1. /
  2. /
  3. 弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）
       
             

弁護士の自殺者数の推移（平成１８年以降）

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

目次
１　弁護士の自殺者数の推移
２　健康習慣等
３　参考になる外部記事
４　関連記事

１　弁護士の自殺者数の推移
(1)　警察庁ＨＰの「統計」のうち，「生活安全の確保に関する統計等」に掲載されている警察庁生活安全局地域課の資料によれば，弁護士の自殺者数の推移は以下のとおりです。
（令和時代）
・　令和２年：　８人（うち，女性１人）（令和３年３月１６日付の「令和２年中における自殺の状況」末尾３５頁）
・　令和元年：　９人（うち，女性０人）（令和３年３月１７日付の「令和元年中における自殺の状況」末尾３５頁）
（平成時代）
・　平成３０年：　７人（うち，女性１人）（平成３１年３月２８日付の「平成３０年中における自殺の状況」末尾３６頁）
・　平成２９年：　８人（うち，女性０人）（平成３０年３月１６日付の「平成２９年中における自殺の状況」末尾３７頁）
・　平成２８年：１０人（うち，女性１人）（平成２９年３月２３日付の「平成２８年中における自殺の状況 資料」末尾３７頁）
・　平成２７年：　７人（うち，女性０人）（平成２８年３月１８日付の「平成２７年中における自殺の概要資料」末尾１７頁）
・　平成２６年：　９人（うち，女性０人）（平成２７年３月１２日付の「平成２６年中における自殺の概要資料」末尾１７頁）
・　平成２５年：　８人（うち，女性０人）（平成２６年３月１３日付の「平成２５年中における自殺の概要資料」末尾１７頁）
・　平成２４年：１３人（うち，女性４人）（平成２５年３月付の「平成２４年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２３年：　８人（うち，女性１人）（平成２４年３月付の「平成２３年中における自殺の概要資料」資料２末尾１７頁）
・　平成２２年：１３人（うち，女性０人）（平成２３年３月付の「平成２２年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成２１年：１０人（うち，女性３人）（平成２２年５月付の「平成２１年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成２０年：　８人（うち，女性１人）（平成２１年５月付の，「平成２０年中における自殺の概要資料」末尾１１頁）
・　平成１９年：　９人（うち，女性０人）（平成２０年６月付の，「平成１９年中における自殺の概要資料」末尾８頁）
・　平成１８年：１３人（うち，女性０人）（平成１９年６月付の，「平成１８年中における自殺の概要資料」６頁）
→　「弁護士等」の人数です。
(2)　警察庁の統計では，職業別自殺者数の「専門・技術職」の内訳として，「教員」，「医療・保健従事者」，「芸能人・プロスポーツ選手」，「弁護士」，「その他の専門・技術職」となっていて，「専門・技術職」の中でも弁護士だけが別に記載されています。
(3)　刑裁サイ太のゴ３ネタブログに「弁護士の自殺」（２０１５年１０月３０日付）が載っています。


２　健康習慣等
    自由と正義２０１２年８月号の「メンタルヘルス問題について　国内一般企業における現状、取り組みと弁護士業界への示唆」には以下の記載があります（自由と正義２０１２年８月号３５頁。改行を追加しています。）。
     メンタルヘルスの話題になると、ストレスにどう対処するかが話題になりますが、産業医の立場から申し上げると、それ以前に基本的な健康習慣を、仕事の状況に合わせて１つでも毎日実践することが大事です。
     健康習慣とは、①週平均７時間睡眠をとる、②寝る前にお風呂で湯船につかる、③栄養のバランスを考えて食べる（単品でなく定食を）、④１日３食とる、⑤食事で１口３０回かむ、⑥タバコを吸わない、⑦積極的に運動をする（ストレッチ体操やラジオ体操でも可）、⑧お酒を飲まない（もしくは週２日休肝日をつくる）になります。
     その他としては、⑨気になる事は紙に書くか、誰かに相談する、⑩仕事と無関係な友人をつくる、⑪趣味を持つ（但し、コンピュータやネットはダメ）、⑫仕事とプライベートをしっかり区切る、です。
    優先順位は、１に睡眠、２に食事です。仕事が多忙な割には体調管理をしている方は、週１日は朝寝坊や昼寝をして、平日の睡眠不足を解消しています。
    ２０１１年第１７回弁護士業務改革シンポジウムの「弁護士のワークライフバランス」分科会の調査結果でも、「弁護士業務を行う上でストレスをためないように工夫していること」として、男女の数値を合わせた合計で第１位が｢睡眠をとる｣、第２位が｢休日をしっかり取る｣、第３位が｢相談できる人を持つ｣であり、弁誰士の方々も有効なストレス対策を経験的に体得されているようです。
   同じ調査結果の中で｢個人的な問題を相談する相手｣として、第１位が「配偶者･パートナー」、第２位が｢同業者｣､第３位が｢同業者以外の友人」でした。


３　参考になる外部記事
(1)　二弁フロンティア２０１５年６月号の「過労死の現状と防止のための対策」に，弁護士の死亡状況が載っています。
(2)　東弁リブラ２０２１年３月号の「特集：弁護士業務の落とし穴」には以下の記事が含まれています。
総論：一人で悩まないで！　　鍛冶良明
Part1：非弁提携に陥らないための転ばぬ先の杖　　柴垣明彦
Part2：弁護士業務に関するアウトソーシングの限界と注意点　　石本哲敏
Part3：報酬契約の落とし穴　　矢野亜紀子
Part4：相続に関する利益相反等　　矢野亜紀子
Part5：行き過ぎた弁護活動等　　矢野亜紀子
コラム：「非弁行為」と「非弁提携」の関係
コラム：営業電話や飛び込み営業の見極め方
(3)　人事院HPの「ハラスメント防止について」に，「職員は、ハラスメントをしてはならない。」と題するリーフレットが載っています。
(4)　厚生労働省HPに「自殺対策」が載っています。


４　関連記事
・　裁判官の死亡退官
・　叙位の対象となった裁判官
・　裁判所職員の病気休職
・　業務が原因で心の病を発症した場合における，民間労働者と司法修習生の比較
・　民間労働者と司法修習生との比較

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

スポンサーリンク