目次
第1 第25回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第2 第25回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる11人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
3 平成31年2月13日任命の草野耕一最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
4 平成31年3月20日任命の宇賀克也最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
5 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
6 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
7 令和3年2月8日任命の長嶺安政最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
8 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
9 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
10 令和3年9月3日任命の岡正晶最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
11 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
第3 第25回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第4 国民審査を受ける前に定年退官した,平成30年1月9日任命の宮崎裕子最高裁判所判事(31期・第三小法廷)
第5 関連記事その他
第1 第25回最高裁判所裁判官国民審査の実施
・ 平成29年10月22日施行の第48回衆議院議員総選挙の後に任命された,以下の11人の最高裁判所裁判官に対して,第25回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
(平成29年11月1日発足の第4次安倍内閣任命分)
1 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
(平成30年10月2日発足の第4次安倍第1次改造内閣任命分)
3 平成31年2月13日任命の草野耕一最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
4 平成31年3月20日任命の宇賀克也最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
5 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
(令和元年9月11日発足の第4次安倍第2次改造内閣任命分)
6 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
(令和2年9月16日発足の菅義偉内閣任命分)
7 令和3年2月8日任命の長嶺安政最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
8 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
9 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
10 令和3年9月3日任命の岡正晶最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
11 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
(令和3年10月4日の発足の第1次岸田内閣任命分)
(任命なし)
・ 「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。
第2 第25回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる11人の最高裁判所裁判官(着任順)
1 平成30年1月9日任命の深山卓也最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和6年9月2日に定年退官が発令される予定です。
イ 最高裁判所長官に昇進した大谷直人最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,平成29年12月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「深山卓也」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は7.82%でした。
(2) 掲載資料
・ 平成29年12月19日付の,「新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について」
2 平成30年2月26日任命の三浦守最高裁判所判事(34期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元大阪高検検事長であり,令和8年10月23日に定年退官が発令される予定です。
イ 平成30年1月16日に依願退官した小貫芳信最高裁判所判事(27期・第二小法廷)の後任として,平成30年2月16日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「三浦守」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.67%でした。
(2) 掲載文書
・ 西川克行東京高検検事長,伊丹俊彦大阪高検検事長,青沼隆行次長検事及び三浦守札幌高検検事長任命の閣議書(平成27年12月1日付)
3 平成31年2月13日任命の草野耕一最高裁判所判事(32期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 東京大学大学院法学政治学研究科客員教授・元 慶應義塾大学法務研究科教授であり,令和7年3月22日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する鬼丸かおる最高裁判所判事(27期・第二小法廷)の後任として,平成31年1月11日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「草野耕一」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.68%でした。
(2) 掲載文書
・ 草野耕一最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について(平成31年2月7日付の最高裁判所事務総局広報課の文書)
4 平成31年3月20日任命の宇賀克也最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和30年7月21日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 東京大学大学院法学政治学研究科教授であり,令和7年7月21日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する岡部喜代子最高裁判所判事(28期・第三小法廷)の後任として,平成31年2月22日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「宇賀克也」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.88%でした。
(2) 掲載文書
・ 宇賀克也最高裁判所判事の就任記者会見関係文書(平成31年3月20日実施分)
・ 宇賀克也最高裁判所判事の事務視察資料(令和元年5月30日付の高松高裁の文書)
5 令和元年9月2日任命の林道晴最高裁判所判事(34期・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和32年8月31日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 東京高等裁判所長官であり,令和9年8月31日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する山崎敏充最高裁判所判事の後任(27期・第三小法廷)として,令和元年8月2日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「林道晴」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は7.69%でした。
(2) 掲載文書
・ 林道晴最高裁判所判事の就任記者会見関係文書(令和元年9月2日実施分)
・ 平成30年4月27日付の東京地裁所長書簡(平成30年6月12日の林道晴東京高裁長官の講話)
(3) その他
・ 平成30年3月15日,ツイッターで,特定の性犯罪事件についての判決にリンクを張ったり,「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」,「そんな男に,無惨にも殺されてしまった17歳の女性」と記載した投稿をして,被害者遺族の感情を傷つけるなどした46期の岡口基一東京高裁第22民事部判事について,下級裁判所事務処理規則21条に基づき,書面による厳重注意をしました。
6 令和元年10月2日任命の岡村和美最高裁判所判事(35期・第二小法廷)
(1) 基本情報
ア 早稲田大学法学部卒業であり,元 消費者庁長官であり,
令和9年12月23日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する山本庸幸最高裁判所判事(期外・第二小法廷)の後任として,令和元年9月20日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「岡村和美」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は7.26%でした。
(2) 掲載文書
・ 岡村和美最高裁判所判事の就任記者会見関係文書(令和元年10月2日実施分)
7 令和3年2月8日任命の長嶺安政最高裁判所判事(期外・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 昭和29年4月16日生まれであり,東京大学教養学部卒業であり,元 駐英大使であり,令和6年4月16日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する林景一最高裁判所判事の後任(期外・第三小法廷)として,令和3年1月15日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「長嶺安政」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は7.24%でした。
(2) 掲載文書
・ 英国駐箚特命全権大使長嶺安政に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鶴岡公二の解任状に関する閣議請議について(令和元年10月30日付の外務省の文書)
・ 英国駐箚特命全権大使長嶺安政他一名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使鶴岡公二外一名の解任状につき認証を仰ぐことに関する閣議書(令和元年11月1日付)
・ 最高裁判所事務総局広報課の決裁票(令和3年2月8日実施の長嶺安政最高裁判事の就任記者会見概要のウェブサイト掲載に関するもの)
(3) その他
・ 外務省国際法局長経験のある最高裁判所判事も参照してください。
8 令和3年7月16日任命の安浪亮介最高裁判所判事(35期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 大阪高等裁判所長官であり,令和9年4月19日に定年退官が発令される予定です。
イ 小池裕最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,令和3年6月4日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「安浪亮介」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は5.92%でした。
(2) 掲載文書
・ 安浪亮介 大阪高等裁判所長官任命の閣議書(平成30年12月20日付)
・ 安浪亮介大阪高裁長官の就任記者会見関係文書(平成31年1月30日実施分)
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年7月16日開催分)に関する文書
・ 安浪亮介最高裁判事就任記者会見(令和3年7月16日実施分)の概要のウェブサイトへの掲載について(令和3年8月4日付の最高裁広報課の決裁文書)
9 令和3年7月16日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事(40期・第三小法廷)
(1) 基本情報
ア 東北大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会所属の弁護士・元 長島・大野・常松法律事務所パートナーであり,令和10年12月27日に定年退官が発令される予定です。
イ 定年退官する宮崎裕子最高裁判所判事の後任(31期・第三小法廷)として,令和3年6月4日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「渡邉惠理子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.07%でした。
(2) 掲載文書
・ 安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年7月16日開催分)に関する文書
(3) その他
ア 独占禁止法関係の案件が仕事の99%を占めていて,家族構成は夫とネコたちとのことです(Attorney’s MAGAZINE Onlineの「弁護士 渡邉惠理子」参照)。
イ 東京高裁平成10年7月9日判決(判例秘書に掲載)は,香川大学法学部及び同大学大学院法学研究科教授の職に在り、租税法を担当していた者(昭和32年3月に東京大学教養学部を卒業し,国税庁,国税局及び国税不服審判所に勤務した後,平成2年4月に香川大学教授となった。)がした弁護士名簿登録請求に対し、日弁連がした同請求を拒絶する旨の決定は適法であると判示しました。
10 令和3年9月3日任命の岡正晶最高裁判所判事(34期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 第一東京弁護士会会長であり,令和8年2月2日に定年退官が発令される予定です。
イ 木澤克之最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,令和3年7月30日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「岡正晶」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.20%でした。
(2) 掲載文書
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年8月27日実施分)に関する文書
11 令和3年9月3日任命の堺徹最高裁判所判事(36期・第一小法廷)
(1) 基本情報
ア 東京大学法学部卒業であり,元 東京高検検事長であり,令和10年7月17日に定年退官が発令される予定です。
イ 池上政幸最高裁判所判事(29期・第一小法廷)の後任として,令和3年7月30日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ 投票行動.comの「堺徹」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ 罷免を可とする率は6.19%でした。
(2) 掲載資料
・ 岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見(令和3年8月27日実施分)に関する文書
第3 第25回最高裁判所裁判官国民審査の結果
・ Wikipediaの「2021年最高裁判所裁判官国民審査」によれば,国民審査の結果(罷免を可:罷免を不可)は以下のとおりでした。
深山卓也 447万3315票:5270万7475票(罷免を可とする率は7.82%)
三浦 守 381万3025票:5336万7781票(罷免を可とする率は6.67%)
草野耕一 382万1616票:5335万9181票(罷免を可とする率は6.68%)
宇賀克也 391万1314票:5326万9474票(罷免を可とする率は6.88%)
林 道晴 439万7748票:5278万3073票(罷免を可とする率は7.69%)
岡村和美 414万9807票:5303万1006票(罷免を可とする率は7.26%)
長嶺安政 413万8543票:5304万2293票(罷免を可とする率は7.24%)
安浪亮介 338万4687票:5379万6120票(罷免を可とする率は5.92%)
渡邉惠理子 346万8613票:5371万2174票(罷免を可とする率は6.07%)
岡 正晶 354万4361票:5363万6426票(罷免を可とする率は6.20%)
堺 徹 353万9058票:5364万1758票(罷免を可とする率は6.19%)
最高裁判所裁判官国民審査の結果報告について(令和3年11月5日付の総務大臣から最高裁判所長官への連絡文書)を添付しています。 pic.twitter.com/07q0UWa9Ww
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) December 11, 2021
最高裁 裁判官の国民審査
開票結果は「全員信任」詳しい結果は特集サイトをご覧ください。
詳細な分析は専門家の見方もまじえて後ほど更新します。https://t.co/263dElfwaG#国民審査— NHKニュース (@nhk_news) November 1, 2021
第4 国民審査を受ける前に定年退官した,平成30年1月9日任命の宮崎裕子最高裁判所判事(31期・第三小法廷)
1 基本情報
(1) 昭和26年7月9日生まれであり,東京大学法学部卒業であり,元 東京大学法科大学院客員教授・元 京都大学客員教授であり,令和3年7月8日限りで定年退官しました。
(2) 定年退官する木内道祥最高裁判所判事(27期・第三小法廷)の後任として,平成29年12月8日の閣議で,最高裁判所判事への就任が決定しました。
(3) 投票行動.comの「宮崎裕子」に,関与した裁判例への投票行動が載っています。
2 就任前後の事情
(1) 宮崎裕子弁護士は長年にわたり長島・大野・常松法律事務所のパートナーを務めていました(同事務所HPの「宮崎裕子元弁護士が最高裁判所判事に就任」参照)。
(2) 平成30年1月10日付の行政文書不開示決定通知書によれば,木内道祥最高裁判所判事の後任として,最高裁が内閣に対して提示した候補者の人数,及び日弁連からの推薦の有無が分かる文書は存在しません。
(3) 日弁連が最高裁に推薦した9人のうちの1人でした(朝日新聞HPの「旧姓使用の最高裁判事が就任 ホテル宿泊拒まれた経験も」参照)。
(4) 当初の報道では,戸籍名の「竹内裕子」という氏名が記載されていました(5ちゃんねる(旧2ちゃんねる)の「【人事】最高裁長官 大谷直人氏起用を閣議決定 来月9日づけで発令 」参照)。
(5) 2018年1月26日の毎日新聞のネット記事には,「「『宮崎裕子』を名乗ることができないと言われたら、(判事を受けるかどうか)かなり悩んだと思う」。昨秋、最高裁は裁判官が判決文や令状で旧姓を使うことを認めた。旧姓を使う初の最高裁判事となった点を記者に問われると、率直な思いを明かした。」と書いてあります。
ただし,日弁連推薦の最高裁判所判事候補者になることを希望する場合,前任者の定年退官予定日の1年近く前までに,50名以上の会員又は単位弁護士会から日弁連の最高裁判所裁判官推薦諮問委員会への第一次推薦を受ける必要がありますところ,2017年1月頃の時点では,最高裁が裁判官の旧姓使用を認める予定であったかどうかは内部的にも決まっていなかったと思います。
3 掲載文書
・ 平成29年12月19日付の,「新最高裁判所長官及び新最高裁判所判事の就任に伴う記者会見における写真取材について」
4 その他
(1) 国民審査を受ける前に定年退官したのは,31期の宮崎裕子最高裁判所判事が初めてです。
(2) 2018年1月26日の毎日新聞のネット記事には,「「法廷に男女差はない」。法曹を志した時、そう助言してくれた元裁判官の父は昨年10月に96歳で死去し、最高裁判事就任が決まったのはその2カ月後だった。」と書いてあります。
ところで,4期の宮崎富哉裁判官(1921年9月7日生)は,海軍兵学校70期であり,戦後は東大卒業後,裁判官・弁護士として活躍し(江鷹会の談話室ブログの「丸の内木曜会3月例会」参照),2017年10月に死亡しました(2017年11月24日のツイッター情報「先程、兵70期の宮崎富哉大尉が10月に亡くなられたとご令嬢様よりお電話をいただいた」参照)から,死亡時の年齢は96歳であると思います。ただし,2017年10月の叙位情報が載っている,裁判所時報平成30年1月1日号には宮崎富哉裁判官の叙位は掲載されていません。
第5 関連記事その他
1 令和3年10月14日の衆議院解散に伴う令和3年10月31日施行の第49回衆議院議員総選挙(投票率は55.93%)の結果,岸田内閣が継続することとなりました。
2 以下の資料を掲載しています。
・ 最高裁判所裁判官の審査公報掲載文原稿用紙及びその決裁票(令和3年10月19日決裁終了)
3 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所裁判官国民審査
・ 最高裁判所裁判官の少数意見
・ 最高裁判所第一小法廷(着任順)
・ 最高裁判所第二小法廷(長官以外は着任順)
・ 最高裁判所第三小法廷(着任順)
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所裁判官等の公用車
・ 高輪1期以降の,裁判官出身の最高裁判所判事
・ 最高裁判所長官任命の閣議書
・ 最高裁判所判事任命の閣議書
R031224 最高裁の理由説明書(最高裁が,報道各社からの依頼に基づき,第25回国民審査を受ける最高裁判所裁判官のアンケート回答を送付した際に作成し,又は取得した文書)を添付しています。 pic.twitter.com/5PRHUCn4jt
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 9, 2022