現職裁判官の一覧

生年月日 S43.5.27
出身大学 東大
定年退官発令予定日 R15.5.27
R8.3.22 ～ 大阪高裁１３民部総括
R7.2.27 ～ R8.3.21 青森地家裁所長
R6.3.9 ～ R7.2.26 さいたま地裁３民部総括（破産再生執行保全部）
R4.4.1 ～ R6.3.8 さいたま地裁５民部総括
H29.4.1 ～ R4.3.31 東京地裁４３民部総括
H27.4.1 ～ H29.3.31 東京地裁４３民判事
H25.4.1 ～ H27.3.31 仙台地裁３民部総括
H24.4.1 ～ H25.3.31 仙台地家裁判事
H19.10.1 ～ H24.3.31 最高裁民事調査官
H16.4.1 ～ H19.9.30 東京高裁１民判事
H15.4.9 ～ H16.3.31 東京地裁判事
H15.4.1 ～ H15.4.8 東京地裁判事補
H12.4.1 ～ H15.3.31 熊本地家裁判事補
H10.4.1 ～ H12.3.31 最高裁民事局付
H5.4.9 ～ H10.3.31 東京地裁判事補

＊１　以下の記事も参照してください。
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　最高裁判所調査官
＊２　東京地裁令和４年３月２５日判決（裁判長は４５期の市川多美子）は，親権を持つ男性から２人の子どもを連れて別居したのは違法だとして，男性の元妻と，元妻に連れ出しを助言した代理人弁護士2人に110万円の損害賠償を命じました（朝日新聞デジタルの「子を連れて別居、代理人の弁護士にも賠償命令　「違法な助言」」参照）。
＊３の１　さいたま地裁令和６年１１月２１日決定（裁判長は４５期の市川多美子）は，在日クルド人らでつくる「日本クルド文化協会」（埼玉県川口市）が，ヘイトスピーチに当たるデモで名誉を傷つけられたとして今後実施しないよう求めた仮処分申立てで，デモを呼びかけた神奈川県の団体代表の男性に対し，協会事務所から半径６００メートル内でのデモを禁止しました（産経新聞HPの「クルド人排斥デモ禁止命令　さいたま地裁仮処分決定」参照）。
＊３の２　産経新聞HPの「＜独自＞川口クルド１００人超、資材置き場で大音量騒ぎ警察出動「日本人の理解足りない」」には「埼玉県川口市に在留するトルコの少数民族クルド人らが働く解体工事の資材置き場をめぐり、近隣住民などからの苦情や要望が過去２年間で７０件超にのぼることが、市のまとめでわかった。最近では業務に伴う苦情だけでなく、資材置き場で集団で大音量の音楽を流す迷惑行為で警察が出動する騒ぎもあり、クルド人の一人は「日本人の理解が足りない」と話したという。」と書いてあります。

この短期間に川口市で発生したこと
中国人の轢き逃げ。日本人死亡

（続きを読む...）市川多美子裁判官（４５期）の経歴

生年月日 S39.1.3
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R11.1.3
R6.10.4 ～ 大阪高裁１刑部総括
R4.6.6 ～ R6.10.3 高知地家裁所長
H31.3.23 ～ R4.6.5 京都地裁２刑部総括
H28.4.1 ～ H31.3.22 大阪地裁２刑部総括
H25.4.1 ～ H28.3.31 広島地裁２刑部総括
H22.4.1 ～ H25.3.31 司研刑裁教官
H19.4.1 ～ H22.3.31 高知地裁刑事部部総括
H16.4.1 ～ H19.3.31 大阪高裁２刑判事
H13.3.26 ～ H16.3.31 書研教官
H10.4.1 ～ H13.3.25 東京地裁判事補
H8.4.1 ～ H10.3.31 新潟地家裁佐渡支部判事補
H5.4.1 ～ H8.3.31 京都家地裁判事補
H3.4.9 ～ H5.3.31 千葉地裁判事補

＊１　以下の記事も参照して下さい。
・　高裁の部総括判事の位置付け
・　毎年６月開催の長官所長会同
・　新任の地家裁所長等を対象とした実務協議会の資料
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法修習生指導担当者協議会
・　司法研修所刑事裁判教官の名簿
・　裁判所職員総合研修所の研修実施計画
・　地方裁判所支部及び家庭裁判所支部
＊２　大阪地裁平成３０年４月２７日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，●●派の活動家である被告人が渋谷暴動事件に関与した疑いで逮捕状が発付され指名手配中だったＸと約８２日間同居し，第三者名義で借りたマンションの一室に匿った事案について，各種ＤＮＡ型鑑定の結果からＡとして逮捕された人物がＸ本人であると認定し，ビデオ撮影による入退室記録や防犯カメラ映像の任意提出がいずれも適法とされた一方，被撮影者のプライバシー保護の合理的期待が低い共用廊下の撮影であり，任意捜査として相当な方法の範囲内と判断されたことなどを踏まえ，被告人自身もＸが殺人等の罪で逮捕状が発付され逃亡中の人物だと認識していたと判断し，Ｘが長期にわたり逃亡し続けていた事実も重視され，犯行態様が組織的かつ悪質で刑事司法の運営を大きく阻害するとして，被告人に懲役１年８月を宣告するとともに未決勾留日数中２２０日をその刑に算入するとしたものです（ChatGPT o1 pro作成の要約をベースにした記載です。）。
＊３　大阪高裁令和７年３月１４日判決（裁判長は４３期の伊藤寿）は，同居する妹夫婦への恨みから，妹夫婦が不在の隙に自宅に放火して家屋を焼損させ，就寝中であった妹夫婦の子供である２名（当時１２歳と７歳）を一酸化炭素中毒により殺害した被告人に対する第一審の懲役３０年判決について，検察官が死刑を求めて控訴したのに対し，裁判員裁判の判断を尊重しつつ，犯行結果は極めて重大であるものの，本件が同居親族間のトラブルに起因し，妹夫婦の被告人への行き過ぎた対応等から被告人が恨みを抱いたことには無理からぬ面があり，精神的に追い詰められていたこと，計画性や実行行為自体の残虐性は死刑事案と比較して突出しているとは言えず，軽度知的障害の影響も考慮すべきであり，反省の態度も皆無ではないことなどを総合的に評価すれば，第一審の死刑を選択しなかった判断はやむを得ず，懲役３０年の量刑も，被害者遺族の峻烈な処罰感情を考慮してもなお，軽すぎて不当とまではいえないとして，検察官の控訴を棄却しました。（Gemini2.5Pro作成の要約をベースにした記載です。）。