弁護士の自殺者数の推移（平成１８年～令和７年）（AIリライト）

第１　令和７年と令和６年の人数

警察庁の自殺統計で職業が「弁護士」に分類された自殺者は，令和７年（２０２５年）が８人，令和６年（２０２４年）が１５人であった。
令和７年は男性８人，令和６年は男性１５人で，両年とも女性は０人である。
出典は，厚生労働省と警察庁の令和７年の年報と令和６年の年報の図表4-13「職業別自殺者数」である。

第２　弁護士の自殺者数の年次推移

平成１９年（２００７年）から令和７年（２０２５年）までの各年の「弁護士」の人数を，警察庁が掲載する年報の職業別表から抜き出してまとめた。
頁番号は原資料に印字された番号である。

平成１９年の女性０人は，原表の総数９人から男性９人を差し引いた数である。

平成１８年（２００６年）は原表の区分が「弁護士等」で，１３人（男性１３人，女性０人）であった。
平成１９年以降の「弁護士」と集計区分が異なるため，表から分けている。
出典は，平成１８年の年報の補表３「職業別自殺者数」である。

第３　統計の範囲と人数の読み方

警察庁の自殺統計は，遺体の発見日と発見地に基づいて取りまとめられている。
年ごとの確定値には職業別の集計があり，警察庁が公表する月別の暫定値とは集計項目が異なる。
詳しくは，厚生労働省の集計方法の説明と警察庁の年報掲載一覧を参照されたい。

令和３年までの年報と令和４年以降の年報では，職業の表示区分が異なる。
令和４年以降の表では，「専門的・技術的職業従事者」の内訳に「弁護士」のほか，医師，公認会計士，税理士などが個別に掲げられている。
令和３年の職業別表と令和４年の職業別表で確認できる。

表の人数から一般人口との自殺率の差を判断するには，人数の分母に当たる集団をそろえた上で，年齢や性別の構成なども考慮する必要がある。
人数の増減だけでは個別の事情や業務との関係は分からない。

第４　こころの相談と遺族の法律相談

① こころの悩みについて相談したい方は，厚生労働省の「まもろうよ こころ」で，電話やSNSなどの相談先を確認できる。
② 弁護士会員は，東京弁護士会の会員支援案内で日弁連のメンタルヘルスカウンセリングの案内を確認できる。東京都弁護士国民健康保険組合のカウンセリングは，加入組合員とその家族が対象である。
③ 自死で家族を亡くし，相続や労災などの法律問題について相談したい方には，自死遺族支援弁護団の案内がある。同弁護団は２０１０年１２月に結成された。

働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の紹介動画（約３分）を次に掲げる。

第５　仕事と精神障害に関する制度・関連記事

厚生労働省は，令和５年９月１日付け「心理的負荷による精神障害の認定基準について」で，精神障害の業務起因性を判断する要件と自殺の取扱いを示している。
労災補償の適用関係や業務起因性は個別の事情によって判断される。
制度の詳細は，業務による精神障害の労災・公務災害―民間労働者と司法修習生の比較を参照されたい。