用の失敗で、もちろん大学側の努力不足もあると思いますが、結果として国民の税金が二百二十六億円無駄に使われたという事実に対して、大臣はどう責任感じます。
○国務大臣（柴山昌彦君）　確かに、今局長から二百六十六億円、募集停止や廃止された法科大学院に対して公費の投入があったという答弁をさせていただいたわけなんですけれども、例えば、募集停止や廃止された法科大学院の教員が、その実績や経験を生かして法学部など別の組織ですとか、あるいはほかの大学の法科大学院などで勤務をしているということもあります。また、実際に卒業した学生が、母校はなくなったけれどもその後法曹になったということもあるわけですから、必ずしもどぶにそのお金がなくなってしまっているというわけではないというようには思います。
ただ、委員御指摘のとおり、これまで持続可能な形で法曹養成機関をつくっていくということを目指していたということを考えれば、先ほど申し上げたとおり、見込み違いであったことは非常に遺憾だというように考えておりますし、それは、私の立場としては、文部科学省としてもやはりしっかりとした政策転換の責任を負っているというように考えております。
○松沢成文君　この法科大学院制度をスタートさせた、その制度をつくったときの文科大臣というのはどなたでしたか分かりますか、今。
○政府参考人（伯井美徳君）　遠山文部科学大臣でございます。
○松沢成文君　かなり昔なんで、私もよく覚えていませんけれども、私は、やはり二百二十六億、国の税金が、今募集を停止してしまっている、ある意味でなくなってしまっている法科大学院につぎ込まれた。大臣が言うように、教授もほかの法科大学院に回ってまた継続している方もいますし、様々な要因もあるので、全てがどぶに捨てたわけじゃない、継続して生かされている部分もあるというのは分かりますが、でも、法科大学院をつくった以上、それはもう全校が全て成長していくとは思いませんよ、競争の世界もあるわけだから、しかし半分以上がなくなってしまっている。
これ、持続可能な法曹養成制度になっていないわけですよ、このことの失敗、それから国費二百六十六億、全額じゃないけれども、その大部分は投資したけれどもそのリターンがなかったわけですね。この大失敗に対して、当時の文科大臣が私は謝罪せよとは言いませんが、私は、国民の皆さんにこの失敗についてはきちっと謝罪をする、あるいは誰かが責任を取る、それぐらいの大きな政府の失政だと私は考えているんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　繰り返しになりますけれども、やはり先ほども答弁をさせていただいたとおり、ずっと長らく法の支配をしっかりと日本全国津々浦々に広げていく、また、新しいリーガルサービスのニーズに従った形で法曹人口を増やしていくという目的、そして、それがこれまで、ともすると、やはり様々な既得権の壁に阻まれてなかなか進んでこなかったという中にあって、やはり政治主導で大胆な改革を進める必要があったということは、これは一面、私は非常に有意義だったというように思います。
ただ、そのときの見込みがかなり違った部分があったということについては、また、その後の対応についても適切な対応が遅れてしまったということについては、真摯に反省をしなければいけないというように考えております。
○松沢成文君　ちょっと角度を変えますが、今回の法改正によって法科大学院を更に充実していこうということですよね。この改正によって、じゃ、今後は三十八校に続く募集停止をする学校、もうそれはなくなって、少なくとも、あと残っている、今残っている学校は持続可能な法科大学院として成長できる、そういうふうに大臣として明言できますか。
○国務大臣（柴山昌彦君）　今後は法改正によって合格に要するコストや時間が短縮され、そして何よりも、法科大学院の入学者数の総数についても現状の定員規模を上限に制度的に管理をしていく、そういった質と量の改革というものを進めていくわけですから、もちろん、今後しっかりと法改正の進捗について、定数管理がどのように行われているかということを注意深く検証を続けていく必要はあるかというふうに思いますけれども、これまでのような失敗というのはもう起きないというように考えております。

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