恩赦

目次
１　恩赦の件数
２　無期刑受刑者の仮釈放
３　無期刑受刑者の仮釈放に関する国会答弁
４　関連記事

１　恩赦の件数
(1)   法務省が毎年，発行している犯罪白書によれば，恩赦の人数の推移は以下のとおりです（平成１８年版以降の犯罪白書では，「第２編　犯罪者の処遇」→「第５章　更生保護」→「第４節　恩赦」に，前年の実績が載っています。）。
（平成時代）
平成３０年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　３人，復権が１６人
平成２９年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　１人，復権が２２人
平成２８年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　５人，復権が２４人
平成２７年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　６人，復権が２４人
平成２６年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　２人，復権が３４人
平成２５年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　５人，復権が２９人
平成２４年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　５人，復権が１９人
平成２３年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　２人，復権が５２人
平成２２年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　２人，復権が４６人
平成２１年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　６人，復権が３５人
平成２０年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　４人，復権が７７人
平成１９年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　６人，復権が６３人
平成１８年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　７人，復権が４７人
平成１７年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が　８人，復権が７３人
平成１６年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１８人，復権が６４人
平成１５年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１６人，復権が６４人
平成１４年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が２１人，復権が７５人
平成１３年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１６人，復権が９２人
平成１２年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１４人，復権が７７人
平成１１年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１４人，復権が８４人
平成１０年：　　　　　　　　　　　　　刑の執行の免除が１４人，復権が８８人

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皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準（平成５年６月８日閣議決定・同月９日官報掲載）

（趣旨）
一　皇太子徳仁親王の活婚の儀が行われるに当たり、内閣は、この基準により特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を行うこととする。

（対象）
二　この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権、平成五年六月九日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対し行う。ただし、第四項第２号、第五項第２号及び第七項第２号に掲げる者については、それぞれ、その定めるところによる。

（出願又は上申）
三１　この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、本人の出願を待って行うものとし、本人は、基準日から平成五年九月八日までに刑務所（少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をするものとする。
２　刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、前号の出願があった場合には、平成五年十二月八日までに中央更生保護審査会に対し上申をするものとする。
３　第四項第２号の規定による特赦、第五項第２号の規定による減刑又は第七項第２号の規定による復権の場合は、前二号の定めにかかわらず、それぞれ、第１号の出願は平成五年十二月八日までに、前号の上申は平成六年三月八日までにすることができる。
４　第１号及び第２号の規定は、この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官が必要があると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては、上申をする期限は、前二号に定めるところによる。

（特赦の基準）
四１　特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。
(一)　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
(二)　基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者
(三)　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(四)　有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過した者であって、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(五)　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(六)　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者
２　前号に掲げる者のほか、基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者のうち、次の(一)又は(二)に掲げる者については、前号の例により、この基準による特赦を行うことができる。
(一)　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
(二)　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は平成五年九月八日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者

（特別減刑の基準）
五１　減刑は、基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に減刑することが相当であると認められる者について行う。
(一)　少年のとき犯した罪により有期の懲役又は禁錮に処せられた者であって、次に掲げる者
(1)　法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者）

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第１　終戦記念恩赦，憲法公布記念恩赦及び平和条約恩赦に関する国会答弁
   笛吹亨三法務省保護局長は，昭和４７年５月１２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１　昭和二十年の終戦記念の恩赦における大赦令の該当でございますが、御承知のように、大赦令は罪を特定いたしまして赦免するわけでございますが、これは非常にたくさんございまして、これを全部読み上げると非常にたいへんなことになると思うのですが、刑法の中でも不敬罪。それから内乱関係。外患関係。外国元首に対する暴行、脅迫、侮辱関係。それから外国国章の損壊等。私戦の予備陰謀。中立命令違背。安寧秩序に関する罪。刑法関係ではこういったものが入っております。
   それからあと陸軍刑法の関係、海軍刑法の関係、これは全部じゃございませんが、陸軍刑法、海軍刑法の中から大部分が入っております。
   それから治安警察法違反。新聞紙法違反。出版法違反。選挙罰則違反。それから戦時刑事の特別法の関係。それから戦時の経済統制関係の法令、これがまたたくさんございます。そういった統制関係などが入っております。
   それから、減刑令はこれは除外するものだけが規定されて、その他のものは減刑に該当するという形式をとっておりますが、除外された罪名は強盗に対する罪、 それから外患に対する罪、建造物放火、通貨偽造、強姦致死傷、尊属殺人、尊属傷害致死、尊属遺棄あるいは尊属逮捕監禁、それから強盗関係。これは単純強盗を含んで強盗関係。強盗殺人、強盗致傷、強盗強姦致死、そういった刑法における凶悪な犯罪なども除外してございますが、そのほかに陸軍刑法、海軍刑法の中でも若干のものを除外いたしております。
   それから、復権令におきましては、対象を罰金以上、したがいまして罰金、禁錮、懲役、全部でございますが、罰金以上を全部対象といたしております。
２　それから、二十一年の憲法公布の記念の恩赦の場合も、これも非常に大赦令も相当大幅に出たわけでございますが、ただいま申し上げたのとやや似た非常に広範囲なもので、これを重複しますとまた時間もかかりますから、その程度でひとつごしんぼう願います。
   それから、減刑令につきましても、大体同じような凶悪なものを除外するという形をとっておりますし、復権令は対象がやはり罰金以上全部ということになっております。
３   それから、平和条約の場合も、そのように相当広い範囲のものを拾い上げておりますが、この場合はさらに大赦令におきまして、占領政策に、占領中のいろんな関係法令に違反したものを大赦令で救済するという形で大赦令が出ております。
   そのほかに、減刑令につきましても、先ほど申しましたのと大体似ております。
   復権令は、これは先ほどと同じように罰金以上全部ということになっております。
４　さらに、国際連合加盟の昭和三十一年の十二月の場合には、これは大赦令が出ておるわけでございますが、大赦令の内容は、対象になりますものは、公職選挙法に違反する罪、それから旧刑法の二百三十三条から二百三十六条、それから政治資金規正法に違反する罪、地方自治法の罪、それから最高裁判所裁判官国民審査法に違反する罪、こういったものが大赦令の対象にしてございます。
   国連加盟のときの政令はその程度でございます。
５　このように、いろいろそのときの恩赦も、どういう意味において恩赦が行なわれるかということによっていろいろ取り上げ方が変わったものだと考えております。

第２　国連加盟恩赦，皇太子ご成婚恩赦及び明治百年記念の恩赦に関する国会答弁
   笛吹亨三法務省保護局長は，昭和４７年４月２５日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行を追加しました。）。
１(1)　昭和三十一年十二月の国連加盟恩赦、これは大赦が行なわれたのでございますが、ただいま御指摘のように、六万九千六百二十七の政令恩赦の該当者の中で、ほとんどが公職選挙法違反を中心としたものであるということで、これはそのとおりでございますが、私この恩赦がなぜ行なわれたのであろうかということを考えてみますと、日本が第二次大戦で負けまして、その後連合国軍の占領のもとにあって、ようやく二十七年に講和条約が結ばれて独立国として立ったわけでございますけれども、国際的には、まだやはり国際社会の中に十分復帰しておりません。
   いわば国際的な孤児のような形でおったものが、昭和三十一年に国際連合に加盟できまして国際社会に復帰したという、これは日本にとって政治的、外交的に非常に記念すべきときであったのであろうと思います。
(2)　したがいまして、そういったことを記念するという意味で恩赦が行なわれたのではないかと思うのでございますが、そういった意味もございまして、政治的な色彩の濃い記念恩赦を行なうということから、公職選挙法を中心とした恩赦が行なわれたのではないかと考えておるのであります。
   そういった意味で、そういう政治的な犯罪を犯した人たちを、この際人心を一新しまして、新しく立ち直らして新出発させるという意味において行なわれました恩赦として、これまたやはりそういった意味における刑事政策的な意味があったのではなかろうか、このように考えております。
２　それから、次の昭和三十四年の皇太子御成婚の恩赦でございますが、これは復権令だけが行なわれまして、その際に、ただいまおっしゃいましたように公職選挙法を中心とした政治的な犯罪と、あと食管法とか物統令とかいいます経済関係法令違反といった者を含めた復権令が出されたわけでございます。
   この皇太子の御成婚というのは、やはり日本といたしましては国をあげてお喜び申し上げるといったような行事でございますので、そういったときに、国民に広く喜びを分かつという意味において恩赦が行なわれたのではないかと思うのでございますが、そういった日本が戦後非常な苦難をなめてきてここまで発展してきたという意味もあって、選挙関係を中心とした政治的な犯罪を犯された方々、あるいはまた経済統制でいろいろ戦中、戦後にわたって処罰されてきたような人がございますが、そういった人たちも、経済的に立ち直った日本の今日においては、そういった面で権利を回復さす必要があるのではないかということから出されたのではないかと考えておるのであります。
３　さらに、昭和四十三年の明治百年記念の恩赦でございますが、これは復権令が出されまして、ただいまおっしゃいましたように公職選挙法関係の政治関係の犯罪、それから物価統制令、食管法その他の経済関係法令、さらに道路交通法と自動車の保管場所の確保等に関する法律、こういった道路交通関係の犯罪といった者を対象にして復権令が出されたわけでございます。
   明治百年というのは、日本が徳川時代までの封建的な社会から明治の時代になって、新しい民主的な社会に一歩を踏み出した、そして明治になってから日本が国際的に発展していって今日の隆盛を見たということから、非常に記念すべきときである。
   これを記念して国民とともに喜ぶとともに、さらに将来に対して国家の発展を記念するという意味における明治百年記念の恩赦が行なわれたのも、また一つの意味があるのではないかと思うものであります。
   日本がこんなに立ち直ったというようなことは、その政治に当たられた方々の非常な功績もあるのではなかろうかと思っておりますが、そういった意味における政治的な犯罪に対する恩赦、これは復権でございますが、そういった意味において権利を回復さすということも意味があるのではないかと思っております。
４　さらにまた、経済統制関係の違反につきましては、そのようにもうすでにその当時、経済的にほとんど立ち直ってこんな隆盛を見ておる時代でございますから、そういった意味における犯罪を犯した人の権利を回復させたり、さらにまた道路交通につきましては、道路交通法違反というのはこれまでに非常に数が多かったわけでございます。
   該当者は、ちょっとお手元に差し上げております数字は、一応こちらでチェックできましたものだけが載っておるのですが、実際はこれは一千万以上ございます。何人かちょっと把握できないくらい多かったわけでございますが、それほど道路交通法違反者というものが、みな罰金を払ったりあるいはまたその他の刑罰に処せられて前科になっておったのでございますが、いわゆる交通反則金制度ができましたのと置きかえに、やはりこの際それらの人たちは権利を回復さすのが相当であろうといったような配慮から、この復権令の中に入れられたものと考えるのであります。

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目次
第１　総論
第２　戦後の政令恩赦（大赦令，減刑令及び復権令）の実例
１　戦後の大赦令の実例
２　戦後の減刑令の実例
３　戦後の復権令の実例
第３　平成元年以降の特別基準恩赦の実例
第４　特別基準恩赦の補足説明
第５　昭和３３年４月に参議院を通過した，恩赦法の一部を改正する法律案（廃案）の内容
第６　関連記事その他
   
第１　総論
１　平成９年版犯罪白書の「第６節　恩赦」によれば，戦後の政令恩赦及び特別基準恩赦の骨子は以下のとおりです。
(1)　昭和２０年１０月１７日の恩赦
→　太平洋戦争終結に伴い，大赦令，減刑令及び復権令，並びに特別基準恩赦が実施されました。
(2)　昭和２１年１１月　３日の恩赦
→　日本国憲法公布に伴い，大赦令，減刑令及び復権令，並びに特別基準恩赦が実施されました。
(3)　昭和２２年１１月　３日の恩赦
→　太平洋戦争終結の恩赦及び日本国憲法公布の恩赦における減刑令の修正です。
(4)　昭和２７年　４月２８日の恩赦
→　対日平和条約発効に伴い，大赦令，減刑令及び復権令並びに特別基準恩赦が実施されました。
(5)　昭和２７年１１月１０日の恩赦
→　皇太子殿下（明仁親王）立太子礼に伴い，特別基準恩赦が実施されました。
(6)　昭和３１年１２月１９日の恩赦
→　国際連合加盟に伴い，大赦令及び特別基準恩赦が実施されました。
(7)　昭和３４年　４月１０日の恩赦
→　皇太子殿下（明仁親王）ご結婚に伴い，復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
(8)　昭和４３年１１月　１日の恩赦
→　明治百年記念に伴い，復権令及び特別基準恩赦が実施されました。
(9)　昭和４７年　５月１５日の恩赦

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目次
１　恩赦制度の存在理由
２　関連記事その他

１　恩赦制度の存在理由
(1)　恩赦制度の存在理由として以下の４点が挙げられています。
①　法の画一性に基づく具体的不妥当の矯正
   法は具体的事象に適応させるため制定されますものの，抽象的な規範とならざるを得ません。
   刑罰法規も同様であって，画一的な法律によっては律しきれない場合に当面した場合，具体的妥当性を求めて法の画一性を是正する必要が生じます。
   例えば，我が国の刑罰法規は法定刑の幅が広いものの，法律上及び酌量による減軽をしてもなお重いとされる言渡刑を変更するような場合（例えば，尊属殺に対するかつての量刑），恩赦による必要があります。
②　事情の変更による裁判の事後的変更
   大きな社会情勢の変化，刑の廃止又は変更，法の解釈に関する判例の変更等，客観的事情の変動により刑罰的評価が低減された場合，行為時又は裁判時の評価を維持することは適当ではありません。
   このような場合には恩赦による救済がなされるべきといわれています。
③　他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済
   少年法適用の前提事実である年齢誤認，累犯加重の条件に関する事実誤認については，再審（刑事訴訟法４３５条）又は非常上告（刑事訴訟法４５４条）の対象とされません。
   刑事手続が整備されている今日，誤判一般の救済を恩赦に求めることはできないものの，他の方法をもってしては救い得ない誤判の救済は恩赦によるほかないといわれています。
④　有罪の言渡しを受けた者の事後の行状等に基づく，刑事政策的な裁判の変更又は資格回復
   有罪の言渡しを受けた後，刑罰の感銘力が発揮され，改しゅんの情を示し，性格，行状も改まり，再犯のおそれもない等犯罪者の主観的事情の変動により，言渡刑の執行又はその効力維持が不適当となった場合，恩赦を考慮すべきといわれます。
(2)　法律のひろば１９８９年４月号１５頁及び１６頁を全面的に参照しています。

２　関連記事その他
(1)　昭和２３年６月の恩赦制度審議会の答申は，国家の慶事に当たり喜びを分かつ意味で一般恩赦が行われることはなんら差し支えないとした上で，衡平の精神及び刑事政策的な観点に基づく合理的な恩赦の実施を強調しています（「恩赦制度の概要」３頁）。
(2)ア　法務省保護局HPの「Q&A」には「恩赦にはいくつかの役割がありますが，その中で最も重要なものとして，「罪を犯した人たちの改善更生の状況などを見て，刑事政策的に裁判の内容や効力を変更する」というものがあります。」と書いてあります。
イ　衆議院議員丸山穂高君提出令和時代における恩赦に関する質問に対する答弁書（令和元年１０月２９日付）には，「恩赦には、罪を犯した者の改善更生の意欲を高めさせ、その社会復帰を促進するなどの刑事政策的な意義があると考えており、今後とも、恩赦を実施するか否かやその対象をどのように定めるかは、恩赦制度の趣旨、先例、社会情勢、国民感情等諸般の状況を総合的かつ慎重に勘案して判断してまいりたい。」と書いてあります。
(3)　以下の記事も参照してください。
・　恩赦の手続
・　恩赦申請時に作成される調査書
・　恩赦の効果
・　前科抹消があった場合の取扱い
・　恩赦制度審議会の最終意見書及び勧告書（昭和２３年６月３０日付）

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第１　恩赦上申書に添付される調査書
１　上申権者に対して恩赦申請（恩赦願書の提出）をした場合，相当又は不相当の意見を付した上申権者の上申に基づき，個別恩赦を実施するかどうかについて，中央更生保護審査会の審査が開始します。
２　上申権者は，刑務施設の長，保護観察所の長又は検察庁の長であって，恩赦申請をする人の立場によって異なります（「恩赦の手続」参照）。
３　恩赦法施行規則２条１項３号又は４条１項３号に基づき，上申権者が作成する恩赦上申書に添付される調査書類が調査書（恩赦上申事務規程様式第７号）です。
４　調査書の記載例を以下のとおり掲載しています。
①　罰金刑に処せられた者の特赦又は復権の例
②　無期刑受刑者の減刑の例
③　無期刑仮釈放者の刑の執行の免除の例
④　有期刑仮釈放事件の復権の例

恩赦上申書

調査書

恩赦上申事務規程の解説の送付について（通知）

第２　恩赦上申事務規程第１０条関係の解説
   下記の記載は，恩赦上申事務規程の解説からの引用です（段落間のスペースは追加しました。）。

記

１　調査書（様式第7号）は，審査会における審査の資料として最も重視される書類である。更生保護法第90条は，第1項において，審査会が，法務大臣に対し恩赦の実施について申出をする場合に，あらかじめ調査すべき事項として， 「申出の対象となるべき者の性格，行状，違法な行為をするおそれの有無，その者に対する社会の感情その他の事項」を挙げ， さらに，同条第2項において「刑事施設若しくは少年院に収容されている者又は労役場に留置されている者について，特赦，減刑又は刑の執行の免除をする場合には，その者が，社会の安全及び秩序を脅かすことなく釈放されるに適するかどうかを考慮しなければならない｡」と規定している。上申権者は，恩赦上申に際してこれら関係事項を調査するに当たり，その調査結果が， 当該事案について審査会の行う恩赦相当又は不相当の判断の基礎となり，審査に大きな影響を及ぼすもので，的確な調査結果が審査会の合理的な議決の裏付けとなるものであることを念頭に置いて，調査書を作成するべきである。

２　調査は，恩赦の性質上，本人その他関係人の名誉，信用及び人権に関することが多いから，秘密の保持には特に慎重な配意が必要である。 したがって， これらの調査を保護司等に依頼する場合には，あらかじめ秘密保持について注意を喚起するなどの配慮が望ましい。

３　調査に当たっては，公正な態度で臨み（規程第2条)，本人又は関係人の申立てのみに依拠することなく， また，主観的，一面的な調査に偏せず，客観的，総合的に行い，かつ，豊富な資料に基づいて，その信用性を十分に確保する必要がある｡

４　十分な調査を遂げるには，検察庁，刑事施設及び保護観察所の間で相互に協力を必要とする場合が少なくないので，連絡を緊密にする必要がある（規程第3条参照)。

５　調査書には，調査結果を簡明，平易に記載することが望ましいが，反面，問題点は深く掘り下げ， また，内容は抽象的でなく具体的に記載し，調査書を一読すれば，本人の過去及び現在の状況が明らかになるよう配慮する必要がある。

６　調査書に記載する事項のうち，正確な調査が困難な事項については，可能な範囲で調査した結果を記載し，必要に応じてその旨を付記する。

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目次
第１　総論
１　恩赦の種類
２　政令恩赦
３　個別恩赦
４　弁護士が代理人として恩赦の出願ができること
５　その他
第２　恩赦の出願
１　恩赦の出願先
２　恩赦の出願ができるようになる時期
３　恩赦願書の記載事項及び添付書類
第３　刑事施設の長等が行う上申
１　上申権者
２　恩赦上申書及び調査書の記載例
第４　中央更生保護審査会等が行う手続
１　中央更生保護審査会の位置づけ
２　中央更生保護審査会の審査基準
３　恩赦を実施しない場合の手続
４　恩赦を実施する場合の手続
第５　特別恩赦基準における「かんがみ事項」等
１　特別基準恩赦における「かんがみ事項」
２　常時恩赦における調査事項
３　仮釈放を許可する基準
第６　恩赦に関する法令及び訓令・通達
１　恩赦に関する法令
２　恩赦に関する訓令・通達
３　平成時代の特別恩赦基準に関する法務省の通達等
４　選挙事務の取扱いに関する自治省及び総務省の通達
第７　恩赦の実績
１　常時恩赦の実績

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恩赦法（昭和２２年３月２８日法律第２０号）は以下のとおりです。

恩赦法

第一条 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。

第二条 大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。

第三条 大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。
一　有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。
二　まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。

第四条 特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第五条 特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。

第六条 減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第七条 政令による減刑は、その政令に特別の定めのある場合を除いては、刑を減軽する。
○２　特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。
○３　刑の全部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、また、これとともに猶予の期間を短縮することができる。
○４　刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、第二項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑又はその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を減軽する減刑のみを行うものとし、また、刑を減軽するとともに猶予の期間を短縮することができる。

第八条 刑の執行の免除は、刑の言渡しを受けた特定の者に対してこれを行う。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者又は刑の一部の執行猶予の言渡しを受けてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間の執行を終わつた者であつて、まだ猶予の期間を経過しないものに対しては、その刑の執行の免除は、これを行わない。

第九条 復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。

第十条 復権は、資格を回復する。
○２　復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。

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恩赦法施行規則（昭和２２年１０月１日司法省令第７８号）は以下のとおりです。

恩赦法施行規則

恩赦法施行規則を次のように制定する。

第一条 恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第十二条の規定による中央更生保護審査会の申出は、刑事施設（少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十六条第三項の規定により少年院において刑を執行する場合における当該少年院を含む。以下第一条の二、第六条、第八条及び第十一条第三項において同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官の上申があった者に対してこれを行うものとする。

第一条の二 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に特赦、特定の者に対する減刑又は刑の執行の免除の上申をすることができる。
一　刑事施設に収容され、又は労役場若しくは監置場に留置されている者については、その刑事施設の長
二　保護観察に付されている者については、その保護観察をつかさどる保護観察所の長
三　その他の者については、有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○２　前項各号に掲げる刑事施設若しくは保護観察所の長又は検察官は、本人から特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第二条 特赦、減刑又は刑の執行の免除の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一　判決の謄本又は抄本
二　刑期計算書
三　犯罪の情状、本人の性行、受刑中の行状、将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類
○２　本人の出願により上申をする場合には、前項の書類のほか、その願書を添付しなければならない。
○３　判決原本の滅失又は破損によって判決の謄本又は抄本を添付することができないときは、検察官が自己の調査に基づき作成した書面で判決の主文、罪となるべき事実及びこれに対する法令の適用並びに判決原本が滅失し又は破損したこと及びその理由を示すものをもって、これに代えることができる。

第三条 次に掲げる者は、職権で、中央更生保護審査会に復権の上申をすることができる。
一　保護観察に付されたことのある者については、最後にその保護観察をつかさどった保護観察所の長
二　その他の者については、最後に有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁の検察官
○２　前項各号に掲げる保護観察所の長又は検察官は、本人から復権の出願があったときは、意見を付して中央更生保護審査会にその上申をしなければならない。

第四条 復権の上申書には、次の書類を添付しなければならない。
一　判決の謄本又は抄本
二　刑の執行を終わり又は執行の免除のあったことを証する書類
三　刑の免除の言渡しのあった後又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除のあった後における本人の行状、現在及び将来の生計その他参考となるべき事項に関する調査書類

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特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成元年２月１３日法務省令第４号）

第一条　基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　大赦令（平成元年政令第二十七号）第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
二　大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
三　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
四　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
五　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
六　有期刑に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
七　罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第二条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について刑に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
二　罰金に処せられ、その執行を猶予された者又は平成元年五月二十三日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっている者

第三条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。
一　少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者（執行猶予中の者を除く。）で次に掲げるもの
１　法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、短期の二分の一以上その執行を受けた者）
２　その他の場合は、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、短期の三分の一以上その執行を受けた者）
二　少年のとき犯した罪により有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
三　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の三分の一以上その執行を受けたもの。ただし、刑の執行を終わっていない者又は執行の免除を得ていない者（執行猶予中の者を除く。）に限る。
四　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
五　有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

第四条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有期刑に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）で、その執行を終わっていないもの又は執行の免除を得ていないもののうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年八月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

第五条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたりその刑の執行を停止されている者で、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成元年五月二十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

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特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成５年６月９日法務省令第２５号）

第一条　平成五年六月九日（以下「基準日」という。）の前日までに刑に処せられた次に掲げる者は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成五年九月八日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
二　基準日において七十歳以上の者のうち、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者
三　有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
四　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
五　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者

第二条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪について刑に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成五年十二月八日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
二　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は平成五年九月八日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者のうち、その刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっている者

第三条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処せられた次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成五年九月八日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。
一　少年のとき犯した罪により有期の懲役又は禁錮に処せられた者のうち、次に掲げる者
１　法定刑の短期が一年以上に当たる罪を犯した場合は、基準日の前日までに執行すべき刑期の二分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者）
２　１以外の場合は、基準日の前日までに執行すべき刑期の三分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられた者については、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の三分の一以上につきその執行を受けた者）
二　少年のとき犯した罪により有期の懲役又は禁掴に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過した者
三　基準日において七十歳以上の者のうち、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに執行すべき刑期の三分の一以上につきその執行を受けた者。
四　有期の懲役又は禁掴に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の三分の一以上を経過した者のうち、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者
五　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者

第四条　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成五年九月八日までにその裁判に係る罪について有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、近い将来における公共的職務への就任又は現に従事している公共的職務の遂行に当たり、その刑に処せられたことが障害となっている者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成五年十二月八日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。

第五条　基準日の前日までに懲役、禁錮又は罰金に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止されている者のうち、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成五年九月八日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

附　則
この省令は、公布の日から施行する。

＊　「皇太子徳仁親王の結婚の儀に当たり行う特別恩赦基準（平成５年６月８日閣議決定）」も参照してください

目次
第１　死刑囚再審特例法案を成立させる代わりに実施された，死刑囚に対する個別恩赦による減刑
１　死刑囚再審特例法案等に関する国会での発言
２　死刑囚に対する個別恩赦による減刑
３　昭和天皇の御大葬恩赦では，死刑は対象外とされたこと
４　死刑囚に対する恩赦に否定的な政府見解
第２　無期刑の受刑者に対する政令恩赦又は個別恩赦による減刑
１　昭和３４年以前の減刑の実例
２　昭和３５年以降に減刑された人はいないこと
３　マル特無期事件
第３　関連記事その他

第１　死刑囚再審特例法案を成立させる代わりに実施された，死刑囚に対する個別恩赦による減刑
１　死刑囚再審特例法案等に関する国会での発言
(1)　西郷吉之助法務大臣は，昭和４４年７月８日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリング及び改行をしています。）。
①　およそ刑の確定者につきましては、刑政の本義にのっとり、寛厳よろしきを得た執行がなさるべきことは言をまたないところでございます。
    また、犯情、行状並びに犯罪後の状況等にかんがみまして、特に恩赦を行なうことが相当であると認められるものにつきましては、これを行なうべきこともまた当然でございます。
    今般この再審特例法案が提案されましたことを契機といたしまして、この法案の対象となるもののような死刑確定者に対しましては、この際、さらに右の観点から十分の検討を遂げ、恩赦の積極的運用について努力いたしたいと考えておる次第でございます。
②　再審特例法案の対象者は、全国で七名でございます。
    その現在地を地方別に申し上げますと、大阪府二名、福岡県三人、宮城県二名と相なっております。
(2)　再審特例法案については，昭和４５年４月１５日の衆議院法務委員会において，畑和衆議院議員（社会党）が以下の説明をしています（ナンバリング及び改行をしています。）。
①　われわれ社会党のほうで、この前の六十一国会におきまして、俗にいう死刑囚再審特例法でありますが、正確に申しますと死刑の確定判決を受けた者に対する再審の臨時特例に関する法律案、全文十三条からなっております法案を提出いたしました。
    この法案の意味するものは、進駐軍がおりました当時の裁判の結果、死刑を宣告されて、それが確定をして、しかもその死刑の執行をされないで今日までおります七名ほどの人たちのことについて、特にいままでの再審の法規と違って、若干特例を設けて、その人たちに関する限り再審の門を広くしよう、こういうことで提案をいたしました。
    すなわち、従来の再審の法規によりますと、いままでの判決の結果をくつがえすに足りる新たな、「明らかな証拠」がなければならぬということでありますけれども、それを「相当な証拠」というふうに変えて、そして相当の証拠がありさえすれば再審が開始できるということにして入り口を広げてやって、進駐軍がおりました当時、そうした進駐軍の干渉等があったような状況等において行なわれた、しかも死刑、この判決をもう一度再検討してもらいたい、こういうための法案であったのであります。
②　この法案について、六十一国会で一、二回は質疑応答がなされたのでありますが、その後与野党の理事の問でいろいろ話をいたしました。特に与党の理事諸君の中にも、われわれの説に耳を傾ける方が相当多うございました。
     非常に熱心なわれわれの先輩の主張するところでもございますし、きわめて人道主義に基づく処置であるということで、何とかしなければならぬというような御気分であられたのでありますけれども、一方また裁判所あるいは法務省等の、いわゆる法の安定というかそういった観点から、そうかりそめに再審の門戸を広げることもどうかといったような意見等もあったようでありまして、その辺与党の理事の方方も、その処置をどうするかでいろいろ考えあぐんでおられた模様でありました。
    その結果、御承知でもあろうと思いますけれども、去年の七月八日の法務委員会におきまして、大臣の答弁という形でこれに終止符を打つことになりました、こういう御相談がございましたので、われわれも大きな立場からその点を了承いたしまして、われわれの案を引っ込めて、そのかわり大臣の答弁によって別の道を選ぶということになったとわれわれは記憶いたしておるわけです。
２　死刑囚に対する個別恩赦による減刑
(1)　昭和４３年１１月３０日から昭和４５年１月１４日まで法務大臣をしていた西郷吉之助（西郷隆盛の孫です。）は，以下の６事件７人の死刑囚について恩赦の検討を開始した結果，②の死刑囚について昭和４５年７月１７日，③の死刑囚について昭和４４年９月２日，⑤の死刑囚の１人について昭和５０年６月１７日，無期懲役に減刑しました（Wikipediaの「再審特例法案」参照）。
①　帝銀事件（昭和２３年１月２６日発生）

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〇平成元年２月２４日に昭和天皇の大喪の礼が新宿御苑において国事行為として実施されましたところ，平成元年２月１３日付の官報号外１７号の「本号で公布された法令のあらまし」として以下の記載があります。

◇大赦令（政令第二七号）（法務省）
１　昭和六四年一月七日前に食糧管理法違反などの経済統制関係法令違反の罪の一部、外国人登録法違反の罪のうち法改正がなされたことによって罪とならなくなった行為に係る指紋不押なつの罪と外国人登録証不携帯など刑として罰金が法定刑とされている罪及び軽犯罪法等一二の法律に定められている刑として拘留又は科料が法定刑とされている罪を犯した者は、赦免することとした。（第一条関係）
２　１の各号に掲げる罪がその他の罪との一所為数法又は牽連犯の関係にあるときは、赦免しないこととした。（第二条関係）
３　この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。（附則関係）

◇複権令（政令第二八号）（法務省）
１　罰金に処せられた者で、次に掲げるものは、法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復することとした（以下「復権する。」という。）（第一条関係）
（一）　昭和六四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までに罰金を完納した者（政令施行の日において復権する。）
（二）(1)基準日の前日までに罰金の一部又は全部を納めていない者で、平成元年五月二三日までに罰金を完納し、他に罰金に処せられていないもの（罰金完納が政令施行の日の前日までに行われた場合は政令施行の日において、それ以降の場合は罰金完納の翌日において、それぞれ復権する。）
(2)　基準日の前日までに判決の宣告（略式命令の送達を含む。）を受け、平成元年五月二三日までに罰金を完納した者で、他に罰金に処せられていないもの（(1)に同じ。）
２　禁錮以上の刑に処せられた者で、刑の執行終了後基準日の前日までに五年以上を経過したものは、政令施行の日において、復権することとした。（第二条関係）
３　罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については１の、禁錮以上の刑については２の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権することとした。（第三条関係）
４　この政令の施行期日は、平成元年二月二四日とすることとした。（附則関係）

◇昭和天皇の崩御に伴う国家公務員等の懲戒免除に関する政令（政令第二九号）（総務庁）
１　国家公務員、公証人、弁護士等及びこれらの者であった者並びに日本専売公社等の職員であった者のうち法令の規定により昭和六四年一月七日前の行為について平成元年二月二四日前に減給、過料、過怠金、戒告又は譴責の懲戒処分を受けた者に対しては、将来に向かってその懲戒を免除するものとすることとした。
２　この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

◇昭和天皇の崩御に伴う予算執行職員等の弁償責任に基づく債務の免除に関する政令（政令第三〇号）（大蔵省）
１　昭和天皇の崩御に際会し、大赦及び一般的復権が行われることに伴い、公務員等の懲戒免除等に関する法律に基づき、次に掲げる国及び公庫等の予算執行職員等の弁償責任に基づく債務で昭和六四年一月七日前における事由によるものを将来に向かって免除することとした。
（一）　予算執行職員等の責任に関する法律に規定する予算執行職員
（二）　特別調達資金設置令等の規定により予算執行職員等の責任に関する法律の適用を受ける職員
（三）　会計法に規定する出納官吏等
（四）　物品管理法に規定する物品管理職員等
（五）　予算執行職員等の責任に関する法律等に規定する公庫等の予算執行職員等
２　この政令は、平成元年二月二四日から施行することとした。

＊１　法律のひろば１９８９年４月号１６頁には以下の記載があります。

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昭和天皇の崩御に際会して行う特別恩赦基準（平成元年２月８日臨時閣議決定・同日１３日官報掲載）

（趣旨）
一 昭和天皇の崩御に際会し、内閣は、この基準により特赦、特別減刑、刑の執行の免除及び特別復権を行うこととする。

（対象）

二 この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権は、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第四項及び第五項においてそれぞれただし書をもって定める場合は、その定めによるものとする。

（出願又は上申の手続）
三 １　この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権については、本人の出願を待って行うものとし、本人は、平成元年二月二十四日から同年五月二十三日までに刑務所（少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をし、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、同年八月二十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。ただし、前項ただし書に係る場合については、同日までに出願をし、同年十一月二十四日までに上申をすることができるものとする。

２　前号の定めは、この基準による特赦、特別減刑、刑の執行の免除又は特別復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官の職権による上申を妨げるものではない。この場合の上申期限は、同号に定めるところによる。

（特赦の基準）
四 特赦は、基準日の前日までに刑に処せられた次に掲げる者のうち、犯情、本人の性格、行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ、特に赦免することが相当であると認められる者について行う。ただし、第７号及び第８号に掲げる者については、同日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した者に対しても、特にこの基準による特赦を行うことができるものとする。
１　大赦令（平成元年政令第二十七号）第一条に掲げる罪を犯した者で、同令第二条により赦免を得ないもの。ただし、他の罪の罪質が軽微である場合に限る。
２　大赦令第一条に掲げる罪と他の罪との併合罪につき併合して一個の刑に処せられた者で、他の罪が同条に掲げる罪に付随して犯され、その罪質が軽微であるもの
３　少年のとき犯した罪により刑に処せられ、基準日の前日までにその執行を終わり又は執行の免除を得た者
４　基準日において七十歳以上の者で、有期刑に処せられ、基準日の前日までに刑期の二分の一以上その執行を受けたもの
５　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
６　有期刑に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までにその猶予の期間の二分の一以上を経過した者のうち、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者
７　有期刑に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の刑を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）のうち、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっている者

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目次
第１　平成時代の恩赦における公民権の回復方法
１　平成時代の恩赦の概要
２　平成元年の昭和天皇御大喪恩赦における公民権の回復方法
３　平成２年の御即位恩赦における公民権の回復方法
４　平成５年の皇太子御結婚恩赦における公民権の回復方法
第２　公民権を有しない人，並びに選挙運動の禁止及び公民権の回復
１　公民権を有しない人
２　選挙運動の禁止及び公民権の回復
第３　選挙違反者が平成２年の御即位恩赦を受けるために必要であった条件
１　執行猶予付きの有罪判決を受けた後，執行猶予期間の３分の１以上を経過した人が恩赦を受けるために必要であった条件
２　(a)実刑判決を受けた人（刑の執行前の人を含む。），又は(b)執行猶予付きの有罪判決を受けた後，執行猶予期間の３分の１も経過していない人が恩赦を受けるために必要であった条件
第４　平成２年の御即位恩赦で必要であった条件の具体的内容
１　皇太子ご結婚恩赦について（法律のひろば１９９３年８月号及び同年９月号に掲載されたもの）の執筆者
２　「社会のために貢献するところがあること」の意義
３　「刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害になっていること」の意義
４　「犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情等」の意義
第５　平成時代に実施された，選挙違反者に対する特別基準恩赦の実績
１　平成元年の昭和天皇御大喪恩赦の場合
２　平成２年の御即位恩赦の場合
３　平成５年の皇太子御結婚恩赦の場合
第６　関連条文
１　刑法
２　公職選挙法
３　政治資金規正法
第７　関連記事その他

第１　平成時代の恩赦における公民権の回復方法
１　平成時代の恩赦の概要
(1)　平成時代の恩赦は以下の三つです。

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目次
１　戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦の実例
２　戦前の恩赦は天皇の大権事項であって，天皇の恩恵的行為であったこと
３　明治憲法時代の恩赦の効力に関する最高裁判決の判示内容
４　関連記事その他

１　戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦の実例
・　法律のひろば１９８９年４月号３９頁ないし４３頁によれば，戦前の勅令恩赦及び特別基準恩赦の実例は以下のとおりです（昭和時代につき平成元年版犯罪白書の「５　恩赦」も同旨）。
(1)　明治時代の恩赦
①　明治　元年　１月１５日の恩赦
・　明治天皇の御元服及び御即位に伴い，大赦令及び特別基準恩赦が実施されました。
②　明治　元年　９月　８日の恩赦
・　明治改元に伴い，減刑令が実施されました。
③　明治２２年　２月１１日の恩赦
・　大日本帝国憲法発布に伴い，大赦令が実施されました（西南戦争を起こした西郷隆盛はこのときの恩赦に赦されました。）。
④　明治３０年　１月３０日の恩赦
・　英照皇太后（孝明天皇の女御）の御大喪に伴い，大赦令（台湾住民が対象）及び減刑令が実施されました。
⑤　明治４３年　８月２９日の恩赦
・　日韓併合に伴い，大赦令（旧韓国法令の罪を犯した者が対象）が実施されました。
(2)　大正時代の恩赦
①　大正　元年　９月２６日の恩赦
・　明治天皇の御大喪に伴い，大赦令及び特別基準恩赦が実施されました。
②　大正　３年　５月２４日の恩赦
・　昭憲皇太后（明治天皇の皇后）の御大喪に伴い，減刑令が実施されました。
③　大正　４年１１月１０日の恩赦
・　大正天皇の御即位に伴い，減刑令及び特別基準恩赦が実施されました。
④　大正　８年　５月１８日の恩赦
・　皇太子殿下（裕仁親王）の成年式に伴い，特別基準恩赦が実施されました。
⑤　大正　９年　４月２８日の恩赦
・　王世子 李垠（イ・ウン）（大韓帝国最後の皇太子）のご結婚に伴い，減刑令（朝鮮人が対象）が実施されました。

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即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（平成２年１１月９日閣議決定・同月１２日官報掲載）

（趣旨）
一　即位の礼が行われるに当たり、内閣は、特別に、この基準により特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を行うこととする。

（対象）
二　この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、平成二年十一月十二日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし、第五項及び第七項に掲げる者については、それぞれ、その定めるところによる。

（出願又は上申）
三１　この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権は、本人の出願を待って、行うものとし、本人は、基準日から平成三年二月十二日までに、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号）の定めるところにより、刑務所（少年刑務所及び拘置所を含む。以下同じ。）若しくは保護観察所の長又は検察官に対して出願をするものとする。
２　刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官は、前号の出願があった場合には、平成三年五月十三日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。
３　第五項の規定による特赦又は第七項の規定による減刑の場合にあっては、前二号の定めにかかわらず、それぞれ、第１号の出願は平成三年五月十三日までに、前号の上申は同年八月十二日までにすることができる。
４　第１号及び第２号の規定は、この基準による特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権について、刑務所若しくは保護観察所の長又は検察官が必要があると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては、上申をする期限は、前二号に定めるところによる。

（特赦）
四　特赦は、第二項本文に定める者であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
１　少年のとき罪を犯した者であって、基準日の前日までにその罪による刑の執行を終わり又は執行の免除を得たもの
２　基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受けたもの
３　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過した者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
４　有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過している者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの。
５　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
６　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっているもの
五１　前項第５号に掲げる者については、基準日の前日までに有罪、無罪又は免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した場合にも、同項の例によりこの基準による特赦を行うことができる。
２　罰金に処せられ、そのことが現に社会生活上の障害となっている者については、基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有罪の裁判が確定した場合であって、その執行の猶予の期間中であるとき又は同日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得たときも、前号と同様とする。

（減刑）
六　減刑は、第二項本文に定める者のうち、懲役又は禁錮に処せられた者（その執行を終わり又は執行の免除を得た者を除く。）であって、次の各号のいずれかに該当するものについて、犯情、本人の性格及び行状、犯罪後の状況、社会の感情等にかんがみ特に相当であると認められる場合に行う。
１　少年のとき犯した罪により、有期の懲役又は禁錮に処せられた者であって、次の(一)又は(二)に掲げる場合に応じ、それぞれ、(一)又は(二)に定めるもの
(一)　その犯した罪につき定められた懲役又は禁錮の法定刑の短期が一年以上である場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受げた者（不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者）
(二)　(一)以外の場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の三分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の三分の一以上につきその執行を受けた者）

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即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定・同月２２日官報掲載）

（趣旨）
１　即位の礼が行われるに当たり，内閣は，この基準により刑の執行の免除及び復権を行うこととする。
（対象）
２　この基準による刑の執行の免除又は復権は，令和元年10月22日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定している者に対して行う。ただし，第５項第２号に規定する者については，その定めるところによる。
（出願又は上申）
３⑴　この基準による刑の執行の免除又は復権は，本人の出願を待って行うものとし，本人は，基準日から令和２年１月21日までに検察官又は保護観察所の長（恩赦法施行規則（昭和22年司法省令第78号）の定めるところにより刑の執行の免除又は復権の上申の権限を有する検察官又は保護観察所の長をいう。以下同じ。）に対して出願をするものとする。
⑵　検察官又は保護観察所の長は，前号の出願があった場合には，令和２年４月21日までに中央更生保護審査会に対して上申をするものとする。
⑶　第５項第２号の規定による復権の場合は，前２号の規定にかかわらず，それぞれ，第１号の出願は令和２年４月21日までに，前号の上申は令和２年７月21日までにすることができる。
⑷　第１号及び第２号の規定は，この基準による刑の執行の免除又は復権について，検察官又は保護観察所の長が必要あると認める場合に職権により上申をすることを妨げるものではない。この場合においては，上申をする期限は，前２号に定めるところによる。
（刑の執行の免除の基準）
４　刑の執行の免除は，基準日の前日までに刑に処せられた者のうち，懲役，禁錮又は罰金に処せられ，病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止され，かつ，なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情，刑の執行の免除を必要とする事情等を考慮して，特に刑の執行の免除をすることが相当であると認められるものについて行う。
（復権の基準）
５⑴　復権は，１個又は２個以上の裁判により罰金の刑に処せられ，基準日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た者（他に禁錮以上の刑に処せられている者を除く。）のうち，刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっていると認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情等を考慮して，特に復権することが相当であると認められるものについて行う。
⑵　前号に規定する者のほか，基準日の前日までに１個又は２個以上の略式命令の送達，即決裁判の宣告又は判決の宣告を受け，令和２年１月21日までにその裁判に係る罪の全部について罰金に処せられ，基準日から令和２年１月21日までにその全部につき執行を終わり又は執行の免除を得た者のうち，刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっていると認められるものであって，犯情，本人の性格及び行状，犯罪後の状況，社会の感情等を考慮して，特に復権することが相当であると認められるものについても復権を行うことができる。
　（犯罪被害者等の心情の配慮）
６　前２項の規定の適用に当たっては，犯罪被害者等基本法（平成16年法律第161号）に基づき犯罪被害者等の視点に立った施策が推進されていることに鑑み，本人がした犯罪行為により被害を受けた者及びその遺族の心情に配慮するものとする。
　（その他）
７　この基準に当たらない者であっても，刑の執行の免除又は復権を行うことが相当であるものには，常時恩赦を行うことを考慮するものとする。

＊１　令和元年の御即位恩赦に関して，官報で公布された文書は以下のとおりです。
①　復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）
②　刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年１０月２２日法務省令第３９号）
③　即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）
＊２　法務省HPに「「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について」が載っています。
＊３　以下の文書を掲載しています。
①　令和元年１０月１８日付の閣議書（即位の礼に当たり行う特別恩赦基準）
②　即位の礼に当たり行う特別恩赦基準の運用について（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局長，矯正局長及び保護局長の依命通達）
③　即位の礼に当たり行う特別恩赦基準に関する解説の送付について（令和元年１０月２２日付の法務省保護局総務課長の通知）

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大赦令
内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第二条及び第三条の規定に基づき、この政令を制定する。
第一条　昭和六十四年一月七日前に次に掲げる罪を犯した者は、赦免する。
一　食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三十二条第一項第一号の罪（第三条第一項の規定に違反する行為に係るものに限る。）、第三十二条第一項第三号（これに相当する旧規定を含む。）の罪及び第三十三条の罪並びにこれらに関する第三十七条の罪
二　食糧緊急措置令（昭和二十一年勅令第八十六号）に違反する罪
三　物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）に違反する罪
四　地代家賃統制令（昭和二十一年勅令第四百四十三号）に違反する罪
五　外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第十八条の二（これに相当する旧規定を含む。）の罪並びに外国人登録法の一部を改正する法律（昭和五十七年法律第七十五号）及び外国人登録法の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第百二号。以下「改正法」という。）による各改正前の外国人登録法第十八条第一項第八号の罪（改正法施行後に行われたとしたならば罪とならない行為に係るものに限る。）
六　未成年者喫煙禁止法（明治三十三年法律第三十三号）第三条の罪
七　鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）第三十四条の罪、第三十五条の罪、第三十七条の罪及び第四十条の罪
八　未成年者飲酒禁止法（大正十一年法律第二十号）に違反する罪
九　軽犯罪法（昭和二十三年法律第三十九号）に違反する罪
十　興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十一　旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）第十二条の罪
十二　公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）第十条の罪及びこれに関する第十一条の罪
十三　古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）第三十二条の罪
十四　郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）第二十三条の罪及びこれに関する第二十四条の罪
十五　質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）第三十四条の罪
十六　狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）第二十八条の罪

十七　酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（昭和三十六年法律第百三号）第四条の罪

第二条　前条に掲げる罪に当たる行為が、同時に他の罪名に触れるとき、又は他の罪名に触れる行為の手段若しくは結果であるときは、赦免をしない。

附　則

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特赦、減刑又は刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（平成２年１１月１２日法務省令第３９号）

第一条　平成二年十一月十二日（以下「基準日」という。）の前日までに有罪の裁判が確定した次に掲げる者は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号。以下「規則」という。）第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成三年二月十二日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　少年のとき罪を犯した者であって、基準日の前日までにその罪による刑の執行を終わり又は執行の免除を得たもの
二　基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮こに処せられ、基準日の前日までにその執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受けたもの
三　有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の二分の一以上を経過している者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
四　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法（明治四十年法律第四十五号）の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
五　罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は基準日の前日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっているもの

第二条　次に掲げる者は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、同年五月十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、特赦の出願をすることができる。
一　基準日の前日までに有罪、無罪又は免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、社会のために貢献するところがあり、かつ、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
二　基準日の前日までに略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について罰金に処せられ、その執行を猶予されている者又は同日までにその執行を終わり若しくは執行の免除を得た者であって、その刑に処せられたことが現に社会生活上の障害となっているもの

第三条　基準日の前日までに懲役又は禁掴に処せられた次に掲げる者（その執行を終わり又は執行の免除を得た者を除く。）は、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成三年二月十二日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。
一　少年のとき犯した罪により、有期の懲役又は禁錮に処せられた者であって、次の１又は２に掲げる場合に応じ、それぞれ、１又は２に定めるもの
１　その犯した罪につき定められた懲役又は禁錮の法定刑の短期が一年以上である場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の二分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の二分の一以上につきその執行を受けた者）
２　１以外の場合にあっては、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の三分の一以上につきその執行を受けた者（不定期刑に処せられたときにあっては、言い渡された刑の短期のうち執行すべき部分の三分の一以上につきその執行を受けた者）
二　少年のとき犯した罪により、有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予されている者であって、基準日の前日までにその猶予の期間の三分の一以上を経過したもの
三　基準日において七十歳以上の者であって、有期の懲役又は禁錮に処せられ、基準日の前日までに執行すべき刑の期間の三分の一以上につきその執行を受けたもの
四　有期の懲役又は禁錮に処せられ、その執行を猶予され、基準日の前日までに猶予の期間の三分の一以上を経過している者であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの
五　有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているもの

第四条　基準日の前日までに有罪、無罪又は免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪について有期の懲役又は禁錮に処せられた者（刑法の罪（過失犯を除く。）、同法以外の法律において短期一年以上の懲役若しくは禁錮を定める罪又は薬物に係る罪により刑に処せられた者を除く。）であって、その刑に処せられたことが現に公共的社会生活上の障害となっているものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、同年五月十三日までは、同条の定める期間を経過する前においても、減刑の出願をすることができる。ただし、当該懲役又は禁錮の執行を終わり又は執行の免除を得た者を除く。

第五条　基準日の前日までに懲役又は禁錮に処する裁判が確定した者であって、病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止され、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められるものは、規則第六条第一項本文の規定にかかわらず、平成三年二月十二日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。

附　則
この省令は、公布の日から施行する。

＊　「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（平成２年１１月９日閣議決定）」も参照してください。

目次
１　総論
２　大赦（恩赦法３条）
３　特赦（恩赦法４条及び５条）
４　減刑（恩赦法６条及び７条）
５　刑の執行の免除（恩赦法８条）
６　復権（恩赦法９条及び１０条）
７　恩赦による公民権の回復
８　恩赦法に基づく復権を得た場合，犯罪経歴証明書に記載される前科ではなくなること
９　恩赦法に基づく復権を得た場合，犯罪人名簿に記載される前科ではなくなること
10　入管法所定の上陸拒否事由との関係
11　大赦令及び復権令が出た昭和天皇崩御に伴う恩赦における，検察庁の内部事務
12　関連記事

１　総論
(1)　令和元年の御即位恩赦
ア　令和元年の御即位恩赦における復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）は，罰金刑に基づく罰金を支払った後，他に罰金刑（交通違反の青切符とは異なります。）に処せられずに３年が経過した時点で復権を認めるというものです。
   また，即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）は，罰金刑に基づく罰金を支払った後，３年が経過していない人について，出願により個別恩赦を認めるというものです。
イ　罰金刑に基づく罰金を支払った後，他に罰金刑（交通違反の青切符とは異なります。）に処せられずに５年が経過している人の場合，前科抹消に関する刑法３４条の２に基づき，令和元年の御即位恩赦とは関係なく既に前科が抹消されています。
ウ　復権した場合，①警察庁が発行する犯罪経歴証明書（海外の大使館・移民局等に提出するもの）に記載される前科ではなくなりますし，②市区町村役場が作成する犯罪人名簿に記載される前科ではなくなりますし，③法令上の資格制限（例えば，選挙違反の罰金刑に基づく選挙権及び被選挙権の停止）がなくなります。
   ただし，前科調書作成のために検察庁が管理している犯歴の抹消は，有罪の判決を受けた人が死亡した時点で行われている（犯歴事務規程１８条参照）のであって，復権によって犯歴が抹消されるわけではないです。
(2)　恩赦の効果に関する一般論
ア　恩赦は刑事事件の有罪判決を対象とするものでって，行政処分等とは関係がないです。
   そのため，例えば，恩赦によって，①交通違反の違反点数が消滅して優良運転者免許証（ゴールド免許）又は個人タクシーの受験資格を回復できるようになったり，②運転免許の取消し又は停止が救済されたり，③運転免許証の欠格期間が短縮されたり，④交通違反の反則金の支払義務が消滅したり，⑤医師法違反等を理由とする医師に対する行政処分（戒告，医業停止及び免許取消）が消滅したり，⑥健康保険の不正請求等を理由とする保険医療機関指定の取消又は保険医登録の取消が消滅したりすることはありません。
イ　平成元年の昭和天皇御大喪恩赦及び平成２年の御即位恩赦における復権令は，経過期間の制限なしに罰金刑を復権対象としていたものの，これは罰金刑に基づく罰金を支払い終えた人の罰金前科を抹消しただけであって，酒気帯び運転等に基づく罰金の支払義務を消滅させたわけではありません。
ウ　有罪の言渡しに基く既成の効果は，大赦，特赦，減刑，刑の執行の免除又は復権によって変更されることはありません（恩赦法１１条）。
   そのため，例えば，復権の対象になったとしても，納付した罰金を返金してもらうことはできません。
(3)　恩赦の効力が生じる日
ア　政令恩赦は，付則に定めた日に効力が生じるのであって，例えば，復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）は令和元年１０月２２日に効力が生じました。
イ　個別恩赦は，天皇の認証があった日に効力が生じます（前科登録と犯歴事務（五訂版）１５９頁）。

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目次
第１　恩赦制度審議会の最終意見書及び勧告書（昭和２３年６月３０日付）
第２　関連記事その他

第１　恩赦制度審議会の最終意見書及び勧告書（昭和２３年６月３０日付）
・　昭和４３年発行の逐条恩赦法釈義（改訂三版）１２４頁ないし１３６頁に掲載されている，恩赦制度審議会の最終意見書及び勧告書（昭和２３年６月３０日付）は以下のとおりです（国立公文書館デジタルアーカイブの「芦田内閣閣議書類（その８）昭和２３年６月２５日～昭和２３年７月１２日」でＰＤＦデータをダウンロードできますし，昭和２３年７月９日付の閣議書もダウンロードできます。）。

最終意見書
第一　総括的意見
   恩赦は、司法作用に関し行政権に留保された極めて重要な権限であって、新潅法下の今日においてもその重要性はいささかも減ずるものではなく、むしろその刑事政策的意義に鑑みるときは、一層活溌な運用が期待されなければならぬ。しかるに、従来の恩赦の実績を見るのに、天皇の大権事項とせられていた関係もあって、その運用は甚だしく制限的であり、またその内容において恩恵的な色彩が濃厚であって、必ずしも合理的な趣旨において十分に行われたとはいい難い。もとより恩赦は沿革的には君主の恩恵をその出発点としていると考えられるが、今日においてこれを見れば、法の画一性に基く具体的不妥当の矯正、事情の変更による裁判の事後変更、他の方法を以てしては救い得ない誤判の救済、有罪の言渡を受けた者の事後の行状等に基くいわゆる刑事政策的な裁判の変更もしくは資格回復などその合理的な面がむしろ重視せられるべきであり、今後の恩赦は、その権限が内閣に属することになったのを機会に、これらの面を中心として刑事司法の機能を一層完全ならしめる方向に活溌に運営せられなければならないと信ずる。そのためには、恩赦の審査が従来の形式的なものより、より実質的なものに進まねばならぬことは当然であると同時に、これを受ける者に遺漏なからしめるため、あらゆる該当者にその審査を受ける十分な機会を与えるような考慮が払われることを特に必要とする。のみならず、一般的恩赦、個別的恩赦を通じて、それが従来のごとく政府部内の手のみによって決定されるということも、事の重要性に鑑み、適当を欠くであろう。恩赦は憲法上内閣の責任において行わるべきものであるけれどもそれに民意を反映せしることは民主主義の原理からいって正当であり、且つ、必要であると考える。
   また、それによって他面恩赦権濫用の弊を防止されると信ずるのである。

第二　恩赦法及び昭和二十二年司法省令第七十八号恩赦法施行規則に関する事項
一　恩赦の種類、効果等について
   恩赦の種類が大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権の五であることは憲法第七条及び第七十三条の明定するところであるし、そのそれぞれの内容も、恩赦法の規定するところで大体適当であると考えるが、なお次の諸点について立法上考慮の必要があると思う。
１　条件附の恩赦
   恩赦の効力を一定の条件にかからせること、たとえば一定期間内における本人の善行を待って確定的に恩赦の効果を発生せしめるというごとき方法は、場合によっては恩赦を一層有効ならしめるものとして適切であると考えられる。しかし、現行法上かような条件附の恩赦を行い得るかどうかは解釈上やや疑義があるので、この際法にその点につき明文を設けることが望ましい。
２　刑の執行猶予期間を短縮する減刑
   現行恩赦法によれば、刑の執行猶予期間の短縮は、刑の減軽と併せて行うことができるにすぎない。しかし、刑の執行猶予の言渡を受けた者に対しては、その後の情況に照し、当初定められた猶予の期間のみを短縮するのを適当とする場合が十分考えられるので、減刑の一態様としてこれを認めるのを相当とする。
３　刑の執行猶予中の者に対する復権
   刑の執行猶予の言渡を受けた者は一応諸種の資格を喪失するわけであるが、事情によっては、執行猶予中の者といえども資格を回復せしめることがかえって制度本来の目的を達するのに有効であることが少くない（改正刑法仮案第百ニ条参照）。従来復権は刑の執行を終り又はその執行の免除を得た者以外については行われなかったけれども、執行猶予中の者にもこれを行い得るようすべきものと思う。
（附帯意見）
   なお、これは恩赦法の問題ではないが、今日犯罪人名簿の制度は必ずしも法的に完備しているとはいえず、その結果、恩赦により復権し又は刑の言渡が効力を失った場合においても、その登録の除去、前科公表の禁止等に関して恩赦の事実上の効果を完全たらしめる方法が不十分な実情にある。よって恩赦制度の改正と関連し、この点については再検討を加え、適切な方策を講ずる必要があると考える。
二　恩赦運用の方針について
１　一般恩赦（政令による恩赦）の運用方針
   従来は皇室の慶弔時などに際してこの種の恩赦の行われることが多く、今後といえども国家の慶事に当りよろこびをわかつ意味で一般的恩赦が行われることはなんら差支ないと思うのであるが、それ以上に、たとえば社会事情の変化、法令の改廃等のあった場合に衡平の精神に基いて、さらにはまた刑事政策的観点より従前の裁判の効果を変更するような合理的な一般的恩赦が今後活溌に行われ、政令による恩赦の中心をなすように運用されることを期待する。
２　個別的恩赦の運用方針
   個別的恩赦も、従前は極めて狭い範囲で行われたにすぎず、ことに平素に、刑の執行終了後相当期間を経た者に対する復権が考慮された程度であった。しかし、今後においては、個別的恩赦は全面的に広く運用せらるべきものであって、一般的恩赦の行われた場合にこれに洩れたものを個別的に拾う任務はもとよりとして、それ以外に、刑の執行を終った者に対する資格回復、前科抹消的意味のものは勿論、受刑中の者、仮釈放中の者などに対しても、その事後の行状等を参酌して、あるいは刑期を短縮し、あるいは刑の執行を免除するなど刑事政策的見地よりする恩赦が十分に行わるべきであり、またかような刑事政策的意味のものが個別的恩赦の主たる地位を占めるべきものであると信ずる。而して、この場合においては、あらかじめ一定の基準を設け、これによって審査の公平を期するような方法をとることが望ましい。
三　恩赦の手続について
   恩赦の手続については、職権申出の手続と本人の出願による手続とが考えられるので、項を分けてこれを検討したい。

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復権令（平成元年２月１３日政令第２８号）

   内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条　一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、昭和六十四年一月七日（以下「基準日」という。）の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、この政令の施行の日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。
２　基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成元年五月二十三日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日からこの政令の施行の日の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはこの政令の施行の日において、この政令の施行の日から平成元年五月二十三日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得た場合にあってはその執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、それぞれその罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金に処せられているときは、この限りでない。

第二条　一個又は二個以上の裁判により禁錮以上の刑に処せられた者で、その全部の刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から基準日の前日までに五年以上を経過したものは、この政令の施行の日において、その禁錮以上の刑に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。

第三条　一個又は二個以上の裁判により罰金及び禁錮以上の刑に処せられた者は、罰金については第一条の、禁錮以上の刑については前条の、いずれの要件にも該当する場合に限り、復権する。

附　則

この政令は、平成元年二月二十四日から施行する。

＊１　竹下登内閣総理大臣は，平成元年２月１３日の衆議院本会議において以下の答弁をしています。
   政令恩赦と公職選挙違反関係者の復権についてであります。
　今回の恩赦は、御在位六十二年の長きにわたって世界の平和と国民の幸福をひたすら祈念された昭和天皇の崩御に際会して行うものであります。政府としては、恩赦制度の趣旨や恩赦の先例等を慎重に検討した上で、復権令につきましては、特定の罪名に処せられた者に限定するとかこれを除外するというようなことなく幅広く行うことが相当である、このように考えたからでございます。
＊２　罰金刑に限り基準日を延長し，施行日後３ヶ月が経過した平成元年５月２３日までに罰金を完納した事例についても復権を認める内容になっています。
＊３　前科登録と犯歴事務（五訂版）１９１頁に以下の記載があります。
   今回の復権令では，①罰金刑に処せられた者については， その罪名を限定せず，全ての者を復権の対象とし，②罰金刑に処せられた者について，刑の執行を終わった日又は執行の免除を得た日からの経過期間を要せず，基準日までに刑の執行を終わり又は執行の免除を得た者を一律に復権させることとし，③基準日以後に，裁判が確定した者又は刑の執行を終わり若しくは執行の免除を得た者をも一定の条件の下に復権させることとしているほか，④禁鋼以上の刑に処せられている者についても，その刑の執行を終わり又は執行の免除を得た日から5年以上を経過していれば復権させることとしているなど，極めて広い範囲の者を復権の対象としており，罰金刑に係る復権該当者は約1082万人，禁鋼以上の刑に係る復権該当者は約14万4000人にのぼることになる。なお，通常復権令は，大赦令の場合と同様，基準日と政令施行の日が一致していることが多いが，今回はその日が異なっており，復権の効力は特に定めのある場合を除き政令施行の日に生ずることとされた。

復権令（平成２年１１月１２日政令第３２８号）

内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。

第一条　一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、平成二年十一月十二日（以下「基準日」という。）の前日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に禁錮 以上の刑に処せられているときは、この限りでない。

第二条　基準日の前日までに一個又は二個以上の略式命令の送達、即決裁判の宣告又は有罪、無罪若しくは免訴の判決の宣告を受け、平成三年二月十二日までにその裁判に係る罪の一部又は全部について罰金に処せられた者で、基準日から平成三年二月十二日までにその全部の執行を終わり又は執行の免除を得たものは、その執行を終わり又は執行の免除を得た日の翌日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し又は停止されている資格を回復する。ただし、他に罰金以上の刑に処せられているときは、この限りでない。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

＊１　平成２年１１月１２日，今の上皇について，即位礼正殿の儀が実施されました。
＊２　令和元年１０月２２日，今の天皇について，即位礼正殿の儀が実施されました。
＊３　施行日後３ヶ月が経過した平成３年２月１２日までに罰金を完納した事例についても復権を認める内容になっています。
＊４　復権令の対象には，平成２年２月１８日実施の第３９回衆議院議員総選挙の違反で罰金刑を受けた約４３００人も含まれていたため，「政治恩赦」であるとする批判が展開されました（「恩赦制度の概要」５頁）。

復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）

　内閣は、恩赦法（昭和二十二年法律第二十号）第九条の規定に基づき、この政令を制定する。
　一個又は二個以上の裁判により罰金に処せられた者で、その全部の執行を終わり、又は執行の免除を得た日から令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに三年以上を経過したものは、基準日において、その罰金に処せられたため法令の定めるところにより喪失し、又は停止されている資格を回復する。ただし、他に禁錮以上の刑に処せられているときは、この限りでない。
　　　附　則
　この政令は、公布の日から施行する。

法務大臣　河井　克行
内閣総理大臣　安倍　晋三

＊１　令和元年の御即位恩赦に関して，官報で公布された文書は以下のとおりです。
①　復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）
②　刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年１０月２２日法務省令第３９号）
③　即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）
＊２　法務省HPに「「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について」が載っています。
＊３　令和元年１０月１８日付の閣議書（即位の礼に当たり行う特別恩赦基準）を掲載しています。
＊４　復権令に関する法務省の通達は以下のとおりです。
①　復権令に基づく恩赦事務の取扱いについて（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局長及び保護局長の依命通達）
②　復権令に基づく恩赦事務処理上の留意事項について（令和元年１０月２２日付の法務省刑事局総務課法務専門官（検務担当）の事務連絡）

特別基準恩赦の結果について（令和２年１２月１８日閣議後の報道解禁文書）を添付しています。 pic.twitter.com/FCYnDqQ3nL

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021

刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年１０月２２日法務省令第３９号）

令和元年十月二十二日（以下「基準日」という。）の前日までに懲役、禁錮又は罰金に処せられ、病気その他の事由により基準日までに長期にわたり刑の執行が停止されている者であって、なお長期にわたりその執行に耐えられないと認められる者は、恩赦法施行規則（昭和二十二年司法省令第七十八号）第六条第一項本文の規定にかかわらず、令和二年一月二十一日までは、同条の定める期間を経過する前においても、刑の執行の免除の出願をすることができる。
附　則
この省令は、公布の日から施行する。

＊１　令和元年の御即位恩赦に関して，官報で公布された文書は以下のとおりです。
①　復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）
②　刑の執行の免除の出願に関する臨時特例に関する省令（令和元年１０月２２日法務省令第３９号）
③　即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）
＊２　法務省HPに「「復権令」及び「即位の礼に当たり行う特別恩赦基準」について」が載っています。

特別基準恩赦の結果について（令和２年１２月１８日閣議後の報道解禁文書）を添付しています。 pic.twitter.com/FCYnDqQ3nL

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 6, 2021

目次
第１　罰金復権の対象者
１　政令恩赦の対象者等
２　特別基準恩赦の対象者
３　対象外となる人
第２　復権に関する特別恩赦基準
１　「復権の基準」を定める本件基準５項
２　「１個又は２個以上の裁判により罰金の刑に処せられ」の意義
３　「その全部の執行を終わり又は執行の免除を得た者」の意義
４　「刑に処せられたことが現に社会生活を営むに当たり障害となっていると認められるもの」の意義
５　かんがみ事項の意義
６　３ヶ月間の基準日の延長措置を定める本件基準５項２号の意義
７　犯罪被害者等の心情の配慮
第３　平成５年の皇太子御結婚恩赦における恩赦相当率
第４　関連通達及び関連記事

第１　罰金復権の対象者
１　政令恩赦の対象者等
(1)ア　平成２８年１０月２１日までに罰金刑に基づく罰金を支払い，その後に罰金刑に処せられたことがない人は，復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）に基づき，当然に復権します。
イ　復権令によって公民権（選挙権及び被選挙権）を回復する人に対しては，令和元年１０月下旬に復権通知書が送付されたみたいです（即位の礼に当たり行われる恩赦と選挙事務の取扱いについて（令和元年１０月２２日付の総務省自治行政局選挙部長の通知）参照）。
(2)　平成２６年１０月２１日までに罰金刑に基づく罰金を支払い，その後に罰金刑に処せられたことがない人は，復権令（令和元年１０月２２日政令第１３１号）を待つまでもなく，刑法３４条の２に基づき，既に前科が抹消されています（「前科抹消があった場合の取扱い」参照）。
２　特別基準恩赦の対象者
(1)　令和元年の御即位恩赦における特別基準恩赦は，即位の礼に当たり行う特別恩赦基準（令和元年１０月１８日閣議決定）（以下「本件基準」といいます。）に基づいて実施されます。
(2)　平成２８年１０月２２日から令和元年１０月２１日までに罰金を支払った人は，令和２年１月２１日までに恩赦出願をすれば，特別基準恩赦が認められた場合に復権します（本件基準３項１号）。
(3)　令和元年１０月２１日までに略式命令の送達等を受け，令和２年１月２１日までに罰金を支払った上で，令和２年４月２１日までに恩赦出願をすれば，特別基準恩赦が認められた場合に復権します（本件基準３項３号）。
３　対象外となる人
   いずれの場合であっても，前科抹消されていない懲役又は禁錮の前科がある人は対象外です（本件基準５項１号）。

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