生年月日 S52.9.1
出身大学 不明
定年退官発令予定日 R24.9.1
R5.4.1 ～ 東京高裁第３特別部判事
R4.7.25 ～ R5.3.31 東京高裁１２刑判事
R2.2.21 ～ R4.7.24 最高裁刑事局第二課長
H29.4.1 ～ R2.2.20 神戸地裁４刑判事
H28.4.1 ～ H29.3.31 東京高裁１０刑判事
H26.4.1 ～ H28.3.31 最高裁刑事局付
H23.7.4 ～ H26.3.31 札幌地家裁室蘭支部判事補
H22.4.1 ～ H23.7.3 宇都宮地家裁判事補
H20.4.1 ～ H22.3.31 宇都宮家地裁判事補
H19.4.1 ～ H20.3.31 神戸地家裁判事補
H17.10.16 ～ H19.3.31 神戸地裁判事補
H16.10.2 ～ H17.10.15 二弁に登録
＊１ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官及び事務総局の各局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと等
・ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌（平成３１年４月１日現在）
・ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
音声認識システムの運用停止について（令和４年７月１３日付の最高裁判所総務局第二課長及び刑事局第二課長の事務連絡）を添付しています。 pic.twitter.com/b9eQQpNQ2h
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 4, 2022
令和２年度刑事実務研究会２（共同研究「令状処理をめぐる諸問題」結果概要）（令和２年１２月の司法研修所の文書）を掲載しています。https://t.co/MxvAKkRs0t pic.twitter.com/HbJ0L66COV
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 17, 2023
＊２ 政府広報オンラインの「裁判員って何するの？裁判員制度をよく知ろう！（文字で読む）」に最高裁判所事務総局刑事局第二課長としてゲストとして出演しています。
＊３の１ 東京高裁第３特別部は，排除措置命令等（排除措置命令、納付命令、競争回復措置命令、第四十八条の三第三項の認定及び第四十八条の七第三項の認定並びに前節の規定による決定であることにつき独占禁止法７６条２項）に対する抗告訴訟（独占禁止法８５条１号参照）の控訴事件等を担当しています（東京高裁の令和５年度事務分配３頁及び４頁参照）。
＊３の２ 弁護士任官どどいつ集ブログの「配点事件が あるのかどうか？ 「名古屋高裁 特別部」」には「かつて、裁判所では、露骨な差別人事の反面で、過剰な温情人事が目に余ると言われてきた。後者の典型例は、心身の故障で執務することができない裁判官を、裁判官分限法に従って分限免職にせず、高裁の陪席などに形式的に配置し、事実上、長期間の休職をさせるといった措置だ。」と書いてあります。