最高裁判所裁判官国民審査

目次
第１　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
第２　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）
１　平成２７年２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
２　平成２７年４月２日任命の小池裕最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
３　平成２８年７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
４　平成２８年９月５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
５　平成２９年２月６日任命の山口厚最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
６　平成２９年３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
７　平成２９年４月１０日任命の林景一最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
第３　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の結果
第４　関連記事その他

第１　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の実施
１　平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の７人の最高裁判所裁判官に対して，第２４回最高裁判所裁判官国民審査が行われました。
（平成２６年１２月２４日発足の第３次安倍内閣任命分）
①　平成２７年　２月１７日任命の大谷直人最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
②　平成２７年　４月　２日任命の小池裕　最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２７年１０月　７日発足の第３次安部第１次改造内閣任命分）
③　平成２８年　７月１９日任命の木澤克之最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）
(平成２８年　８月　３日発足の第３次安部第２次改造内閣任命分）
④　平成２８年　９月　５日任命の菅野博之最高裁判所判事（３２期・第二小法廷）
⑤　平成２９年　２月　６日任命の山口厚　最高裁判所判事（　期外・第一小法廷）
⑥　平成２９年　３月１４日任命の戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
⑦　平成２９年　４月１０日任命の林景一　最高裁判所判事（　期外・第三小法廷）
(平成２９年　８月　３日発足の第３次安部第３次改造内閣任命分）
（任命なし）
２　「最高裁判所判事任命の閣議書」も参照してください。

第２　第２４回最高裁判所裁判官国民審査の対象となる７人の最高裁判所裁判官（着任順）

（続きを読む...）平成２９年１０月２２日執行の第２４回最高裁判所裁判官国民審査

目次
１　総論
２　最高裁判所裁判官国民審査のタイミング
３　最高裁判所裁判官国民審査の投票等
４　最高裁判所裁判官国民審査公報
５　最高裁判所裁判官国民審査の在外投票
６　最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票の開始日の変更
７　最高裁判所裁判官国民審査に関する外部ＨＰ
８　最高裁判所裁判官に関するＨＰ
９　関連資料及び関連記事

１　総論
(1)　最高裁判所裁判官国民審査の制度は，既に任命されている最高裁判所の裁判官が，その職責にふさわしいかどうかを国民が審査する制度です（憲法７９条２項ないし４項，裁判所法４８条及び最高裁判所裁判官国民審査法）。
(2)　最高裁判所裁判官国民審査の制度は，国民が裁判官を罷免すべきか否かを決定する趣旨であって，裁判官の任命を完成させるか否かを審査するものではありません（最高裁大法廷昭和２７年２月２０日判決，最高裁昭和４７年７月２５日判決参照）。
(3)　総務省自治行政局選挙部管理課選挙管理官は，国民審査に関する事務を行っています（総務省組織規則２７条２項）。

２　最高裁判所裁判官国民審査のタイミング
(1)　最高裁判所の裁判官は任命された後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に国民審査を受け，この審査の日から１０年を経過した後に初めて行われる衆議院議員総選挙の投票日に更に審査を受けます（憲法７９条２項）。
(2)　憲法７９条２項に基づき再審査を受けた最高裁判所裁判官は６人だけですし，再審査自体，昭和３８年を最後に１度も実施されていません。
(3)　国民審査を受ける前に退官した最高裁判所裁判官は，①舌禍事件により昭和２３年６月２８日に依願退官した庄野理一（元 東弁弁護士），及び②昭和２６年７月２９日に死亡退官した穂積重遠（元 東京帝国大学法学部長）の２人だけです。
(4)　最高裁判所判事に任命されて既に国民審査を受けた者が最高裁判所長官に任命された場合，改めて国民審査を受ける必要はないと解されています（昭和４７年３月１４日の衆議院法務委員会における真田秀夫内閣法制局第一部長の答弁）。

３　最高裁判所裁判官国民審査の投票等
(1)　衆議院議員の総選挙がある人は，国民審査の投票をすることができます。
(2)　審査人である有権者は，投票所において，罷免を可とする裁判官については，投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に自ら×の記号を記載し，罷免を可としない裁判官については、投票用紙の当該裁判官に対する記載欄に何等の記載をしないで，これを投票箱に入れなければなりません（最高裁判所裁判官国民審査法１５条）。
(3)　罷免を可とする投票の数が罷免を可としない投票の数より多い最高裁判所裁判官は罷免されます（最高裁判所裁判官国民審査法３２条）ものの，これまでに罷免された最高裁判所裁判官はいません。

４　最高裁判所裁判官国民審査公報
(1)　最高裁判所裁判官国民審査法５３条，最高裁判所裁判官国民審査法施行令２２条ないし３０条，及び最高裁判所裁判官国民審査公報発行規程２条に基づき，最高裁判所裁判官国民審査公報が発行されています。
(2)　最高裁判所裁判官国民審査公報には，審査に付される裁判官の氏名，生年月日及び経歴並びに最高裁判所において関与した主要な裁判その他審査に関し参考となるべき事項が掲載されます（最高裁判所裁判官国民審査法施行令２３条）。

（続きを読む...）最高裁判所裁判官国民審査

目次
第１　罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
第２　関連記事

第１　罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官
・　罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官は以下のとおりであって，最高裁判所裁判官国民審査によって罷免された最高裁判所裁判官はいません。
１位：下田武三最高裁判所判事（元 駐アメリカ大使）
昭和４７年１２月の第　９回国民審査，罷免を可とする率は１５．１７%
２位：谷口正孝最高裁判所判事（元 東京地方裁判所長）
昭和５５年　６月の第１２回国民審査， 罷免を可とする率は１４．８４%
３位：宮崎梧一最高裁判所判事（元 第一東京弁護士会所属弁護士）
昭和５５年　６月の第１２回国民審査，罷免を可とする率は１４．７９%
４位：寺田治郎最高裁判所判事（後の最高裁判所長官）（元 東京高等裁判所長官）
昭和５５年　６月の第１２回国民審査，罷免を可とする率は１４．６２%
５位：岸盛一最高裁判所判事（元 東京高等裁判所長官）
昭和４７年１２月の第　９回国民審査，罷免を可とする率は１４．５９%
６位：伊藤正己最高裁判所判事（元 東京大学教授）
昭和５５年　６月の第１２回国民審査，罷免を可とする率は１３．２５%
７位：小川信雄最高裁判所判事（元 東京弁護士会所属弁護士）
昭和４７年１２月の第　９回国民審査，罷免を可とする率は１２．７３%
８位：池田克最高裁判所判事（元 大審院次長検事）
昭和３０年　２月の第　３回国民審査，罷免を可とする率は１２．４９%
９位：奥野久之最高裁判所判事（元 神戸弁護士会所属弁護士）
平成　２年　２月の第１５回国民審査，罷免を可とする率は１２．４９%
１０位：坂本吉勝最高裁判所判事（元 第二東京弁護士会所属弁護士）
昭和４７年１２月の第　９回国民審査，罷免を可とする率は１２．４３%

（続きを読む...）罷免を可とする比率が高かった最高裁判所裁判官

１　平成２年１月２４日の衆議院解散に伴う平成２年２月１８日施行の第３９回衆議院議員総選挙（投票率は７３．３１％）は，平成元年４月１日の消費税導入後最初の総選挙でした。

２   昭和６１年７月６日執行の第３８回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の８人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　昭和６１年７月２２日発足の第３次中曽根内閣任命分
①　昭和６２年１月２８日任命の四ッ谷厳最高裁判所判事（１期・第一小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成４年２月８日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．３２％でした。

②　昭和６２年９月５日任命の奥野久之最高裁判所判事（期前・第二小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成２年８月２６日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．４９％でした。

(2)　昭和６２年１１月６日発足の竹下内閣任命分
③　昭和６３年３月１７日任命の貞家克己最高裁判所判事（２期・第三小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成５年９月１２日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１２．０２％でした。

④　昭和６３年６月１７日任命の大堀誠一最高裁判所判事（３期・第一小法廷）
・　東北大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成７年８月１０日に定年退官しました。
・　罷免を可とする率は１１．４１％でした。

(3)　昭和６３年１２月２７日発足の竹下改造内閣任命分
（任命なし。）

(4)　平成元年６月３日発足の宇野内閣任命分

（続きを読む...）平成２年２月１８日執行の第１５回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成５年６月１８日の衆議院解散（通称は嘘つき解散）に伴う平成５年７月１８日施行の第４０回衆議院議員総選挙（投票率は６７．２６％）の結果，５５年体制が崩壊して細川政権が誕生しました。

２   平成２年２月１８日施行の第３９回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成元年８月１０日発足の第１次海部内閣任命分 
①　平成２年２月２０日任命の佐藤庄市郎最高裁判所判事（２期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 日弁連事務総長・元 第一東京弁護士会会長であり，平成６年２月１５日に定年退官しました。

(2)　平成２年２月２８日発足の第２次海部内閣任命分
②　平成２年５月１０日任命の可部恒雄最高裁判所判事（４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成９年３月８日に定年退官しました。

③　平成２年９月３日任命の木崎良平最高裁判所判事（３期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会会長であり，平成６年７月２４日に定年退官しました。

④　平成２年１２月１０日任命の味村治最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京帝国大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成６年２月６日に定年退官しました。

(3)　平成２年１２月２９日発足の第２次海部改造内閣任命分
⑤　平成３年５月１３日任命の大西勝也最高裁判所判事（５期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１０年９月９日に定年退官しました。

(4)　平成３年１１月５日発足の宮澤内閣任命分
⑥　平成４年２月１３日任命の小野幹雄最高裁判所判事（７期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成１２年３月１５日に定年退官しました。
・　定年退官後の平成１３年から平成２７年６月までの間，日本会議会長をしていました。

（続きを読む...）平成５年７月１８日執行の第１６回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成８年９月２７日の衆議院解散に伴う平成８年１０月２０日施行の第４１回衆議院議員総選挙（投票率は５９．６５％）では，従来の中選挙区制に代わり，小選挙区比例代表並立制が用いられました。

２   平成５年７月１８日施行の第４０回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成５年８月９日発足の細川内閣任命分
①　平成５年９月１３日任命の千種秀夫最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 最高裁判所事務総長であり，平成１４年２月２０日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「千種秀夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．３０％でした。

②　平成６年１月１１日任命の根岸重治最高裁判所判事（５期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京高等検察庁検事長であり，平成１０年１２月３日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「根岸重治」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．９０％でした。

③　平成６年２月９日任命の高橋久子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京大学経済学部卒業であり，元 労働省婦人少年局長であり，平成９年９月２１日に定年退官しました。
・　女性初の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「高橋久子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６６％でした。

④　平成６年２月１６日任命の尾崎行信最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会会長であり，平成１１年４月１８日に定年退官しました。
・　政治家 尾崎行雄の孫です。
・　投票行動.comの「尾崎行信」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．７９％でした。

（続きを読む...）平成８年１０月２０日執行の第１７回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成１２年６月２日の衆議院解散（通称は神の国解散）に伴う平成１２年６月２５日施行の第４２回衆議院議員総選挙（投票率は６２．４９％）では，自民党，公明党及び保守新党の与党３党が大きく議席を減らしました。

２   平成８年１０月２０日施行の第４１回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成８年１１月７日発足の第２次橋本内閣任命分
①　平成９年３月１０日任命の山口繁最高裁判所判事（９期・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 福岡高等裁判所長官であり，平成１４年１１月３日に定年退官しました。
・　平成９年１０月３１日に第１４代最高裁判所長官に任命されました。
・　裁判官出身の最高裁判所長官のうち，東京高裁長官又は大阪高裁長官を経験せずに最高裁判所長官となったのは，山口繁及び寺田逸郎だけです。
・　投票行動.comの「山口繁」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．６０％でした。

②　平成９年９月８日任命の元原利文最高裁判所判事（７期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 神戸弁護士会会長であり，平成１３年４月２１日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「元原利文」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は８．６５％でした。

(2)　平成９年９月１１日発足の第２次橋本改造内閣任命分
③　平成９年９月２４日任命の大出峻郎最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成１３年１２月１９日に依願退官しました。
・　投票行動.comの「大出峻郎」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．５３％でした。

④　平成９年１０月３１日任命の金谷利広最高裁判所判事（１２期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成１７年５月１６日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「金谷利広」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

（続きを読む...）平成１２年６月２５日執行の第１８回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成１５年１０月１０日の衆議院解散に伴う平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙（投票率は５９．８６％）では，自民党，公明党及び保守新党の与党３党で絶対安定多数を維持したものの，自民党は１０議席を減らし，与党全体としては１２の議席減となりました。

２   平成１２年６月２５日施行の第４２回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成１２年７月４日発足の第２次森内閣任命分
①　平成１２年９月１４日任命の深澤武久最高裁判所判事（１３期・第一小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会会長であり，平成１６年１月４日に定年退官しました。
・　平成１５年５月発行の「司法の窓」第６２号の「１５のいす」に，深澤武久最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「深澤武久」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．７１％でした。

(2)　平成１２年１２月５日発足の森改造内閣任命分
（任命なし。）

(3)　平成１３年４月２６日発足の第１次小泉内閣任命分
②　平成１３年５月１日任命の濱田邦夫最高裁判所判事（１４期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり，平成１８年５月２３日に定年退官しました。
・　平成１７年５月発行の「司法の窓」第６７号の「１５のいす」に，濱田邦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「濱田邦夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　裁判長として，最高裁平成１８年６月２０日判決（光市母子殺害事件第一次上告審判決）（無期懲役の原判決を破棄差戻しとしたもの。）に関与しました。
・　罷免を可とする率は６．９２％でした。

③　平成１３年１２月１９日任命の横尾和子最高裁判所判事（期外・第一小法廷）
・　国際基督教大学教養学部卒業であり，元 社会保険庁長官・元 アイルランド大使であり，平成２０年９月１０日に依願退官しました。
・　女性２人目の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「横尾和子」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。

（続きを読む...）平成１５年１１月９日執行の第１９回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成１７年８月８日の衆議院解散（通称は郵政解散）に伴う平成１７年９月１１日施行の第４４回衆議院議員総選挙（投票率は６７．５１％）では，自民党が大勝しました。

２   平成１５年１１月９日施行の第４３回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の６人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました。
(1)　平成１５年１１月１９日発足の第２次小泉内閣任命分
①　平成１６年１月６日任命の才口千晴最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）
・　中央大学卒業であり，元 日弁連倒産法改正問題検討委員会委員長であり，平成２０年９月２日に定年退官しました。
・　平成１８年１０月発行の「司法の窓」第６９号の「１５のいす」に，才口千晴最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「才口千晴」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．８８%でした。
・　東弁リブラ２００８年１２月号に，退官後の記事が載っています。

②　平成１６年２月２６日任命の津野修最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　京都大学卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成２０年１０月１９日に定年退官しました。
・　平成１９年５月発行の「司法の窓」第７０号の「１５のいす」に，津野修最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「津野修」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．６３%でした。

(2)　平成１６年９月２７日発足の第２次小泉改造内閣任命分
③　平成１６年１２月２７日任命の今井功最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）
・　京都大学卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，平成２１年１２月２５日に定年退官しました。
・　平成２０年１０月発行の「司法の窓」第７３号の「１５のいす」に，今井功最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「今井功」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．６４%でした。
・　退官後の平成２４年６月，みずほ銀行監査役に就任しました。

（続きを読む...）平成１７年９月１１日執行の第２０回最高裁判所裁判官国民審査

１(1)　平成２１年７月２１日の衆議院解散（通称は政権選択解散）に伴う平成２１年８月３０日施行の第４５回衆議院議員総選挙（投票率は６９．２８％）の結果，民主党政権となりました。
(2)　総務省の行政事業レビューシートによれば，第４５回衆議院議員総選挙で必要となった費用は５９８億４４００万円であり，そのうち，４７都道府県に５６０憶７０００万円，各放送事業者等に１億７００万円，各新聞社に１４億５１００万円，各交通事業者等に７１００万円，郵便事業株式会社に１５億４１００万円，明るい選挙推進協会に６３００万円，民間会社に５億４０００万円，委員等に１００万円が支払われました。２　平成１７年９月１１日施行の第４４回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の９人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成１７年９月２１日発足の第３次小泉内閣任命分
（任命なし）

(2)　平成１７年１０月３１日発足の第３次小泉改造内閣任命分
①　平成１８年５月２５日任命の那須弘平最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 第二東京弁護士会副会長・元 日弁連常務理事であり，平成２４年２月１０日に定年退官しました。
・　投票行動.comの「那須弘平」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．４５%でした。

(3)　平成１８年９月２６日発足の第１次安倍内閣任命分
②　平成１８年１０月１６日任命の涌井紀夫最高裁判所判事（１８期・第一小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，平成２１年１２月１７日に死亡退官しました。
・　投票行動.comの「涌井紀夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は７．７３%でした。

③　平成１８年１１月１日任命の田原睦夫最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 日弁連司法制度調査会副委員長であり，平成２５年４月２２日に定年退官しました。
・　平成２４年５月発行の「司法の窓」第７７号の「１５のいす」に，田原睦夫最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　投票行動.comの「田原睦夫」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．５２%でした。

④　平成１９年５月２３日任命の近藤崇晴最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 仙台高等裁判所長官であり，平成２２年１１月２１日に死亡退官しました。
・　投票行動.comの「近藤崇晴」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は６．１３%でした。

（続きを読む...）平成２１年８月３０日執行の第２１回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成２４年１１月１６日の衆議院解散（通称は近いうち解散）に伴う平成２４年１２月１６日施行の第４６回衆議院議員総選挙（投票率は５９．３２％）の結果，自民党政権に戻りました。

２(1)　平成２４年１２月１６日執行の第２２回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2)　NAVERまとめに「次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと」が載っています。
(3)　外部ＨＰの「最高裁国民審査の”リアル有権者”になろう！」，「最高裁判事の国民審査では何を判断すべきなのか？木村草太／憲法学」，「最高裁判所裁判官国民審査の参考資料」（BLOGOS）及び「第２２回最高裁判所裁判官国民審査の結果をどう見るか」が参考になります。
(4)　togetterに「最高裁判所裁判官国民審査の判断材料ツイート」及び「最高裁判官の国民審査関係」が載っています。
(5)　Chikirinの日記ブログに「国民審査と一票の格差」が載っています。

３   平成２１年８月３０日施行の第４５回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の１０人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成２１年９月１６日発足の鳩山内閣任命分
①　平成２１年１２月２８日任命の須藤正彦最高裁判所判事（２２期・第二小法廷）
・　中央大学法学部卒業であり，元 日弁連綱紀委員会委員長であり，平成２４年１２月２６日に定年退官しました。
・　定年退官する中川了滋最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）の後任として，平成２１年１１月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　最高裁判所判事に就任した時点で定年まで約３年しか残っていなかったという意味において異例の人事でした。
・　投票行動.comの「須藤正彦」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　定年退官の１０日前に国民審査を受けました。
・　罷免を可とする率は８．０９%でした。
・　東弁リブラ２０１３年４月号に，退官後の記事が載っています。

②　平成２１年１２月２８日任命の千葉勝美最高裁判所判事（２４期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 仙台高等裁判所長官であり，平成２８年８月２４日に定年退官しました。
・　定年退官する今井功最高裁判所判事（１６期・第二小法廷）の後任として，平成２１年１１月２７日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「千葉勝美」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　平成２７年５月発行の「司法の窓」第８０号の「１５のいす」に，千葉勝美最高裁判所判事のエッセイが載っています。
・　罷免を可とする率は８．１４%でした。

（続きを読む...）平成２４年１２月１６日執行の第２２回最高裁判所裁判官国民審査

１　平成２６年１１月２１日の衆議院解散（通称はアベノミクス解散）に伴う平成２６年１２月１４日施行の第４７回衆議院議員総選挙（投票率は５２．６６％）の結果，安倍内閣が継続することとなりました。

２(1)　平成２６年１２月１４日執行の第２３回最高裁判所裁判官国民審査公報にリンクを張っています。
(2)　NAVERまとめに「（続）次の衆院選までに知っておきたい「最高裁判所裁判官国民審査」のこと２０１４版」及び「【２０１４年】最高裁判所裁判官国民審査：判断材料メモ：＃衆院選２０１４＃国民審査」が載っています。

３　平成２４年１２月１６日施行の第４６回衆議院議員総選挙の後に任命された，以下の５人の最高裁判所裁判官に対して国民審査が行われ，全員が信任されました（総務省ＨＰの「最高裁判所裁判官国民審査の結果」参照）。
(1)　平成２４年１２月２６日発足の第２次安倍内閣任命分
①　平成２５年２月６日任命の鬼丸かおる最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 東京弁護士会高齢者・障害者の権利に関する特別委員会委員長であり，平成３１年２月７日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する須藤正彦最高裁判所判事（２２期・第二小法廷）の後任として，平成２５年１月１８日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　女性５人目の最高裁判所判事でした。
・　投票行動.comの「鬼丸かおる」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．２１%でした。
・　日本女性法律家協会ＨＰの「鬼丸かおる最高裁判事に聴く」に，最高裁判事の生活，事件処理の手順，女性としての視点・弁護士としての経験，弁護士としての歩み，女性協会員へのメッセージ等が書いてあります。

②　平成２５年４月２５日任命の木内道祥最高裁判所判事（２７期・第三小法廷）
・　東京大学法学部卒業であり，元 大阪弁護士会ハーグ条約問題検討プロジェクトチーム座長であり，平成３０年１月２日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する田原睦夫最高裁判所判事（２１期・第三小法廷）の後任として，平成２５年３月２６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
・　投票行動.comの「木内道祥」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
・　罷免を可とする率は９．５７%でした。
・　徳島市出身ですから，徳島新聞社の平成２５年４月２７日付の記事にインタビューが載っています。

③　平成２５年８月２０日任命の山本庸幸最高裁判所判事（期外・第二小法廷）
・　京都大学法学部卒業であり，元 内閣法制局長官であり，平成３１年９月２６日に定年退官が発令される予定です。
・　定年退官する竹内行夫最高裁判所判事（期外・第二小法廷）の後任として，平成２５年８月８日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。

（続きを読む...）平成２６年１２月１４日執行の第２３回最高裁判所裁判官国民審査