弁護士業界

日本司法支援センター(法テラス)を利用しなかったことに関して単位弁護士会で戒告となり,日弁連で不懲戒となった事例

目次
1 平成31年2月  5日発効の,山梨県弁護士会の懲戒処分(戒告)
2 令和  2年7月17日発効の,日弁連の取消裁決
3 弁護士職務基本規程の関連条文

1 平成31年2月5日発効の,山梨県弁護士会の懲戒処分(戒告)

・ 自由と正義2019年6月号81頁及び82頁に載っている「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
(1) 被懲戒者は、懲戒請求者が株式会社Aから解雇された事件について2016年12月26日に相談を受けた際、懲戒請求者がその事件について日本司法支援センターの代理援助の申込みの趣旨で記載した援助申込書に関して、懲戒請求者の承諾を得ずに相談実施日時柵に2017年2月6日と記載して、同日に懲戒請求者から受けた法律相談についての援助申込書として日本司法支援センターに提出して法律相談料を請求した。
(2) 被懲戒者は、上記(1)の事件の処理について日本司法支援センターを利用することで懲戒請求者と合意しており、遅くとも2017年3月5日時点では日本司法支援センターの代理援助の申請ができる状態であったにもかかわらず、同日、日本司法支援センターを利用せずに懲戒請求者との間で雇用契約上の地位の確認等を求める内容の委任契約を締結し、日本司法支援センターを利用できることを説明しなかった。
(3) 被懲戒者は、上記(1)の事件について懲戒請求者の代理人としてA社と和解するに際して、A社が納付していない懲戒請求者の社会保険料等を支払うことを和解の内容とすることについて懲戒請求者が明確に要望していたにもかかわらず、懲戒請求者との間で十分な協議をせず、2017年3月23日、A社との間で上記要望に反した和解契約を締結した。
(4) 被懲戒者の上記(2)の行為は弁護士職務基本規程第29条第1項に、上記(3)の行為は同規程第22条第1項に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。


2 令和2年7月17日発効の,日弁連の取消裁決
・ 自由と正義2020年9月号128頁及び129頁に載っている「裁決の理由の要旨」は以下のとおりです。
(1) 勤務先から解雇された懲戒請求者から相談を受けた審査請求人が、解雇に関して元勤務先と交渉し、和解により解決した本件について、山梨県弁護士会は、①懲戒請求者が事前に要望していた、勤務先が納付していなかった雇用保険料及び社会保険料を支払うこと(以下「遡り加入」という。)につき、懲戒請求者の要望を無視して和解契約を締結した行為は、弁護士職務基本規程第22条第1項及び同規程第36条に違反し、②本件解雇事件の弁護士費用につき、法テラスを利用できる状態であったにもかかわらず、利用しなかった行為は同規程第29条第1項に違反し、③懲戒請求者が2016年12月26日に作成した法テラスの援助申込書につき、懲戒請求者の承諾なく日付を書き換えて法テラスに提出し、法律相談料を請求した行為は、法テラスの細則等に違反する、と認定、判断し、審査請求人を戒告に付した。
(2) 本件では、主として金銭的な解決を図るべく交渉が続けられていたところ、合意書締結の直前に懲戒請求者から遡り加入に関する要望がなされた。懲戒請求者が遡り加入を強く要望していたことはうかがわれるが、それが審査請求人にどの程度正確に伝わっていたのかは定かではない。この点、審査請求人と懲戒請求者との間では認識にずれが生じていたということができ、合意書の条項に遡り加入の条項を挿入しなかったことについて、審査請求人の全面的な落ち度であると非難することは相当とはいえない。審査請求人は、懲戒請求者に対し、遡り加入に関する元勤務先との交渉の結果を伝えはしたが、それ以上の説明を行ったとは認められず、この点で審査請求人は、十分な説明、報告をして依頼者と協議を行わなかったといえるのであり、前記(1)①の行為に関し、山梨県弁護士会が弁護士職務基本規程第22条第1項及び第36条に違反したと判断したことは必ずしも不当とはいえないが、合意書をめく.る行き違いについては、審査請求人が成功報酬を請求しないことで実質的に決着がついたという事情が認められ、この点は酌むべきものである。
(3) 前記(1)の②に関し、法テラスを利用せずに委任契約を締結するにつき、審査請求人が具体的にどのような説明を行ったかについて直接的な証拠は存在しない。懲戒請求者があくまで法テラスの利用を望むのであれば、その点を主張していたはずであるが、この契約書作成の手続について特に問題が生じたことをうかがわせる事実は認められない。また、契約内容も、予定された法的手続を考えれば、金額的にも相応の範囲にとどまっているだけでなく、着手金の支払を月額1万円の分割払とするなど、懲戒請求者の置かれた状況に配慮したものとなっている。審査請求人は、法テラス利用の可否を検討すべき立場にあったことは否定できず、慎重さを欠いていたものの、審査請求人が報酬請求権を放棄し、これを懲戒請求者が受け入れたことから、法テラスを利用しなかったことにつき、懲戒請求者に金銭的な不利益は生じていないか、生じたとしてもわずかなものにとどまっている。
(4) 前記(1)の③に関し、2通の法テラスの援助申込書の作成経緯については、審査請求人の主張と懲戒請求者の主張のどちらが正当かを判断することは困難である。しかし、懲戒請求者が審査請求人に送信したメールの内容からすると、懲戒請求者自身が書類の書換えを行った事実を認識していたものと思われる。2017年2月6日の時点では、審査請求人と懲戒請求者との間には信頼関係が存在していたはずであり、書換えの時点で懲戒請求者がこれに異議を述べた形跡がないことからすると、懲戒請求者は書類の書換えについて承諾を与えていたとみるのが自然である。
(5) 以上のとおり、前記(1)の③については懲戒事由が認められず、前記(1)の①及び②については酌むべき事情に鑑み、審査請求人を懲戒しないものとする。

3 弁護士職務基本規程の関連条文
(1) 「懲戒の理由の要旨」で言及されている条文
22条(依頼者の意思の尊重)
① 弁護士は、委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行うも のとする。
② 弁護士は、依頼者が疾病その他の事情のためその意思を十分に表明できないときは、適切な方法を講じて依頼者の意思の 確認に努める。
29条(受任の際の説明等)
① 弁護士は、事件を受任するに当たり、依頼者から得た情報に基づき、事 件の見通し、処理の方法並びに弁護士報酬及び費用について、適切な説明をしなけ ればならない。
② 弁護士は、事件について、依頼者に有利な結果となることを請け合い、又は保証してはならない。
③ 弁護士は、依頼者の期待する結果が得られる見込みがないにもかかわらず、その見込みがあるように装って事件を受任 してはならない。
36条(事件処理の報告及び協議)
   弁護士は、必要に応じ、依頼者に対して、事件の経過及び事件の帰趨に影響を及ぼす事項を報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めなければならない。
(2) 「懲戒の理由の要旨」で言及されていない条文
33条(法律扶助制度等の説明)
   弁護士は、依頼者に対し、事案に応じ、法律扶助制度、訴訟救助制度 その他の資力の乏しい者の権利保護のための制度を説明し、裁判を受ける権利が 保障されるように努める。
82条(解釈適用指針)
① この規程は、弁護士の職務の多様性と個別性にかんがみ、その自由と独立を不当に侵すことのないよう、 実質的に解釈し適用しなければならない。第五条の解釈適用に当たって、刑事弁護においては、被疑者及び被告人の 防御権並びに弁護人の弁護権を侵害することのないように留意しなければならない。
② 第一章並びに第二十条から第二十二条まで、第二十六条、第三十三条、第三十七条第二項、第四十六条から 第四十八条まで、第五十条、第五十五条、第五十九条、第六十一条、第六十八条、第七十条、第七十三条及び 第七十四条の規定は、弁護士の職務の行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈し適用しなければならない。

弁護士会の役員の社会保険加入義務と日本弁護士国民年金基金

目次
1 法人の代表者の社会保険加入義務(一般論)
2 弁護士会役員と,弁護士会との使用関係の有無
3 弁護士会の役員が社会保険に加入した場合,日本弁護士国民年金基金を脱退しなければならないこと
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1 法人の代表者の社会保険加入義務(一般論)
(1) 法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について(昭和24年7月28日付の厚生省保険局長通知)には以下の記載があります。
   法人の理事、監事、取締役、代表社員及び無限責任社員等法人の代表者又は業務執行者であつて、他面その法人の業務の一部を担任している者は、その限度において使用関係にある者として、健康保険及び厚生年金保険の被保険者として取扱つて来たのであるが、今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。
(2)ア ミリモア「役員の社会保険への加入条件とは 保険ごとの加入条件を解説」によれば,法人との使用関係の有無に関する具体的な判断材料は以下のとおりとされています。
① 当該法人の事業所に定期的に出勤しているかどうか。
② 当該法人における職以外に多くの職を兼ねていないかどうか。
③ 当該法人の役員会等に出席しているかどうか。
④ 当該法人の役員への連絡調整又は職員に対する指揮監督に従事しているかどうか
⑤ 当該法人において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかどうか。
⑥ 当該法人等により支払いを受ける報酬が、社会通念上労務の内容に相当したものであって実費弁償金程度の水準にとどまっていないかどうか。
イ 日本年金機構HPの「主な疑義照会と回答について」に載っている「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」末尾7頁には以下の記載があります。
   実費弁償程度の水準については、主に会議に出席するための旅費、業務を遂行するために必要となった経費について、一旦、立替払いし、これに対して、事業所が弁償等のみのために支払する費用をもって報酬としている場合を想定しているものであり、もともと報酬ではないので、「法人の経営に対する参画を内容とする労務の対価」には、該当しないと考えます。
   ただし、この弁償等行う金額を超え、定期的に支払われているような場合は、報酬と見るべきと考えます。


2 弁護士会役員と,弁護士会との使用関係の有無
(1) 日弁連の会長(月額105万円の報酬)及び副会長(月額50万円の報酬)の場合
ア(ア) 日弁連会長の報酬は月額105万円であり(会長報酬規則3条1項),日弁連副会長の報酬は月額50万円です(副会長報酬規則3条1項)。
(イ) 平成30年度以降,女性枠の2人の副会長に対しては,副会長報酬とは別に月額20万円の男女共同参画推進支援費が支給されています(男女共同参画推進特別措置実施のための副会長に対する経済的支援に関する規則2条1項)。
イ 法人との使用関係の有無に関する具体的な判断材料を当てはめると以下のとおりと思います。
① 弁護士会館に定期的に出勤していると思います。
② 東京三弁護士会,大阪弁護士会及び愛知県弁護士会出身の副会長は所属会の会長を兼任していますから,日弁連における職が所属会の会長よりも主であるとは限りません。
   これに対して,会長及びそれ以外の副会長は所属会の会長を兼任していませんから,日弁連における職が主たるものであると思います。
③ 正副会長に出席しています。
④ 日弁連の役員への連絡調整又は日弁連事務局に対する指揮監督に従事していると思います。
⑤ 日弁連において求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないと思います。
⑥ 日弁連により支払を受ける報酬は社会通念上労務の内容に相当したものであると思います。
ウ 平成27年度日弁連副会長・東弁会長の伊藤茂昭弁護士の「白い雲」HP「2015年4月の活動日誌」には「4月からは、東弁会長と日弁連副会長の兼務という激動の日々がはじまった。弁護士会館の6階の会長室と、16階の副会長室を行き来する毎日であるが、職務の7割程度は日弁連の担当業務に忙殺されている。」と書いてあります。
エ 「日弁連の会長及び副会長」も参照してください。
(2) 日弁連の事務総長及び事務次長の場合
ア 弁護士職員報酬規則に基づき,日弁連経理委員会が決定するところの,給与,賞与及び退職慰労金を支給されます。
イ 日弁連の事務総長の場合,日弁連における職が主たるものであると思いますが,日弁連の事務次長の場合,日弁連における職が主たるものであるかどうかは不明です。
ウ 前述した②以外の判断材料については,日弁連の会長及び副会長と同じであると思います。
エ 「日弁連の事務総長及び事務次長」も参照してください。
(3) 単位弁護士会の会長の場合
ア 小規模弁護士会も含めて,単位弁護士会の会長が主たる職であると思います。
イ 報酬を支給されている場合,実費弁償程度の水準ではないと思います。
ウ 前述した②以外の判断材料については,日弁連の会長及び副会長と同じであると思います。
(4) 単位弁護士会の副会長の場合
ア 弁護士会の規模によっては,単位弁護士会の副会長が主たる職ではないと思います。
イ 報酬を支給されている場合,実費弁償程度の水準ではないと思います。
ウ 前述した②以外の判断材料については,日弁連の会長及び副会長と同じであると思います。


3 弁護士会の役員が社会保険に加入した場合,日本弁護士国民年金基金を脱退しなければならないこと
(1)ア 弁護士会の役員が社会保険に加入する場合,国民年金第1号被保険者ではないこととなります。
   そのため,60歳未満の弁護士(60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している弁護士を含む。)が仮に日本弁護士国民年金基金に加入していた場合,同基金を脱退することとなります。
イ 日本弁護士国民年金基金HPの「国民年金基金に二度目の加入」には以下の記載があります。
   国民年金基金の資格喪失事由に「国民年金の第1号被保険者の資格を喪失したとき」というものがあります。
   東パブ(山中注:弁護士法人東京パブリック法律事務所のこと。)が弁護士法人であるため、その構成員となった私自身も厚生年金に加入することになりました。この加入により、自動的に国民年金を脱退することになります。このため、私の知らない間に国民年金基金の資格を喪失してしまっていたというわけでした。
(2)ア 国民年金基金を脱退した後に同基金に再加入する場合の掛金は,再加入時の金額となりますから,平成31年3月31日までに同基金に加入していた場合,弁護士会の役員を退任した後に再加入しなければならないとすると,年金額が減少します。
イ 弁護士登録直後に日本弁護士国民年金基金に加入したと仮定した場合,修習期別の予定利率は,現時点も含めて以下のとおりです。
① 46期までの予定利率は      5.5%
② 47期から51期までの予定利率は4.75%
③ 52期から54期までの予定利率は 4.0%
④ 55期から56期までの予定利率は 3.0%
⑤ 57期から66期までの予定利率は1.75%
・ 新61期が登録した後の平成21年4月1日,予定死亡率の見直しにより年金額が減りました。
⑥ 67期以降の予定利率は      1.5%
・ 71期が登録した後の平成31年4月1日,予定死亡率の見直しにより年金額が減りました。
ウ 40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望する場合,65歳までの間,国民年金に任意加入できます(日本年金機構HPの「任意加入制度」参照)。
   そのため,国民年金に任意加入している場合,60歳以上65歳未満の弁護士についても以上と同じ取扱いとなります。
(3)ア 30歳0月の女性が日本弁護士国民年金基金に加入して年金月額を3万円とするための毎月の掛金額は,平成7年3月31日以前の加入であれば男女を問わず5100円であったのに対し,平成31年4月1日以降の加入であれば1万5450円(男性の場合)又は1万7985円(女性の場合)です。
イ 日本弁護士国民年金基金のコラム「陽だまり」には,弁護士会役員経験者を含むベテラン弁護士が,日本弁護士国民年金基金に関する個人的感想とかを投稿しています。
(4) 令和2年度の日弁連副会長でいえば,15人の副会長のうちの13人が46期以上です。

日本弁護士国民年金基金の総括表(平成31年3月22日の第6回財政再計算報告書からの抜粋)


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・ 日本弁護士国民年金基金
 日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移
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・ 国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
・ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
・ 弁護士の社会保険

弁護士名簿の登録取消情報(2020年の官報掲載分)

弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録取消情報(2020年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき,法17条1号は,禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり,法17条3号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯職務上の氏名を使用している弁護士の場合,括弧内に職務上の氏名が記載されています。
「弁護士名簿の登録情報(2020年の官報掲載分)」も参照してください。

2020年9月24日の官報号外第197号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号(所属会)  (氏 名)
4月9日 死亡  15809  東京  益田  昻
7月13日 死亡  18021  大阪  松本  仁
7月17日 死亡  12069  東京  大原誠三郎
7月19日 死亡  33645  大阪  寺西 輝泰
7月24日 死亡  8476 兵庫県  下山 量平
7月28日 法17条1号 43058 第一東京 川島  浩
7月29日 死亡  19638 宮崎県  萩元 重喜
7月29日 死亡  25716 第一東京 永野 義一
7月31日 死亡  15432  仙台  山岡 文雄
8月1日 請求  57549 愛知県  小林 達雄
8月3日 死亡  17485  埼玉  新穗 正俊
8月7日 請求  50841 茨城県  相澤菜摘子
(藤 菜摘子)
8月7日 請求  53881 第一東京 高石 直樹
8月7日 請求  57157  東京  増田  聡
8月9日 死亡  11403 宮崎県  岩佐 郁子
8月11日 死亡  10595  東京  千葉 睿一
8月13日 死亡  13660  大阪  七尾 良治
8月17日 死亡  10447  大阪  谷  正道
8月18日 死亡  11901 第一東京 吉村 俊信
8月18日 死亡  19437 第二東京 今西 一男
8月28日 請求  51435  大阪  久保 宏貴
8月28日 請求  53708 第一東京 酒井 陽子
(梅津 陽子)
8月28日 請求  57502  岡山  宮本 将和
8月28日 請求  58129 第一東京 堀野 大樹
8月29日 請求  52646  広島  小野 賢司
8月31日 請求  35122  京都  吉田 眞澄
8月31日 請求  37872  埼玉  川俣 芳郎
8月31日 請求  42605  東京  岡本 駿之
8月31日 請求  50342  東京  岡田 拓実
8月31日 請求  51653 第二東京 青木 麻子
(河原 麻子)
8月31日 請求  52838 第二東京 小林 茉以
8月31日 請求  56837 福岡県  竹中 怜子

2020年8月24日の官報号外第174号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号(所属会)  (氏 名)
3月31日 死亡  19517 第二東京 由比 宏忠
4月18日 死亡  7546 東  京 須﨑 市郎
4月28日 法17条3号 38420 神奈川県 林  敏夫
6月9日 死亡  18603 滋  賀 玉木 昌美
6月22日 死亡  15824 東  京 仁平 勝之
7月1日 請求  18885 第一東京 尾形 雅之
7月1日 請求  50167 富 山 県 吉田  渉
7月1日 請求  54492 第二東京 村松  篤
7月3日 死亡  24167 第二東京 佐々木裕之
7月7日 死亡  7555 東  京 坂本  修
7月14日 請求  10114 千 葉 県 佐藤 恒男
7月14日 請求  20433 広  島 新川登茂宣
7月14日 請求  32322 神奈川県 福山 達夫
7月14日 請求  32329 東  京 石岡  修
7月14日 請求  42435 熊 本 県 片山  隆
7月14日 請求  43387 第二東京 香西駿一郎
7月14日 請求  47131 東  京 野田 陽一
7月14日 請求  47860 第二東京 朝倉  誠
7月14日 請求  49385 札  幌 井上 大造
7月15日 死亡  7504 新 潟 県 坂東 克彦
7月16日 死亡  19656 第一東京 金澤  優
7月17日 死亡  11344 第二東京 長谷 則彦
7月17日 法17条1号 53265 大  阪 古川 信博
7月18日 死亡 8370 東  京 野地  登(田中  登)
7月19日 死亡  6963 東  京 鰐川 省三
7月23日 死亡  13050 福 岡 県 内川 昭司
7月24日 死亡  17378 第二東京 友部 富司
7月31日 請求  18493 島 根 県 淺田 憲三
7月31日 請求  20323 第二東京 花沢 剛男
7月31日 請求  29745 千 葉 県 河嶋 卓也
7月31日 請求  32561 千 葉 県 荒井 眞治
7月31日 請求  33972 京  都 中野 勝之
7月31日 請求 38088 東  京 近藤  淑 (田村  淑)
7月31日 請求  40687 第二東京 眞銅 暢子
7月31日 請求  41394 第二東京 有井 友臣
7月31日 請求  46911 第一東京 楠部 幸路
7月31日 請求 47874 島 根 県 佐藤 裕子(湯原 裕子)
7月31日 請求  50520 第二東京 千葉 広康
7月31日 請求  50914 東  京 臼井 敦子
7月31日 請求  51402 大  阪 井登 貴伸
7月31日 請求  53651 長 野 県 柴田 耕作
7月31日 請求 54058 第一東京 佐藤 華子(鬼頭 華子)

2020年7月27日の官報号外第154号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
平成31年
3月7日 死亡 14551 第一東京 桒田日出男
令和2年
3月31日 法17条3号 20569 第一東京 翁川 雄一
4月9日 法17条3号 22461 愛 知 県 栁田 潤一
5月15日 死亡  8168 神奈川県 宮崎 正男
5月18日 死亡  16993 第二東京 石黒  徹
5月19日 死亡  41770 東  京 北野 俊光
5月20日 死亡  12701 京  都 中田 順二
5月20日 死亡  13896 東  京 齊藤 英彦
5月20日 死亡  18221 札  幌 野田 信彦
5月21日 死亡  31737 東  京 大西  敦
5月23日 死亡  12504 大  阪 中谷  茂
5月23日 死亡  18033 沖  縄 大城  浩
5月24日 死亡  12390 第一東京 城山 忠人
5月24日 死亡  22063 大  阪 桐山 昌己
5月27日 死亡  10384 第一東京 坂本  成
6月1日 死亡  7856 大  阪 鬼追 明夫
6月1日 請求  44711 島 根 県 丸亀日出和
6月5日 死亡  15081 仙  台 齊藤 幸治
6月5日 法17条3号 19365 大  阪 鈴木 敬一
6月5日 死亡  21885 東  京 小笠原昭夫
6月6日 死亡  13883 大  阪 近藤 正昭
6月12日 死亡  14549 岐 阜 県 戸野部勝司
6月15日 死亡  9216 茨 城 県 若林彌太郎
6月16日 請求  14223 第二東京 大谷 典孝
6月16日 請求  18190 第二東京 石坂  基
6月16日 請求  18999 千 葉 県 澁川 達夫
6月16日 請求  25459 第一東京 辻  友子(池田 友子)
6月16日 請求  32394 千 葉 県 横田 安弘
6月16日 請求  49355 鹿児島県 岡本  明
6月16日 請求  55258 青 森 県 長濵  圭
6月16日 請求  57318 愛 知 県 川津恵理子
6月19日 死亡  8459 大  阪 堀  弘二
6月30日 請求  6124 第一東京 藤本  猛
6月30日 請求  8180 東  京 鎌田 俊正
6月30日 請求  12954 第一東京 高取伸一郎
6月30日 請求  12963 埼  玉 田中 佳子
6月30日 請求  13116 秋  田 豊口 祐一
6月30日 請求  15577 福 岡 県 辻本 育子
6月30日 請求  24150 第二東京 斎藤 友子
6月30日 請求  31856 大  阪 針谷 好訓
6月30日 請求  34869 第一東京 柴田 義二
6月30日 請求  35152 千 葉 県 三谷  紘
6月30日 請求  35580 東  京 山本  愛(岩永  愛)
6月30日 請求  38584 札  幌 塚本 憲一
6月30日 請求  39622 東  京 古田めぐみ
6月30日 請求  48887 宮 崎 県 宮路 真賢
6月30日 請求  52053 千 葉 県 田口 忠男
6月30日 請求  52121 第一東京 横山 匡輝
6月30日 請求  53310 第二東京 権藤 孝典
6月30日 請求  55323 神奈川県 鈴木 雄大
6月30日 請求  55329 神奈川県 鈴川 祐基
6月30日 請求  55605 東  京 高橋 信行
6月30日 請求  58466 第一東京 金築 誠志

2020年6月24日の官報号外第127号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
3月6日 死亡  14826  東京  小林 正憲
4月4日 死亡  14313  東京  石川  隆
4月8日 死亡  5251  東京  池田 浩一
4月11日 死亡  21945 島根県  古田 時博
4月12日 死亡  18418  東京  中村 哲朗
4月13日 死亡  31260  大阪  萩原昌三郎
4月15日 死亡  8796  大阪  橋本 崇志
4月18日 死亡  9889 第二東京 布留川輝夫
4月20日 死亡  6302 第一東京 伊達  昭
4月20日 死亡  9003 第二東京 黒崎 辰郎
4月20日 死亡  18532  大阪  中村 恒光
4月20日 死亡  25937 第二東京 黒田  明
4月21日 死亡  21488 愛知県  瀬古 賢二
4月26日 死亡  11391 第一東京 片岡  壽
4月26日 死亡  12914 第二東京 村野 守義
4月30日 死亡  5451  大阪  村田 太郎
5月2日 死亡  6999  大阪  岩田 喜好
5月3日 死亡  15914 福島県  片岡 正彦
5月4日 死亡  12696 鳥取県  松本 光壽
5月7日 死亡  11273  岩手  畑山 尚三
5月14日 死亡  14518 福岡県  辻本  章
5月15日 請求  7007  大阪  河合 徹子
5月15日 請求  12746 第二東京 濱四津尚文
5月15日 請求  13289  沖縄  市村 嘉久
5月15日 請求  14023 愛知県  加藤 義之
5月15日 請求  44739  仙台  長谷川 剛
5月15日 請求  59493 神奈川県 佐藤 一三
5月17日 法17条3号 12487 大阪 古我知賢二
5月18日 死亡  9197  東京  大辻 正寛
5月18日 死亡  12576  東京  刀根 國郎
5月18日 死亡  13044  大阪  畑  守人
5月20日 死亡  8282 長崎県  栗原賢太郎
5月28日 請求  55651 新潟県  髙橋 一生(高橋 一生)
5月29日 請求  10969  東京  茅根  勉
5月29日 請求  17633  東京  藏本 怜子
5月29日 請求  32410 静岡県  須田 滋郎
5月29日 請求  33632  東京  中川 隆司
5月29日 請求  57113 兵庫県  髙橋 慎平
5月30日 請求  52247 愛知県  筒井 結花(福島 結花)
5月30日 請求  53516  広島  豊岡 美穂
5月31日 請求  6357 第二東京 大野 明子
5月31日 請求  16699 兵庫県  鎌田 哲夫
5月31日 請求  18991  京都  佐藤 克昭
5月31日 請求  21744 第二東京 小澤 正史
5月31日 請求  25882 千葉県  大川 芳範
5月31日 請求  31316 千葉県  野﨑  守
5月31日 請求  41815  埼玉  円井 義弘
5月31日 請求  49892  岡山  花岡 詩世
5月31日 請求  50008 第二東京 竹内  洋
5月31日 請求  52818 第二東京 鵜飼 剛充

2020年6月4日の官報号外第110号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
3月19日 死亡  55589 福島県  土持 敏裕
3月21日 死亡  9102  京都  三木 善續
3月23日 死亡  17036  京都  村井 豊明
3月25日 死亡  16961 第二東京 白石 篤司
3月29日 死亡  55486 福岡県  小野寺雅之
3月31日 死亡  17318 熊本県  西 清次郎
4月1日 死亡  11102  大阪  原  滋二
4月1日 請求  12352 愛知県  吉見 幸造
4月1日 請求  52461  東京  井口 大輔
4月1日 請求  57037  大阪  板﨑  遼
4月1日 請求  57038  大阪  板根 靖奈
4月1日 請求  57040 第一東京 山田 祐大
4月1日 請求  57041 第一東京 渡邊信一郎
4月1日 請求  57042 第一東京 浅尾 荘平
4月1日 請求  57043 第一東京 齋藤 亮太
4月1日 請求  57045 第一東京 廣瀬 智彦
4月1日 請求  57046 第一東京 原  健太
4月1日 請求  57047 第一東京 大久保直輝
4月1日 請求  57048 第一東京 上木 英典
4月1日 請求  57049 第一東京 原  哲也
4月1日 請求  57051 福岡県  岡田 総司
4月1日 請求  57052 第二東京 伊東 大幸
4月1日 請求  57053 第二東京 熊野 祐介
4月1日 請求  57054 第二東京 山田 慎悟
4月1日 請求  57058  東京  熊澤 啓介
4月1日 請求  57059  東京  小田  輝
4月1日 請求  57060  東京  中田 萌々
4月1日 請求  57061  東京  佐藤 秀海
4月1日 請求  57066 愛知県  秋本 円香
4月1日 請求  58551  東京  藤井 裕季
4月10日 死亡  10811 第一東京 阿部 隆彦
4月12日 死亡  18011  大阪  野仲 厚治
4月14日 請求  17033 第一東京 佐藤  昇
4月14日 請求  22984 神奈川県 宮田 隆男(宮田 隆男)
4月14日 請求  34712 第一東京 臼井 幸治
4月14日 請求  42937 第一東京 鈴木奈裕子
4月14日 請求  57154 栃木県  大塚  直
4月15日 請求  32429  東京  寺澤 俊彦
4月17日 請求  53091 第一東京 淺野 航平
4月28日 請求  8367 神奈川県 小池 貞夫
4月28日 請求  11535 神奈川県 塚田 秀男
4月30日 請求  12947 第二東京 伊藤 廸子
4月30日 請求  13729 第二東京 羽柴  駿
4月30日 請求  29756 第二東京 池田 慶子
4月30日 請求  30481 第二東京 近藤 元樹
4月30日 請求  35128 第二東京 矢崎 秀一
4月30日 請求  40247 第二東京 笹部 共生
4月30日 請求  41535  大阪  川上 美奈(酒井 美奈)
4月30日 請求  46820 神奈川県 前田あゆみ(中田あゆみ)
4月30日 請求  53624 神奈川県 風間 喬平

2020年4月22日の官報号外第85号の掲載分
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
2月5日 死亡  15100  広島  臼田 耕造
2月20日 法17条1号 27836 兵庫県 國枝 俊宏
2月26日 死亡  9847 第一東京 武田 峯生
2月27日 死亡  6599  大阪  原井龍一郎
2月27日 死亡  9007 第二東京 井出 雄介
2月27日 法17条3号 21191 第二東京 滝口 弘光
2月27日 死亡  21853  大阪  和田 好史
2月27日 死亡  31302  埼玉  荒木 伸怡
2月28日 死亡  6121 第一東京 鎌田久仁夫
3月1日 死亡  9261 愛知県  野間美喜子
3月1日 請求  55172  大阪  池田 真一
3月7日 死亡  9977 神奈川県 寒河江 晃
3月9日 死亡  17990  大阪  上條 博幸
3月11日 死亡  6793 第二東京 相磯まつ江
3月11日 死亡  23785  東京  川又 敬治
3月12日 死亡  8799  大阪  林田  崇
3月12日 死亡  18413  東京  渡邉 幸博
3月12日 法17条1号 18803 大阪 洪  性模
3月13日 請求  57044 第一東京 小川 佑紀(櫛野 佑紀)
3月16日 請求  16387 長崎県  浅井  敞
3月16日 請求  24312  東京  岡田 隆司
3月16日 請求  30413 第二東京 野本  彰
3月16日 請求  40826 第一東京 酒井 秀彰
3月16日 請求  47109  東京  榊原 洋平
3月16日 請求  47876  大阪  井越登茂子
3月16日 請求  49923 第一東京 田中利栄子(赤井利栄子)
3月16日 請求  51583 第一東京 野中 信宏
3月16日 請求  54363  東京  吉川 光敏
3月16日 請求  54859 第一東京 岡部 悠瑛
3月19日 請求  43706 神奈川県 神足 嘉穂
3月20日 請求  48653  徳島  林  陽充
3月24日 死亡  9494  大阪  吉田 清悟
3月28日 請求  53714 愛知県  大橋 弘文
3月30日 請求  40640 富山県  濵松 慎治
3月31日 請求  11162 熊本県  宮原 勝巳
3月31日 請求  11164 宮崎県  吉良  啓
3月31日 請求  12934 第二東京 長谷川幸雄
3月31日 請求  13147  東京  濱四津敏子
3月31日 請求  13612  高知  森川  廉
3月31日 請求  14516 福岡県  堤 賢二郎
3月31日 請求  15653 第二東京 小町谷一博
3月31日 請求  16986 千葉県  遠藤 龍一
3月31日 請求  21482  愛媛  三井 康生
3月31日 請求  22088  大阪  坂東 功一
3月31日 請求  22302 福岡県  岩本 智弘
3月31日 請求  25128  札幌  繁  礼子
3月31日 請求  26292 山口県  根石 博文
3月31日 請求  28361  大阪  佐々木秀一
3月31日 請求  29198 第一東京 谷内口一彦
3月31日 請求  29653 愛知県  橋本三智子(磯部三智子)
3月31日 請求  29863 神奈川県 糸井 淳一
3月31日 請求  32559 福岡県  近藤 敬夫
3月31日 請求  33766  東京  高橋 有希
3月31日 請求  39217 福岡県  後藤 紗恵(吉成 紗恵)
3月31日 請求  39619 第一東京 和田 俊憲
3月31日 請求  40174 静岡県  中平 達也
3月31日 請求  40906 香川県  渡邉 圭輔
3月31日 請求  42408  埼玉  豊平真理絵(塩谷真理絵)
3月31日 請求  45761 第二東京 園部 正人
3月31日 請求  46227 第一東京 栗田 健一
3月31日 請求  46361  岩手  渡辺 紘生
3月31日 請求  47750 千葉県  河野 敬介
3月31日 請求  48219  東京  鳴尾 節夫
3月31日 請求  48688 第一東京 石園 貴大
3月31日 請求  49058  埼玉  大塚  俊
3月31日 請求  49211  大阪  堀内  梓(福園  梓)
3月31日 請求  51682 岐阜県  豊田 聡子
3月31日 請求  51926 兵庫県  玉置 貴広
3月31日 請求  52082 神奈川県 片山 敏伸
3月31日 請求  52829 静岡県  竹蓋 春香
3月31日 請求  56593  大阪  大前 佑記
3月31日 請求  57121  東京  加藤 純子(山中 純子)
3月31日 請求  59913 第一東京 齋藤 浩暉

2020年3月24日の官報号外第57号
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
令和元年
12月18日 死亡 11789 群馬 江村 一誠
令和2年
1月11日 死亡 29404 第二東京 髙野 幹久
1月12日 死亡 15864 東京 鈴木  仁
1月20日 死亡 9363 岩手 田村 彰平
1月21日 死亡 7319 東京 吉田 賢三
1月21日 死亡 55383 第一東京 岸田 雅雄
1月24日 死亡 34815 神奈川県 髙野  剛
1月28日 死亡 9448 仙台 阿部  長
1月28日 死亡 11146 福岡県 中山 茂宣
1月29日 死亡 17949 第一東京 佐藤 順哉
1月29日 死亡 21839 東京 霜鳥  敦
2月1日 請求  56061 東京 伊藤ちひろ(後藤ちひろ)
2月2日 死亡 15418 岡山 藤本  徹
2月3日 死亡 11790 仙台 髙橋  治
2月3日 死亡 25650 第二東京 竹野下喜彦
2月5日 死亡 7239 東京 泥谷 伸彦
2月9日 死亡 20532 第一東京 湯山 孝弘
2月10日 死亡 17587 岡山 岡本 憲彦
2月11日 死亡 10124 香川県 楠瀬 輝夫
2月11日 死亡 16632 熊本県 板井  優
2月12日 死亡 10524 東京 鈴木 稔充
2月14日 請求 53250 大阪 西川 達也
2月18日 請求 42658 東京 河野申二郎
2月18日 請求 48449 三重 岩﨑かほり
2月18日 請求 50042 愛知県 原田奈津子
2月18日 請求 55187 札幌 竹川 靖之
2月19日 死亡 14377 第一東京 深澤 隆之
2月28日 請求 9098 大阪 松隈  忠
2月28日 請求 11388 第一東京 村山 廣二
2月28日 請求 29361 大阪 濱田 剛史
2月28日 請求 34275 東京 古川 聡美
2月28日 請求 41305 東京 谷口 香織
2月28日 請求  43135 静岡県 古澤加奈子(石山加奈子)
2月28日 請求 47615 神奈川県 岡本  梢
2月28日 請求 50292 東京 川村 明夫
2月28日 請求 54914 第一東京 三浦 弘貴
2月29日 請求 15668 函館 前田 健三
2月29日 請求 35890 第一東京 岡﨑 士朗
2月29日 請求 37719 東京 計良 明芳
2月29日 請求  40703 第一東京 矢原 美希(木下 美希)
2月29日 請求 41280 第二東京 豊田 愛美
2月29日 請求 48507 茨城県 衛藤 えみ
2月29日 請求 50174 静岡県 櫻井 康夫
2月29日 請求 54488 第二東京 星 千奈津

2020年2月27日の官報号外第36号
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
令和元年
8月5日 死亡 9406 愛 知 県 清水 幸雄
11月16日 死亡  26331 第一東京 古館 清吾
12月4日 死亡  11928 第一東京 太田 真人
12月14日 死亡  8447 高知 土田 嘉平
12月17日 法17条3号 39546 第二東京 安逹 浩之
12月19日 死亡  11111  金沢  野村 侃靱
12月22日 死亡  20790  大阪  末井  太
12月23日 死亡  10446  大阪  相馬 達雄
12月24日 死亡  6965  東京  立﨑 亮吉
12月24日 死亡  18739 第二東京 小川 正澄
12月26日 死亡  13346  沖縄  与儀 英毅
12月30日 死亡  22977 神奈川県 酒井  正
令和2年
1月2日 死亡 21966 兵 庫 県 原  恒徳
1月4日 死亡  14519 福岡県  古海 輝雄
1月4日 死亡  15676 大  阪 宇多 啓子
1月7日 法17条3号 36893 大  阪 松野  真
1月10日 死亡  31364 愛知県  服部 勝彦
1月14日 請求  9515  大阪  岸田  功
1月14日 請求  13148  東京  鈴木  隆
1月14日 請求  15206  大阪  小村 建夫
1月14日 請求  16087 第二東京 柏木 義憲
1月14日 請求  18912  東京  古川  勞
1月14日 死亡  22212 第二東京 鈴木 達夫
1月14日 請求  28402  広島  増田 定義
1月14日 請求  31157 第二東京 柴田美菜子
1月14日 請求  45307 第二東京 松永  翔
1月14日 請求  50759  東京  渡邉 領子(渡辺 領子)
1月14日 請求  53805 静岡県  清水 久雄
1月14日 請求  54083  沖縄  下地 聡子
1月15日 請求  15434 千葉県  鈴木 國夫
1月15日 死亡  19779  東京  小澤 治夫
1月16日 死亡  28475  札幌  吉岡 征雄
1月17日 死亡  11278  札幌  馬場 正昭
1月19日 死亡  18415  東京  髙芝 重德
1月20日 死亡  13171  東京  鈴木 一郎
1月21日 請求  12145  岡山  内藤 信義
1月21日 請求  15612  広島  平見 和明
1月21日 請求  17427 神奈川県 山本 一行
1月21日 請求  19266  札幌  浅井 俊雄
1月21日 請求  23347 神奈川県 山田 忠治
1月21日 請求  37780  京都  平尾  愛(三田村 愛)
1月21日 請求  43544  東京  樋口 有希(福本 有希)
1月21日 請求  53207  大阪  久渡 広樹
1月21日 請求  56539 第一東京 横田 直忠
1月22日 死亡  9375 第二東京 石黒 竹男
1月22日 死亡  16366  大阪  辻中 榮世
1月25日 請求  30239 第一東京 板山 隆重
1月27日 死亡  32016 神奈川県 近藤ちとせ
1月31日 請求  7255 兵庫県  長尾  悟
1月31日 請求  8314  東京  田原 俊雄
1月31日 請求  15615 第二東京 香川 一雄
1月31日 請求  25140  大阪  植岡 永作
1月31日 請求  27292  東京  野宮 玲子(永田 玲子)
1月31日 請求  29316 愛知県  金田 智行
1月31日 請求  31313 福岡県  渕上  勤
1月31日 請求  44147  埼玉  西郷 豊成
1月31日 請求  45084  東京  河合佑衣子
1月31日 請求  46670  大阪  中島  悠
1月31日 請求  52728 第二東京 青木  渉
1月31日 請求  52740 第二東京 伊藤 侑也

2020年2月5日の官報号外第22号
(月 日)  (事由) 登録番号 (所属会)  (氏 名)
11月3日 死亡  26094 第一東京 岡田 博子(細野 博子)
11月10日 死亡  11807  愛媛  白石 喜徳
11月17日 死亡  26308  東京  竹田  稔
11月19日 死亡  22833 香川県  菅  浩行
11月26日 死亡  6290 第一東京 朝比奈 新
11月28日 死亡  8823  東京  竹内  清
11月29日 死亡  22937 愛知県  金田 高志
11月30日 死亡  16649 福岡県  津留 雅昭
11月30日 死亡  37407  大阪  最上 侃二
12月1日 死亡  12034  東京  設楽 達雄
12月1日 請求  35370 愛知県  山田 真吾
12月1日 請求  40387 愛知県  山田 徳子
12月2日 死亡  7539 愛知県  野呂  汎
12月2日 死亡  16591  大阪  甲田 通昭
12月3日 死亡  10815  沖縄  阿波連本伸
12月5日 請求  51998  大阪  下司 正明
12月5日 請求  56661  大阪  松﨑 香織
12月9日 死亡  12849 和歌山  谷口 曻二
12月9日 死亡  13543 福岡県  西田 靖子
12月10日 請求  35101  東京  伊藤 靖子
12月13日 死亡  8658 第一東京 野村 英治
12月16日 死亡  7722 第一東京 材津 豊治
12月16日 死亡  9687  東京  遠藤 雄司
12月16日 死亡  10410 山梨県  五味 和彦
12月19日 死亡  9110  大阪  高木 伸夫
12月21日 死亡  6358  東京  河嶋  昭
12月27日 請求  13562  秋田  阿部 三琅
12月27日 請求  31251  沖縄  知念 義光
12月27日 請求  52166  東京  金子 良隆
12月30日 請求  15579 福岡県  矢野 正彦
12月31日 請求  8401 第一東京 齊藤  弘
12月31日 請求  9587  東京  山中 洋典
12月31日 請求  15053  群馬  白井 巧一
12月31日 請求  16201  金沢  三林  隆
12月31日 請求  17117  東京  太田 耕造
12月31日 請求  19894 神奈川県 西川 雅晴
12月31日 請求  41417 第二東京 谷  昌幸
12月31日 請求  48801 第二東京 森  暁子(平野 暁子)
12月31日 請求  51250 岐阜県  松下 麻衣(小幡 麻衣)
12月31日 請求  57085 第二東京 上村 達男
12月31日 請求  57793  東京  古谷 彰英

弁護士名簿の登録情報(2020年の官報掲載分)

弁護士法19条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている,弁護士名簿の登録情報(2020年掲載分)を以下のとおり掲載しています。
「弁護士名簿の登録取消情報(2020年の官報掲載分)」も参照してください。

2020年9月24日の官報号外第197号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
8月1日    35030 第一東京  権田麻緒子
8月1日    39198 第一東京  山村 律惠
8月1日    42252  東京   嶋津  保
8月1日    42401 第二東京  上東  亘
8月1日    44696  大阪   大﨑 絢水
8月1日    45307  埼玉   松永  翔
8月1日    46093 神奈川県  和田 和純
8月1日    51166 島 根 県  増田 茉莉
8月1日    60074 静 岡 県  伊勢田悠介
8月1日    60075 第一東京  橋詰 悠佑
8月1日    60076 第一東京  綿引万里子
8月20日    41892 第二東京  田中 一洋
8月20日    43225 第一東京  時井  真
8月20日    44964 京  都  土佐 剛太
8月20日    47119 東  京  永野  亮
8月20日    47682 第一東京  岡田 美玲
8月20日    60077 千 葉 県  船本 博昭
8月20日    60078 東  京  衣川 千賀

2020年8月24日の官報号外第174号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
7月1日    41137 第一東京  小山 慶子
7月1日    42418 神奈川県  小西 有美
7月1日    42854  岡山   天日 真紀
7月1日    43266 第二東京  大久保理栄
7月1日    52235 第一東京  馬渕 洋介
7月1日    60062 第一東京  武田紀代惠
7月1日    60063 第一東京  大谷 晃大
7月1日    60064  埼玉   髙橋  徹
7月1日    60065 第一東京  長谷川 誠
7月1日    60066 新潟県   加澤 正樹
7月3日    60067  東京   清水  登
7月14日    60068  東京   村林  翔
7月14日    60069  東京   久保 貴史
7月16日    26052  東京   横溝  昇
7月16日    31816 第一東京  菊山 葉子
7月16日    33328 第二東京  山口 亮子
7月16日    34857 第一東京  中川絵里子
7月16日    35010 第二東京  金澤  優
7月16日    45306 第二東京  今井 基貴
7月16日    60070  東京   猪俣 和代
7月16日    60071  大阪   小村 健二
7月16日    60072  東京   杉山 茂久
7月16日    60073  大阪   大﨑 良信

2020年7月27日の官報号外第154号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
6月1日    40476 埼  玉  長森惠美利
6月1日    60050 東  京  大沼 和広
6月1日    60051 東  京  近藤 裕之
6月16日    60052 第一東京  安倍 悠輔
6月16日    60053 東  京  西村早紀子
6月18日    32183 第一東京  野見山陽子
6月18日    40200 第二東京  井出 理恵
6月18日    44785 第一東京  渡辺 徹志
6月18日    48744 第一東京  島田 葉子
6月18日    60054 東  京  青山 善充
6月18日    60055 神奈川県  山本  博
6月18日    60056 東  京  森  一岳
6月18日    60057 第一東京  山下 聡子
6月18日    60058 第一東京  山口 温子
6月18日    60059 福 岡 県  増田 佳子
6月18日    60060 京  都  山本由利子
6月18日    60061 第一東京  角田 宗信

2020年6月24日の官報号外第127号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
5月1日    14932  東京   鬼丸かおる
5月1日    34209 第二東京  光内 法雄
5月1日    46447  埼玉   神永 夕貴
5月1日    46543  福井   漆間 美穂
5月1日    47714 静岡県   影島由美子
5月1日    48961  東京   橋永 邦明
5月1日    49342 兵庫県   村上 友彦
5月1日    52065  大阪   清瀬 伸悟
5月1日    60037 香川県   松尾 邦之
5月1日    60038 福岡県   近藤 義浩
5月1日    60039 神奈川県  忠鉢 孝史
5月1日    60040 第二東京  辰己 健心
5月1日    60041 神奈川県  石原  智
5月8日    43027  東京   矢野 謙次
5月8日    53486  東京   船木 淳平
5月8日    60042  東京   粟田 知穂
5月8日    60043 第一東京  小松 香織
5月15日    60044  仙台   大泉 光央
5月15日    60045 第二東京  松原 嵩晃
5月15日    60046 第二東京  深山 千恵
5月15日    60047 第二東京  大平 有紀
5月15日    60048 第二東京  三輪 瑞希
5月29日    60049 第一東京  西村 智嗣

6月4日の官報号外第110号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
4月1日    21153 栃木県   池田 秀敏
4月1日    32756  大阪   西脇 良太
4月1日    35967 第一東京  久保 文吾
4月1日    39285  東京   渡邉菜穂子
4月1日    40426 第一東京  樫尾  洵
4月1日    43696  東京   蔦  大輔
4月1日    46874 第一東京  和氣  礎
4月1日    47105  東京   佐野 史明
4月1日    48337 千葉県   佐々木明梨
4月1日    48723 第一東京  石川 哲平
4月1日    51069 青森県   齋藤 直哉
4月1日    53768 第一東京  中川真梨子
4月1日    55498 第二東京  江﨑 佳孝
4月1日    59973 千葉県   江村 利明
4月1日    59974 福岡県   山下 忠佑
4月1日    59975  仙台   鈴木 一子
4月1日    59976 神奈川県  大倉 顯仁
4月1日    59977 第二東京  中村 豪光
4月1日    59978 第二東京  寺内 康介
4月1日    59979 第二東京  福田 政人
4月1日    59980 第一東京  野口 元郎
4月1日    59981  大阪   岩本 章吾
4月1日    59982 第一東京  田畑 瑠巳
4月1日    59983 第一東京  上原 佑人
4月1日    59984 第一東京  宇野 由隆
4月1日    59985 第一東京  横田 友宏
4月1日    59986 第一東京  竹田 哲郎
4月1日    59987 第一東京  竹田いさか
4月1日    59988 第一東京  山本 裕人
4月1日    59989 千葉県   本間 陽子
4月1日    59990  埼玉   金子龍太郎
4月1日    59991  仙台   橋本 琢朗
4月1日    59992  大阪   村上 泰彦
4月1日    59993  東京   道垣内弘人
4月1日    59994 第一東京  川越 嵩之
4月1日    59995 第一東京  堀  優夏
4月1日    59996 第一東京  白澤 茉由
4月1日    59997 福岡県   髙野 将人
4月1日    59998  大阪   堀田 康介
4月1日    59999  大阪   信吉 将伍
4月1日    60000 第二東京  葛貫  仁
4月1日    60001 第二東京  大野 利奈
4月1日    60002 第二東京  野上小夜子
4月1日    60003 第二東京  任  太赫
4月1日    60004  金沢   竝木 信明
4月1日    60005 岐阜県   花光 勇亮
4月1日    60006  東京   平古場郁弥
4月1日    60007  東京   佐々木健詞
4月1日    60008  東京   太田 武聖
4月1日    60009  東京   野口 奈央
4月1日    60010  東京   久保怜次郎
4月1日    60011 神奈川県  青谷 昭英
4月1日    60012 愛知県   林  道春
4月1日    60013 愛知県   馬場 梨代
4月1日    60014 第一東京  松江  唯
4月1日    60015  東京   佐藤 勝紀
4月1日    60016  東京   秋本英利奈
4月1日    60017  東京   西村 正義
4月1日    60018  東京   植垣 勝裕
4月10日    60019 第一東京  横澤 伸彦
4月10日    60020 第一東京  門田 和幸
4月10日    60021 第一東京  堀   譲
4月10日    60022  大阪   中村 健佑
4月10日    60023 第二東京  藤井 敬史
4月10日    60024  東京   矢川 乾介
4月10日    60025 愛知県   伊藤 陽子
4月14日    60026 第二東京  藤原 尚季
4月14日    60027 第二東京  松村 拓洋
4月14日    60028  大阪   山本 善彦
4月15日    60029 第二東京  早田 久子
4月16日    37914 第二東京  米山  岳
4月16日    39438  東京   石田  純
4月16日    40358 愛知県   千田 真弓
4月16日    43647 愛知県   秋葉 一行
4月16日    44886  大阪   和田  健
4月16日    60030  東京   矢野 隆史
4月16日    60031  東京   中西 正治
4月16日    60032  東京   八十島絵理
4月16日    60033 第一東京  伊藤 龍彥
4月16日    60034 兵庫県   重田 純子
4月16日    60035 大分県   神本 博雅
4月16日    60036  大阪   上野 友慈

2020年4月22日の官報号外第85号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
3月1日    49214  大阪   平野 千裕
3月1日    53786 第一東京  大西 良平
3月1日    59945 第二東京  五十嵐衣里
3月1日    59946 第一東京  三井 秀範
3月1日    59947  大阪   北川健太郎
3月1日    59948 第一東京  片山 一夫
3月1日    59949  群馬   髙野 芳久
3月1日    59950  大阪   益田  響
3月1日    59951 第二東京  太田 勝造
3月1日    59952 第二東京  谷道 一貴
3月1日    59953 第二東京  本澤 樹里
3月1日    59954 第二東京  礒野 史大
3月1日    59955 第二東京  丸山 悠介
3月1日    59956 第二東京  髙﨑 由士
3月1日    59957 第二東京  荻野  啓
3月1日    59958 第一東京  野口 智恵
3月1日    59959  東京   村中  昇
3月1日    59960 茨城県   西尾 卓也
3月1日    59961 愛知県   生沼 和史
3月1日    59962  京都   皆藤  希
3月1日    59963 兵庫県   坂井 研太
3月16日    59964 第一東京  則武 洸司
3月16日    59965 第一東京  西田 隆昭
3月16日    59966 第一東京  小島健太郎
3月16日    59967  東京   園田 琴子
3月16日    59968  東京   板垣勇太朗
3月16日    59969  東京   森中 晃一
3月16日    59970  東京   田中まい花
3月18日    32735 愛知県   下村 るみ
3月18日    39419  東京   前田 后穂
3月18日    45068  滋賀   赤羽 悠一
3月18日    59971 第二東京  藤森 卓也
3月18日    59972  大阪   溝上 瑛里

2020年3月24日の官報号外第57号
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
2月1日   46259  京都   横山 和之
2月1日   50191  奈良   松山 朋代
2月1日   51495 第二東京  堀  隆史
2月1日   59914 第一東京  佐野眞由美
2月1日   59915 兵庫県   飯畑正一郎
2月1日   59916 第二東京  永岡 孝裕
2月1日   59917 第二東京  下村 悠介
2月1日   59918 神奈川県  長岡 甲樹
2月1日   59919  東京   越智 良馬
2月1日   59920 第一東京  越智 大輔
2月1日   59921  大阪   浦 駿太郎
2月1日   59922 静岡県   椎名 大介
2月1日   59923 第二東京  金城 裕樹
2月18日   58448 愛知県   俣野 龍平
2月18日   59924 山口県   德稲 康幸
2月18日   59925  京都   平野 敬祐
2月18日   59926 愛知県   松本 倫明
2月18日   59927  京都   片倉 弘樹
2月18日   59928 福岡県   原 慎一郎
2月18日   59929 神奈川県  菅沼  大
2月18日   59930 神奈川県  谷岡 親秀
2月18日   59931  大阪   辻野 沙織
2月18日   59932  東京   本多 一貴
2月18日   59933  東京   近藤 賢介
2月18日   59934  東京   遠藤 大介
2月18日   59935  東京   松原 志乃
2月18日   59936  東京   上田 陽太
2月18日   59937  東京   畠山 成美
2月18日   59938  東京   小澤 信也
2月20日   31633  札幌   伊東  浩
2月20日   38317  東京   田村 瑛子
2月20日   45837 第二東京  大山いずみ
2月20日   49118 第二東京  味香 直希
2月20日   56825 第二東京  錦織 輝之
2月20日   59939 愛知県   岩崎 将之
2月20日   59940  東京   星  健太
2月20日   59941  東京   深沢 正志
2月20日   59942  東京   田代 俊治
2月20日   59943  東京   有賀 祐介
2月20日   59944  埼玉   山下 良平

2020年2月27日の官報号外第36号
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
1月1日    41102 第一東京  末岡 寛一
1月1日    42394  東京   岩﨑 絢子
1月1日    45336 第二東京  大澤 貴史
1月1日    49705  東京   松浦 絢子
1月1日    59712 第一東京  高橋 俊輔
1月1日    59713 第一東京  佐藤まりん
1月1日    59714  東京   鈴鹿 勇志
1月1日    59715 岐阜県   江田 直人
1月1日    59716  函館   村井 太一
1月1日    59717  広島   金江 聡美
1月1日    59718  広島   藤田 朋香
1月1日    59719  滋賀   岸本 千尋
1月1日    59720  京都   北川 将弘
1月1日    59721  京都   林  柚希
1月1日    59722  京都   松溪  康
1月1日    59723  京都   三角真理子
1月1日    59724  京都   山本 将貴
1月1日    59725  仙台   大野 雅彦
1月1日    59726  仙台   三塚 大輔
1月1日    59727 鹿児島県  松田 直行
1月1日    59728 第一東京  川﨑 貴浩
1月1日    59729 第一東京  大出 竜也
1月1日    59730 宮崎県   松田 和真
1月1日    59731  秋田   桑原進之輔
1月1日    59732 長野県   小河 貴恵
1月1日    59733 愛知県   田中 將太
1月1日    59734 愛知県   伊藤 力也
1月1日    59735 愛知県   伊達 洵二
1月1日    59736 愛知県   石津 裕也
1月1日    59737 愛知県   藤本  峻
1月1日    59738 愛知県   上野 孝治
1月1日    59739 愛知県   髙嶋 未生
1月1日    59740 神奈川県  山岸 敦志
1月1日    59741 神奈川県  伊藤未知人
1月1日    59742 神奈川県  中澤 克彦
1月1日    59743 神奈川県  稲葉進太郎
1月1日    59744 神奈川県  小林 弘明
1月1日    59745  埼玉   星屋鮎太郎
1月1日    59746  埼玉   佐藤 圭太
1月1日    59747  埼玉   伊藤 雅史
1月1日    59748  埼玉   市橋 雅晴
1月1日    59749  埼玉   深田 浩二
1月1日    59750  埼玉   中島 悠佑
1月1日    59751 熊本県   永田 成眞
1月1日    59752 鹿児島県  有村さやか
1月1日    59753 富山県   高橋 良太
1月1日    59754 福岡県   藤村 和正
1月1日    59755 福岡県   福地 浩貴
1月1日    59756 福岡県   荒巻 秀城
1月1日    59757 福岡県   森山遼太郎
1月1日    59758 福岡県   德永 亜希
1月1日    59759 福岡県   石井 智裕
1月1日    59760 福岡県   佐古井啓太
1月1日    59761 福岡県   渡邊 敬紘
1月1日    59762 福岡県   惠良 健史
1月1日    59763  沖縄   池味エリカ
1月1日    59764 第一東京  大重 智洋
1月1日    59765 第一東京  吉野恵理香
1月1日    59766 第一東京  竹内 雄志
1月1日    59767 静岡県   川島 寛明
1月1日    59768 静岡県   藤本 雄也
1月1日    59769 静岡県   水野 俊裕
1月1日    59770 静岡県   守屋  典
1月1日    59771  福井   土屋 裕司
1月1日    59772 第二東京  南波 沙織
1月1日    59773 第二東京  大島 稔也
1月1日    59774 第二東京  奥田真理子
1月1日    59775 第二東京  小嶋 高志
1月1日    59776 第二東京  杉浦  悠
1月1日    59777 第二東京  間山 俊哉
1月1日    59778 第二東京  小谷野将行
1月1日    59779 第二東京  川和田昌子
1月1日    59780 第二東京  菊池 英明
1月1日    59781 第二東京  近藤 都史
1月1日    59782 第二東京  鈴木 創大
1月1日    59783 第二東京  矢野 将吾
1月1日    59784 第二東京  正木 達也
1月1日    59785 第二東京  海住 舞子
1月1日    59786 第二東京  長谷川未織
1月1日    59787 第二東京  奈倉  順
1月1日    59788 第二東京  小口正太郎
1月1日    59789 第二東京  寺田  塁
1月1日    59790 第二東京  田中 佑佳
1月1日    59791 第二東京  畑  友広
1月1日    59792 第二東京  畠山 瑠璃
1月1日    59793 第二東京  武尾あづみ
1月1日    59794 第二東京  笹沼 永浩
1月1日    59795 第二東京  遠藤 政佑
1月1日    59796 第二東京  依田  知
1月1日    59797 第二東京  田中 宏明
1月1日    59798 第二東京  小林 博陽
1月1日    59799 第二東京  佐藤 雄紀
1月1日    59800 佐賀県   野口  大
1月1日    59801 福島県   中島 克也
1月1日    59802  京都   峯林 直樹
1月1日    59803  岡山   黒川 一磨
1月1日    59804  岡山   前嶋 智裕
1月1日    59805  岡山   宮田 梨彩
1月1日    59806 鹿児島県  中村 誠志
1月1日    59807  金沢   森  孝史
1月1日    59808  沖縄   仲座 利哉
1月1日    59809  高知   江川 孝明
1月1日    59810  札幌   廣瀨 宗耕
1月1日    59811  札幌   中田祥二郎
1月1日    59812  札幌   吉村津久紫
1月1日    59813  札幌   遠藤 正大
1月1日    59814  札幌   三本竹 寛
1月1日    59815  札幌   髙橋 友佑
1月1日    59816  札幌   三浦 一希
1月1日    59817 第一東京  藤本信之介
1月1日    59818 第一東京  窪木  稔
1月1日    59819 第一東京  三宅めぐみ
1月1日    59820 第一東京  大森 里紗
1月1日    59821 第一東京  有村 章宏
1月1日    59822 第一東京  田中 一生
1月1日    59823 第一東京  土屋  峻
1月1日    59824  大阪   明石祐一郎
1月1日    59825  大阪   石原 宏一
1月1日    59826  大阪   榎本真理絵
1月1日    59827  大阪   大嶋 雄吾
1月1日    59828  大阪   岡  直人
1月1日    59829  大阪   梶井 規貴
1月1日    59830  大阪   金  良寛
1月1日    59831  大阪   櫛田 悠介
1月1日    59832  大阪   髙橋 宙子
1月1日    59833  大阪   中  誠司
1月1日    59834  大阪   中村 伸二
1月1日    59835  大阪   堀ノ内佳奈
1月1日    59836  大阪   松永 拓也
1月1日    59837  東京   水口 健太
1月1日    59838  東京   八子 裕介
1月1日    59839  東京   青井 大樹
1月1日    59840  東京   吉田万里菜
1月1日    59841  東京   木村 栄宏
1月1日    59842  東京   石原 亜弥
1月1日    59843  東京   二里木弓子
1月1日    59844  東京   清家ひろみ
1月1日    59845  東京   中野 雄高
1月1日    59846  東京   佐藤  潤
1月1日    59847  東京   鄭  寿紀
1月1日    59848  東京   北野 隆浩
1月1日    59849  東京   深井 辰也
1月1日    59850  東京   吉田 壮一
1月1日    59851  東京   矢口  繁
1月1日    59852  東京   吉田 晴香
1月1日    59853  東京   鈴木  遼
1月1日    59854  東京   田中 知里
1月1日    59855  東京   小谷 俊之
1月1日    59856  東京   西川 華代
1月1日    59857  東京   杉本 理紗
1月1日    59858  東京   佐藤 文香
1月1日    59859  東京   馬淵 未来
1月1日    59860  東京   小久保真夕
1月1日    59861  東京   前原  潤
1月1日    59862  東京   日下 貴弘
1月1日    59863  東京   山内 涼太
1月1日    59864  東京   池田 貴之
1月1日    59865  東京   北川 大裕
1月1日    59866  東京   松阪絵里佳
1月1日    59867  東京   野中 大輝
1月1日    59868  東京   竹内 康真
1月1日    59869  東京   大西 晶子
1月1日    59870  東京   樋口 朝子
1月1日    59871 第二東京  谷内  誠
1月1日    59872 千葉県   大野 理穂
1月1日    59873 千葉県   菅野 育子
1月1日    59874 千葉県   小柳  洋
1月1日    59875 千葉県   古川 昭仁
1月1日    59876 千葉県   宮口  諭
1月1日    59877 千葉県   吉村 俊吾
1月6日    59878  京都   村上 亮太
1月6日    59879 鹿児島県  濱田 知明
1月6日    59880 兵庫県   清水 雷王
1月6日    59881 福岡県   鈴木可南子
1月6日    59882 第二東京  川瀨 茂裕
1月6日    59883 兵庫県   澤村 明宏
1月14日    59884 福岡県   佐藤 香織
1月14日    59885 第一東京  白石 裕俊
1月14日    59886 第一東京  前田有佳里
1月14日    59887 第一東京  如月 千晴
1月14日    59888 第一東京  加藤謙二朗
1月14日    59889 第一東京  德野 孝鎮
1月14日    59890 第二東京  寺西 宏一
1月14日    59891 第二東京  柚木 良太
1月14日    59892 第二東京  山野 克哉
1月14日    59893 第二東京  白川 太一
1月14日    59894 第二東京  佐々部 めぐみ
1月14日    59895 第二東京  以元 洋輔
1月14日    59896 第二東京  齊藤 詩織
1月14日    59897 第二東京  本間 耕三
1月14日    59898 神奈川県  常冨 智紀
1月14日    59899 神奈川県  仲村 ロミ
1月15日    59900 熊本県   大津 秀英
1月16日    30478 第二東京  山本 智晴
1月16日    41372 第二東京  世瀬 綾繪
1月16日    45941 第二東京  齊藤 千尋
1月16日    48955 第二東京  高山 彩季
1月16日    54296  東京   武富  俊
1月16日    59901 第二東京  吉開 多一
1月17日    59902 第二東京  牛木啓一朗
1月18日    59903  愛媛   植西 剛大
1月21日    59904 大分県   小野 貴久
1月21日    59905 香川県   平田実穂子
1月21日    59906  東京   吉田 幹人
1月21日    59907  東京   岸本  卓
1月21日    59908 岐阜県   酒井 貴弘
1月31日    59909  東京   小川  豊
1月31日    59910  東京   山口 亮輔
1月31日    59911  東京   清水 裕貴
1月31日    59912 第一東京  中村 壮志
1月31日    59913 第一東京  齋藤 浩暉


2020年2月5日の官報号外第22号
(月 日) (登録番号) (所属会)  (氏 名)
12月1日    30730 福岡県   福留 英資
12月1日    37784 第一東京  小田 将司
12月1日    41309  函館   小林 美紗
12月1日    43373 福岡県   中込 玲奈
12月1日    51143  大阪   飯田 聖実
12月1日    53700 第二東京  廣井 貴夫
12月1日    58638  大阪   鰐淵 文雄
12月1日    58639 第一東京  戸田 信久
12月5日    58640  大阪   榎本  巧
12月12日    58641 鳥取県   松下 敬志
12月12日    58642 鳥取県   山本 真輝
12月12日    58643 山形県   外塚  蘭
12月12日    58644 山形県   粟野 和之
12月12日    58645  旭川   小関 亜耶
12月12日    58646  旭川   諸岡 将治
12月12日    58647  金沢   神納 侑典
12月12日    58648  岩手   作山 直輝
12月12日    58649  沖縄   比嘉 佑哉
12月12日    58650  沖縄   佐々木嘉郎
12月12日    58651 福島県   桑島 有子
12月12日    58652 福島県   佐藤 浩庸
12月12日    58653 福島県   遠田 智也
12月12日    58654  群馬   髙野 鉄平
12月12日    58655  群馬   畑  雄気
12月12日    58656  群馬   渡邉 崇彦
12月12日    58657  群馬   林  浩平
12月12日    58658  群馬   片亀 球王
12月12日    58659  群馬   東間 和哉
12月12日    58660  群馬   杉本 真樹
12月12日    58661  群馬   古田 龍朗
12月12日    58662 愛知県   進藤 一樹
12月12日    58663 愛知県   砂原  薫
12月12日    58664 愛知県   大岩 正人
12月12日    58665 愛知県   梅村 直也
12月12日    58666 愛知県   伊藤麻里花
12月12日    58667 愛知県   森下 修匡
12月12日    58668 愛知県   上野 慎介
12月12日    58669 愛知県   伊藤 拓也
12月12日    58670 愛知県   城所 晋作
12月12日    58671 愛知県   西村 和之
12月12日    58672 愛知県   小關 敏郎
12月12日    58673 愛知県   永野  聖
12月12日    58674 愛知県   山元 美佳
12月12日    58675 愛知県   髙嶋 浩平
12月12日    58676 愛知県   八木 智子
12月12日    58677 愛知県   山田 莉可
12月12日    58678 愛知県   池田 浩平
12月12日    58679 愛知県   柳川  豊
12月12日    58680 愛知県   松山 光樹
12月12日    58681 愛知県   中村  展
12月12日    58682 愛知県   宮澤宏太郎
12月12日    58683 愛知県   河合 孝行
12月12日    58684 愛知県   東  成利
12月12日    58685 愛知県   伊藤 朋之
12月12日    58686 愛知県   森田 正紀
12月12日    58687 愛知県   細江 駿介
12月12日    58688 愛知県   今井 啓貴
12月12日    58689 愛知県   眞野 竜伸
12月12日    58690 愛知県   籠橋 美樹
12月12日    58691 愛知県   強瀬 賢一
12月12日    58692 愛知県   吉澤 竜平
12月12日    58693 愛知県   原  佑太
12月12日    58694 愛知県   橋ノ本八洋
12月12日    58695 愛知県   熊本謙太郎
12月12日    58696 愛知県   堀田 朋宏
12月12日    58697 愛知県   立松 稜惟
12月12日    58698 愛知県   清水 信輔
12月12日    58699 愛知県   西村 綾菜
12月12日    58700 愛知県   木村 高康
12月12日    58701 愛知県   田中裕一郎
12月12日    58702 愛知県   石井健太郎
12月12日    58703 愛知県   鈴木 大資
12月12日    58704 愛知県   岡松 勇希
12月12日    58705 愛知県   金光 政法
12月12日    58706 愛知県   宮川  麗
12月12日    58707 愛知県   杉岡 弘章
12月12日    58708 愛知県   加藤 賴嵩
12月12日    58709 愛知県   野々部一伸
12月12日    58710 愛知県   水野 雄二
12月12日    58711 愛知県   小出健太郎
12月12日    58712 愛知県   加藤 晃敏
12月12日    58713 愛知県   柳川由希乃
12月12日    58714 愛知県   上野 祐右
12月12日    58715 愛知県   後藤 茂典
12月12日    58716 愛知県   佐々木 滉
12月12日    58717 愛知県   笹田 典宏
12月12日    58718 愛知県   坂  典子
12月12日    58719 愛知県   塚本 智也
12月12日    58720 愛知県   丸岡 雅俊
12月12日    58721 愛知県   大野 紗智
12月12日    58722 愛知県   松本 尋規
12月12日    58723 愛知県   石井健一郎
12月12日    58724 愛知県   郭  勇祐
12月12日    58725 千葉県   内山健太郎
12月12日    58726 千葉県   奥村 裕子
12月12日    58727 千葉県   河原林 和
12月12日    58728 千葉県   佐々木喬弘
12月12日    58729 千葉県   佐藤 七海
12月12日    58730 千葉県   竹口 英伸
12月12日    58731 千葉県   谷中  晃
12月12日    58732 千葉県   坪野谷修平
12月12日    58733 千葉県   中飯 裕大
12月12日    58734 千葉県   永棟 琢也
12月12日    58735 千葉県   広松 大輝
12月12日    58736 千葉県   藤井  峻
12月12日    58737 千葉県   星  成葉
12月12日    58738 千葉県   松井 大幸
12月12日    58739 千葉県   松尾 美紗
12月12日    58740 千葉県   和知 伸明
12月12日    58741 熊本県   岩本 尚光
12月12日    58742 香川県   福岡 直也
12月12日    58743 香川県   加藤 英恵
12月12日    58744 香川県   小早川達彦
12月12日    58745 香川県   久本 裕之
12月12日    58746  埼玉   根岸 美香
12月12日    58747  埼玉   安松 睦郎
12月12日    58748  埼玉   武藤 有理
12月12日    58749  埼玉   吉田 奉裕
12月12日    58750  埼玉   遠藤 弘士
12月12日    58751  埼玉   貴田  徹
12月12日    58752  埼玉   河村 和貴
12月12日    58753  埼玉   木村 綾菜
12月12日    58754  埼玉   安井  孟
12月12日    58755  埼玉   杉本  勝
12月12日    58756  埼玉   熊谷  豪
12月12日    58757  埼玉   林  優樹
12月12日    58758  埼玉   坂口 将悟
12月12日    58759  埼玉   李  章鉉
12月12日    58760  埼玉   中尾 基哉
12月12日    58761  埼玉   吉田 龍馬
12月12日    58762  埼玉   岡  理惠
12月12日    58763  埼玉   庄田  優
12月12日    58764  埼玉   黒見  恵
12月12日    58765 新潟県   鈴木 孝規
12月12日    58766  三重   村井 隆仁
12月12日    58767  三重   岩田 和恵
12月12日    58768  三重   長谷川文哉
12月12日    58769  三重   大橋  翼
12月12日    58770 岐阜県   足立 隼大
12月12日    58771 福岡県   金子 慶史
12月12日    58772 福岡県   村上 真悟
12月12日    58773 福岡県   富永 悠太
12月12日    58774 福岡県   松本 拓馬
12月12日    58775 福岡県   花田 弘美
12月12日    58776 福岡県   福本 雄伍
12月12日    58777 福岡県   井上  瞳
12月12日    58778 福岡県   荻野 哲也
12月12日    58779 福岡県   杉原 拓海
12月12日    58780 福岡県   井口奈緒子
12月12日    58781 福岡県   中川宗一郎
12月12日    58782 福岡県   木曽 賢也
12月12日    58783 福岡県   栗原 悠輔
12月12日    58784 福岡県   河西 龍介
12月12日    58785 福岡県   阿部 航太
12月12日    58786 福岡県   江口 雄一
12月12日    58787 福岡県   山之内 明
12月12日    58788 福岡県   田中 由美
12月12日    58789 福岡県   和智 章一
12月12日    58790 福岡県   河野 正嗣
12月12日    58791 福岡県   喜友名朝之
12月12日    58792 福岡県   安河内涼介
12月12日    58793 福岡県   川岸 司佳
12月12日    58794 福岡県   髙崎慎太郎
12月12日    58795 福岡県   川渕 春花
12月12日    58796 福岡県   柴本 啓志
12月12日    58797 福岡県   安河内 亮
12月12日    58798 福岡県   上村  慧
12月12日    58799 福岡県   岩間龍之介
12月12日    58800 福岡県   中村 啓乃
12月12日    58801 福岡県   赤﨑 裕一
12月12日    58802 福岡県   田中 義教
12月12日    58803 福岡県   松尾香菜子
12月12日    58804 福岡県   八谷 亮太
12月12日    58805 福岡県   山森 涼平
12月12日    58806 福岡県   草野 浩介
12月12日    58807  札幌   久保田直明
12月12日    58808  札幌   佃  七映
12月12日    58809  札幌   林  拓哉
12月12日    58810  札幌   加納健二郎
12月12日    58811  札幌   山中 敦太
12月12日    58812  札幌   阿野 洋志
12月12日    58813  札幌   元島 望美
12月12日    58814  札幌   村田  涼
12月12日    58815  札幌   大戸 一英
12月12日    58816  札幌   吉崎 佑紀
12月12日    58817  札幌   佐藤信一郎
12月12日    58818  札幌   佐々木幸駿
12月12日    58819  札幌   野角  謙
12月12日    58820 栃木県   相良 英峻
12月12日    58821 栃木県   菅原 隆介
12月12日    58822 栃木県   髙橋  純
12月12日    58823 栃木県   芳林 貴裕
12月12日    58824 長野県   塚田 雅彦
12月12日    58825 長野県   北川 祥子
12月12日    58826 兵庫県   植草  貢
12月12日    58827 兵庫県   足髙登茂子
12月12日    58828 兵庫県   前田  歩
12月12日    58829 兵庫県   藪内 博之
12月12日    58830 兵庫県   引野  力
12月12日    58831 兵庫県   榎又 文人
12月12日    58832 兵庫県   濱手 琳奈
12月12日    58833 兵庫県   八木  翼
12月12日    58834 兵庫県   大谷  悠
12月12日    58835 兵庫県   秦  直哉
12月12日    58836 兵庫県   今西 恵梨
12月12日    58837 兵庫県   井上  界
12月12日    58838 兵庫県   山口 直也
12月12日    58839 兵庫県   谷村 巴菜
12月12日    58840 兵庫県   田頭 拓也
12月12日    58841 兵庫県   稗田 崇宏
12月12日    58842  広島   天野 克則
12月12日    58843  広島   石井 貴博
12月12日    58844  広島   渡辺 敦史
12月12日    58845  広島   岡  亮介
12月12日    58846  広島   金重 浩子
12月12日    58847  広島   二井 柳至
12月12日    58848  広島   平山 直樹
12月12日    58849  広島   福田 太一
12月12日    58850  広島   桝井  楓
12月12日    58851  広島   南  周史
12月12日    58852  広島   目代 美緒
12月12日    58853  広島   吉村  航
12月12日    58854  広島   河田 崇大
12月12日    58855  広島   檜上 芙雪
12月12日    58856  沖縄   兒玉 竜幸
12月12日    58857  徳島   山本 毅人
12月12日    58858 佐賀県   竹下 順子
12月12日    58859 鹿児島県  田丸 啓志
12月12日    58860 鹿児島県  片平 裕三
12月12日    58861 鹿児島県  早川 晃秀
12月12日    58862 静岡県   加藤 久貴
12月12日    58863 静岡県   桐山 圭悟
12月12日    58864 静岡県   杉野 仁美
12月12日    58865 静岡県   鈴木 拓夢
12月12日    58866 静岡県   髙橋  新
12月12日    58867 静岡県   中西  中
12月12日    58868 静岡県   宮田 尚典
12月12日    58869 和歌山   佐藤 生空
12月12日    58870 和歌山   平井 祥太
12月12日    58871 大分県   寺本 裕二
12月12日    58872 大分県   坂口 泰裕
12月12日    58873 大分県   三宮 義博
12月12日    58874 宮崎県   柏田 笙磨
12月12日    58875  東京   熊川 新梧
12月12日    58876  東京   河野真一郎
12月12日    58877  東京   髙田 芳徳
12月12日    58878  東京   岩堀  裕
12月12日    58879  東京   松岡 悠也
12月12日    58880  東京   髙松 佑維
12月12日    58881  東京   池田 悠二
12月12日    58882  東京   戸澤真偉斗
12月12日    58883  東京   道上友紀子
12月12日    58884  東京   馬込  彩
12月12日    58885  東京   加藤 悠斗
12月12日    58886  東京   岩波 耕平
12月12日    58887  東京   岩瀬 達郎
12月12日    58888  東京   露木 徳行
12月12日    58889  東京   有園 洋一
12月12日    58890  東京  スチュワート萌
12月12日    58891  東京   近谷 逸郎
12月12日    58892  東京   蕭  以亮
12月12日    58893  東京   木野本    瑛利子
12月12日    58894  東京   志澤 政彦
12月12日    58895  東京   住吉 祐樹
12月12日    58896  東京   永戸  考
12月12日    58897  東京   前里 康平
12月12日    58898  東京   山本 芳江
12月12日    58899  東京   原 央呂子
12月12日    58900  東京   森江 悠斗
12月12日    58901  東京   加納 俊幸
12月12日    58902  東京   阿部  譲
12月12日    58903  東京   矢古宇 匠
12月12日    58904  東京   橋本 大輔
12月12日    58905  東京   藤本知英美
12月12日    58906  東京   藪田 弥歩
12月12日    58907  東京   谷内麻里亜
12月12日    58908  東京   林  美桜
12月12日    58909  東京   辻 安希子
12月12日    58910  東京   橋本 吹雪
12月12日    58911  東京   福島 正浩
12月12日    58912  東京   榊原  武
12月12日    58913  東京   溝口  矢
12月12日    58914  東京   江口 洋介
12月12日    58915  東京   石木 貴治
12月12日    58916  東京   一瀬 智弘
12月12日    58917  東京   浅井  健
12月12日    58918  東京   松﨑 大樹
12月12日    58919  東京   小林  嵩
12月12日    58920  東京   佐藤 大智
12月12日    58921  東京   図師 康之
12月12日    58922  東京   阪本 文子
12月12日    58923  東京   周  暁婧
12月12日    58924  東京   大塚  仁
12月12日    58925  東京   細沼 萌葉
12月12日    58926  東京   渡邊 悦子
12月12日    58927  東京   溝田 紘子
12月12日    58928  東京   佐藤 拓海
12月12日    58929  東京   長谷川 潤
12月12日    58930  東京   原  聡子
12月12日    58931  東京   川島 孝紀
12月12日    58932  東京   坪田  優
12月12日    58933  東京   清水  亮
12月12日    58934  東京   楠井慶一郎
12月12日    58935  東京   永田 基樹
12月12日    58936  東京   上村 尚輝
12月12日    58937  東京   岩崎 啓太
12月12日    58938  東京   川口 章太
12月12日    58939  東京   佐護絵莉子
12月12日    58940  東京   廣瀬 明博
12月12日    58941  東京   丸山 紀人
12月12日    58942  東京   小賀坂俊平
12月12日    58943  東京   吉田 夏子
12月12日    58944  東京   藤森 裕介
12月12日    58945  東京   中村 拓馬
12月12日    58946  東京   小西 章太
12月12日    58947  東京   長野 宰士
12月12日    58948  東京   池田 昌弘
12月12日    58949  東京   久保 武士
12月12日    58950  東京   西岡 宏晃
12月12日    58951  東京   福永 敬亮
12月12日    58952  東京   稲井 俊介
12月12日    58953  東京   宮川 利彰
12月12日    58954  東京   戸田 隆寛
12月12日    58955  東京   梶ヶ谷 静
12月12日    58956  東京   佐藤 彩花
12月12日    58957  東京   秋山  周
12月12日    58958  東京   近岡 裕輔
12月12日    58959  東京   宜保茉利子
12月12日    58960  東京   田村 里佳
12月12日    58961  東京   大島 直也
12月12日    58962  東京   鈴木 正之
12月12日    58963  東京   中尾 峻也
12月12日    58964  東京   添田 雅人
12月12日    58965  東京   大塚 啓嵩
12月12日    58966  東京   萩原 亮太
12月12日    58967  東京   永尾 俊貴
12月12日    58968  東京   芦澤  亮
12月12日    58969  東京   原  吉孝
12月12日    58970  東京   金子 周悟
12月12日    58971  東京   山口 毬乃
12月12日    58972  東京   寺井 敬治
12月12日    58973  東京   佐々木 誠
12月12日    58974  東京   岸田 美咲
12月12日    58975  東京   丸岡 脩平
12月12日    58976  東京   塚本  恒
12月12日    58977  東京   竹内 和生
12月12日    58978  東京   大八木雄也
12月12日    58979  東京   土田 岳永
12月12日    58980  東京   岡安 倫矢
12月12日    58981  東京   長谷川貴之
12月12日    58982  東京   中鳥 勇紀
12月12日    58983  東京   福島 亮仁
12月12日    58984  東京   野嵜  努
12月12日    58985  東京   谷津 瑞季
12月12日    58986  東京   小俣 拓実
12月12日    58987  東京   井垣 龍太
12月12日    58988  東京   本村 美穂
12月12日    58989  東京   渡辺 敦史
12月12日    58990  東京   増岡 織理
12月12日    58991  東京   岩崎 静寿
12月12日    58992  東京   前田 光貴
12月12日    58993  東京   伊藤 翔太
12月12日    58994  東京   小出 章広
12月12日    58995  東京   細谷 周平
12月12日    58996  東京   飯田 真弥
12月12日    58997  東京   遠藤 真紀
12月12日    58998  東京   野間 啓佑
12月12日    58999  東京   財 美奈子
12月12日    59000  東京   辻 功太郎
12月12日    59001  東京   髙田 未里
12月12日    59002  東京   長和 竜平
12月12日    59003  東京   笹本 花生
12月12日    59004  東京   青木 智紀
12月12日    59005  東京   佐野 大和
12月12日    59006  東京   金子 美晴
12月12日    59007  東京   田中 宏樹
12月12日    59008  東京   鈴木 裕之
12月12日    59009  東京   安里 祐介
12月12日    59010  東京   齋藤 拓麿
12月12日    59011  東京   柴田令央奈
12月12日    59012  東京   足立 貴弘
12月12日    59013  東京   山田 美香
12月12日    59014  東京   池本 和隆
12月12日    59015  東京   吉見 洋人
12月12日    59016  東京   河野 太郎
12月12日    59017  東京   中野 和馬
12月12日    59018  東京   伊藤 琢斗
12月12日    59019  東京   吉川  孝
12月12日    59020  東京   石黒 智子
12月12日    59021  東京   緑川 大介
12月12日    59022  東京   奈良亜希乃
12月12日    59023  東京   澤中きらら
12月12日    59024  東京   白井陽一郎
12月12日    59025  東京   中谷百合子
12月12日    59026  東京   岡田 博史
12月12日    59027  東京   青木千恵子
12月12日    59028  東京   板原  愛
12月12日    59029  東京   浜島 裕敏
12月12日    59030  東京   大谷 秀美
12月12日    59031  東京   椋木エラン
12月12日    59032  東京   小林 恭平
12月12日    59033  東京   千原 朋江
12月12日    59034  東京   土田 元哉
12月12日    59035  東京   林  秀暁
12月12日    59036  東京   木村俊一朗
12月12日    59037  東京   美村 貞敬
12月12日    59038  東京   倉松 忠興
12月12日    59039  東京   金  哲広
12月12日    59040  東京   前田 訓子
12月12日    59041 第一東京  保田  響
12月12日    59042 第一東京  松宮  愛
12月12日    59043 第一東京  福田 尚史
12月12日    59044 第一東京  八木 麻実
12月12日    59045 第一東京  遠嶋  遥
12月12日    59046 第一東京  鷲塚 建弥
12月12日    59047 第一東京  倉内  怜
12月12日    59048 第一東京  竹原 鈴花
12月12日    59049 第一東京  服部 真智
12月12日    59050 第一東京  岡田 悠志
12月12日    59051 第一東京  谷  崇彦
12月12日    59052 第一東京  首藤 邦彦
12月12日    59053 第一東京  玉木 咲良
12月12日    59054 第一東京  稲田 拓真
12月12日    59055 第一東京  岡田 倫実
12月12日    59056 第一東京  青木 将信
12月12日    59057 第一東京  森  剛士
12月12日    59058 第一東京  田村 海人
12月12日    59059 第一東京  金澤 直人
12月12日    59060 第一東京  麻生 尚己
12月12日    59061 第一東京  石井 貴大
12月12日    59062 第一東京  綿谷 勇人
12月12日    59063 第一東京  吉田  新
12月12日    59064 第一東京  岡本健太郎
12月12日    59065 第一東京  藤村 揚洋
12月12日    59066 第一東京  山本 ゆり
12月12日    59067 第一東京  佃  浩介
12月12日    59068 第一東京  酒井祐太郎
12月12日    59069 第一東京  梅原 嘉成
12月12日    59070 第一東京  齋藤 愛実
12月12日    59071 第一東京  住吉 惠介
12月12日    59072 第一東京  古屋  亨
12月12日    59073 第一東京  野澤  崚
12月12日    59074 第一東京  安西信之助
12月12日    59075 第一東京  歌代 彩花
12月12日    59076 第一東京  太田 尭冶
12月12日    59077 第一東京  松村 大介
12月12日    59078 第一東京  髙木 拓実
12月12日    59079 第一東京  朝倉 健太
12月12日    59080 第一東京  青野美沙希
12月12日    59081 第一東京  大澤  涼
12月12日    59082 第一東京  松本  晃
12月12日    59083 第一東京  荒川 真里
12月12日    59084 第一東京  山本 淳也
12月12日    59085 第一東京  越田 雄樹
12月12日    59086 第一東京  伊藤 貴哉
12月12日    59087 第一東京  髙木 翔太
12月12日    59088 第一東京  髙島 星矢
12月12日    59089 第一東京  大和田華子
12月12日    59090 第一東京  吉沢 洋介
12月12日    59091 第一東京  荒井  徹
12月12日    59092 第一東京  田中 宏樹
12月12日    59093 第一東京  麻 景二朗
12月12日    59094 第一東京  横森 水音
12月12日    59095 第一東京  塩崎 耕平
12月12日    59096 第一東京  中村日菜美
12月12日    59097 第一東京  石井 康弘
12月12日    59098 第一東京  中田マリコ
12月12日    59099 第一東京  吉田 燎平
12月12日    59100 第一東京  坪井 僚哉
12月12日    59101 第一東京  寺西 康一
12月12日    59102 第一東京  奥田 崇仁
12月12日    59103 第一東京  一圓 健太
12月12日    59104 第一東京  藤沼香桜里
12月12日    59105 第一東京  小阪 将平
12月12日    59106 第一東京  本郷あずさ
12月12日    59107 第一東京  田椽 史也
12月12日    59108 第一東京  竹口 文博
12月12日    59109 第一東京  小林 尚通
12月12日    59110 第一東京  齊田 貴士
12月12日    59111 第一東京  神谷紀来里
12月12日    59112 第一東京  郡司 幸祐
12月12日    59113 第一東京  望月 智香
12月12日    59114 第一東京  小池 史織
12月12日    59115 第一東京  安孫子哲教
12月12日    59116 第一東京  川合 佑典
12月12日    59117 第一東京  松元 敬一
12月12日    59118 第一東京  上山 紗穂
12月12日    59119 第一東京  東  直希
12月12日    59120 第一東京  銘里 拓士
12月12日    59121 第一東京  池谷  仁
12月12日    59122 第一東京  中津川 望
12月12日    59123 第一東京  垣下 沙織
12月12日    59124 第一東京  小林 稜汰
12月12日    59125 第一東京  中村 騎士
12月12日    59126 第一東京  砂川 高道
12月12日    59127 第一東京  浅谷 朱音
12月12日    59128 第一東京  下地 謙史
12月12日    59129 第一東京  松田 一星
12月12日    59130 第一東京  伊東 夏帆
12月12日    59131 第一東京  中村 洸介
12月12日    59132 第一東京  村本  静
12月12日    59133 第一東京  福島 惇央
12月12日    59134 第一東京  浜田 卓海
12月12日    59135 第一東京  立川 裕基
12月12日    59136 第一東京  中津 信顕
12月12日    59137 第一東京  橋爪  航
12月12日    59138 第一東京  西川 智保
12月12日    59139 第一東京  大島 茅乃
12月12日    59140 第一東京  鈴川 大路
12月12日    59141 第一東京  野口 大資
12月12日    59142 第一東京  瀧川 亮祐
12月12日    59143 第一東京  楠木 崇久
12月12日    59144 第一東京  安西 一途
12月12日    59145 第一東京  大嶋 拓実
12月12日    59146 第一東京  山田 真弓
12月12日    59147 第一東京  杉野 正明
12月12日    59148 第一東京  佐野憲太郎
12月12日    59149 第一東京  久下 雅也
12月12日    59150 第一東京  佐藤久美子
12月12日    59151 第一東京  伊勢谷勇人
12月12日    59152 第一東京  津江 紘輝
12月12日    59153 第一東京  岡田 一輝
12月12日    59154 第一東京  河合  優
12月12日    59155 第一東京  梅澤 周平
12月12日    59156 第一東京  藤﨑 大輔
12月12日    59157 第一東京  茨城 雄志
12月12日    59158 第一東京  秋田 拓真
12月12日    59159 第一東京  山田  瑶
12月12日    59160 第一東京  市川 一樹
12月12日    59161 第一東京  武藤 史子
12月12日    59162 第一東京  溝端 俊介
12月12日    59163 第一東京  石川 賢樹
12月12日    59164 第一東京  及川 泰輔
12月12日    59165 第一東京  佐藤 孝成
12月12日    59166 第一東京  伊奈 俊英
12月12日    59167 第一東京  中野 雅之
12月12日    59168 第一東京  淺草 有希
12月12日    59169 第一東京  若狹 慶太
12月12日    59170 第一東京  浅野  颯
12月12日    59171 第一東京  久保田景子
12月12日    59172 第一東京  吉本  郷
12月12日    59173 第一東京  岩永  航
12月12日    59174 第一東京  松本 尊義
12月12日    59175 第一東京  久田 有友
12月12日    59176 第一東京  小川  慶
12月12日    59177 第一東京  佐々木秀綱
12月12日    59178 第一東京  小原 丈佳
12月12日    59179 第一東京  前田 隆志
12月12日    59180 第一東京  石﨑 海詩
12月12日    59181 第一東京  犬飼 貴之
12月12日    59182 第一東京  實延 俊宏
12月12日    59183 第一東京  吉田 幸祐
12月12日    59184 第一東京  秋山  円
12月12日    59185 第一東京  堀内 平良
12月12日    59186 第一東京  鈴木 駿弥
12月12日    59187 第一東京  佐藤 正晴
12月12日    59188 第一東京  佐藤  久
12月12日    59189 第一東京  髙橋 美伶
12月12日    59190 第一東京  志塚  永
12月12日    59191 第一東京  田内 愛花
12月12日    59192 第一東京  岡﨑  巧
12月12日    59193 第一東京  畑山 元樹
12月12日    59194 第一東京  勝又 惇哉
12月12日    59195 第一東京  廣田 景祐
12月12日    59196 第一東京  大塚 理央
12月12日    59197 第一東京  栗山 明久
12月12日    59198 第一東京  匂坂 拡樹
12月12日    59199 第一東京  浦田 まり
12月12日    59200 第一東京  土橋 泰成
12月12日    59201 第一東京  水間 洋文
12月12日    59202 第一東京  清水 秋帆
12月12日    59203 第一東京  兪  尚樹
12月12日    59204 第一東京  佐藤 雄貴
12月12日    59205 第一東京  刀祢館菜摘
12月12日    59206 第一東京  村上 樹生
12月12日    59207 第一東京  加納慎一朗
12月12日    59208 第一東京  福井 雅俊
12月12日    59209 第一東京  奥村 祐基
12月12日    59210 第一東京  一色 裕太
12月12日    59211 第一東京  渡辺 龍太
12月12日    59212 第一東京  河合 美佐
12月12日    59213 第一東京  五十嵐幸輝
12月12日    59214 第一東京  大西 恭寛
12月12日    59215 第一東京  山下 真幸
12月12日    59216 第一東京  曽羽 達貴
12月12日    59217 第一東京  増田 啓佑
12月12日    59218 第一東京  入山 稜平
12月12日    59219 第一東京  笹山 脩平
12月12日    59220 第一東京  盛田真智子
12月12日    59221 第一東京  齋木 美帆
12月12日    59222 第一東京  池谷 直起
12月12日    59223 第一東京  山田 康太
12月12日    59224 第一東京  米山 隆太
12月12日    59225 第一東京  金井 優典
12月12日    59226 第一東京  山﨑 龍介
12月12日    59227 第一東京  齋藤  俊
12月12日    59228 第一東京  並木 三恵
12月12日    59229 第一東京  荒永 知大
12月12日    59230 第一東京  八木 雄史
12月12日    59231 第一東京  丸田 颯人
12月12日    59232 第一東京  奥苑 直飛
12月12日    59233 第一東京  西脇  巧
12月12日    59234 第一東京  板井 遼平
12月12日    59235 第一東京  芳野 晶拡
12月12日    59236 第一東京  久保川 真
12月12日    59237 第一東京  内田紗矢香
12月12日    59238 第一東京  小原 直人
12月12日    59239 第一東京  野崎 智裕
12月12日    59240 第一東京  東  紀帆
12月12日    59241 第一東京  萩原  任
12月12日    59242 第一東京  金子  大
12月12日    59243 第一東京  大塚 啓寛
12月12日    59244 第一東京  佐野 剛史
12月12日    59245 第一東京  髙橋ありさ
12月12日    59246 第一東京  岡野 椋介
12月12日    59247 第一東京  印南 達雄
12月12日    59248 第一東京  金井 悠太
12月12日    59249 第一東京  福本龍之介
12月12日    59250 第一東京  土肥 俊樹
12月12日    59251 第一東京  森塚 雅斗
12月12日    59252 第一東京  藤井 啓太
12月12日    59253 第一東京  岩田憲二郎
12月12日    59254 第一東京  宮田 智昭
12月12日    59255 第一東京  羽田 貴博
12月12日    59256 第一東京  鈴木 和貴
12月12日    59257 第一東京  中村勘太郎
12月12日    59258 第一東京  木下 春喜
12月12日    59259 第一東京  能美 吉貴
12月12日    59260 第一東京  清水 大輔
12月12日    59261 第一東京  前島賢士朗
12月12日    59262 第一東京  小玉 留衣
12月12日    59263 第一東京  田上  薫
12月12日    59264 第一東京  佐々木    佳奈依
12月12日    59265 第一東京  池田美芙唯
12月12日    59266 第一東京  神崎 華絵
12月12日    59267 第一東京  藤尾 将之
12月12日    59268 第一東京  山本 弥恵
12月12日    59269 第一東京  相澤 澪亜
12月12日    59270 第一東京  梶間 智彦
12月12日    59271 第一東京  内山悠太郎
12月12日    59272 第二東京  北折 俊英
12月12日    59273 第二東京  瀬戸幸之助
12月12日    59274 第二東京  秋山 正裕
12月12日    59275 第二東京  笹井 隆成
12月12日    59276 第二東京  野澤 孝有
12月12日    59277 第二東京  服部 友哉
12月12日    59278 第二東京  鋤﨑 有里
12月12日    59279 第二東京  小林 貴樹
12月12日    59280 第二東京  岩瀨 由衣
12月12日    59281 第二東京  新實 研人
12月12日    59282 第二東京  福井  海
12月12日    59283 第二東京  柴田香菜美
12月12日    59284 第二東京  稲津 康太
12月12日    59285 第二東京  李  元智
12月12日    59286 第二東京  小牧  俊
12月12日    59287 第二東京  中尾 拓弥
12月12日    59288 第二東京  後藤 大智
12月12日    59289 第二東京  吉田 達彦
12月12日    59290 第二東京  熊澤 明彦
12月12日    59291 第二東京  原  愛実
12月12日    59292 第二東京  日髙 稔基
12月12日    59293 第二東京  倉地 祐輔
12月12日    59294 第二東京  椎葉 秀剛
12月12日    59295 第二東京  中ノ瀬 遥
12月12日    59296 第二東京  大森  新
12月12日    59297 第二東京  門田 航希
12月12日    59298 第二東京  福田  航
12月12日    59299 第二東京  立元 寛人
12月12日    59300 第二東京  髙橋 彩香
12月12日    59301 第二東京  新城 安太
12月12日    59302 第二東京  杉山 清隆
12月12日    59303 第二東京  加藤 将平
12月12日    59304 第二東京  竹井  駿
12月12日    59305 第二東京  村山 顕人
12月12日    59306 第二東京  望月 亮佑
12月12日    59307 第二東京  西條  景
12月12日    59308 第二東京  浦野 政成
12月12日    59309 第二東京  桑原広太郎
12月12日    59310 第二東京  渡邉 裕介
12月12日    59311 第二東京  相馬 侑太
12月12日    59312 第二東京  内田 孝成
12月12日    59313 第二東京  坂本 玲央
12月12日    59314 第二東京  安西みなみ
12月12日    59315 第二東京  厚ケ瀬宏樹
12月12日    59316 第二東京  安部 雄飛
12月12日    59317 第二東京  石田 真章
12月12日    59318 第二東京  橋本 裕里
12月12日    59319 第二東京  松尾 博美
12月12日    59320 第二東京  清野 美衣
12月12日    59321 第二東京  卜部 尊文
12月12日    59322 第二東京  宮川 萌子
12月12日    59323 第二東京 ベロスルドヴァオリガ
12月12日    59324 第二東京  高見 恭一
12月12日    59325 第二東京  河  潤美
12月12日    59326 第二東京  和田壮一郎
12月12日    59327 第二東京  安本 侑生
12月12日    59328 第二東京  戸口 美緒
12月12日    59329 第二東京  原口  恵
12月12日    59330 第二東京  岡本 敏徳
12月12日    59331 第二東京  境野 秀昭
12月12日    59332 第二東京  進 華菜子
12月12日    59333 第二東京  徐   由
12月12日    59334 第二東京  井橋  毅
12月12日    59335 第二東京  髙橋 宏文
12月12日    59336 第二東京  高橋  駿
12月12日    59337 第二東京  辻裏 光希
12月12日    59338 第二東京  滝口 浩平
12月12日    59339 第二東京  波多野昂也
12月12日    59340 第二東京  紀野 祥之
12月12日    59341 第二東京  逸見 優香
12月12日    59342 第二東京  村山 泰士
12月12日    59343 第二東京  道徳栄理香
12月12日    59344 第二東京  山田雄一郎
12月12日    59345 第二東京  山﨑 昂志
12月12日    59346 第二東京  古波藏 惇
12月12日    59347 第二東京  設樂 承平
12月12日    59348 第二東京  佐藤  栞
12月12日    59349 第二東京  鈴木 理司
12月12日    59350 第二東京  伊藤  翼
12月12日    59351 第二東京  横山 愛聖
12月12日    59352 第二東京  川瀬  結
12月12日    59353 第二東京  松本 倫成
12月12日    59354 第二東京  速水  悠
12月12日    59355 第二東京  平田  良
12月12日    59356 第二東京  捨田利拓実
12月12日    59357 第二東京  毛利 拓哉
12月12日    59358 第二東京  山田 達郎
12月12日    59359 第二東京  川名 正展
12月12日    59360 第二東京  小野紗絵子
12月12日    59361 第二東京  野澤 航介
12月12日    59362 第二東京  福塚 侑也
12月12日    59363 第二東京  西村順一郎
12月12日    59364 第二東京  宮本 雄太
12月12日    59365 第二東京  小坂 翔子
12月12日    59366 第二東京  秋月 亮平
12月12日    59367 第二東京  木内  遼
12月12日    59368 第二東京  壹岐 祐哉
12月12日    59369 第二東京  藤森 翔太
12月12日    59370 第二東京  前田 真吾
12月12日    59371 第二東京  岸  祥平
12月12日    59372 第二東京  坂井 清隼
12月12日    59373 第二東京  梶  洋介
12月12日    59374 第二東京  山上 大貴
12月12日    59375 第二東京  梅村 仁美
12月12日    59376 第二東京  石原 嵩久
12月12日    59377 第二東京  千田 裕哉
12月12日    59378 第二東京  上村 祐聖
12月12日    59379 第二東京  白川 雄基
12月12日    59380 第二東京  濱本 凌汰
12月12日    59381 第二東京  井上 智貴
12月12日    59382 第二東京  松田 大輝
12月12日    59383 第二東京  山岡 知葉
12月12日    59384 第二東京  福田 清香
12月12日    59385 第二東京  林  俊吾
12月12日    59386 第二東京  金子  翔
12月12日    59387 第二東京  白土  遼
12月12日    59388 第二東京  島内 洋人
12月12日    59389 第二東京  福富 裕明
12月12日    59390 第二東京  中藤 匡俊
12月12日    59391 第二東京  元由  亮
12月12日    59392 第二東京  渡辺 浩平
12月12日    59393 第二東京  片木 浩介
12月12日    59394 第二東京  本間  洵
12月12日    59395 第二東京  長光  哲
12月12日    59396 第二東京  北浦 結花
12月12日    59397 第二東京  平岩 諒介
12月12日    59398 第二東京  木村 洋文
12月12日    59399 第二東京  白岩 公司
12月12日    59400 第二東京  櫛田  翔
12月12日    59401 第二東京  髙橋  圭
12月12日    59402 第二東京  浅井 耀介
12月12日    59403 第二東京  中村 景子
12月12日    59404 第二東京  遠山 雄大
12月12日    59405 第二東京  寺沢 駿平
12月12日    59406 第二東京  長尾 勇志
12月12日    59407 第二東京  大野 和之
12月12日    59408 第二東京  山口翔太郎
12月12日    59409 第二東京  鐘ヶ江仁志
12月12日    59410 第二東京  竹内 星七
12月12日    59411 第二東京  石河 広輔
12月12日    59412 第二東京  鈴木 健太
12月12日    59413 第二東京  井上 翔太
12月12日    59414 第二東京  福田 竜也
12月12日    59415 第二東京  梅原  悠
12月12日    59416 第二東京  田野口 瑛
12月12日    59417 第二東京  岡田 忠智
12月12日    59418 第二東京  杉山 大介
12月12日    59419 第二東京  須賀原 匠
12月12日    59420 第二東京  西島 弘起
12月12日    59421 第二東京  堺 有光子
12月12日    59422 第二東京  西村 智宏
12月12日    59423 第二東京  島井 伸仁
12月12日    59424 第二東京  今  裕貴
12月12日    59425 第二東京  小野 大輝
12月12日    59426 第二東京  前田圭一朗
12月12日    59427 第二東京  山口 源樹
12月12日    59428 第二東京  小松 侑司
12月12日    59429 第二東京  大矢 恵理
12月12日    59430 第二東京  松本ありや
12月12日    59431 第二東京  安原 彰宏
12月12日    59432 第二東京  有吉孝太郎
12月12日    59433 第二東京  満木 瑛子
12月12日    59434 第二東京  中里  彰
12月12日    59435 第二東京  長山  萌
12月12日    59436 第二東京  裵   悠
12月12日    59437 第二東京  津田里紗子
12月12日    59438 第二東京  長倉 昇矢
12月12日    59439 第二東京  中村  佳
12月12日    59440 第二東京  出海 孝俊
12月12日    59441 第二東京  小平 達也
12月12日    59442 第二東京  玉井 伸弥
12月12日    59443 第二東京  浦川 祐輔
12月12日    59444 第二東京  山本 学人
12月12日    59445 第二東京  片山  直
12月12日    59446 第二東京  後藤 柾哉
12月12日    59447 第二東京  小林 花梨
12月12日    59448 第二東京  出口 泰我
12月12日    59449 第二東京  藤江 正礎
12月12日    59450 第二東京  日向 美月
12月12日    59451 第二東京  村田 光彦
12月12日    59452 第二東京  奥田 敦貴
12月12日    59453 第二東京  四元 総司
12月12日    59454 第二東京  安齋 由紀
12月12日    59455 第二東京  伊藤 那美
12月12日    59456 第二東京  長谷川裕子
12月12日    59457 第二東京  木村 空人
12月12日    59458 第二東京  宮本 真衣
12月12日    59459 第二東京  川崎 貴晴
12月12日    59460 第二東京  鈴木 雄貴
12月12日    59461 第二東京  小穴 行人
12月12日    59462 第二東京  山村謙太朗
12月12日    59463 第二東京  紫垣 遼介
12月12日    59464 第二東京  何松  綾
12月12日    59465 第二東京  角谷 昌彦
12月12日    59466 第二東京  本嶋孔太郎
12月12日    59467 第二東京  岡山和佳奈
12月12日    59468 第二東京  中山 雄太
12月12日    59469 神奈川県  古川    ケニース
12月12日    59470 神奈川県  小倉 沙織
12月12日    59471 神奈川県  佐々倉 慧
12月12日    59472 神奈川県  木南 公成
12月12日    59473 神奈川県  松本 唯史
12月12日    59474 神奈川県  田中 遼平
12月12日    59475 神奈川県  山本 有紀
12月12日    59476 神奈川県  藤井 啓輔
12月12日    59477 神奈川県  井上 志穂
12月12日    59478 神奈川県  佐々木啓人
12月12日    59479 神奈川県  杉本 桃子
12月12日    59480 神奈川県  東  史織
12月12日    59481 神奈川県  佐藤  佑
12月12日    59482 神奈川県  松嶋 佳史
12月12日    59483 神奈川県  小松  光
12月12日    59484 神奈川県  奈良 誠悟
12月12日    59485 神奈川県  清水 絢理
12月12日    59486 神奈川県  江頭 啓介
12月12日    59487 神奈川県  三輪  渉
12月12日    59488 神奈川県  鈴木 悠介
12月12日    59489 神奈川県  馬込 竜彦
12月12日    59490 神奈川県  野村 拓也
12月12日    59491 神奈川県  石川 由衣
12月12日    59492 神奈川県  兼島  俊
12月12日    59493 神奈川県  佐藤 一三
12月12日    59494 神奈川県  水谷  寛
12月12日    59495 神奈川県  木村 洋平
12月12日    59496 神奈川県  木下 浩治
12月12日    59497 神奈川県  橋本  誠
12月12日    59498 神奈川県  石川 貴之
12月12日    59499 神奈川県  船木 彬香
12月12日    59500 神奈川県  武井 英輔
12月12日    59501 神奈川県 アイヴァソンマグナス一樹
12月12日    59502 神奈川県  池宮 昌也
12月12日    59503 神奈川県  桑原 大河
12月12日    59504 神奈川県  津久井啓貴
12月12日    59505 神奈川県  嶋崎 禎紀
12月12日    59506 神奈川県  谷貝 弓子
12月12日    59507 茨城県   仙石 博人
12月12日    59508 茨城県   田中 佑樹
12月12日    59509 茨城県   利川 拓也
12月12日    59510 茨城県   坂口宗一郎
12月12日    59511 茨城県   風見 美瑠
12月12日    59512  大阪   秋山 朋毅
12月12日    59513  大阪   浅川 敬太
12月12日    59514  大阪   淺田 祐実
12月12日    59515  大阪   池内 祐太
12月12日    59516  大阪   石尾 理恵
12月12日    59517  大阪   磯田 直也
12月12日    59518  大阪   井上 鉄平
12月12日    59519  大阪   井之上裕祐
12月12日    59520  大阪   岩﨑 翔太
12月12日    59521  大阪   上新 優斗
12月12日    59522  大阪   上田 篤史
12月12日    59523  大阪   上原 伊織
12月12日    59524  大阪   上村 健太
12月12日    59525  大阪   牛濵優花里
12月12日    59526  大阪   内田 真央
12月12日    59527  大阪   梅川 颯太
12月12日    59528  大阪   大砂幸一朗
12月12日    59529  大阪   岡  郁磨
12月12日    59530  大阪   岡村 憲道
12月12日    59531  大阪   小田 裕介
12月12日    59532  大阪   角川 正憲
12月12日    59533  大阪   勝浦 貴大
12月12日    59534  大阪   金川 文恵
12月12日    59535  大阪   上塩入大樹
12月12日    59536  大阪   亀井 直也
12月12日    59537  大阪   川村 紗恵
12月12日    59538  大阪   川村 遼平
12月12日    59539  大阪   熊谷 仁孝
12月12日    59540  大阪   久米 浩文
12月12日    59541  大阪   倉橋香緒莉
12月12日    59542  大阪   髙  芝元
12月12日    59543  大阪   後藤 泰徳
12月12日    59544  大阪   権藤倖一郎
12月12日    59545  大阪   才木 晴幹
12月12日    59546  大阪   阪井 遼子
12月12日    59547  大阪   櫻井 涼太
12月12日    59548  大阪   志智  哲
12月12日    59549  大阪   柴田晋太朗
12月12日    59550  大阪   島  盛仁
12月12日    59551  大阪   清水 正憲
12月12日    59552  大阪   下岸 弘典
12月12日    59553  大阪   下迫田啓太
12月12日    59554  大阪   庄司 祐希
12月12日    59555  大阪   新  和章
12月12日    59556  大阪   新宮  愛
12月12日    59557  大阪   鈴木 悠太
12月12日    59558  大阪   瀬河 良太
12月12日    59559  大阪   曽我 祐介
12月12日    59560  大阪   祖父江佑斗
12月12日    59561  大阪   髙橋 翔志
12月12日    59562  大阪   瀧野 達郎
12月12日    59563  大阪   武内 俊輔
12月12日    59564  大阪   反田 貴博
12月12日    59565  大阪   坪根 秀典
12月12日    59566  大阪   手塚沙英子
12月12日    59567  大阪   豊島 健司
12月12日    59568  大阪   豊田 崇裕
12月12日    59569  大阪   内貴梨咲子
12月12日    59570  大阪   内藤 至堂
12月12日    59571  大阪   中江 友紀
12月12日    59572  大阪   中尾 光城
12月12日    59573  大阪   中岡さつき
12月12日    59574  大阪   中川  昂
12月12日    59575  大阪   中川 善弘
12月12日    59576  大阪   中瀬  敬
12月12日    59577  大阪   中谷 仁美
12月12日    59578  大阪   中西 教子
12月12日    59579  大阪   中西翔太郎
12月12日    59580  大阪   中野 陽介
12月12日    59581  大阪   中森  伸
12月12日    59582  大阪   鳴尾 光記
12月12日    59583  大阪   西川 大貴
12月12日    59584  大阪   西口加史仁
12月12日    59585  大阪   野口悠紀音
12月12日    59586  大阪   林  征成
12月12日    59587  大阪   林  亮介
12月12日    59588  大阪   檜垣 建太
12月12日    59589  大阪   平田 雅之
12月12日    59590  大阪   平山 直樹
12月12日    59591  大阪   廣岡 照二
12月12日    59592  大阪   廣利 陽次
12月12日    59593  大阪   深江 元哉
12月12日    59594  大阪   福永 将大
12月12日    59595  大阪   藤岡 天斗
12月12日    59596  大阪   藤野 琢也
12月12日    59597  大阪  プリティ梨佐クリスティーン
12月12日    59598  大阪   堀田 和希
12月12日    59599  大阪   本田 輝人
12月12日    59600  大阪   槇峯未香子
12月12日    59601  大阪   桝田 甲佑
12月12日    59602  大阪   松岡 大志
12月12日    59603  大阪   松川 友美
12月12日    59604  大阪   松本 知生
12月12日    59605  大阪   丸山 和彦
12月12日    59606  大阪   三木 哲平
12月12日    59607  大阪   右田 圭吾
12月12日    59608  大阪   三島 昇悟
12月12日    59609  大阪   満村 和樹
12月12日    59610  大阪   南  七重
12月12日    59611  大阪   宮﨑信二郎
12月12日    59612  大阪   宮崎 正博
12月12日    59613  大阪   村田 航椰
12月12日    59614  大阪   村田 大樹
12月12日    59615  大阪   目瀬 健太
12月12日    59616  大阪   森  拓也
12月12日    59617  大阪   森田 一成
12月12日    59618  大阪   森藤 暢子
12月12日    59619  大阪   八木 康友
12月12日    59620  大阪   安田 健朗
12月12日    59621  大阪   柳川 剣斗
12月12日    59622  大阪   山口 聡子
12月12日    59623  大阪   山﨑 一穂
12月12日    59624  大阪   山野 正樹
12月12日    59625  大阪   湯浅 彩香
12月12日    59626  大阪   弓削 雄翼
12月12日    59627  大阪   吉岡 沙映
12月12日    59628  大阪   力武 詩織
12月12日    59629  滋賀   乾  哲哉
12月12日    59630 山口県   薄井 健太
12月12日    59631 山口県   西村 菜摘
12月12日    59632 山口県   華山 仁成
12月12日    59633  岡山   河田 布香
12月12日    59634  岡山   小村 麻子
12月12日    59635  岡山   田中 宏実
12月12日    59636  岡山   堤  大地
12月12日    59637  岡山   砥上 幸裕
12月12日    59638  岡山   中野 佳奈
12月12日    59639  岡山   原田 則匡
12月12日    59640  岡山   福住  涼
12月12日    59641  岡山   山根  愛
12月12日    59642  岡山   渡辺  慧
12月12日    59643 青森県   新  康平
12月12日    59644 青森県   畠山 賢次
12月12日    59645 青森県   平塚 絢那
12月12日    59646  京都   赤松 和佳
12月12日    59647  京都   菊岡 隼生
12月12日    59648  京都   菊池 雅俊
12月12日    59649  京都   佐藤雄一郎
12月12日    59650  京都   柴田 一輝
12月12日    59651  京都   田代梨沙子
12月12日    59652  京都   寺田 則久
12月12日    59653  京都   中濱 裕貴
12月12日    59654  京都   中原 玄幾
12月12日    59655  京都   橋本 祐太
12月12日    59656  京都   松木  慧
12月12日    59657  京都   松崎 竜一
12月12日    59658  京都   森下  裕
12月12日    59659  京都   森山 孝彰
12月12日    59660  京都   八木 盛容
12月12日    59661  京都   安原 千尋
12月12日    59662  仙台   小林 正人
12月12日    59663  仙台   小山田友希
12月12日    59664  仙台   笹木 基秀
12月12日    59665  仙台   金井 哲志
12月12日    59666  仙台   土屋 秀晃
12月12日    59667  仙台   小池 大生
12月12日    59668  仙台   田野﨑太郎
12月12日    59669  仙台   眞田 昌実
12月12日    59670  愛媛   永木 琢也
12月12日    59671 第二東京  渡邉 悠介
12月12日    59672 第二東京  金子 昌晴
12月19日    28556  大阪   岸本  愛
12月19日    40709  東京   濵井 宏之
12月19日    44368 第二東京  小山内智子
12月19日    51441 第二東京  越川  要
12月19日    53238 第一東京  千代田明夫
12月19日    59673 第二東京  南部 義廣
12月19日    59674 第一東京  市村 陽典
12月19日    59675  東京   右京 麻代
12月27日    59676 第一東京  曽我  大
12月27日    59677 第一東京  最首 克也
12月27日    59678 第一東京  清水 勇作
12月27日    59679 第一東京  長岡 洋人
12月27日    59680 第一東京  道原 隆史
12月27日    59681 第一東京  石井 純一
12月27日    59682 第一東京  鮎澤季詩子
12月27日    59683 第一東京  坂庭 美香
12月27日    59684 第一東京  山﨑 建吾
12月27日    59685 新潟県   楠浦 貴人
12月27日    59686  東京   後藤 智子
12月27日    59687  東京   今井 愛美
12月27日    59688  東京   佐藤 弘健
12月27日    59689  東京   新井  翼
12月27日    59690  東京   柳原 佑多
12月27日    59691  東京   岡野 翔太
12月27日    59692  東京   佐賀 優季
12月27日    59693  東京   西澤瑠々子
12月27日    59694  東京   宮島 宏和
12月27日    59695  東京   柴田 彩子
12月27日    59696  東京   日野 大我
12月27日    59697  東京   深沢 有也
12月27日    59698  東京   大西 敦哉
12月27日    59699  東京   橋  優介
12月27日    59700  東京   柳  秀哲
12月27日    59701  東京   野中 佑介
12月27日    59702  東京   戸島真梨子
12月27日    59703  東京   宮本 和弥
12月27日    59704  東京   笠井 佳樹
12月27日    59705  東京   内田 貴丈
12月27日    59706  東京   人見 彩香
12月27日    59707  東京   石倉 和季
12月27日    59708  東京   中川 雅貴
12月27日    59709  東京   小林 一樹
12月27日    59710  東京   石崎 庄介
12月27日    59711 第一東京  古宮 岳晴

司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないものの,破産管財人として行う業務は弁護士業務であること

1 司法研修所弁護教官の業務は弁護士業務でないこと
(1) 平成30年度(最情)答申第64号(平成31年1月18日答申)は以下のとおりです。
   本件対象文書を見分した結果によれば,本件不開示部分は,①謝金(半月の単価)の額,②謝金内容の単価,③謝金支給額,④謝金税額,⑤差引支給額であると認められる。このような記載内容に照らして検討すれば,上記①及び②については,対象となる弁護教官等の人数が非常に少ないことに照らし,すでに開示されている弁護教官等の氏名及び各支給月における担当クラス数の情報と,上記②についてはこれらに加えて繁忙期・閑散期の別による謝金区分の情報と,それぞれ照合することにより,特定の弁護教官等に対する各月の謝金の支給額が容易に推知され得るものであり,上記③から⑤については,すでに開示されている弁護教官等の氏名と併せて法5条1号に規定する個人識別情報であるという最高裁判所事務総長の上記説明の内容が不合理とはいえない。
   苦情申出人は,本件不開示部分について,個人識別情報ではなく,事業を営む個人の当該事業に関する情報である旨を主張する。しかし,最高裁判所事務総長の上記説明によれば,弁護教官の事務は,司法修習生に対する講義,研究・演習,起案講評等を内容とするものであり,弁護士の業務とはいえない。
   そうすると,本件不開示部分は,個人識別情報と認められ,同条2号に規定する事業を営む個人の当該事業に関する情報とは認められない。
(2) 本件対象文書は以下のとおりです。
① 平成29年4月1日付け司法研修所作成「平成29年度の弁護教官等の謝金について」
② 平成29年1月10日付け「支給調書」

2 破産管財人として行う業務は弁護士業務であること

(1) 弁護士である破産管財人は,所得税法204条1項2号の規定に基づき,自らの報酬の支払の際にその報酬について所得税を徴収し,これを国に納付する義務を負います(最高裁平成23年1月14日判決)。
(2) 国税庁HPの質疑応答事例「破産管財人報酬」には以下の記載があります。
   破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金として、源泉徴収の対象となります。
   破産管財人の業務は、弁護士法第3条第1項《弁護士の職務》に規定する「一般の法律事務」には該当しませんが、同法第30条の5《業務の範囲》の業務を定める法務省令(弁護士法人及び外国法事務弁護士法人の業務及び会計帳簿等に関する規則)第1条第1号《弁護士法人の業務の範囲》にいう業務に該当するとともに、弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項を行うことを辞することができないものとされています(弁護士法第24条)。
   したがって、弁護士法は、弁護士の使命及び職責にかんがみ、弁護士が破産管財人の地位に就きその業務を行うことを予定しているものと考えられます。
   また、所得税法第204条第1項第2号に規定する「弁護士の業務」を弁護士法第3条第1項に規定する「一般の法律事務」に限定すべき理由はなく、弁護士としての専門的知識をもって行う業務も同号にいう「弁護士の業務」に含まれると考えられます。
   以上のことから、弁護士が破産管財人として行う業務は、「弁護士の業務」に該当し、破産管財人報酬は、弁護士の業務に関する報酬又は料金に該当することとなります。
(3) 国税不服審判所平成14年2月25日裁決には以下の記載があります。
A 弁護士の職務については、弁護士法第3条第1項では、「弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によって、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。」と規定しているところ、かかる弁護士法第3条第1項に規定する職務を行ったことに伴い支払われた報酬は、通常、所得税法第204条第1項第2号に規定する弁護士の業務に関して支払われた報酬に当たると解するのが相当である。
   そして、ここに、委嘱とは、一定の事実行為又は事務をすべきことを他人に依頼することであり、法律事務とは、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して、鑑定、代理、仲裁、和解等を行うことと解されている。
B 破産管財業務について、上記Aに照らして判断すると、K地裁では、上記イの(ハ)にあるとおりの選任過程を経て、破産管財人が選任されるに至るのであるから、破産管財人の選任が弁護士法第3条第1項に規定する、官公署の委嘱に基づくものであることは明らかである。
   また、破産管財人の主な職務は、破産財団をもって総債権者に公平な配当を実現することにあり、そのために破産財団に属する財産を管理、処分する必要があるが、かかる破産財団の換価処分の過程においては、双務契約に関する処理(破産法第59条)のほか、逸失した財産を破産財団に取り戻するために訴え等により否認権を行使すること(破産法第76条)、破産財団に関する訴訟の追行(破産法第162条)などをする場合があること、破産管財人は、配当を受領する破産債権者の範囲及び債権額を確定しなければならないが、その届出債権については債権確定訴訟を追行しなければならない場合もあり得ること(破産法第244条以下)などにかんがみると、破産管財業務にはもともと法律的判断を伴う事務を行うことが予定されているといえるから、破産管財業務であるという一事をもって直ちに弁護士法第3条第1項にいう法律事務への該当性が否定されるものではない。

3 弁護士の立場で行われた講演等の収入は事業所得の総収入金額に該当すること

・ 国税不服審判所平成15年3月11日裁決には以下の記載があります。
(イ)事業所得とは、前記1の(3)のイのとおり、事業から生ずる所得をいう旨規定されており、また、この事業の範囲については所得税法施行令第63条において、各種の事業が列記されている。
 そして、弁護士業は、所得税法施行令第63条第11号に規定するその他のサービス業に該当すると解される。
(ロ)弁護士としての所得の稼得形態は、弁護士法第3条第1項に規定する弁護士の職務(以下「本来の弁護士の職務」という。)を行うことによるものだけに限られているものではないから、弁護士業に係る事業所得の総収入金額には、本来の弁護士の職務を行ったことに伴い支払われる報酬のほか、講演料、出演料、印税、原稿料等の収入であっても、その講演等が弁護士の立場で行われたもの、あるいは、その内容が弁護士としての知識や経験等に基づくものであって、本来の弁護士の職務と直接の結び付きが認められるものは、所得税法上事業所得以外の各種所得に係る収入金額又は総収入金額として特に明示されているものを除き、これに含まれると解するのが相当である。

4 「司法研修所弁護教官の任期,給料等」も参照してください。

日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合等の推移

目次
第1 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
第2 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
第3 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
第4 日本弁護士国民年金基金の2口目以降分責任準備金の推移
第5 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
第6 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
1 職能型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
2 地域型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
第7 国民年金基金の基本ポートフォリオ,及び投資資産の減少割合の試算

第1 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移
1 責任準備金とは,将来の掛金収入として,標準掛金だけでなく特別掛金も含めて考えた場合に,将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のことです(企業年金連合会HPの「責任準備金」参照)。
2 日本弁護士国民年金基金の責任準備金の推移は以下のとおりです。
平成23年度末: 831億4387万4000円
平成24年度末: 891億4631万7000円
平成25年度末: 953億 350万    円
平成26年度末:1011億7357万2000円
平成27年度末:1067億5425万6000円
平成28年度末:1124億6996万2000円
平成29年度末:1178億3944万5000円
平成30年度末:1238億2619万3000円

第2 日本弁護士国民年金基金の純資産額の推移
平成23年度末: 624億8961万8000円
平成24年度末: 724億 765万1000円
平成25年度末: 820億 922万7000円
平成26年度末: 948億6637万    円
平成27年度末: 947億5001万8000円
平成28年度末:1011億4682万5000円
平成29年度末:1079億3427万5000円
平成30年度末:1115億2166万9000円

第3 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移
1 実質赤字は,純資産額-責任準備金によって計算されます。
2 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の推移は以下のとおりです。
平成23年度末:206億5425万6000円
平成24年度末:167億3866万6000円
平成25年度末:132億9427万3000円
平成26年度末: 63億 720万2000円
平成27年度末:120億 423万8000円
平成28年度末:113億2313万7000円
平成29年度末: 99億 517万    円
平成30年度末:123億 452万4000円

第4 日本弁護士国民年金基金の2口目以降分責任準備金の推移
平成23年度末:627億  89万9000円
平成24年度末:672億2971万8000円
平成25年度末:718億6319万8000円
平成26年度末:762億9173万1000円
平成27年度末:804億9021万6000円
平成28年度末:847億8706万4000円
平成29年度末:888億3882万3000円
平成30年度末:934億3311万7000円

第5 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移
1 実質赤字の割合は,実質赤字÷2口目以降分責任準備金によって計算されます。
2 日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合の推移は以下のとおりです。
平成23年度末:32.94%(日経平均株価は1万  83円)
平成24年度末:24.90%(日経平均株価は1万2397円)
平成25年度末:18.50%(日経平均株価は1万4827円)
平成26年度末: 8.27%(日経平均株価は1万9206円)
平成27年度末:14.91%(日経平均株価は1万6758円)
平成28年度末:13.35%(日経平均株価は1万8909円)
平成29年度末:11.15%(日経平均株価は2万1454円)
平成30年度末:13.17%(日経平均株価は2万1205円)

第6 職能型基金及び地域型基金の実質赤字の割合の推移
1 職能型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
平成23年度末:34.7%
平成24年度末:28.1%
平成25年度末:22.7%
平成26年度末:14.9%
平成27年度末:22.2%
平成28年度末:21.9%
平成29年度末:20.8%
平成30年度末:23.5%
2 地域型基金の実質赤字の割合の推移(平均値)
平成23年度末:35.9%
平成24年度末:28.1%
平成25年度末:21.2%
平成26年度末:13.0%
平成27年度末:20.8%
平成28年度末:21.3%
平成29年度末:20.4%
平成30年度末:23.0%

第7 国民年金基金の基本ポートフォリオ,及び投資資産の減少割合の試算
1 国民年金基金の基本ポートフォリオ
 国民年金基金の平成31年4月改定の基本ポートフォリオは,グローバル債券(国内外の債券)が52%であり,グローバル株式(国内外の株式)が48%です(国民年金基金HP「資産運用状況」参照)。
 そのため,株価が上昇した場合,繰越不足金の割合が減少するものの,株価が下落した場合,繰越不足金の割合が増加することとなります。
2 日本弁護士国民年金基金の投資資産の減少割合の試算
(1)ア SMT グローバル債券インデックス・オープンの基準価格は,平成29年度末が1万2054円,平成30年度末が1万2347円,令和2年3月13日が1万2539円です(前年度末と比べて1.55%の上昇です。)。
イ 楽天・全世界株式インデックス・ファンドの基準価格は,平成29年度末が9795円,平成30年度末が1万304円,令和2年3月13日が8245円です(前年度末と比べて20.0%の下落です。)。
ウ 国民年金基金のグローバル債券及びグローバル株式の値動きは,前述した投資信託の基準価格の値動きと同じようなものだと思います。
(2)ア 日経平均株価が1万7431円となった令和2年3月13日時点を基準とした場合,日本弁護士国民年金基金の純資産額は,以下の計算式に基づき,投資資産の運用だけで8.794%ぐらい減少したのかもしれません。
1.55%✕0.52+(-20%)✕0.48%
= 0.806%-9.6%=-8.794%
イ 日本弁護士国民年金基金は,平成7年3月31日までに加入した人の予定利率は現在でも5.5%であり,平成12年3月31日までに加入した人の予定利率は現在でも4.75%であるのに対し,平成26年4月1日以降に加入した人の予定利率は1.5%です。
   そのため,運用利回りが1.5%であれば実質赤字が拡大しないというわけではありません。
(3) 平成26年度末から平成27年度末にかけて日経平均株価が12.7%下落したところ,日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合は6.64%増加しましたから,日経平均株価の下落率✕0.52ぐらい実質赤字の割合が増加するのかもしれません。
 このような計算式を採用した場合,平成30年度末から令和2年3月13日にかけて日経平均株価は17.8%下落しましたから,日本弁護士国民年金基金の実質赤字の割合は9.25%増加したこととなります。

 

弁護士会照会

1(1) 弁護士会照会の流れは以下のとおりです(6訂 民事弁護における立証活動52頁参照)。
① 受任事件について,弁護士が所属弁護士会に対し,弁護士会から特定の公務所又は公私の団体(以下「公務所等」といいます。)に対して必要な事項の報告を求める照会を発すべきことを求める照会申出を行う。
② この照会申出を受けた弁護士会がその適否を判断する審査を行う。
③ 審査の結果,照会申出を適切と判断した弁護士会が特定の公務所等に対して報告を求める照会を行う。
④ 照会を受けた公務所等が弁護士会に対して所要の事項の報告を行う。
⑤ 弁護士会が公務所等からの報告事項を照会申出人である弁護士に通知する。
(2) 弁護士法23条の2に基づくことから,23条照会ともいいます。

2(1) 弁護士会照会を受けた公務所又は公私の団体は,正当な理由がない限り,照会された事項について報告をすべきものと解されています(最高裁平成28年10月18日判決。なお,「弁護士会照会報告拒絶に対する損害賠償請求訴訟の最高裁判決に関する会長談話」(平成28年10月18日付の愛知県弁護士会会長談話)参照)。
(2) 弁護士会照会に対して自治体が前科及び犯罪経歴を回答した場合,国家賠償責任の問題となることがあります(最高裁昭和56年4月14日判決参照)。

3 郵便法上の守秘義務を負う日本郵便が,弁護士法23条の2第2項に基づき照会された事項の報告を拒絶する正当な理由があるか否かは,照会事項ごとに,報告することによって生ずる不利益と報告を拒絶することによって犠牲となる利益を比較衡量することにより決せられるべきであるとし,照会事項のうち,①郵便物についての転居届の提出の有無,②転居届の届出年月日及び③転居届記載の新住所(居所)については,報告を拒絶する正当な理由がないが,転居届に記載された電話番号については正当な理由があるとされました(最高裁平成28年10月18日判決の差戻控訴審である名古屋高裁平成29年6月30日判決)。
   ただし,名古屋高裁平成29年6月30日判決の上告審判決である最高裁平成30年12月21日判決は,23条照会をした弁護士会が,その相手方に対し,当該照会に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠くものとして不適法であると判示しました。

4(1) 自由と正義2015年1月号の「特集1 弁護士会照会の今後」として以下の記事が載っています。
① 金融機関に対する照会について
② 弁護士会照会に対する報告拒否と不法行為責任
③ 弁護士会照会の審査体制,審査基準,審査の際の留意点
④ 制度を維持するために注意すべき点
⑤ 弁護士法第23条の2の改正について-弁護士法第23条の2の照会制度の実効性確保に向けて-
(2) 自由と正義2019年11月号の「特集 弁護士会照会に関する最高裁判決と今後の対応について」として以下の記事が載っています。
① 愛知県弁護士会と日本郵便との訴訟の経緯と意義
② 弁護士会照会最高裁判決と「それではどうしたらよいか」問題
③ 金融機関に対する全店照会の現状と最高裁判決が与える影響
④ 弁護士会照会制度の今後の改正に向けて

弁護士会別期別の弁護士数の一覧表

目次
1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
2 69期以降の一斉登録の状況
3 関連資料

1 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表
(1) 弁護士会別期別の弁護士数の一覧表を以下のとおり掲載しています。
・ 令和 元年12月12日時点
・ 平成30年12月13日時点
・ 平成29年12月14日時点
・ 平成28年12月15日時点
・ 平成27年12月17日時点
・ 平成26年12月18日時点
・ 平成25年12月19日時点
・ 平成24年12月21日時点
・ 平成23年12月下旬時点
・ 平成22年12月下旬時点
・ 平成21年12月下旬時点
・ 平成20年12月下旬時点
・ 平成19年12月下旬時点
・ 平成18年10月下旬時点
(2)ア   新司法修習になってからは,新人弁護士の一斉登録時期は12月中旬となっていますところ,弁護士会の会費は月単位で発生するため,年明けに弁護士登録をした方が12月分の弁護士会費を節約することができます。
   そのため,年明けに弁護士登録をする司法修習生が相当数います。
イ 毎年1月に弁護士登録をした司法修習生の人数は以下のとおりです。
・ 71期の場合,平成31年1月31日時点で1268人が登録していますから,同月中に234人が弁護士登録をしたことになります。
・ 70期の場合,平成30年1月31日時点で1324人が登録していますから,同月中に249人が弁護士登録をしたことになります。
・ 69期の場合,平成29年1月31日時点で1472人が登録していますから,同月中に274人が弁護士登録をしたことになります。
・ 68期の場合,平成28年1月31日時点で1408人が登録していますから,同月中に277人が弁護士登録をしたことになります。
・ 67期の場合,平成27年1月31日時点で1532人が登録していますから,同月中に284人が弁護士登録をしたことになります。
・ 66期の場合,平成26年1月31日時点で1570人が登録していますから,同月中に284人が弁護士登録をしたことになります。
・ 65期の場合,平成25年1月31日時点で1649人が登録していますから,同月中に279人が弁護士登録をしたことになります。

2 69期以降の一斉登録の状況
・ 72期一斉登録の状況(合計1032人)
東弁166人,一弁231人,二弁199人,神奈川県弁38人,埼玉弁19人,千葉県弁16人,茨城県弁5人,栃木県弁4人,群馬弁8人,静岡県弁7人,山梨県弁0人,長野県弁2人,新潟県弁1人
大阪弁117人,京都弁16人,兵庫県弁16人,奈良弁0人,滋賀弁1人,和歌山弁2人
愛知県弁63人,三重弁4人,岐阜県弁1人,福井弁0人,金沢弁1人,富山県弁0人
広島弁14人,山口県弁3人,岡山弁10人,鳥取県弁2人,島根弁0人
福岡県弁36人,佐賀県弁1人,長崎県弁0人,大分県弁3人,熊本県弁1人,鹿児島県弁3人,宮崎県弁1人,沖縄弁3人
仙台弁8人,福島県弁3人,山形県弁2人,岩手弁1人,秋田弁0人,青森県弁3人
札幌弁13人,函館弁0人,旭川弁2人,釧路弁0人
香川県弁4人,徳島弁1人,高知弁0人,愛媛弁1人

・ 71期一斉登録の状況(合計1032人)
東弁188人,一弁242人,二弁178人,神奈川県弁29人,埼玉弁18人,千葉県弁21人,茨城県弁7人,栃木県弁7人,群馬弁7人,静岡県弁6人,山梨県弁1人,長野県弁3人,新潟県弁4人
大阪弁115人,京都弁17人,兵庫県弁17人,奈良弁2人,滋賀弁1人,和歌山弁3人
愛知県弁47人,三重弁3人,岐阜県弁1人,福井弁2人,金沢弁1人,富山県弁2人
広島弁6人,山口県弁1人,岡山弁12人,鳥取県弁1人,島根弁2人
福岡県弁36人,佐賀県弁1人,長崎県弁0人,大分県弁0人,熊本県弁4人,鹿児島県弁4人,宮崎県弁0人,沖縄弁5人
仙台弁7人,福島県弁5人,山形県弁1人,岩手弁0人,秋田弁0人,青森県弁0人
札幌弁17人,函館弁1人,旭川弁0人,釧路弁0人
香川県弁3人,徳島弁0人,高知弁2人,愛媛弁1人

・ 70期一斉登録の状況(合計1075人)
東弁210人,一弁199人,二弁198人,神奈川県弁34人,埼玉弁27人,千葉県弁25人,茨城県弁7人,栃木県弁5人,群馬弁13人,静岡県弁11人,山梨県弁1人,長野県弁0人,新潟県弁3人
大阪弁114人,京都弁18人,兵庫県弁16人,奈良弁2人,滋賀弁4人,和歌山弁1人
愛知県弁60人,三重弁3人,岐阜県弁2人,福井弁1人,金沢弁6人,富山県弁2人
広島弁4人,山口県弁3人,岡山弁9人,鳥取県弁2人,島根弁0人
福岡県弁43人,佐賀県弁0人,長崎県弁2人,大分県弁2人,熊本県弁4人,鹿児島県弁1人,宮崎県弁4人,沖縄弁2人
仙台弁8人,福島県弁2人,山形県弁1人,岩手弁1人,秋田弁0人,青森県弁0人
札幌弁19人,函館弁0人,旭川弁0人,釧路弁1人
香川県弁3人,徳島弁0人,高知弁0人,愛媛弁2人

 69期一斉登録(合計1198人)
東弁252人,一弁180人,二弁174人,神奈川県弁41人,埼玉弁22人,千葉県弁18人,茨城県弁9人,栃木県弁10人,群馬弁13人,静岡県弁14人,山梨県弁1人,長野県弁4人,新潟県弁5人
大阪弁134人,京都弁21人,兵庫県弁27人,奈良弁7人,滋賀弁0人,和歌山弁0人
愛知県弁75人,三重弁9人,岐阜県弁2人,福井弁1人,金沢弁6人,富山県弁3人
広島弁15人,山口県弁7人,岡山弁13人,鳥取県弁0人,島根弁2人
福岡県弁36人,佐賀県弁1人,長崎県弁3人,大分県弁4人,熊本県弁5人,鹿児島県弁9人,宮崎県弁5人,沖縄弁8人
仙台弁5人,福島県弁9人,山形県弁6人,岩手弁1人,秋田弁2人,青森県弁4人
札幌弁25人,函館弁0人,旭川弁3人,釧路弁0人
香川県弁3人,徳島弁0人,高知弁0人,愛媛弁1人

3 関連資料
・ 本庁支部ごとの弁護士数の推移表(平成18年10月から平成30年4月まで)
・ 市区郡ごとの弁護士数の推移表(平成18年10月から平成30年4月まで)
・ 日弁連及び弁連別の期別弁護士数の推移表(平成18年10月から平成30年12月まで)
・ 近弁連及び管内単位会別の期別弁護士数の推移表(平成18年10月から平成30年12月まで)

遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する,弁護士会の懲戒例

目次
第1 総論
1 遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合
2 遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
3 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由
4 東弁リブラの連載記載
第2 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒処分例(21例)
第3 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した,日弁連の裁決例(1例)
第4 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒を取り消した,日弁連の裁決例(2例)
第5 日弁連懲戒委員会の運用上,破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないこと
1 遺言執行者と破産管財人の比較
2 日弁連懲戒委員会の運用上,破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないこと
3 解説「弁護士職務基本規程」の記載

第1 総論
1 遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許される場合

(1) 解説「弁護士職務基本規程」(平成17年4月発行)54頁では,遺言執行者の職務内容に裁量の余地があるかどうかで分け,裁量の余地がない場合,執行終了後は遺留分減殺請求における受遺者の代理人になれるとされていました。
(2) 単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した,平成18年1月18日付の日弁連裁決(自由と正義2006年4月号85頁及び86頁)により,相続人間に深刻な争いがあり話し合いによっては解決することが困難な状況がある場合,遺言執行者が特定の相続人の代理人になることは許されなくなりました。
(3)ア 現在の懲戒実務からすれば,遺言執行行為が終了した後に遺言執行者が特定の相続人の代理人をすることが許されるのは,具体的事案に即して実質的に判断したときに,遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく,遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係が認められないような特段の事情がある場合に限られると思います(平成27年10月20日付の日弁連裁決(自由と正義2015年12月号99頁及び100頁)。なお,先例として,平成22年5月11日付の日弁連裁決(自由と正義2010年7月号140頁及び141頁))。
イ 解説「弁護士職務基本規程」(第3版)99頁にも同趣旨の記載があります。
2 遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をすることが許される場合の取扱い
(1) 遺言執行者代理人をした後に特定の相続人の代理人をしたことに基づく懲戒処分の実例は確認できていません。
(2) 東弁リブラ2008年3月号の「弁護士倫理・ここが問題 第3回 弁護士が遺言執行者となる場合の問題点(その1)」には「現実に,自分では遺言執行者にならず,遺言執行者の代理人になるようにしているという考えの弁護士もかなりいて,遺言執行実務の現場は困惑しているようです。」と書いてあります。
3 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する懲戒理由
(1) 第2記載の懲戒処分例のうち,利益相反(弁護士職務基本規程27条及び28条参照)だけを理由とするものは以下のとおりです。
3例:1番,10番,14番
(2) 第2記載の懲戒処分例のうち,職務の中立性・誠実さ・公正さ等(つまり,利益相反以外)(弁護士職務基本規程5条及び6情参照)だけを理由とするものは以下のとおりです。
11例:2番,3番,4番,5番,6番,9番,11番,13番,17番,18番,19番
(3) 第2記載の懲戒処分例のうち,利益相反及び職務の中立性・誠実さ・公正さ等の両方を理由とするものは以下のとおりです。
4例:7番,8番,12番,21番
(4) 第2記載の懲戒処分例のうち,具体的理由の記載がないものは以下のとおりです。
3例:15番,16番,20番
4 東弁リブラの連載記載
   東弁リブラ2008年4月号の「弁護士倫理・ここが問題 第3回 弁護士が遺言執行者となる場合の問題点(その2)」には以下の記載があります。
① そもそも受遺者でもなれる遺言執行者に,相続人への中立義務を課すのは疑問であるという有力な意見があります。
② 日弁連自身が,弁護士職務基本規程の解説で,執行終了後は,遺言執行者の職務内容が裁量の余地がない場合には,受遺者の代理人になれる,との見解を発表しているのに,その点を全く検討せずに,単位会の決定を覆して,懲戒までしているのは,行き過ぎではないかという意見もあります。

第2 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒処分例(21例)
1 平成19年10月30日発効の,大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2008年2月号155頁)
   被懲戒者は、2002年2月14日、懲戒請求者から、同人の父Aを被相続人とする兄弟4名(内1名は代襲者)の相続事件について相談を受けた。Aは特定財産についての相続人の指定の他、長男Bの相続廃除を内容とする過言書を残していたため、懲戒請求者は被懲戒者に対し、遺産の調査と、Bに対しては相続放棄を求める内容での遺産分割協議を依頼し、同月28日に着手金50万円を、同日から同年5月21日までの間に出張旅費・日当として合計金22万5280円を支払った。
   被懲戒者は、同月22日、懲戒請求者に被懲戒者を候補者とする遺言執行者選任申立をさせ、同年7月5日に遺言執行者に選任され、一方、同年6月27日に開かれたAの遺言書の検認期日には懲戒請求者の代理人として出頭し、同年9月4日には、遺言執行者としてBの推定相続人廃除の申立(後日却下)を行った。
   その後、懲戒請求者から、2003年1月18日付手紙により、遺言執行者の辞任及び着手金の返還を求められ、被懲戒者は、同年3月27日、遺言執行者の辞任の許可の申立を行ったが、同年10月30日却下された。また、被懲戒者は、2005年6月6日、遺言執行者として、遺産分割調停を申し立てた。
   特定の相続人から依頼を受けた代理人弁護士は、当該相続人の利益をはかるべく行動する職務上の義務があり、一方、遺言執行者は特定の相続人の立場に偏することなく中立的立場で職務を遂行することが期待されており、両者の立場を同時に兼併することは利益相反であり、廃止前の弁護士倫理第26条第2号に反する。
   また、懲戒請求者に対し、上記の両者の立場の兼併について説明義務を尽くさず、その不利益を理解させないまま受任したことは不適切である。
   被懲戒者の上記行為は、弁謹士法第56条第1項の弁護士として品位を失うべき非行に該当する。

2 平成20年4月7日発効の,東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2008年7月号150頁)
   被懲戒者は、亡Aの相続に関し、Aの妻Bの代理人として2003年2月4日遺言の検認手続に出頭し、同月6日Bの依頼を受け、自らを候補者とする遺言執行者選任の申立てを行った。他方、いずれもAの他の相続人であって、Aの二女である懲戒請求者C及びその子でAの養子である懲戒請求者Dを申立人とし、Bを含む他の相続人を相手方とする遺留分減殺調停が同年3月27日に申し立てられていたが、被懲戒者は、同年5月14日に遺言執行者に選任された上で、B及び他の相続人Eの代理人として、同月27日の遺留分減殺調停期日に出頭し、2004年11月10日に当該調停が不成立に終わるまで、Bらの代理人として出頭し続けた。さらに被懲戒者は、上記調停係属中の同年5月31日、Bの委任を受けて他の相続人を相手方とする遺産分割の調停を申し立てるなどした。
   被懲戒者が遺言執行者に選任された遺言書には、Aの相続人の一人を相続から廃除する旨の記載があり、被懲戒者には、遺言執行者として、推定相続人の廃除の請求手続をする義務があったが、その手続はなされておらず、遺言執行者としての職務が終了していない事項に直接関係する紛争が相続人間で生じた場合に、特定の相続人から当該紛争に関し事件を受任することは、遺言執行者の解任事由ともなり得るのであるから、遺言執行者にはこれを回避すべき職務上の義務があり、その一環として、いずれの相続人に対する関係においても信頼関係上の距離感をもった中立的立場を保持すべき義務がある。
それにもかかわらず、被懲戒者がBらから遺留分減殺調停等の事件を受任したのは、遺言執行者としての職務の中立性を害するものであり、被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項の品位を失うべき非行に該当する。

3 平成21年5月7日発効の,東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2009年8月号205頁)→平成22年5月11日付の日弁連の裁決により取り消されたもの
(1) 被懲戒者は、1998年11月27日、Aの公正証書遺言の作成に関わり、遺言執行者に指定されていたが、2001年11月26日、Aは死亡した。被懲戒者は、相続人の1人であるBに対し共同事務所に所属する弁護士Cを紹介し、C弁護士は、懲戒請求者が申し立てた遺留分減殺請求調停において、Bを含む相手方当事者とされた相続人全員の代理人として訴訟活動を行った。
(2) 上記調停は不調となったが、相続人間の紛争が解決しないうちに、被懲戒者は、2004年12月16日、遺言執行者に就任する意思を示し、遺言執行を行った。
(3) 上記被懲戒者の行為のうち(1)のC弁護士を紹介した行為は、遺言執行者に就任する以前であったとしても、遺言執行者に指定された弁護士としての職務の公正中立さを害するものであり、(2)の行為は、遺言執行者としての職務の遂行につき、中立性ないし誠実・公正さを疑われるものであるから、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

 平成22年2月2日発効の,東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2010年5月号129頁)→自由と正義2010年5月号131頁掲載の事案も同じ。
(1) 被懲戒者は、妻である同じ事務所の弁護士Aと共に、2004年8月ころ、Bの成年後見開始申立てについて、Bの子である懲戒請求者Cから依頼され、これを受任したが、報酬等の説明をせず、委任契約書も作成しなかった。
(2) 被懲戒者は、2001年5月ころ、B、C及びCの子Dらから、賃貸していた土地の更新料等についての契約締結交渉の委任を受け、交渉は概ね合意に達したが、Dらは合意書等に必要な署名押印をしなかった。被懲戒者は、Cらに対し、実際の作業期間が比較的短かったこと、被懲戒者らの事務所の報酬基準のみなし成功報酬規定の適用が疑問視されること等を併せて考えると、不当に高額と評価される着手金及びみなし成功報酬を請求した。
   また、被懲戒者は、2005年8月6日、Bが死亡したため、公正証書遺言の指定に従い、Bの遺言執行者に就任し、通言執行を行ったが、その途中でBの新たな自筆証書遺言の存在が明らかになり、後にこれを基にDからCらに対して提起された所有権移転登記手続請求訴訟の第一審判決でCらは敗訴判決を受けた。被懲戒者は、これらの事情やCらが被懲戒者の計算した金額を了解したとは認められないこと等から考えると不当に高額と評価される金額の遺言執行手数料を請求した。
(3) 被懲戒者は、Bの遺言執行者であったにもかかわらず、Bの相続人間の遺産をめぐる前記所有権移転登記手続請求訴訟について、Cらの訴訟代理人であるAと共にCらとの打合せに参加し、報酬についてCと交渉する等、代理人と同様の立場で関与した。
(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は、弁護士職務基本規程第29条及び第30条に違反し、上記(2)の各行為は、同規程第24条に違反し、上記(3)の行為は、遺言執行の公正さを疑わしめる行為であり、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当し、懲戒請求が取り下げられている事情を考慮しても懲戒に処するのが相当である。

5 平成22年11月4日発効の,東京弁護士会の「業務停止2月」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2011年2月号121頁)
   被懲戒者は、2007年4月17日、遺言執行者に選任されたが、相続財産の目録の作成及び相続人に対する交付をせず、さらに、2009年7月10日、法定相続人Aの代理人として、法定相続人Bに対し、相続財産である土地に関し訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、通言執行者としての義務に著しく反するとともに、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

6 平成23年3月23日発効の,茨城県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2011年7月号136頁)
   被懲戒者は、2005年1月14日、Aの遺言執行者に選任された。Aの相続人である懲戒請求者は、2007年10月29日、Aの相続人Bを相手方とする遺留分減殺請求調停を申し立てた。被懲戒者は、Bの代理人となり、同調停に出席し、代理人としての活動を行った。
   被懲戒者の上記行為は、遺言執行者の職務の中立、公正性に対する信頼を害するおそれがある行為であり、弁護士法第56条第1項に定める弁謹士としての品位を失うべき非行に該当する。

7 平成24年5月10日発効の,大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2012年8月号115頁)
   被懲戒者は、2008年4月21日に遺言執行者に選任され、同年8月11日に相続財産である不動産について遺言執行を終えたが、その間、相続財産である建物について、相続人Aらの代理人として、他の相続人である懲戒請求者に対し、同年6月19日に占有移転禁止の仮処分の申立てを、同年7月8日に同仮処分決定に基づく保全執行を行い、さらに遺言執行を終えた後である2009年1月15日に明渡し等を求める本案訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第28条第3号、第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

8 平成24年7月3日発効の,大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2012年10月号113頁)
   被懲戒者は、2010年5月頃、A及び懲戒請求者を相続人とする相続に関し、Aの代理人として、相続財産の調査を行い、懲戒請求者の代理人との間で懲戒請求者によるAに対する遺留分減殺請求についての協議を行った。
   しかし、被懲戒者は、2011年5月26日、家庭裁判所に対し、被相続人の自筆遺言証書について自己を遺言執行者に自薦する内容の遺言執行者の選任を申し立て、同年6月3日、遺言執行者に選任された。また、被懲戒者は、家庭裁判所から遺言執行者の辞任を求められたことから同年9月21日に遺言執行者の辞任許可の審判を申し立てたものの、辞任許可がなされる以前である同月22日に、Aの代理人として相続財産の調査等を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条、第6条及び第28条第3号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

9 平成25年2月8日発効の,長野県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2013年5月号112頁)
   被懲戒者は、2007年8月24日、Aに全財産を相続させる旨のBの遺言の遺言執行者に就任したところ、その後、懲戒請求者から遺留分減殺請求を受けた。そこで、被懲戒者は、A及び懲戒請求者に対し、相続及び遺留分減殺請求によりA及び懲戒請求者が共有することとなった土地並びに建物を売却して代金を分配することを提案したが、最終的に懲戒請求者の同意が得られなかった。その後、被懲戒者は、Aから依頼を受け、2008年10月17日、上記土地について懲戒請求者を被告とする共有物分割請求訴訟を提起した。被懲戒者は、懲戒請求者の訴訟代理人から遺言執行者がAの代理人となることについての疑義を指摘され、同年12月1日にAの訴訟代理人を辞任したが、その後も上記訴訟は被懲戒者の主宰する法律事務所の勤務弁護士により追行された。被懲戒者は、2009年8月20日、上記訴訟の判決に基づき、Aの代理人として競売の申立てを行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

10 平成25年3月5日発効の,大阪弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2013年6月号128頁及び129頁)
(1) 被懲戒者は、2004年1月中頃、被相続人Aの遺言執行者に就任した。その後、相続人B及びCは、2005年3月9日、相続人Dに対し、遺留分減殺請求を行ったが、Dは、同月18日に死亡し、懲戒請求者らがDの相続人としての地位を相続した。B及びCは、同年5月9日、懲戒請求者らを相手方として遺産分割調停を申し立てた。被懲戒者は、懲戒請求者らから相談を受け、同じ法律事務所の他の所属弁護士に当該調停事件を受任させ、当該弁護士と共に相談を受けて事件処理に関与した。
(2) 被懲戒者は、上記調停事件が不成立となったためBが2007年4月6日に提起した懲戒請求者らを被告とする遺留分減殺請求訴訟について、遺産の評価額という具体的な利害対立が生じていたにもかかわらず、懲戒請求者らの訴訟代理人に就任し、当該訴訟を遂行した。
(3) 被懲戒者は、上記調停事件及び上記訴訟事件の弁護士費用をAの遺産から直接支出し、受領した。
(4) 被懲戒者の上記(1)及び(3)の行為は弁護士職務基本規程第5条及び第6条に、上記(2)の行為は弁護士職務基本規程第28条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

11 平成25年3月11日発効の,岡山弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2013年6月号129頁)
   被懲戒者は、懲戒請求者の父Aの通言執行者であったところ、Aの遺産をめぐる懲戒請求者と懲戒請求者の母Bらの間の争いについて、Bら側の代理人として訴訟活動を行っていた。被懲戒者は、Bの死亡により、2008年,4月21日、Bの通言執行者に就任し、A及びBの遺言執行者として職務を行うとともに、A及びBの遺産をめく.る懲戒請求者と他の相続人との争いにおいて他の相続人の代理人として訴訟を追行する等、相続人の一方の代理人となってその職務を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

12 平成25年7月12日発効の,東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2013年10月号132頁)
(1) 被懲戒者は、2004年9月5日に死亡したAの遺言執行者であったところ、Aの遺産である土地を相続したBと上記土地上に建物を所有するAの相続人である懲戒請求者との間の建物収去土地明渡請求訴訟事件につき、2006年10月6日、Bの代理人に就任し、2007年9月25日に訴えを取り下げるまで訴訟を追行した。
(2) 被懲戒者は、Aの遺言執行者であったところ、Aが亡き妻から相続していた遺産に関する共有物分割等の審判事件につき、Bの代理人として、2006年10月3日の期日に出頭し、2007年9月14日に審判の申立てを取り下げるまで活動した。
(3) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士職務基本規程第28条第3号に違反し、遺言執行者の中立性、公正性を損なうものであり、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

13 平成26年1月22日発効の,福岡県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2014年4月号106頁)
(1) 被懲戒者は、2010年11月2日に死亡したAの遺言執行者に就任したが、Aの相続人であるB及びBの代理人である懲戒請求者弁護士cらから、相続財産目録の交付を再三求められたにもかかわらず、相続財産目録を交付せず、遺言執行の状況の報告を行わなかった。
(2) 被懲戒者は、Aの遺言執行者であるにもかかわらず、BがAの相続人であるDを被告として2011年9月28日付けで提起した遺言書真否確認等請求訴訟において、Dの代理人として答弁書を提出した。
(3) 被懲戒者は、Aの遺言執行者であるにもかかわらず、BがAの相続人であるEを被告として2011年9月28日付けで提起した養子縁組無効確認請求訴訟において、Eの代理人として答弁書を提出した。
(4) 被懲戒者の上記(1)の行為は民法第1011条等に違反し、上記(2)及び(3)の行為は弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、上記各行為はいずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

14 平成26年5月8日発効の,愛知県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2014年8月号99頁)→平成27年10月20日付の日弁連の裁決により取り消されたもの
(1) 被懲戒者は、Aの公正証書遺言により遺言執行者に指定されていたところ、相続開始後にAの子である受遺者Bの代理人として、Aの子である懲戒請求者の代理人に対し、2011年12月7日付けの書面で、懲戒請求者のBに対する遺留分減殺請求に関し提案を行った。その後、被懲戒者は、懲戒請求者の代理人から遺言執行者に就任するか否かを尋ねられたのに対し、2012年2月10日付けの書面により遺言執行者に就任することを受諾する旨通知した。
(2) 被懲戒者は、遺言執行者就任後、懲戒請求者に対し財産目録を交付しなかった。
(3) 被懲戒者の上記(1)の行為は弁護士職務基本規程第28条第3号に、上記(2)の行為は民法第1011条に違反し、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

15 平成26年6月17日発効の,沖縄弁護士会の「業務停止1月」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2014年9月号102頁及び103頁)
(1) 被懲戒者は、Aの成年後見人であったが、Aの死亡後、2011年5月17日に行われたA名義の遺言書の検認期日において、遺言書を預かった時期及び遺言書授受の相手方につき、その認識する事実とは異なる内容虚偽の事実を裁判所に申告した。
(2) 被懲戒者は、Aの死亡後、Aの法定相続人である懲戒請求者から、Aの成年後見人であった期間中のAの財産変動状況及び売却した不動産の売却価格につき報告を求められたにもかかわらず、これに何ら回答を行わなかった。
(3) 被懲戒者は、上記遺言の遺言執行者であったところ、上記遮言の効力を裁判で争う意向を示していたAの法定相続人である懲戒請求者らに対し、2011年9月7日付けの書面を送付し、懲戒請求者らが上記遺言の効力を訴訟で争った場合、懲戒請求者らが敗訴することがほとんど確実である旨を合理的な根拠もなく断定的に伝え、また、訴訟における弁護士費用を過大に伝えるなどし、懲戒請求者らが訴訟提起することを断念させようとした。
(4) 被懲戒者は、上記過言によってAの遺産全部の遺贈を受ける受遺者Bと懲戒請求者らとの間で、上記遺言の法的有効性をめぐって深刻な利害衝突のおそれがあったにもかかわらず、Bと相談の上、Aの遺産の一部を懲戒請求者らにも分配する案の立案に関与し、上記2011年9月7日付け書面にてこれを懲戒請求者らに提案し、もってBの利益に偏して遺言執行者としての職務を行った。
(5) 被懲戒者の上記各行為は、いずれも弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

16 平成26年10月18日発効の,福島県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2015年1月号116頁)
   被懲戒者は、Aの夫である亡Bの遺産に関し、懲戒請求音を被告の一人として、相続人Cが提起した過産の返還及び確認を求める訴訟並びに相続人Aが提起した遺留分減殺請求訴訟において、A及びCの訴訟代理人としてそれぞれ職務を行った。被懲戒者は、Aの死亡後、Aの遺言執行者に就任したが、相続人間の紛争が話合いによって解決することが困難な状況にあることを認識しながら、亡Aの相続人の一人である懲戒請求者の代理人に対し、2012年2月17日及び同年3月3日、それぞれ相続人Cの代理人と明記した書面を送付した。また、被懲戒者は、懲戒請求者が原告の一人となりCに対して提起した遺言無効確認等請求訴訟において、Cの代理人として、同年8月23日、移送申立てを行い、2013年1月10日に裁判所に辞任届を提出するまで職務を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

17 平成28年3月21日発効の,長崎県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2016年7月号90頁)
   被懲戒者は、亡Aの遺言執行者として、2013年8月1日までに遺言執行の任務を終了したが、紛争の危険性に関する被懲戒者の認識の程度、遺産の額の多寡、Aの子である懲戒請求者のそれまでの対応等からみて、懲戒請求者とAの妻であるBとの間にAの遺産分割に関して深刻な争いがあり、話合いによる解決が困難な状況であることを認識しながら、同年9月13日、Bの代理人として、懲戒請求者らを相手方とする遺産分割調停を申し立て、同年12月10日から2014年11月4日までの間、合計7回の調停期日において、調停手続を続けた。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

18 平成28年3月29日発効の,岡山弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2016年7月号91頁)
   被懲戒者は、2012年3月3日に死亡したAの遺言執行者に就任したが、預貯金債権に関する遺言執行が完了していなかったにもかかわらず、相続人であるBの代理人として、取引履歴、領収書等を収集し、整理して、相続人である懲戒請求者に説明したり、2013年2月18日付け書面にて、懲戒請求者に対し、相続財産である不動産を処分して売却代金を分配することを提案し、また、Bらの訴訟代理人として、懲戒請求者に対し、2014年12月9日、上記不動産に関する共有物分割訴訟を提起した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に照らし、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

19 平成28年9月2日発効の,第二東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2017年1月号106頁及び107頁)
   被懲戒者は、2012年7月には亡Aの遺言執行者に就任したが、亡Aの遺言は内容自体に相続人間の紛争、利益対立を十分に予想させるものであり、当事者間に深刻な争いがあり話合いによって解決することが困難な状況があったにもかかわらず、遺産分割調停申立事件において亡Aの相続人Bの代理人に就任し、懲戒請求者C及び懲戒請求者Dを含む他の相続人らを相手方として行動した。被懲戒者は、亡Aの遺言執行者でありながら、同年9月6日、亡Aから株式会社Eの全株式の遺贈を受けたFの代理人として、懲戒請求者C及び懲戒請求者Dが取締役を務めるE社取締役会宛てに株主総会招集の請求の通知書を発送し、FがE社の代表取締役に就任した後である2013年5月7日に、E社の代表取締役Fの代理人として、懲戒請求者Cの代理人弁護士に対し部屋の明渡し等に関する通知書を発送し、法律的な主張を含む交渉を行った。また、被懲戒者は、亡Aの遺言執行者でありながら、Bの代理人として、亡Aが所有していた不動産の地代等の精算に係る懲戒請求者Dを被告とする2件の訴訟事件において、訴訟活動を行った。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条及び第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

20 平成29年2月10日発効の,東京弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2017年6月号124頁)
   被懲戒者は、2014年6月6日、亡Aの遺言執行者に選任されたが、同年8月以降、亡Aの相続人である懲戒請求者が求めた適留分減殺請求に関する価額弁償の額をめぐる紛争において、亡Aの相続人である妻B,娘C及び受遺者である亡Aの孫Dの代理人として、また、亡A名義の貸金庫の開披後に発見されたB及びC名義の預金債権についての遺留分に関する紛争において、B,C及びDの代理人兼遺言執行者として、懲戒請求者の代理人弁護士と交渉した。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

21 平成30年9月18日発効の,富山県弁護士会の「戒告」における「処分の理由の要旨」(自由と正義2019年1月号78頁)
   被懲戒者は、Aが全財産を次男Bに相続させる旨の自筆証書遺言書を作成した際、上記遺言において遺言執行者に指名され、Aが2010年8月27日に死亡した後、過言執行者に就任したところ、Aの長男である懲戒請求者Cから遺留分減殺請求の通知を受け、また、懲戒請求者CとBとの間で懲戒請求者C名義の金融資産がAの通産であるか否かが紛争となっているにもかかわらず、2016年5月11日、Bを被懲戒者の事務所の勤務弁護士Dと共に代理して、懲戒請求者Cに対する上記金融資産がAの遺産であるかを主要な争点とする損害賠償請求訴訟を提起し、被懲戒者が辞任した後もD弁護士に上記訴訟を担当させた。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第5条、第6条及び第28条第3号に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

第3 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒しない旨の決定を取り消した,日弁連の裁決例(1例)
1 平成18年1月18日付の日弁連裁決(戒告)における「処分の理由の要旨」(自由と正義2006年4月号85頁及び86頁)→平成16年9月30日発効の,東京弁護士会の不処分決定を取り消したものです。
   被懲戒者は、5人の相続人のうちの1人であるAからの紹介で被相続人甲の公正証書遺言の作成業務を行い、自らが通言執行者となった。
甲の死亡後、遺言の成立、遺産の内容と範囲、遺留分の侵害等について、相続人間で深刻な争いが生じ、相続人のうちの3人である異議申出人らが、Aを含む他の2人の相続人を被告として通言無効確認請求訴訟を提起した。
   遺言執行者は、特定の相続人の立場に偏することなく、中立的立場でその任務を遂行することが期待されているのであり、相続人間に深刻な争いがあり話し合いによっては解決することが困難な状況がある場合は、遺言執行業務が終了していると否とにかかわらず、特定の相続人の代理人となって訴訟活動をすることは慎まなければならないというべきであるが、被懲戒者は、Aら2人の被告訴訟代理人となり、甲から前聞いていた事実を挙げて異議申出人に反対尋問をするなどの訴訟活動を行った。
   このような被懲戒者の行為は、旧弁護士倫理第26条第2号の「受任している事件と利害相反する事件」とはいえないとしても、遺言執行者としての職務の公正さを疑わしめ、遺言執行者に対する信頼を害するおそれがあり、ひいては弁護士の職務の公正さを疑わしめるおそれがあるというべきであり、旧弁護士倫理第4条及び第5条に反し、弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。

第4 遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する単位弁護士会の懲戒を取り消した,日弁連の裁決例(2例)
1 平成22年5月11日付の裁決における「裁決の理由の要旨」(自由と正義2010年7月号140頁及び141頁)→平成21年5月7日発効の,東京弁護士会の戒告を取り消したものです。
(1) 1998年11月27日、遺言者は、公正証書遺言を作成した。本件公正証書遺言は、遺言執行に際し、遺言執行者に裁量の余地のないものであった。また、同通言では審査請求人が遺言執行者に指定されていた。さらに、遺言者は、2000年2月8日、自筆証書遺言を作成した。
(2) 2001年11月21日、遺言者は死亡した。
審査請求人は、そのころ、審査請求人の事務所を訪れた相続人Aに、同事務所のB弁護士を紹介した。
(3) 2002年1月21日、B弁護士がAの代理人となり本件自筆証書遺言の検認申立がなされ、同年3月1日、検認手続が行われた。
(4) 同年7月31日、相続人Cから遺留分減殺請求調停の申立てがなされ、B弁護士がAの代理人となった。同事件は、2003年5月21日、取下げにより終了した。
(5) 同年2月6日、懲戒請求者から、相続人D、Aらを相手方として遺留分減殺請求調停の申立てがなされ、B弁護士が、D、Aらの代理人となった。同事件は、同年lO月29日、不成立により終了した。
(6) 審査請求人は、懲戒請求者から、2004年12月9日に到達した書面にて、過言執行者への就職承諾の催告を受け、催告期間の経過により同月19日に就職を承諾したとみなされるに至った(民法第1008条)。
   審査請求人は、遺言執行者に就職した当時、前記2件の遺留分減殺請求調停事件が取下げ又は不成立により終了してから相当期間経過しており、遺留分に関する紛争は既に終了したものと考えていた。
(7) 原弁護士会は、審査請求人がAの依頼に応じてB弁護士を紹介し、B弁護士が、Aらの代理人となって事件を担当したことは、弁護士としての職務の公正中立さを害するものであって、弁護士法第56条に規定する懲戒事由に該当するというべきであるとする。
   しかしながら、①遺言書の検認手続は、遺言執行手続とは利益相反の関係にはならないと解せられること、②遺言者が死亡したころに審査請求人がAにB弁護士を紹介したことは認められるが、審査請求人がB弁護士にAらの代理人となるよう自ら依頼したことを認定するに足りる証拠はないこと、③遺言執行者として指定された者は、就職承諾前は、遺言執行者としての権利義務を有しておらず、その行為に遺言執行者に求められるほどの公正さが要求されるわけではないと解せられること、からして審査請求人に、懲戒に付すべきほどの職務の公正さを害する非行が存したとまではいえないというべきである。
(8) また、原弁護士会は、B弁護士がAらの代理人として調停事件を担当した後、審査請求人が遺言執行者に就職することは、職務執行の中立性ないし誠実・公正さを疑われることになるとする。
   しかしながら、審査請求人が、遺言執行者に就職したのは2004年12月19日のことであり、その時点では、前記遺留分減殺請求調停事件が不成立により終了してから相当の期間が経過していることなどからして、審査請求人が遺言執行者に就職したことについて懲戒に付すべきほどの非行性を認めることはできないというべきである。
   さらに、原弁護士会は、遺言執行者である弁護士の事務所に所属する弁護士について弁護士職務基本規程第57条を類推適用するのが相当であるとする。
   しかしながら、遺言執行者と遺留分減殺請求調停事件の申立人である相続人との間に同規程第57条にいう利益相反の関係が存するかについては、具体的事案に即して実質的に判断すべきところ、本件公正証書遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地はなく、本件では審査請求人である遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係は認められないと解せられる。
(9) 以上のとおりであり、懲戒請求者に、職務の中立性、公平性につき不信感を抱かせた点で、審査請求人に懲戒請求者に対する配慮に欠けるところがあったとはいえ、懲戒処分に付するほどの、職務の公正さに反する行為を認めることはできない。
(10) よって、原弁護士会のなした懲戒処分(戒告)を取り消し、審査請求人を懲戒しない。

2 平成27年10月20日付の裁決における「裁決の理由の要旨」(自由と正義2015年12月号99頁及び100頁)→平成26年5月8日発効の,愛知県弁護士会の戒告を取り消したものです。
(1) 審査請求人に係る本件懲戒請求事件につき、愛知県弁護士会(以下「原弁護士会」という。)は、審査請求人が、被相続人Aの相続人であるBの代理人でありながら、遺言執行者に就任したことは弁護士職務基本規程第28条第3号に違反し、遺言執行者就任後において財産目録の作成・提供をしなかったことは民法第1011条に規定する相続財産の目録の作成・交付義務に違反するものであって、弁護士法第56条第1項に定める弁護士の品位を失うべき非行があるといわざるを得ないとして、戒告の処分とした。
(2) 相続人間の相続を巡る紛争において、遺言執行者たる弁護士が一部の相続人の代理人となることは許されず、たとえ遺言執行行為が終了した後であっても、遺言執行者としての職務の公正さを疑わしめ、遺言執行者に対する信頼を害するおそれがあり、ひいては弁護士の職務の公正さを疑わしめるおそれがあるため、懲戒処分を免れない場合もある。しかしながら、具体的事案に即して実質的に判断したときに、遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく、遺言執行者と懲戒請求者を含む各相続人との間に実質的にみて利益相反の関係が認められないような特段の事情がある場合には、非行に当たらないと解すべきである。
   本件についてみるに、被相続人Aの遺言の趣旨は、全財産をBに相続させるというものであるところ、相続財産の範囲につき相続人間に争いがあったことはうかがわれない本件にあっては、遺言執行者たる審査請求人には裁量の余地はないというべきである。また、審査請求人が遺言執行者への就任を受諾した時点で、審査請求人は、遺言に基づく相続は全て完了していたと理解しており、現に何らの執行行為も行っていないのであるから、遺言執行者として行った職務の公正さが疑われる余地はない。さらに、審査請求人がc弁護士から遺言執行者に就任するよう迫られていると理解したのも無理からぬところがある。
   以上の点を考慮すると、本件で審査請求人が相続人Bの代理人でありながら遺言執行者に就任した点は、実質的にみて利益相反の関係は生じさせておらず、また行った職務の公正さを疑わしめる点もないというべきである。
(3) 民法第1011条は、過言執行者に対して相続財産目録を作成して相続人に交付する義務を定めているが、遺言執行の対象とならない相続財産についても目録を作成すべきであるかは定かでなく、これを肯定する裁判例も見当たらない。むしろ、遺言執行者には、遺言執行する余地のない相続財産についても目録を作成して相続人に交付すべき義務はないと解する余地があるというべきである。
   本件において、審査請求人が遺言執行者への就任を受諾した当時、審査請求人は、遺言内容は審査請求人による遺言執行行為を経ずに既に全て実現されており、審査請求人が遺言執行者として執行すべき未実現の相続財産はないと理解しており、その理解に誤りがあったことをうかがわせる証拠はない。そうであれば、相続財産目録を作成してこれを相続人に交付する必要がないとした審査請求人の判断には相応の根拠があり、少なくとも財産目録を作成して交付しなかったとの一事をもって、弁護士の品位を失うべき非行に当たると評価することはできない。
(4) 以上のとおり、審査請求人には弁護士の品位を失うべき非行があったと認めることはできず、審査請求は理由があるので、審査請求人を戒告に付した原弁護士会の処分は取り消すことが相当である。

第5 破産管財人が元破産者の訴訟代理人に就任した場合の取扱い
1 遺言執行者と破産管財人の比較
(1) 遺言執行者は,必ずしも相続人の利益のためにのみ行為すべき責務を負うわけではありません(最高裁昭和30年5月10日判決)し,受遺者としての相続人であっても就任できます。
(2) 破産管財人は,総債権者の利益のために職務を行いますし,職務の公正を保ち得ない事由がある弁護士が破産管財人に就任することはできません(弁護士職務基本規程81条)。
2 日弁連懲戒委員会の運用上,破産管財人が免責許可決定が確定した後に元破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないこと
(1) 私が懲戒請求者Xの代理人として関与した,兵庫県弁護士会副会長経験のある20期台の弁護士についていえば,Xが破産債権者として提出した免責意見(個別の免責不許可事由の主張があるもの)について免責不許可事由の調査結果を全く報告しませんでしたし,大阪高裁の即時抗告棄却決定により免責許可決定が確定した後にXが提起した,非免責債権に関する損害賠償請求訴訟において元破産者の訴訟代理人に就任し,そのこと自体が元破産者との共同不法行為であるということで損害賠償請求が追加された後も元破産者の訴訟代理人であり続けました。
   しかし,兵庫県弁護士会懲戒委員会では,破産者が経済的余裕を有しなかった状態を前にして,他の弁護士を紹介するのでなく自ら受任する途を選択したという動機に特に悪意は見受けられないと評価できること等からすれば,弁護士の品位を失うべき非行に該当するとまでは言えないとされましたし,日弁連懲戒委員会では,全員一致で定型文により異議申出が棄却されました。
   そのため,日弁連懲戒委員会の運用上,破産管財人が免責許可決定が確定した後に破産者の訴訟代理人に就任することは懲戒事由に該当しないと思います(「弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について,日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談(私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。)」参照)。

3 解説「弁護士職務基本規程」の記載
   解説「弁護士職務基本規程」(第3版)103頁には以下の記載があります。
   いずれの考え(山中注:利益相反の問題と考えるか,職務の公正さを保ちうるか否かの問題と考えるか)によるかについては,これまで十分な議論がなされているとはいえないが,破産管財人だけではなく,広く官公署から委嘱される職務について適用されるという点では,利益相反の問題とせずに,職務基本規程5条,6条あるいは81条の問題とする考えが相当ではないかと考える。

弁護士会副会長経験者に対する懲戒請求事件について,日弁連懲戒委員会に定型文で棄却された体験談(私が情報公開請求を開始した経緯も記載しています。)

目次
第1 本件事案の概要,及び日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決

1 本件事案の概要
2 日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
第2 本件事案における懲戒請求事由の要旨等
1 本件事案における懲戒請求事由の要旨
2 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子
3 対象弁護士が関与した裁判例は判例秘書に掲載されていること
第3 本件事案における「異議申出の理由」の骨子
1 懲戒請求事由①が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
2 懲戒請求事由②が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
3 懲戒請求事由③が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
第4 私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯等
1 私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯
2 私は,とある高検の検事長を経験した弁護士と接触をしたことはないこと
第5 私が情報公開請求を開始した経緯
第6 私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている理由
第7 最高裁平成23年7月15日判決の個別意見の説示内容
1 裁判官竹内行夫の補足意見の説示内容
2 裁判官須藤正彦の補足意見の説示内容
3 裁判官千葉勝美の補足意見の説示内容
第8 表現の自由に関する弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと等
1 「表現の不自由展・その後」の展示中止
2 展示中止に関する東京弁護士会の会長声明
3 「表現の不自由展・その後」の展示物
4 証人の出自を侮辱する内容の発言をしたことに基づく東京弁護士会の懲戒処分例
5 弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと
6 弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
第9 弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位等
1 弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位
2 公共の利害に関する場合の特例を定める刑法230条の2第3項
3 最高裁平成17年6月16日判決が判示するところの,名誉毀損の違法性が阻却される場合
4 日弁連懲戒委員会からは,具体的中身を伴う判断をしてもらえなかったこと
5 弁護士懲戒事件議決例集
6 2020年6月11日付の酒井将弁護士の陳述書の記載
第10 本件事案における「異議申出の理由」の全文
第11 終わりに

第1 本件事案の概要,及び日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
1 本件事案の概要
   兵庫県弁護士会副会長を経験したことがある20期代のベテラン弁護士が破産管財人をした際,①不動産の任意売却で買主から取得した763万円以上の消費税について確定申告をしなかったり,②私が破産債権者代理人として免責意見を提出しているにもかかわらず,全く理由を記載せずに「免責不許可事由はない」とする免責に関する意見書を提出したり,③免責許可決定が出た後,私が破産者を被告として,非免責債権について損害賠償請求訴訟を提起した際に,破産者の訴訟代理人をしたりしたことについて,私が代理人として懲戒請求をしたというものです。
2 日弁連懲戒委員会の定型文の棄却裁決
(1) 弁護士懲戒事件議決例集の匿名化基準,及び情報公開請求における法務省の不開示基準等を参照しながらマスキングをした,本件事案に関する日弁連懲戒委員会の棄却の議決書(令和元年9月9日付)を以下のとおり掲載しています。



(2)ア 掲載している画像データと重複するものの,本件事案に関する日弁連懲戒委員会の議決書(令和元年9月9日付)の本文は以下のとおりです。
   異議申出人の対象弁護士に対する本件懲戒請求の理由及び対象弁護士の答弁の要旨は,いずれも兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書に記載のとおりであり,同弁護士会は同議決書記載の認定と判断に基づき,対象弁護士を懲戒しないこととした。
   本件異議の申出の理由は,要するに,前記認定と判断は誤りであり,同弁護士会の決定には不服であるというにある。
   当委員会が,異議申出人から当委員会に新たに提出された証拠も含め審査した結果,同議決書の認定と判断に誤りはなく,同弁護士会の決定は相当である。
   よって,本件異議の申出は理由がないので棄却するを相当とし,主文のとおり議決する。
イ 異議申出人は日常生活で通称名を使用しているために氏名に関する黒塗り部分が長くなっているものの,日本国籍の日本人です。
ウ 懲戒請求者は取消訴訟を提起することができません(「弁護士の懲戒処分と取消訴訟」参照)から,対象弁護士の不処分は日弁連の定型文の棄却裁決によって確定しました。
(3) 平成22年12月22日発効の日弁連裁決(自由と正義2011年2月号128頁及び129頁)の場合,懲戒委員会委員15人中7人の反対意見も掲載されています。
   そのため,日弁連懲戒委員会の場合,反対意見を表明できると思いますが,本件事案に関してはそのような反対意見は記載されていませんから,全員一致の判断であったと思います。
(4) 懲戒請求事件に関する日弁連会長の判断は,日弁連懲戒委員会の議決に拘束されますから,対象弁護士を懲戒しないという判断には全く関与していないと思っています。
(5) 令和元年6月3日付の審査開始通知書(日弁連)も掲載しています。

第2 本件事案における懲戒請求事由の要旨等
1 本件事案における懲戒請求事由の要旨
(1) 本件事案の概要と重複するところがありますが,本件事案に関する懲戒請求事由の要旨は以下のとおりです(平成31年3月18日付の兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書4頁参照)。
① 対象弁護士は,会社破産事件において破産管財人として破産財団に属する不動産の任意売却を行ったことについて,消費税の確定申告をしなかったが,これは消費税法に違反する行為であり,弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
② 対象弁護士は,個人破産事件において,破産管財人として,債権者である懲戒請求者の意見を全く無視して,免責不許可事由はない旨の意見書を提出したが,これは破産法第250条第1項(破産管財人の調査及び結果報告義務)等に違反する行為であり,弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
③ 対象弁護士は破産者の破産管財人をした後,懲戒請求者が元破産者を被告として提起した損害賠償請求訴訟において元破産者の訴訟代理人に就任し,同人の訴訟代理人として活動した。対象弁護士は,懲戒請求者の免責意見を無視した免責に関する意見書を提出した等の不正不備を隠匿する等の目的で元破産者の訴訟代理人に就任した可能性が高く,また,対象弁護士は,破産管財人でなければ知り得なかった事実を,元破産者のために利用する等の目的で元破産者の訴訟代理人に就任した可能性も高い。
   そのため,対象弁護士の元破産者訴訟代理人としての訴訟活動は,破産管財人として中立,公正に職務を遂行していたことに重大な疑念を生じさせるものであり,弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
(2) 平成25年2月13日付の日弁連の裁決(自由と正義2013年4月号115頁及び116頁)の以下の判断内容を考慮して,懲戒請求事由3を記載しました。
   成年後見人の職にあった者が一部相続人の代理人となり活動した場合に、非行に該当するか否かについて問題とされる場合は、①成年後見中の行為について、善管注意義務違反や後見報告書の内容の不正不備が存し、一部相続人からの受任が、それを隠匿する等の目的である場合、②相続人間で争いとなった内容について、成年後見人でなければ知り得なかった事実を、依頼相続人のために利用するような場合である。


2 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子等
(1) 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書の認定の骨子
① 懲戒請求事由1について

   破産管財人の業務の相当性,正当性は裁判所の判断事項であること,裁判所が対象弁護士による消費税の申告の有無を問題にして対象弁護士に指示・指導をした事実は特に認められなかったこと等からすれば,弁護士の品位を失うべき非行に該当しない。
② 懲戒請求事由2について
   破産裁判所・抗告裁判所ともに,結論的に免責不許可事由はないと判断しており,対象弁護士の意見と同じ判断結果となっていること等からすれば,対象弁護士の「免責に関する意見書」は,内容的にも不当な意見の提出にはあたらないし,必要な調査を怠ったとは言えないので,この点でも,弁護士の品位を失うべき非行に該当する余地はない。
 懲戒請求事由3について
   対象弁護士が破産者から損害賠償請求訴訟の訴訟代理人を引き受けたのは,弁護士職務基本規程5条に照らして,安易な受任であったといわざるを得ないものの,破産者が経済的余裕を有しなかった状態を前にして,他の弁護士を紹介するのでなく自ら受任する途を選択したという動機に特に悪意は見受けられないと評価できること等からすれば,弁護士の品位を失うべき非行に該当するとまでは言えない。
(2) 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書に対するコメント
ア 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書における事実認定は全体として,対象弁護士に不利な客観的事実をかなり省略する一方で,懲戒請求者に不利な事実は結論とほぼ関係がなくても記載しています。
   例えば,対象弁護士は,破産裁判所に対し,破産手続開始に至った事情は「申立書記載のとおり」としか記載しませんでした(除斥期間経過につき懲戒請求事由とはしていません。)が,決議書では言及してもらえませんでした。
   これに対して結論とほぼ関係がない懲戒請求者の罰金前科について,略式命令が認定した「罪となるべき事実」(4行だけです。)すら把握せず,破産者が提出した「被害届」に書いてあることをそのまま決議書に記載されており,発生日及び罪名すら間違えられました。
イ 破産管財人が破産法人所有の課税資産の譲渡等(例えば,不動産の任意売却)を行った場合,消費税の納税義務を負うと解されています(名古屋高裁金沢支部平成20年6月16日判決(高裁判決は11頁までであって,12頁以下は福井地裁判決です。))。
ウ 「A運転車両とB運転車両との交通事故に関して, A運転車両の同乗者からBを被告とする損害賠償請求事件を受任して訴訟を提起した審査請求人が,訴訟とは別に,A運転車両の自賠責保険会社に対する自賠責保険金請求を行い, 自賠責保険金を受領しながら,その旨を裁判所やBに告知せずに,受領済みの自賠責保険金を含む金額の和解を成立させた行為は,弁護士職務基本規程37条(法令等の調査)違反に該当するとされた事例」につき,大阪地裁平成29年2月10日判決では,弁護士の言動と相当因果関係のある懲戒請求者の財産的損害はないと判断されていますが,平成29年4月10日付の日弁連懲戒委員会の議決書では,損害そのものの不存在を認定したわけではないということで,業務停止3月の判断が維持されました(弁護士懲戒事件議決例集(第20集)22頁及び23頁参照)。
エ 相続人でもなれる遺言執行者を弁護士がしている場合,遺言執行の公正さを疑わしめる行為があれば直ちに懲戒対象となります「遺言執行者が特定の相続人の代理人をしたことに関する,弁護士会の懲戒例」参照)。
オ 解説「弁護士職務基本規程」(第3版)103頁には以下の記載があります。
   いずれの考え(山中注:破産管財事件において,破産債権者の中に破産管財人弁護士の顧問先があるような場合,利益相反の問題と考えるか,職務の公正さを保ちうるか否かの問題と考えるか)によるかについては,これまで十分な議論がなされているとはいえないが,破産管財人だけではなく,広く官公署から委嘱される職務について適用されるという点では,利益相反の問題とせずに,職務基本規程5条,6条あるいは81条の問題とする考えが相当ではないかと考える。

3 対象弁護士が関与した裁判例は判例秘書に掲載されていること
(1) 「懲戒請求者が元破産者を被告として提起した損害賠償請求訴訟」に関する大阪地裁判決,大阪高裁判決及び最高裁決定(いわゆる三行半です。)は判例秘書に掲載されています。
(2) 大阪高裁判決の内容がどのようなものであったかについては,平成30年度(最情)答申第65号の別紙記載の開示請求文書を参照してください。

第3 本件事案における「異議申出の理由」の骨子
1 懲戒請求事由1が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
(1) 対象弁護士は,任意売却の買主から受領した763万円以上の消費税(以下「本件消費税」といいます。)について確定申告をしていない。
(2) 本件消費税のように,破産手続開始決定後に破産管財人が財団帰属の財産を売却した場合の消費税は第3順位の財団債権であり,その他の財団債権は第4順位の財団債権である。
   そして,対象弁護士は,破産会社の破産管財人として,平成27年5月27日付の財団債権弁済報告書によれば,第3順位の財団債権について454万5300円を支払い(全額弁済),同年6月17日付の財団債権弁済報告書によれば,第4順位の財団債権について2631万8073円を支払っている(配当率は90.68%) ことから,相応の報酬を支払って税理士に依頼して本件消費税に関する確定申告を行い,本件消費税を支払うことは十分に可能であった。
2 懲戒請求事由2が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子
(1) 異議申出人が提出した,平成26年6月25日付の免責意見は,免責不許可事由に該当する事情を個別具体的に記載し, 関係資料を添付した極めて詳細なものであった。
   そのため,対象弁護士としては,弁護士職務基本規程5条に基づき,破産管財人として,具体的にどのような理由により免責不許可事由に該当しないかを個別具体的に記載した免責に関する意見書を破産裁判所に提出することは当然の職務であったといえる。
   それにもかかわらず,対象弁護士は,破産裁判所に対し,平成27年5月7日,「免責不許可事由はない。」という記載しかない免責に関する意見書を提出したし,改めて免責意見を出して欲しいという破産裁判所の指示を無視して ,追加の免責意見を提出することはなかった 。




(2) 日弁連人権擁護委員会は,有罪の言渡しをした確定判決が誤判である可能性があるといった条件を満たす場合,人権侵犯事件として取り扱っていることとのバランスからしても,結論として免責不許可事由はないと判断した破産裁判所及び抗告裁判所の判断を絶対視するのは不当である。



3 懲戒請求事由3が懲戒事由に該当することの補充主張の骨子

(1) 破産管財人の職にあった者が,破産債権者から提起された訴訟において破産者の代理人になることは,その段階においても破産債権者は存在しており,形式的に見て破産者と破産債権者間の利益相反に該当することは明らかであるから,それだけで直ちに中立性・公正さが害されるのであって,その行為の適否は遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になる場合と同列に論じるべきものといえる。
(2)ア 本件では,実質的に見て利益相反の関係が認められるし,破産管財人の職務の公正さを疑われるような事情があることは明らかである。
イ 破産管財人の公正さや中立性に対する疑念を生じさせるものであって, 弁護士職務基本規程5条に違反するとした懲戒事例として,例えば,平成20年3月31日発効の兵庫県弁護士会の戒告処分が存在する。
(3) 異議申出人が破産者(兵庫県○○市在住)を追及したのは,①破産者には様々な免責不許可事由があったこと,②平成24年7月17日に異議申出人から100万円を借りて返さなかったこと,③100万円を借りた後の平成24年7月25日に静岡県○○市の○○ゴルフ倶楽部で一緒にゴルフをする一方で,伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長に法律相談をするなどした上で,異議申出人が暴力団関係者として恐喝罪及び恐喝未遂罪を犯したという内容の虚偽告訴を兵庫県灘警察署(神戸市灘区)にすることで, 名古屋市○○在住の異議申出人を,被害届提出の翌日である平成24年8月21日午前8時33分,姫路駅の近くで逮捕させ,接見禁止付で勾留させ,異議申出人の自宅の捜索差押えまで実施させたこと等に基づくものであって,その追及理由は極めて正当なものである。
   そして,対象弁護士は異議申出人の免責意見その他の主張についてまともに対応することがなかったことをも考慮すれば,異議申出人による追及についての相談を破産者から受けたから対象弁護士が破産者の代理人に就任したという事情は,破産管財人の職務の公正さに甚大な疑念を生じさせるものであることは明らかであって,対象弁護士に有利な事情として斟酌すべきものでは全くないといえる。
(4) 対象弁護士が破産者の訴訟代理人をしていることに関する損害賠償請求を追加した,平成28年8月22日付の訴えの変更申立書が提出された後も,対象弁護士は破産者の訴訟代理人であり続けた。
   そのため,対象弁護士は,懲戒請求者から問題視された後も破産者の代理人を継続することによって破産管財人の職務の公正さにより甚大な疑問を生じさせたのであって,その公正さを事後的に回復するための措置すら採らなかった。

第4 私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯等
1 私が異議申出人の事件に関与するようになった経緯
(1) 
 とある高検の検事長を経験した弁護士に法律相談をした,兵庫県某市在住の破産者(本件暴行事件の被害者とされた人物)が提出した被害届(罪名は暴行罪及び強要罪)に基づき,その翌日である平成24年8月21日,兵庫県灘警察署が名古屋市在住の異議申出人が姫路駅の近くで午前8時33分に逮捕し,接見禁止付で勾留された後,私は,知り合いの弁護士の紹介により異議申出人の事件に弁護人として関与するようになりました(都道府県警察の管轄区域外における権限につき警察法61条参照)。
(2) 本件暴行事件については,異議申出人の自宅に関する捜索差押えまで実施された後,暴行罪により,平成24年9月7日,神戸簡易裁判所において罰金20万円の略式命令となりました(裁判所の土地管轄は,代用刑事施設としての警察署留置場に勾留されている被告人の現在地にもあることにつき刑事訴訟法2条1項参照)。
   その後,神戸簡裁平成25年7月10日判決は罰金20万円の有罪判決でしたし,大阪高裁平成25年11月27日判決(裁判長は29期の川合昌幸裁判官,陪席裁判官は36期の奥田哲也裁判官及び46期の長瀬敬昭裁判官)で控訴を棄却されました(当該判決では,情状立証として虚偽告訴を立証するために行った証拠調べの請求(控訴提起後の証拠及び原審検察官が証拠調べに同意しなかった証拠がメインです。)を含む,控訴審におけるすべての証拠調べ請求を必要性なしということで却下された上で,「被害者らが虚偽告訴を行ったと窺わせる証拠はない」という判断をされました。)し,最高裁平成26年2月27日決定で上告を棄却されました。
(3)ア とある高検の検事長を経験した弁護士と親戚関係のある弁護士が,本件事案の破産者が経営していた会社の破産申立てをしたものの,破産手続の途中で辞任しました。
   そのため,本件事案の破産者の破産申立ては,会社の破産申立てとは別の弁護士が担当していました。
イ 本件事案の破産者について損害賠償請求訴訟を提起した際,破産申立てを担当した弁護士が訴訟代理人に付くのかしら?と思っていましたが,対象弁護士が訴訟代理人に付いたので驚きました。
(4) 私は,利益相反を理由に知り合いの弁護士から紹介されて,平成24年8月23日,兵庫県灘警察署に勾留されていた異議申出人に接見し,その直後に弁護人となって以来ずっと,本件事案を含む異議申出人の事件に弁護人又は代理人として関与しつづけてきました。
   そのため,平成18年10月に59期として弁護士登録をした私の弁護士人生にとってもっとも大きな事件です。
2 私は,とある高検の検事長を経験した弁護士と接触をしたことはないこと
   とある高検の検事長を経験した弁護士は平成24年8月頃に破産者の法律相談に応じた後,何らかの働きかけをしたのかも知れない(ただし,この点に関する直接の証拠は一切ありません。)ものの,破産者の代理人として名前が出てきたことはありませんし,私はその弁護士と一切,接触をしたことはありません。

第5 私が情報公開請求を開始した経緯
   私は,異議申出人に対する兵庫県灘警察署及び神戸地検の捜査に疑問を感じたことが直接の原因となって,平成25年2月下旬から情報公開請求を開始しました。
   そのため,名古屋市在住の異議申出人が,静岡県のJR掛川駅構内のそば屋で発生した暴行事件(そば屋のレジの隣の席で発生した事件ですが,発生当時,お店が警察を呼ぶことはありませんでしたし,事件発生後も異議申出人は破産者と一緒にゴルフもしていました。)について,新64期の生田大輔裁判官によって接見禁止付で勾留されていなければ,私が情報公開請求をすることはなかったわけです。

第6 私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている理由
1 私は,異議申出人の刑事事件及び民事事件に関して裁判所から理不尽な判断(平成30年度(最情)答申第65号の別紙記載の開示請求文書参照)を下され続けた結果,行政機関ほどにはマスコミで批判的に報道されることがない裁判所の実情を自ら知りたいと思うとともに,広く世間に知ってもらいたいという思うようになったことが,私が自ら取得した情報公開文書をインターネットで公表し続けている大きな理由です(ただし,時の経過に従い,他にも理由は出てきています。)。
2 異議申出人が当事者となった事件を除き,私は裁判所からここまで理不尽な判断を受けたことはないです。

第7 最高裁平成23年7月15日判決(49期の橋下徹弁護士(元大阪府知事・元大阪市長)が最高裁で逆転勝訴した事件に関するものです。)の個別意見の説示内容
1 裁判官竹内行夫の補足意見の説示内容
① 弁護士法58条1項は,「何人も」懲戒の事由があると思料するときはその事由を添えて懲戒請求ができるとして,広く一般の人に対して懲戒請求権を認めている。これは,弁護士に対する懲戒については,その権限を自治団体である弁護士会及び日本弁護士連合会に付与し国家機関の関与を排除していることとの関連で,そのような自治的な制度の下において,懲戒権の適正な発動と公正な運用を確保するために,懲戒権発動の端緒となる申立てとして公益上重要な機能を有する懲戒請求を,資格等を問わず広く一般の人に認めているものであると解される。これは自治的な公共的制度である弁護士懲戒制度の根幹に関わることであり,安易に制限されるようなことがあってはならないことはいうまでもない。
② 国家機関の関与を排除した自治的な制度としての弁護士懲戒制度が,公正かつ適正に運用されることを担保して国民からの信頼性を維持して行くためには,懲戒請求を広く一般の「何人」にも認めた弁護士法58条1項の趣旨が改めて銘記されることが必要であると考える。
2 裁判官須藤正彦の補足意見の説示内容
① 肝腎なことは,懲戒請求が広く認められるのは,弁護士に「品位を失うべき非行」等の懲戒事由がある場合に,弁護士会により懲戒権限が,いわば「疎にして漏らす」ことなく行使されるようにするためであるということである(綱紀審査会制度(弁護士法71条)もほぼ同様の考え方に基づく。)。
② ある弁護士につき品位を失うべき非行などの懲戒事由が認められるのに弁護士会が懲戒権限を正しく行使しないというような場合,弁護士会の懲戒制度の運用は不当であり,これについても世論などによって厳しく批判されてしかるべきであろう(所属弁護士会の懲戒しないとの結論に不服な懲戒請求者は,日弁連綱紀委員会に異議を申し出て,その審査を受けることができ(弁護士法64条),更にそこでその結論が維持されたことで不服な場合は,非法曹のみによって構成される綱紀審査会に審査請求をすることができる(同法64条の3)。)
③ 弁護士は裁判手続に関わって司法作用についての業務を行うなど,その職務の多くが公共性を帯有し,また,弁護士会も社会公共的役割を担うことが求められている公的団体であるところ,主権者たる国民が,弁護士,弁護士会を信認して弁護士自治を負託し,その業務の独占を認め(弁護士法72条),自律的懲戒権限を付与しているものである以上,弁護士,弁護士会は,その活動について不断に批判を受け,それに対し説明をし続けなければならない立場にあるともいえよう。懲戒制度の運用に関連していえば,前記のとおり,弁護士会による懲戒権限の適正な行使のために広く何人にも懲戒請求が認められ,そのことでそれは国民の監視を受けるのだから,弁護士,弁護士会は,時に感情的,あるいは,無理解と思われる弁護活動批判ないしはその延長としての懲戒請求ないしはその勧奨行為があった場合でも,それに対して,一つ一つ丹念に説得し,予断や偏見を解きほぐすように努めることが求められているといえよう。
3 裁判官千葉勝美の補足意見の説示内容
① 刑事事件の弁護活動といえども,あらゆる批判から自由であるべき領域ではなく(今日の社会において,およそ批判を許さない聖域というものは考え難いところである。),公の批判にさらされるべきものである。その際の批判等に不適切なもの,的外れなものがあったとしても,それが違法なものとして名誉毀損等に当たる場合であれば格別,そこまでのものでない限り,その当否は,本来社会一般の評価に委ねるべきであり,その都度司法が乗り出して,不法行為の成否を探り,損害賠償を命ずるか否かをチェックする等の対応をすべきではない。
② 弁護団としては,社会的な高い地位を有し,また,社会的な耳目を集め,多くの論評の対象象になる著名事件の刑事弁護を担当していることから生ずる避けられない事態等ともいうべきものであり,一種の精神的圧迫感があったであろうことは想像に難くないが,甘受するしかないのではなかろうか。


令和元年9月9日付の日弁連懲戒委員会の議決書

第8 表現の自由に関する弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと等
1 「表現の不自由展・その後」の展示中止
(1) 愛知県内で8月1日から開催されている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の実行委員会会長大村秀章愛知県知事は,同月3日,同芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の展示を,同日をもって中止すると発表しました。
   この企画展では,従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」や,昭和天皇の写真を含む肖像群が燃える映像作品など,過去に展示を拒否される,公開中止となるなどした作品を展示していました(「表現の不自由展・その後」の中止に対する愛知県弁護士会の会長声明(2019年9月3日付)参照)。
(2) NHKクローズアップ現代に「「表現の不自由展・その後」中止の波紋」(2019年9月5日)が載っています。
2 展示中止に関する東京弁護士会の会長声明
(1) 「「表現の不自由展・その後」展示中止を受け、表現の自由に対する攻撃に抗議し、表現の自由の価値を確認する会長声明」東京弁護士会の会長声明(2019年8月29日付)には以下の記載があります。
   憲法21条で保障される表現の自由は、自己の人格を形成・発展させる自己実現の価値を有するとともに、国民が政治的意思決定に関与する自己統治の価値をも有する、極めて重要な基本的人権である。政治的表現が芸術という形をとって行われることも多く、芸術を含む多種多様な表現活動の自由が保障されることは、民主主義社会にとって必要不可欠である。 
   我々は、思想信条のいかんを問わず、表現の自由が保障される社会を守っていくことが重要であるという価値観を共有したい。
   よって、当会は、正当な言論等によらずに展示中止を求める不当な行為や、公権力が表現内容に異議を述べてその中止を求めることに対して、強く抗議するとともに、多種多様な表現活動の自由が保障され、ひいては民主主義社会が維持・発展するよう努力する決意を表明する。
(2) 同趣旨の会長声明として以下のものがあります。
① 「表現の不自由展・その後」展示中止に関する京都弁護士会の会長声明(2019年8月21日付)
② 「表現の不自由展・その後」の中止に対する愛知県弁護士会の会長声明(2019年9月3日付)
③ 「表現の不自由展・その後」の中止に関する仙台弁護士会の会長声明(2019年9月19日付)
3 「表現の不自由展・その後」の展示物
(1) 産経新聞HPの「不自由展、作品に「不快」批判 天皇肖像燃やす表現 来場者「悪意に満ちていた」 愛知の芸術祭、企画展中止」(2019年8月10日付)に以下の記載があります。
① 問題の動画は、先の大戦を連想させる映像や音声が流れる中、コラージュ画に使われた昭和天皇の肖像を大写しにして、ガスバーナーで燃やしていく-という内容。燃え残りの灰を足で踏みつぶすシーンもある。
② 国内最大規模の国際芸術祭で、4回目を迎えたあいちトリエンナーレ(10月14日まで)には、愛知県を中心に多額の公金が投入されている。今回は県が約6億円、名古屋市が約2億円を負担。文化庁の補助金対象事業にも採択され、約7800万円が補助予定額となっているが、国は県の交付申請を改めて精査する意向を示している。
(2) 北口雅章弁護士ブログの
「京都弁護士会に告ぐ。あまりに「軽薄」ではないか。」(2019年8月26日付)に以下の記載があります。
   (山中注:「表現の不自由展・その後」の展示物の中には,)典型的には,昭和天皇の御真影・写真を「バーナー焼き」で「焼毀(しょうき)」するとともに,その燃え殻を靴で踏みつける「足蹴」行為を動画で「表現」するといった「政治的プロパガンダ」であり,このような展示物は,「日本国民の統合の象徴」(天皇)を「暴力」的表現をもって「侮辱」「冒瀆」するもので,「芸術」の名に値しないことは明らかである。
4 証人の出自を侮辱する内容の発言をしたことに基づく東京弁護士会の懲戒処分例
(1) 平成26年12月26日発効の東京弁護士会の「戒告」(自由と正義2015年4月号122頁)における「処分の理由の要旨」は以下のとおりです。
   被懲戒者は、2012年5月28日、公開の法廷において、相手方当事者である懲戒請求者に対する尋問が終了して代理人席に着席した際、証言台にいた懲戒請求者に向かって、出自を侮辱する内容の発言をした。
   被懲戒者の上記行為は、弁護士職務基本規程第6条に違反し、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。
(2) 弁護士懲戒事件議決例集(第17集)130頁には以下の記載があります。
    (1)当該発言(山中注:懲戒請求者の出自を侮辱する内容の発言のこと。)は公開の法廷でなされた「中国人,バカ」という民族差別的発言であること, (2)対象弁護士は,右陪席裁判官から同発言を現認したと指摘され,裁判長から撤回を求められて初めてこれを撤回したこと,(3)対象弁護士は,その場で同発言を撤回したものの謝罪は行わず,休廷となって廊下に出た後,暫く経ってから初めて謝罪したこと,(4)対象弁護士は,原弁護士会綱紀委員会第1部会及び当部会の審査過程において,当該発言について「表現の自由」などと強弁していることに鑑みると,対象弁護士が当該発言について真撃に自発的な撤回をしたと評価することはできない。
5 弁護士会の懲戒基準を私が理解することはできないこと
(1) 東京弁護士会は,公開の法廷で「中国人,バカ」と発言したものの,その後に撤回及び謝罪をしたり,表現の自由を主張したりした弁護士を懲戒する一方,公共の施設において昭和天皇を侮辱し,その名誉を毀損し続けた「表現の不自由展・その後」の展示については表現の自由に基づいて保護すべきと会長声明をもって主張していますところ,二つの行為の整合性を私は理解することができません。
(2) 侮辱罪(刑法231条)の法定刑は拘留又は科料であって,刑法典で規定されている犯罪において法定刑が最も軽いです。
    そのため,証言台にいた中国人の証人に向かって「中国人,バカ」と発言する行為の方が,本件事案における対象弁護士の行為よりも悪質であると弁護士会が判断した基準を私は理解することはできません。
6 弁護士会の懲戒処分が違法となる場合
    弁護士に対する所属弁護士会及び日弁連による懲戒の制度は,弁護士会の自主性や自律性を重んじ,弁護士会の弁護士に対する指導監督作用の一環として設けられたものであります。
    また,懲戒の可否,程度等の判断においては,懲戒事由の内容,被害の有無や程度,これに対する社会的評価,被処分者に与える影響,弁護士の使命の重要性,職務の社会性等の諸般の事情を総合的に考慮することが必要です。
    そのため,ある事実関係が「品位を失うべき非行」といった弁護士に対する懲戒事由に該当するかどうか,また,該当するとした場合に懲戒するか否か,懲戒するとしてどのような処分を選択するかについては,弁護士会の合理的な裁量にゆだねられているものと解され,弁護士会の裁量権の行使としての懲戒処分は,全く事実の基礎を欠くか,又は社会通念上著しく妥当性を欠き,裁量権の範囲を超え又は裁量権を濫用してされたと認められる場合に限り,違法となります(最高裁平成18年9月14日判決)。


第9 弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位等
1 弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の地位
   懲戒委員会は弁護士自治の根幹をなす弁護士会の懲戒権の行使について重要な役割を担っています,その活動は公正に行われることが強く要請されます。
   そこで,弁護士法は,懲戒委員会の委員長及び委員を「刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員」としています(弁護士法66条の2第4項)。
   したがって,委員長及び委員は,刑法の適用上公務員として扱われることとなり(刑法7条),委員の職務に関して賄賂の収受,供与,約束等がなされたときは,収賄罪(同法197条)及び贈賄罪(同法198条)が成立します。
   また,委員会で用いられている文書の殴棄は,公用文書段棄罪(同法258条)に該当しますし,その他,虚偽公文書作成罪(同法156条),公務員職権濫用罪(同法193条)等の適用があります(弁護士懲戒手続の研究と実務(第3版)118頁及び167頁参照)。
2 公共の利害に関する場合の特例を定める刑法230条の2第3項
(1) 名誉毀損罪について,公共の利害に関する場合の特例を定める刑法230条の2第3項は,「前条第一項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。」と定めています。
   そのため,弁護士会の懲戒委員会の委員長及び委員の職務に関する事実については,それが真実である限り,名誉毀損罪が成立することはないと思います。
(2) 条解刑法(第3版)687頁には以下の記載があります。
   公務員を選定・罷免することは国民固有の権利であり,公務員は全体の奉仕者であるから(憲15),そのあらゆる行動が国民の監視下に置かれるべきであるとする思想に基づき,摘示に係る事実が直接には公共の利害に関しない場合でも,何らかの意味で公務員の適性検討の資料を提供するという意味で公共の利害に関係するし,悪意による摘示であっても結果的に同一目的に資するとすることが本項の設けられている根拠と考えられている。
3 最高裁平成17年6月16日判決が判示するところの,名誉毀損の違法性が阻却される場合
(1) 薬害エイズ関係の報道による名誉毀損事件に関する最高裁平成17年6月16日判決によれば,以下のとおりです。
① 事実を摘示しての名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,摘示された事実がその重要な部分について真実であることの証明があったときには,上記行為には違法性がなく,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば,その故意又は過失は否定される(最高裁昭和41年6月23日判決最高裁昭和58年10月20日判決参照)。

② ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあっては,その行為が公共の利害に関する事実に係り,かつ,その目的が専ら公益を図ることにあった場合に,上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実であることの証明があったときには,人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものでない限り,上記行為は違法性を欠くものというべきであり,仮に上記証明がないときにも,行為者において上記事実の重要な部分を真実と信ずるについて相当の理由があれば,その故意又は過失は否定される(最高裁平成元年12月21日判決最高裁平成9年9月9日判決参照)。
(2) 同じ日付で出された上告棄却決定としての最高裁平成17年6月16日決定(原判決は別です。)には,名誉毀損の成立を否定すべきとする裁判官島田仁郎の詳細な反対意見が付されています。
4 日弁連懲戒委員会からは,具体的中身を伴う判断をしてもらえなかったこと
(1) 私は,平成17年4月以降の「自由と正義」の懲戒公告,及び平成19年3月発行の弁護士懲戒事件議決例集(第8集)(平成12年から平成17年までの議決例を収録したもの)以降の弁護士懲戒事件議決例集につき,文字検索可能なPDFデータに変換した上で,考えられる限りの検索をして事例を集積することで,令和元年5月30日付の異議申出書を作成しました。
   しかし,冒頭に記載したとおり,日弁連懲戒委員会からは,具体的中身を伴う判断をしてもらえませんでした。
(2) 平成23年2月15日付の日弁連裁決(自由と正義2011年4月号161頁)(業務停止4月を業務停止2月に変更したもの)には,「東京弁護士会懲戒委員会議決書の事実認定に、明白かつ単純な誤記等を除き、誤りはなく、審査請求人には弁護士として品位を失うべき非行があるといわざるを得ない。」と書いてあります。
   しかし,本件事案に関する兵庫県弁護士会懲戒委員会議決書の事実認定は,異議申出人の罰金前科の罪名すら間違っていたにもかかわらず,明白な誤記とすら認定してもらえませんでした。
5 弁護士懲戒事件議決例集
(1) 弁護士懲戒事件議決例集は,毎年3月頃に日弁連から発行されている書籍であり(日弁連HP「出版物 分類:業務-相談・倫理・研修・事故」参照),日弁連懲戒委員会,綱紀委員会及び綱紀審査会の議決例が匿名処理された上で掲載されています。
   そこには,先例として価値があると判断された不処分事例(ただし,当事者を特定できる可能性がある日付であっても抹消されていません。)が掲載されていますが,本件事案のように,定型文で棄却された事案は掲載されていません。
(2) ちなみに,弁護士懲戒事件議決例集(第8集) i 頁の「序文」(当時の日弁連会長が投稿したもの)には,「弁護士自治の根幹である綱紀・懲戒制度を正しく機能させることによって,弁護士自治を維持・発展させていくことが我々の使命である。」という記載があります。
6 2020年6月11日付の酒井将弁護士の陳述書の記載
2020年6月11日付の酒井将弁護士の陳述書21頁及び22頁には以下の記載があります。
 2017年10月12日に、アディーレが景表法違反の件で業務停止2月の懲戒処分を受けて、数万人の依頼者の案件を全件解除させられるというニュースが流れました。また、友人の弁護士から、東弁懲戒委員長の◯◯◯弁護士(山中注:リンク先では実名です。)が、アディーレの量刑について、「アディーレが東京弁護士会を訴えたこと等、これまでにたくさんの『気に食わないこと』があった」ので、これらを他事考慮して業務停止2月を選択したと述べていたことなどを聞かされました(審乙14)。そして、前述のとおり、東弁の執行部は、当法人が新宿事務所から代理権超え案件を買い取ったことを前提にしており、当法人を一罰百戒に処す意図があると聞いていたことや、東弁の執行部の弁護士たちが「A(アディーレ)の次は、B(ベリーベスト)だ。」などと述べて、当法人が業務停止以上の重い処分を受けることがもはや既定路線であるかのような話がなされていると耳にしたのでした。

第10 本件事案における「異議申出の理由」の全文
   令和元年5月30日付の異議申出書の「第6 異議申出の理由」の全文は以下のとおりです(書面等によって確実に確認できた事実しか主張していません。)。
1 本件議決書の事実認定には重大な事実誤認があること等
(1) 重大な事実誤認があること
ア 兵庫県弁護士会懲戒委員会の議決書(以下「本件議決書」という。)5頁は,破産者の被害届(甲4)(以下,当該被害届に記載された事件を「本件暴行事件」という。)に基づき,異議申出人は, 平成24年6月29日,静岡県のJR掛川駅構内のそば屋において,破産者の頭髪を掴み,押さえつけるようにテーブルに10数回同人の額を叩きつけるなどの暴行を加えと土下座をさせたことに関して,暴行罪及び強要罪により罰金20万円の略式命令を受けたという趣旨の認定をしている。
   しかし,異議申出人は裁判所の判決に全く納得していない(甲15, 甲17及び甲21等参照)とはいえ,裁判所が認定した「罪となるべき事実」を前提としたとしても,本件暴行事件は平成24年7月2日に発生したものであるし,異議申出人が破産者を押さえつけたわけではないし,数回頭部を叩き付けたことになっているだけであるし,土下座を強要したことは犯罪事実とはなっていない(甲9,甲16及び甲87・5頁ないし7頁参照) 。
   また,強要罪の法定刑は3年以下の懲役である(刑法223条1項)から,略式命令を出すことは法律上不可能である(刑事訴訟法461条) 。
イ ところで,確実な証拠があるとはいえない事項について断定的な表現を用いて犯罪の成立を主張することは, 弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる(甲122)。
   また,刑事訴訟法237条の規定を忘れ,起訴後も告訴の取下げができるなどと勘違いをしたこと,及び許可抗告の申立期間を正確に説明することができないことは, いずれも弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる(甲126の1及び甲126の2) 。
   そのため,本件議決書4頁が, 暴行罪の発生日時及びその内容について何らの証拠も引用せずに有罪判決と異なる認定をしたり, 強要罪について略式命令が出たという刑事訴訟法461条の規定を忘れた認定をしたりしたことは, 重大な事実誤認であるといえる。


(2) 著しく不適切な余事記載があること

ア 破産者は伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長(甲24)に法律相談するなどしている(甲23)ところ,破産者による虚偽告訴を必死に訴えている異議申出人の主張(懲戒請求者の意見書(3)2頁及び3頁参照)を一切記載することなく本件暴行事件で異議申出人が有罪判決を受けたという要配慮個人情報(個人情報保護法2条3項)だけを記載することは異議申出人の名誉やプライバシーを侵害するものであるし,対象弁護士に懲戒事由があるかどうかを判断する上で無関係かつ不必要である。
イ ところで,訴訟遂行上の必要性と相当性が認められないにもかかわらず,名誉やプライバシーを侵害する表現を含む記載を主張書面で行うことは,弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる(甲124の1) 。
   また, 被害立証とは無関係かつ不必要であって,相手方の名誉を著しく毀損する内容の主張を記載した準備書面を提出して口頭弁論期日で陳述することは,弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる(甲124の2)。
   そのため,本件議決書4頁が本件暴行事件について異議申出人が罰金20万円の有罪判決を受けたという趣旨の事実を記載したことは著しく不適切な余事記載であるといえる。

2 懲戒請求事由1に関する補充主張
(1) 対象弁護士は,任意売却の買主から受領した763万円以上の消費税(以下「本件消費税」という。)について確定申告をしていない(甲42・10頁等) 。
   ところで,本件消費税のように,破産手続開始決定後に破産管財人が財団帰属の財産を売却した場合の消費税は第3順位の財団債権であり,その他の財団債権は第4順位の財団債権である(甲125)。
   そして,対象弁護士は,破産会社の破産管財人として,平成27年5月27日付の財団債権弁済報告書(甲121の1)によれば,第3順位の財団債権について454万5300円を支払い(全額弁済),同年6月17日付の財団債権弁済報告書(甲121の2)によれば,第4順位の財団債権について2631万8073円を支払っている(配当率は90.68%) ことから,相応の報酬を支払って税理士に依頼して本件消費税に関する確定申告を行い,本件消費税を支払うことは十分に可能であった。
   また,京都地裁の平成30年度管財人等協議会では,異時廃止事案であっても, 財団債権として消費税の支払ができる場合,その前提として消費税の申請をする必要があるという見解が協議員(管財人等)から示されている(甲123の2・7頁)。
   そのため,対象弁護士が本件消費税について申告義務を果たすべきであったことは明らかである。
(2) 懲戒請求者の意見書(3)1頁で主張したとおり,対象弁護士において本件消費税についてまで確定申告をしていなかったことが異議申出人代理人に判明したのは,平成27年5月○○日付の異時廃止決定(甲105の1参照)が出た後である。
   そのため,債権者集会において異議申出人代理人が本件消費税の税務申告について質問をしなかったことは,対象弁護士の有利に斟酌すべき事情では全くないといえる。
(3) 日弁連会則11条は, 「弁護士は、常に法令が適正に運用されているかどうかを注意し、いやしくも非違不正を発見したときはその是正に努めなければならない。」と定めているし,兵庫県弁護士会としても,例えば, 平成27年7月22日付の会長声明(甲131)において, 東京高裁平成27年7月9日判決に抗議していることからすれば,裁判所の判断を絶対視するのは不当である。
   また,遺言執行者の場合,相続財産目録を作成してこれを相続人に交付しなくても懲戒事由に該当しないといえるためには,そのような義務はないと解する余地があるといえる必要があること(甲130の2及び甲134)とのバランスを考慮すべきである。
   さらに,最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会は,平成31年2月22日,「破産事件につき, どのような場合に不動産の任意売却で買主から消費税を受領した破産管財人が消費税の確定申告をしなくてもいいことになっているかが分かる裁判官の研修資料その他の文書」は存在しないという答申を出している(平成30年度(最情)答申第65号(甲127)。
   そのため,裁判所が,何ら合理的理由がないにもかかわらず,対象弁護士による本件消費税の申告の有無を問題にして対象弁護士に指示・指導をした事実は特に認められなかったという事情は,それほど対象弁護士の有利に糾酌すべき事情ではないといえる。
(4) よって,従前の主張立証をも考慮すれば,懲戒請求事由1は,弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

3 懲戒請求事由2に関する補充主張
(1) 異議申出人が提出した,平成26年6月25日付の免責意見(甲36)は,免責不許可事由に該当する事情を個別具体的に記載し, 関係資料を添付した極めて詳細なものであった。
   そのため,対象弁護士としては,弁護士職務基本規程5条に基づき,破産管財人として,具体的にどのような理由により免責不許可事由に該当しないかを個別具体的に記載した免責に関する意見書を破産裁判所に提出することは当然の職務であったといえる。
   それにもかかわらず,対象弁護士は,破産裁判所に対し,平成27年5月7日,「免責不許可事由はない。」という記載しかない免責に関する意見書(甲40) を提出したし,改めて免責意見を出して欲しいという破産裁判所の指示を無視して(甲39の2) ,追加の免責意見を提出することはなかった(甲48の2参照) 。
(2) 日弁連人権擁護委員会は,有罪の言渡しをした確定判決が誤判である可能性があるといった条件を満たす場合,人権侵犯事件として取り扱っている(甲129)こととのバランスからしても,結論として免責不許可事由はないと判断した破産裁判所及び抗告裁判所の判断を絶対視するのは不当である。
(3) 最高裁判所情報公開・個人情報保護審査委員会は,平成31年2月22日,以下の司法行政文書は存在しないという答申を出している(平成30年度(最情)答申第65号)(甲127)。
① 破産事件につき, どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を100%無視した免責に関する意見を破産管財人が提出したとしても,破産裁判所がこれを容認することになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
② 破産事件につき, どのような場合に破産債権者が主張した破産者に関する具体的な免責意見を100%無視した免責許可決定を出すことになっているかが書いてある裁判官の研修資料その他の文書
(4) よって,従前の主張立証をも考慮すれば,懲戒請求事由2は,弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

4 懲戒請求事由3に関する補充主張
(1) 破産管財人の職にあった者が,破産債権者から提起された訴訟において破産者の代理人になることは,その段階においても破産債権者は存在しており,形式的に見て破産者と破産債権者間の利益相反に該当することは明らかであるから,それだけで直ちに中立性・公正さが害されるのであって,その行為の適否は遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になる場合と同列に論じるべきものといえる(成年後見人の事例に関する甲57及び甲132)。
(2)ア 遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になることは原則として弁護士としての品位を失うべき非行に該当する(甲128の1及び甲128の2)のであって, 例外的に許されるのは,遺言の内容からして遺言執行者に裁量の余地がなく,遺言執行者と各相続人との間に実質的に見て利益相反の関係が認められず,かつ,職務の公正さを疑われるような事情がない場合に限られている(日弁連が原弁護士会の懲戒処分を取り消した事例に関する甲130の1及び甲130の2参照) 。
   ところで,本件議決書6頁及び7頁によれば,破産管財人は,十分な財団を形成できた事案で第3順位の消費税の確定申告をしなくても, また, 破産債権者の詳細な免責意見を無視して「免責不許可事由はない」という記載しかない免責意見しか提出しなくても,弁護士としての品位を失うべき非行に該当する余地はないというのであるから,破産管財人をしていた対象弁護士の裁量は絶大であるといえる。
   また,本件議決書7頁でさえ,破産管財人であった弁護士が,破産手続終了後,破産管財人として職務上取り扱った事件を受任した場合においては,破産管財人としての職務の公正さが問題となる余地が大きいと認めているところである。
   そのため,本件では,実質的に見て利益相反の関係が認められるし,職務の公正さを疑われるような事情があることは明らかである。
イ 破産管財人の公正さや中立性に対する疑念を生じさせるものであって, 弁護士職務基本規程5条に違反するとした懲戒事例として,例えば,平成20年3月31日発効の兵庫県弁護士会の戒告処分が存在する(甲120)。
(3)ア 遺言執行者の職にあった者が特定の相続人の代理人になったことに関する懲戒事例では,職務の公正さを疑わせたことが弁護士法56条1項に該当するかどうかが判断されているのであって,必ずしも弁護士職務基本規程5条に違反するかどうかの判断はされていない(弁護士職務基本規程5条への言及がない例につき, 甲128の1及び甲128の2参照)。
イ 弁護士倫理(平成2年3月2日臨時総会決議)に関しては, 日弁連において以下の解釈が採用されていた(甲133) ことからしても, 弁護士職務基本規程の個別の条項に該当しないことを主たる理由として弁護士の品位を失うべき非行に該当しないと判断することはできないといえる。
   「所属弁護士会の秩序又は信用を害し」あるいは「職務の内外を問わずその品位を失うべき非行」といった規範的概念の解釈についてば、ある行為がこれに該当するか否かの問題ばもっぱら弁護士法五六条の問題であって、弁護士倫理をどのように制定しようとも、制定形式の差によって懲戒の構成要件に該当したりしなくなったりするものではないと考えられる。
(4) 異議申出人が破産者(兵庫県○○市在住)を追及したのは,①破産者には様々な免責不許可事由があったこと(甲36参照),②平成24年7月17日に異議申出人から100万円を借りて返さなかったこと(甲83参照),③100万円を借りた後の平成24年7月25日に静岡県○○市の○○ゴルフ倶楽部で一緒にゴルフをする(甲10の4)一方で,伯父の同郷の幼なじみである○○○○元○○高検検事長(甲23ないし甲25参照)に法律相談をするなどした上で,異議申出人が暴力団関係者として恐喝罪及び恐喝未遂罪を犯したという内容の虚偽告訴を兵庫県灘警察署(神戸市灘区)にすることで, 名古屋市○○在住の異議申出人を,被害届提出の翌日である平成24年8月21日午前8時33分,姫路駅の近くで逮捕させ,接見禁止付で勾留させ,異議申出人の自宅の捜索差押えまで実施させたこと(甲17・6頁及び7頁参照)等に基づくものであって,その追及理由は極めて正当なものである。
   そして,対象弁護士は異議申出人の免責意見その他の主張についてまともに対応することがなかったことをも考慮すれば,異議申出人による追及についての相談を破産者から受けたから対象弁護士が破産者の代理人に就任したという事情は,破産管財人の職務の公正さに甚大な疑念を生じさせるものであることは明らかであって,対象弁護士に有利な事情として斟酌すべきものでは全くないといえる。
(5) 対象弁護士が破産者の訴訟代理人をしていることに関する損害賠償請求を追加した,平成28年8月22日付の訴えの変更申立書(甲82)が提出された後も,対象弁護士は破産者の訴訟代理人であり続けた(甲91)。
   そのため,対象弁護士は,懲戒請求者から問題視された後も破産者の代理人を継続することによって破産管財人の職務の公正さにより甚大な疑問を生じさせたのであって,その公正さを事後的に回復するための措置すら採らなかった。
(6) よって,従前の主張立証をも考慮すれば,懲戒請求事由3は,弁護士としての品位を失うべき非行に該当するといえる。

5 結論
   よって,異議申出の趣旨記載のとおりの裁決を求める。

第11 終わりに
1 本ブログ記事を掲載するに当たり,異議申出人(依頼者)から書面による同意をもらっています。
2(1) 本件事案のほか,日弁連の弁護士懲戒事件議決例集に掲載されている事例その他の公表情報を除き,日弁連懲戒委員会が個別の事例で具体的にどのような判断をしているかは一切,知りません。
(2) 弁護士自治を考える会HP「弁護士懲戒請求 棄却情報 募集」からすれば,弁護士会の懲戒不相当の議決に対して疑問を持っている人がそれなりにいるのかもしれません。
3 毎月の「自由と正義」を見ていれば,どのようなことをすれば戒告となる可能性があるかを知ることができるものの,どのようなことをしても懲戒されないかを知ることはできないと感じています。
   そのため,「秘密を開示する場合の第三者の名誉及びプライバシー侵害への配慮」等を追加するといった,弁護士職務基本規程の改正が実施された場合「弁護士職務基本規程の改正に対する日弁連 職務基本規程案に関する共同アピールの賛同の呼びかけについて 特設ページ」参照),ますます弁護士会の懲戒基準を理解することができなくなりますから,絶対に止めて欲しいと思っています。
4 本ブログ記事では,対象弁護士の特定につながることは記載していないものの,「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定める刑法230条2項にかんがみ,将来,対象弁護士の氏名を記載するかもしれません。

2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況

目次
1 頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
2 ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
3 近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
4 新たな時代の司法を考える会(あらし会)の代表者である荒中弁護士の場合
第2 その他
1 4つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
2 令和元年8月時点における,頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
3 HP等の閉鎖
4 関連記事

第1 政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
2020年に日弁連会長選挙がありますところ,2019年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況は,代表者の所属弁護士会で開催されたものを除き,以下のとおりです。
1 頼りがいのある司法を築く日弁連の会の代表者である山岸良太弁護士の場合
(2019年)
12月26日:大阪弁護士会有志との意見交換会
12月12日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
12月11日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
12月10日:愛媛弁護士会有志との意見交換会
12月 6日:日弁連臨時総会後の全国懇親会(東京事務所)
12月 5日:神奈川県弁護士会有志との意見交換会
12月 4日:大阪事務所開き
11月29日:近弁連大会後の懇親会(奈良)
11月27日:福井弁護士会有志との意見交換会
11月26日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
同    日:金沢弁護士会有志との意見交換会
11月25日:佐賀県弁護士会有志との意見交換会
11月 5日:長崎県弁護士会有志との意見交換会
11月22日:旭川弁護士会有志との意見交換会
11月21日:札幌弁護士会有志との意見交換会
11月20日:栃木県弁護士会有志との意見交換会
11月18日:長野県弁護士会長野在住会有志との意見交換会
同    日:長野県弁護士会松本在住会有志との意見交換会
11月14日:広島弁護士会有志との意見交換会
11月12日:群馬弁護士会有志との意見交換会
11月 6日:大分県弁護士会有志との意見交換会
11月 5日:長崎県弁護士会有志との意見交換会
10月28日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
10月25日:九州弁護士会連合会(沖縄)での九州地区懇親会
10月23日:茨城県弁護士会有志との意見交換会
10月21日:福岡県弁護士会有志との意見交換会
10月11日:静岡県弁護士会静岡支部有志との意見交換会
10月10日:静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会
10月 8日:静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
10月 4日:日弁連人権擁護大会後の懇親会(徳島)
10月 2日:香川県弁護士会有志との意見交換会
10月 1日:高知弁護士会有志との意見交換会
9月27日:関弁連大会後の懇親会(新潟)
9月18日:東京事務所開き
8月22日:鳥取県弁護士会(鳥取)有志との意見交換会(夕)
同   日:鳥取県弁護士会(米子)有志との意見交換会(昼)
8月21日:岡山弁護士会有志との意見交換会
8月20日:山口県弁護士会有志との意見交換会
8月19日:山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会
7月23日:釧路弁護士会(北見地域)有志との意見交換会
7月19日:東京三会多摩支部有志との意見交換会
7月 5日:東北弁護士会連合会定期大会(盛岡市)の懇親会
7月 3日:京都弁護士会有志との意見交換会
→ 二巡目の意見交換会が開始しました。
6月27日:福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
6月26日:福島県弁護士会郡山支部有志との意見交換会
6月19日:青森県弁護士会有志との意見交換会
6月10日:長野県弁護士会長野在住会有志との意見交換会
6月 6日:秋田弁護士会有志との意見交換会
6月 5日:岩手弁護士会有志との意見交換会
6月 4日:山形弁護士会有志との意見交換会
5月29日:三重弁護士会有志との意見交換会
5月28日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
5月27日:千葉県弁護士会有志との意見交換会
5月23日:和歌山弁護士会有志との意見交換会
5月22日:奈良弁護士会有志との意見交換会
5月21日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
5月16日:岐阜弁護士会有志との意見交換会
5月10日:福井弁護士会有志との意見交換会
5月 9日:金沢弁護士会有志との意見交換会
5月 8日:富山県弁護士会との意見交換会(夕)
同   日:富山県弁護士会高岡支部有志との意見交換会(昼)
4月26日:釧路弁護士会(帯広弁護士協会)有志との意見交換会
4月25日:旭川弁護士会有志との意見交換会
4月24日:札幌弁護士会有志との意見交換会
4月23日:釧路弁護士会(釧路)有志との意見交換会
4月22日:埼玉弁護士会有志との意見交換会
4月19日:茨城県弁護士会有志との意見交換会
4月17日:長野県弁護士会松本在住会,上伊那在住会,諏訪在住会有志との意見交換会
4月16日:函館弁護士会有志との意見交換会
4月12日:長崎県弁護士会長崎地区,諫早地区及び大村地区有志との意見交換会
4月11日:福岡県弁護士会有志との意見交換会(夕)
同   日:山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会(昼)
4月10日:山口県弁護士会山口地区会及び周南地区会有志との意見交換会
4月 9日:島根県弁護士会有志との意見交換会
4月 8日:香川県弁護士会有志との意見交換会
4月 3日:日本組織内弁護士協会有志との交流
3月30日:原町ひまわり基金法律事務所引継披露祝賀会
3月27日:静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
3月25日:宮崎県弁護士会有志との意見交換会
3月22日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
3月20日:佐賀県弁護士会有志との意見交換会
3月19日:大分県弁護士会有志との意見交換会
3月18日:熊本県弁護士会有志との意見交換会
3月15日:沖縄弁護士会有志との意見交換会
3月13日:愛媛弁護士会有志との意見交換会
3月 8日:徳島弁護士会有志との意見交換会
3月 7日:神奈川県弁護士会有志との意見交換会
3月 5日:栃木県弁護士会有志との意見交換会
3月 4日:高知弁護士会有志との意見交換会
2月28日:京都弁護士会有志との意見交換会
2月27日:兵庫県弁護士会有志との意見交換会
2月20日:群馬弁護士会有志との意見交換会
2月19日:静岡県弁護士会静岡支部有志との意見交換会(夕)
同   日:静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会(昼)
2月15日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
1月15日:広島弁護士会有志との意見交換会(夕)
同   日:岡山弁護士会有志との意見交換会(昼)
1月 4日:沖縄弁護士会有志との意見交換会
(2018年)
11月24日~26日:鳥取県弁護士会及び島根県弁護士会有志との意見交換会
10月23日:栃木県弁護士会有志との意見交換会
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2 ともに日弁連を変えよう!市民のための司法をつくる会の代表者である及川智志弁護士の場合
・ 意見交換会の開催状況につき,及川智志弁護士のツイート等に記載されています。
12月19日:金沢弁護士会有志との意見交換会
12月16日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
12月10日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
12月 4日:埼玉弁護士会有志との意見交換会
11月11日:山形県弁護士会有志との意見交換会
11月 7日:愛媛弁護士会有志との意見交換会(夕)
同    日:広島弁護士会有志との意見交換会(昼)
11月 6日:東京での意見交換会
10月30日:岐阜県弁護士会有志との意見交換会
10月10日:鳥取県弁護士会有志との意見交換会(夕)
同    日:鳥取県弁護士会米子支部有志との意見交換会(昼)
10月 8日:群馬弁護士会有志との意見交換会
9月30日:長野県弁護士会有志との意見交換会(午後3時30分過ぎから)
同   日:長野県弁護士会松本在住会有志との意見交換会
9月18日:山口県弁護士会有志との意見交換会(夕)
同   日:山口県弁護士会下関地区会有志との意見交換会(昼)
9月17日:愛知県弁護士会有志との意見交換会
8月23日:金沢弁護士会有志との意見交換会(夕)
8月23日:福井弁護士会有志との意見交換会(昼)
8月22日:兵庫県弁護士会有志との意見交換会(夕)
同   日:大阪弁護士会有志との意見交換会(昼)
8月 8日:熊本県弁護士会及び長崎県弁護士会有志との意見交換会
8月 7日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
7月25日:釧路弁護士会有志との意見交換会
7月24日:札幌弁護士会有志との意見交換会
7月22日:京都弁護士会有志との意見交換会
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3 近未来の日弁連を考える会の代表者である川上明彦弁護士の場合
(2019年)
11月14日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
10月 9日:神奈川県弁護士会有志との意見交換会
10月 8日:西村あさひ法律事務所訪問
10月 4日:日弁連人権擁護大会後の懇親会(徳島)
8月30日:中部弁護士会連合会有志との意見交換会
8月20日:群馬弁護士会有志との意見交換会
8月 9日:釧路弁護士会帯広支部有志との意見交換会
8月 8日:釧路弁護士会有志との意見交換会
8月 6日:奈良弁護士会有志との意見交換会
7月19日:秋田弁護士会有志との意見交換会
7月 9日:広島弁護士会有志との意見交換会
6月26日:山口県弁護士会有志との意見交換会
同   日:山口県弁護士会下関地区有志との意見交換会
6月24日:京都弁護士会有志との意見交換会
6月21日:宮崎県弁護士会有志との意見交換会
6月12日:佐賀県弁護士会有志との意見交換会
6月11日:熊本県弁護士会有志との意見交換会
6月 7日:大分県弁護士会有志との意見交換会
5月31日:徳島弁護士会有志との意見交換会
5月30日:香川県弁護士会有志との意見交換会
5月22日:福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
5月21日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
5月17日:栃木県弁護士会有志との意見交換会
5月16日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
5月15日:静岡県弁護士会沼津支部有志との意見交換会
5月13日:福岡県弁護士会有志との意見交換会
4月19日:静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
4月16日:岐阜県弁護士会有志との意見交換会
4月 9日:福井弁護士会有志との意見交換会
4月 8日:金沢弁護士会有志との意見交換会
4月 5日:札幌弁護士会有志との意見交換会
4月 4日:旭川弁護士会有志との意見交換会
3月29日:富山県弁護士会有志との意見交換会
3月28日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
2月27日:三重弁護士会有志との意見交換会
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 新たな時代の司法を考える会(あらし会)の代表者である荒中弁護士の場合
12月 6日:日弁連臨時総会後の全国懇談会(あらし会東京事務所)
11月28日:金沢弁護士会有志との意見交換会
11月27日:愛知県弁護士会有志との意見交換会
11月26日:富山県弁護士会有志との意見交換会
同    日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
11月22日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
11月20日:群馬弁護士会有志との意見交換会
11月19日:函館弁護士会有志との意見交換会
11月16日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
11月14日:福岡県弁護士会有志との意見交換会
11月12日:旭川弁護士会有志との意見交換会
11月11日:釧路弁護士会有志との意見交換会
11月 6日:高知弁護士会有志との意見交換会
11月 5日:香川県弁護士会有志との意見交換会
同    日:徳島弁護士会有志との意見交換会
10月29日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
10月25日:TMI総合法律事務所有志との意見交換会
10月21日:静岡県弁護士会沼津支部及び静岡支部有志との意見交換会
10月18日:法曹親和会有志との意見交換会
10月17日:あらし会東京事務所開き
10月16日:青森県弁護士会有志との意見交換会
10月11日:JILA(日本組織内弁護士協会)との意見交換会
10月 8日:青森県弁護士会弘前支部有志との意見交換会
同    日:秋田弁護士会有志との意見交換会
10月 4日:日弁連人権擁護大会後の懇親会(徳島)
9月30日:沖縄弁護士会有志との意見交換会
9月29日:長野県弁護士会有志との意見交換会
9月24日:岩手弁護士会有志との意見交換会
9月12日:埼玉県弁護士会有志との意見交換会
9月11日:シティユーワ法律事務所有志との意見交換会
9月 6日:和歌山弁護士会有志との意見交換会
同   日:滋賀弁護士会有志との意見交換会
9月 5日:京都弁護士会有志との意見交換会
9月 4日:奈良弁護士会有志との意見交換会
8月28日:旭川弁護士会有志との意見交換会
8月27日:釧路弁護士会有志との意見交換会(夜)
同   日:釧路弁護士会帯広支部有志との意見交換会(昼)
8月23日:静岡県弁護士会浜松支部有志との意見交換会
同   日:岐阜県弁護士会有志との意見交換会
8月22日:三重弁護士会有志との意見交換会
8月21日:金沢弁護士会有志との意見交換会
8月20日:愛知県弁護士会有志との意見交換会(夜)
同   日:富山県弁護士会有志との意見交換会(昼)
8月19日:新潟県弁護士会有志との意見交換会
8月 8日:山梨県弁護士会有志との意見交換会
8月 7日:群馬弁護士会高崎支部有志との意見交換会
8月 6日:神奈川県弁護士会有志との意見交換会
8月 5日:栃木県弁護士会有志との意見交換会
8月 2日:宮崎県弁護士会有志との意見交換会
8月 1日:佐賀県弁護士会有志との意見交換会
同   日:熊本県弁護士会有志との意見交換会
7月31日:兵庫県弁護士会有志との意見交換会(夜)
同   日:大分県弁護士会有志との意見交換会(昼)
7月30日:山口県弁護士会山口支部有志との意見交換会(夜)
同   日:山口県弁護士会下関支部有志との意見交換会(昼)
7月29日:広島弁護士会有志との意見交換会
同   日:福岡県弁護士会北九州部会有志との意見交換会
7月23日:島根県弁護士会有志との意見交換会
7月18日:長野県弁護士会有志との意見交換会
7月17日:函館弁護士会有志との意見交換会
7月10日:長崎県弁護士会有志との意見交換会
7月 9日:鹿児島県弁護士会有志との意見交換会
7月 5日:東北弁護士会連合会定期大会(盛岡市)の懇親会
7月 3日:茨城県弁護士会有志との意見交換会
6月26日:福島県弁護士会福島支部有志との意見交換会
6月25日:福島県弁護士会郡山支部有志との意見交換会
6月24日:札幌弁護士会有志との意見交換会
6月18日:山形県弁護士会有志との意見交換会
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第2 その他
1 4つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会
(1) 10月30日夕方,東京・日比谷図書館大ホールにおいて,4つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会が実施されました(Change!日弁連HPの「2019年10月30日夕方 東京・日比谷図書館大ホール」参照)。
(2) 11月30日午後1時から午後4時15分頃,大阪弁護士会館203号室及び204号室において,4つの政策提言団体の代表者が出席した意見交換会が実施されました。

2 令和元年8月時点における,頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定
令和元年8月時点における,頼りがいのある司法を築く日弁連の会の予定が,「変えよう!会」のツイートに流れています。

3 HP等の閉鎖
日弁連会長選挙の公示日である令和2年1月8日,頼りがいのある司法を築く日弁連の会及び新たな時代の司法を考える会(あらし会)のHP等が閉鎖されました。
   そのため,それぞれの団体の代表者が出席した,令和元年12月以降の意見交換会については網羅できていません。

 関連記事
① 日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体(2007年以降の分)
② 過去の日弁連会長選挙の結果(平成20年度以降)
③ 日弁連設立時から平成18年度までの日弁連会長選挙の結果
→ 神戸弁護士会から日弁連会長に就任した昭和61年度同62年度日弁連会長選挙については,単位会別の得票状況も載せています。
④ 日弁連の歴代会長及び事務総長
⑤ 日弁連役員に関する記事の一覧

 

第72期司法修習生向けの,弁護士会の就職説明会等の日程

○以下の日程につき,個別のリンクがないものはすべて,日弁連HPの「法律事務所への入所をお考えの方へのご案内」が情報源です。
司法修習中の期間よりも司法修習開始前の期間の方が,就職関係のイベントが充実している気がします。

平成30年
12月 2日(土)午後1時~午後5時
   日弁連の,司法試験シンポジウム(弁護士会館17階1701会議室)
12月15日(土)午後1時~午後4時30分

   日弁連の,就職活動セミナー(弁護士会館17階会議室)

平成31年
1月11日(金)午後5時30分~午後8時
   鹿児島県弁護士会の,採用説明会(鹿児島県弁護士会館)
1月19日(土)
① 午後1時~午後5時
   北海道弁護士会連合会の,採用説明会(札幌弁護士会館)
②   午後2時~午後4時
京都弁護士会の,採用情報説明会(京都弁護士会館 地階大ホール)
1月26日(土)
① 午後1時~午後4時
   三重弁護士会の,採用説明会(三重弁護士会館)
② 午後1時30分~午後4時
   長野県弁護士会の,採用説明会(長野県弁護士会館)
③ 午後2時30分~
   東北弁護士会連合会の,採用説明会(仙台弁護士会館)
2月 2日(土)午後1時~午後3時
   岡山弁護士会の,採用説明会(岡山弁護士会館)
2月 9日(土)午後1時15分~午後4時30分
   神奈川県弁護士会の,合同就職説明会(神奈川県弁護士会館)
2月11日(月)午後2時30分~午後5時
   群馬弁護士会の,採用説明会(ホテルメトロポリタン高崎)
2月16日(土)午後2時~
広島弁護士会の,採用説明会及び就職活動応援パーティー(広島弁護士会館)
4月 5日(金)午後6時30分~午後8時頃
愛知県弁護士会の,就職説明会(愛知県弁護士会館5階「ホール」等)

弁護士の自殺者数の推移(平成18年以降)

1 弁護士の自殺者数の推移
(1) 警察庁HPの「統計」のうち,「生活安全の確保に関する統計等」に掲載されている警察庁生活安全局地域課の資料によれば,弁護士の自殺者数の推移は以下のとおりです。
・ 令和 元年: 9人(うち,女性0人)(令和 2年3月17日付の「令和 元年中における自殺の状況」末尾35頁)
・ 平成30年: 7人(うち,女性1人)(平成31年3月28日付の「平成30年中における自殺の状況」末尾36頁)
・ 平成29年: 8人(うち,女性0人)(平成30年3月16日付の「平成29年中における自殺の状況」末尾37頁)
・ 平成28年:10人(うち,女性1人)(平成29年3月23日付の「平成28年中における自殺の状況 資料」末尾37頁)
・ 平成27年: 7人(うち,女性0人)(平成28年3月18日付の「平成27年中における自殺の概要資料」末尾17頁)
・ 平成26年: 9人(うち,女性0人)(平成27年3月12日付の「平成26年中における自殺の概要資料」末尾17頁)
・ 平成25年: 8人(うち,女性0人)(平成26年3月13日付の「平成25年中における自殺の概要資料」末尾17頁)
・ 平成24年:13人(うち,女性4人)(平成25年3月付の「平成24年中における自殺の概要資料」資料2末尾17頁)
・ 平成23年: 8人(うち,女性1人)(平成24年3月付の「平成23年中における自殺の概要資料」資料2末尾17頁)
・ 平成22年:13人(うち,女性0人)(平成23年3月付の「平成22年中における自殺の概要資料」末尾11頁)
・ 平成21年:10人(うち,女性3人)(平成22年5月付の「平成21年中における自殺の概要資料」末尾11頁)
・ 平成20年: 8人(うち,女性1人)(平成21年5月付の,「平成20年中における自殺の概要資料」末尾11頁)
・ 平成19年: 9人(うち,女性0人)(平成20年6月付の,「平成19年中における自殺の概要資料」末尾8頁)
・ 平成18年:13人(うち,女性0人)(平成19年6月付の,「平成18年中における自殺の概要資料」6頁)
→ 「弁護士等」の人数です。
(2) 警察庁の統計では,職業別自殺者数の「専門・技術職」の内訳として,「教員」,「医療・保健従事者」,「芸能人・プロスポーツ選手」,「弁護士」,「その他の専門・技術職」となっていて,「専門・技術職」の中でも弁護士だけが別に記載されています。
(3) 刑裁サイ太のゴ3ネタブログ「弁護士の自殺」(2015年10月30日付)が載っています。

2 健康習慣等
   自由と正義2012年8月号の「メンタルヘルス問題について 国内一般企業における現状、取り組みと弁護士業界への示唆」には以下の記載があります(自由と正義2012年8月号35頁。改行を追加しています。)。
   メンタルヘルスの話題になると、ストレスにどう対処するかが話題になりますが、産業医の立場から申し上げると、それ以前に基本的な健康習慣を、仕事の状況に合わせて1つでも毎日実践することが大事です。
   健康習慣とは、①週平均7時間睡眠をとる、②寝る前にお風呂で湯船につかる、③栄養のバランスを考えて食べる(単品でなく定食を)、④1日3食とる、⑤食事で1口30回かむ、⑥タバコを吸わない、⑦積極的に運動をする(ストレッチ体操やラジオ体操でも可)、⑧お酒を飲まない(もしくは週2日休肝日をつくる)になります。
   その他としては、⑨気になる事は紙に書くか、誰かに相談する、⑩仕事と無関係な友人をつくる、⑪趣味を持つ(但し、コンピュータやネットはダメ)、⑫仕事とプライベートをしっかり区切る、です。
   優先順位は、1に睡眠、2に食事です。仕事が多忙な割には体調管理をしている方は、週1日は朝寝坊や昼寝をして、平日の睡眠不足を解消しています。
   2011年第17回弁護士業務改革シンポジウムの「弁護士のワークライフバランス」分科会の調査結果でも、「弁護士業務を行う上でストレスをためないように工夫していること」として、男女の数値を合わせた合計で第1位が「睡眠をとる」、第2位が「休日をしっかり取る」、第3位が「相談できる人を持つ」であり、弁誰士の方々も有効なストレス対策を経験的に体得されているようです。
   同じ調査結果の中で「個人的な問題を相談する相手」として、第1位が「配偶者・パートナー」、第2位が「同業者」、第3位が「同業者以外の友人」でした。

弁護士となる資格付与のための指定研修

平成30年度「弁護士となる資格付与のための指定研修」実施計画書「別紙Ⅲ 平成30年度研修カリキュラム説明書」には以下の記載があります。

第1 集合研修Ⅰ
1 ガイダンス
・研修の目的,研修のカリキュラムについての説明
・研修に向かう姿勢,起案の作成方法についての説明
2 民事裁判手続(5時間)
・司法研修所「民事第一審手続ビデオ」を上映し,民事訴訟手続全般を教える。
・民事裁判に関し,基礎的な択一の問題を実施
3 刑事裁判手続(5時間)
・司法研修所「刑事弁護ビデオ」を上映し,逮捕からの刑事弁護手続・刑事訴訟手続全般を教える。
・刑事手続に関し,基礎的な択一の問題を実施
第2 集合研修Ⅱ
1 民事弁護概論(2時間)
・弁護士業務について
・一般民事手続の流れを相談から順を追って説明
・まず依頼者の話をどのように聞くか。
・どのような手続をとるか(訴訟以外の調停かADRか,交渉の選択) 。
・保全処分をするかどうかの選択
・訴訟の手続の流れ
・和解の持つ意味
・執行手続
・家事事件についての説明
2 要件事実(3時間)
・要件事実の役割
・訴訟代理人としての要件事実
・売買,賃貸借,代理等の請求原因

・錯誤,詐欺,時効等の抗弁

3 刑事弁護①(2時間)
・被疑者・被告人の権利・利益の擁護について
・合理的な疑いを超える証明について
・適正手続について
・弁論要旨について
・被告人の立場に立って考えることの意味
・情状弁護
・公判前整理手続

・裁判員裁判

4 刑事弁護②(3時間)
・伝聞証拠
・同意
・自白
・供述の信用性
・証人尋問
・少年法制の特徴
5 事実認定(2時間)
・民事訴訟において, どのように事実認定がされるのか。
・訴訟代理人として何を主張すべきか。
・直接事実と間接事実の拾い上げ
・二段の推定
6 立証活動(3時間)
・何を立証すべきか。
・書証による立証
・弁護士法23条の2による照会
・人証の選択
・人証との打合せ
・尋問技術
7 訴状(1)起案・講評(5時間)
・各自の起案をもとに添削,評価し,基礎的な講評を行う。
・この起案をもとに,昼休みに食事をとりながら,意見交換を行う。
第3 集合研修Ⅲ(起案・講評)
1 目的
・起案そのものではなく,起案するまでの過程を重視
・判例・文献調査の重要性
・訴訟記録に慣れる。
・多くの設問を付加することにより, より広い知識を身に付けさせる。
2 訴状(2)起案・講評(6時間)
。実際に訴状を書くことにより,要件事実を身に付けさせる。
・訴訟提起前に行っておくべきこと
・管轄裁判所の選択 ・
・保全処分の必要性の有無
・予想される被告の主張
・立証活動について
3 弁論要旨等起案・講評(6時間)
・公判前整理手続を行う事件の弁護活動
・書面,証拠物の扱いについて

・尋問すべき内容についての検討

・事例として公訴事実を争う部分と情状を論じる部分があるもの
4 準備書面起案・講評(6時間)
・民事記録を見ることに慣れる。
・両者の主張整理
・どの主張を重点に論述するか。
・間接事実をどう拾い上げるか。
・主張が足りているか。
・他の立証方法はないか。
・尋問のやり方はどうか。
5 契約書・和解条項作成・講評(6時間)
・誰からの依頼か。
・弁護士としての契約書作成に当たっての注意
・公正証書の作成と注意事項
・和解条項の作成
・債務名義とは
・債務名義と執行手続

・訴状あるいは準備書面の事案を使って契約書や和解条項を作成させる。

第4 集合研修Ⅳ(集合研修の確認・弁護士倫理等)

1 集合研修の確認(3時間分)
・集合研修及び起案内容の確認を行う。
・確認方法は,短文式での回答を求め,講師による解説を行う。
2 弁護士倫理(3時間)
・事前に事例を示し,意見を出せるようにしてもらう。
・講師を囲んだ双方向多方向方式

・弁護士自治,弁護士会活動について

第5 実務研修(18日・144時間)
1 目的
・法律事務所において弁護士としての業務を研修し,弁護士として必要な実務能力を習得する。
2 指導担当弁護士
・日弁連会長が東京三弁護士会及び大阪弁護士会の弁護士に委嘱する。
・指導担当弁護士は司法修習生の指導経験の豊富な者とする。
3 研修内容
   指導担当弁護士は,次の方針に基づき,指導を行うものとする。
① 基本方針
   原則として「生きた事件」を取り扱わせる。また,事務職員が行う事務作業についても指導する。

② 弁護士倫理

   弁護士倫理を常に念頭に置き,弁護士業務と弁護士倫理との具体的関連を指導する。
③ 民事事件及び訴訟外活動
   民事訴訟手続に加え,できる限り,民事保全,民事執行も指導する。その他,調停・和解,訴訟外活動についても指導する。
④ 刑事事件
   国選弁護事件,共助制度(他の弁護士に刑事弁護の指導をしてもらう)を活用し,研修を行うように努める。
⑤ その他
   弁護士会活動についてできる限り,見学の機会を与える。弁護士報酬の決め方も指導する。なお,指導担当弁護士と研修生は,実務研修をよりふさわしいものにするために事前に研修内容について話し合うものとする。
   また,担当者は,実務研修終了時に,研修生についての実務研修成績評価書を提出する。

日本弁護士国民年金基金の年金月額を3万円とするための掛金額の推移

1 日本弁護士国民年金基金の予定利率の推移等
(1) 2019年現在の日本弁護士国民年金基金の予定利率は1.5%でありますところ,従前の予定利率の推移は以下のとおりです。
① 平成 3年8月1日の制度発足時から平成7年3月31日までに加入又は増口した場合,5.5%
② 平成 7年4月1日から平成12年3月31日までに加入又は増口した場合,4.75%
③ 平成12年4月1日から平成14年3月31日までに加入又は増口した場合,4.0%
④ 平成14年4月1日から平成16年3月31日までに加入又は増口した場合,3.0%
⑤ 平成16年4月1日から平成26年3月31日までに加入又は増口した場合,1.75%
⑥ 平成26年4月1日以降に加入又は増口した場合,1.5%
(2) 日本弁護士国民年金基金HP平成31年4月1日以降の掛金月額表が載っていて,平成31年3月31日までに加入した人の掛金月額表は,日本弁護士国民年金基金規約別表第9の1(第71条第2項関係)に載っています。
(3) 陽だまり40号(平成24年6月13日発行)の「日本弁護士国民年金基金を「卒業」するにあたって 平成12年(2000年)から平成24年(2012年)までの年金運用を振り返る」(筆者は,日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長(平成18年度から平成23年度まで)をしていた32期の山岸良太弁護士です。)が参考になります。
(4) 加入時の予定利率は現在でも適用されていますから,例えば,平成7年3月31日までに加入又は増口した人の場合,現在でも5.5%の予定利率で年金を支給してもらっています。

日本弁護士国民年金基金の総括表(平成31年3月22日の第6回財政再計算報告書からの抜粋)

2 平成3年8月1日の制度発足時から平成7年3月31日まで(46期の弁護士登録まで)に加入した場合
25歳0月の男性及び女性:  3600円
30歳0月の男性及び女性:  5100円
35歳0月の男性及び女性:  6900円
40歳0月の男性及び女性:  9900円
45歳0月の男性及び女性:1万5300円
50歳0月の男性及び女性:2万6700円

3 平成7年4月1日から平成12年3月31日まで(51期の弁護士登録まで)に加入した場合
25歳0月の男性及び女性:  4590円
30歳0月の男性及び女性:  6210円
35歳0月の男性及び女性:  8250円
40歳0月の男性及び女性:1万1700円
45歳0月の男性及び女性:1万7460円
50歳0月の男性及び女性:3万  90円

4 平成12年4月1日から平成14年3月31日まで(54期の弁護士登録まで)に加入した場合
(男性の場合)
25歳0月の男性:  5010円
30歳0月の男性:  6720円
35歳0月の男性:  8910円
40歳0月の男性:1万2570円
45歳0月の男性:1万8750円
50歳0月の男性:3万1770円
(女性の場合)
25歳0月の女性:  5340円
30歳0月の女性:  7170円
35歳0月の女性:  9510円
40歳0月の女性:1万3440円
45歳0月の女性:2万  70円
50歳0月の女性:3万3960円

5 平成14年4月1日から平成16年3月31日まで(56期の弁護士登録まで)に加入した場合
(男性の場合)
25歳0月の男性:  7125円
30歳0月の男性:  9090円
35歳0月の男性:1万1865円
40歳0月の男性:1万6125円
45歳0月の男性:2万3310円
50歳0月の男性:3万7890円
(女性の場合)
25歳0月の女性:  7650円
30歳0月の女性:  9810円
35歳0月の女性:1万2795円
40歳0月の女性:1万7385円
45歳0月の女性:2万5140円
50歳0月の女性:4万 830円

6 平成16年4月1日から平成21年3月31日まで(61期の弁護士登録まで)に加入した場合
(男性の場合)
25歳0月の男性:1万 830円
30歳0月の男性:1万3245円
35歳0月の男性:1万6680円
40歳0月の男性:2万1870円
45歳0月の男性:3万 570円
50歳0月の男性:4万8060円
(女性の場合)
25歳0月の女性:1万2930円
30歳0月の女性:1万5825円
35歳0月の女性:1万9905円
40歳0月の女性:2万6070円
45歳0月の女性:3万6450円
50歳0月の女性:5万7270円

7 平成21年4月1日から平成26年3月31日まで(66期の弁護士登録まで)に加入した場合
(男性の場合)
25歳0月の男性:1万1430円
30歳0月の男性:1万3980円
35歳0月の男性:1万7610円
40歳0月の男性:2万3070円
45歳0月の男性:3万2250円
50歳0月の男性:5万 730円
(女性の場合)
25歳0月の女性:1万3245円
30歳0月の女性:1万6215円
35歳0月の女性:2万 400円
40歳0月の女性:2万6730円
45歳0月の女性:3万7350円
50歳0月の女性:5万8680円

8 平成26年4月1日から平成31年3月31日まで(71期の弁護士登録まで)に加入した場合
(男性の場合)
25歳0月の男性:1万2555円
30歳0月の男性:1万5255円
35歳0月の男性:1万9065円
40歳0月の男性:2万4810円
45歳0月の男性:3万4470円
50歳0月の男性:5万3820円
(女性の場合)
25歳0月の女性:1万4670円
30歳0月の女性:1万7820円
35歳0月の女性:2万2275円
40歳0月の女性:2万8980円
45歳0月の女性:4万 230円
50歳0月の女性:6万2790円

9 平成31年4月1日以降に加入した場合
(男性の場合)

25歳0月の男性:1万2705円
30歳0月の男性:1万5450円
35歳0月の男性:1万9305円
40歳0月の男性:2万5110円
45歳0月の男性:3万4860円
50歳0月の男性:5万4450円
(女性の場合)
25歳0月の女性:1万4790円
30歳0月の女性:1万7985円
35歳0月の女性:2万2470円
40歳0月の女性:2万9220円
45歳0月の女性:4万 560円
50歳0月の女性:6万3300円

10 日本弁護士国民年金基金の掛金月額の比較
(1) 男性の場合
・ 制度発足時と平成31年4月1日以降の掛金月額を比較した場合,25歳0月で3.53倍,30歳0月で3.03倍,35歳0月で2.80倍,40歳0月で2.54倍,45歳0月で2.28倍,50歳0月で2.04倍異なります。
(2) 女性の場合
・ 制度発足時と平成31年4月1日以降の掛金月額を比較した場合,25歳0月で4.11倍,30歳0月で3.53倍,35歳0月で3.26倍,40歳0月で2.95倍,45歳0月で2.65倍,50歳0月で2.37倍異なります。

11 関連記事
① 日本弁護士国民年金基金
② 国民年金基金及び確定拠出年金に関する国会答弁
③ 個人型確定拠出年金(iDeCo)
④ 弁護士の社会保険

12 掲載資料
① 国民年金基金における財政再計算に伴う掛金の計算に関する取扱いについて(平成6年12月22日付の厚生省年金局長から都道府県知事あて通知)
② 日本弁護士国民年金基金の第6回財政再計算報告書(平成31年3月22日提出)
③ 保証期間15年・年金月額3万円(年額36万円)の給付(平成21年3月31日までの基本A型参照)に必要な,日本弁護士国民年金基金の掛金の推移