歴代の幹部裁判官（最高裁）

最高裁判所事務総局刑事局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1973年に就任した刑事局長以降である。

※　紫色で示した刑事局長は後に高裁長官に，赤色で示した刑事局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の刑事局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊２　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
   事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
　その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

令状の多くを簡裁判事に回さないと地裁判事の数が絶対的に足りない現実はある。あと地方では原審が簡裁判事じゃないと準抗告担当が確保できなかったりする。将来的には刑事のIT化の進捗次第かな。

— 心の貧困 (@mental_poverty) March 16, 2021

＊３　３１期の小泉博嗣 元裁判官は，情報公開・個人情報保護審査会の第１部会の委員として，以下の文書の存否自体が行政機関情報公開法５条４号（公共の安全等に関する情報）に該当すると判断しました。
・　保釈中の被告人が保釈保証金を没取されることなく罪証隠滅に成功した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９６号））
・　保釈中の被告人が事件関係人に接触した結果，事件関係人の供述を自己に有利に変更して無罪判決を獲得した事例に関して法務省が作成し，又は取得した文書（直近の事例に関するもの）（令和元年１１月１２日答申（令和元年度（行情）答申第２９７号））

事実記載例一覧表→名古屋地裁刑事書記官室の，令状事務処理の手引（四訂版）からの抜粋１／３
を添付しています。 pic.twitter.com/mxNQPs2IoZ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2022

裁判をプライベートな事柄だと捉え、記録も秘密にし、目的外使用などと称して他の用途に使えないようにしていることなどと根っこを共通していると思います。
その結果、学者の研究が実務と乖離したり、判決にお墨付きを与える存在になってしまっているのではないかという印象を持ってます。 https://t.co/KNSou4QyON

— 趙 誠峰／CHO Seiho (@cho_seiho) February 23, 2023

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所刑事局長

最高裁判所事務総局経理局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1969年に就任した経理局長以降である。

※　紫色で示した経理局長は後に高裁長官に，赤色で示した経理局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の経理局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊２　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
＊３　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２９年３月３１日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　裁判所の司法行政事務は、裁判所法上、裁判官会議で行うものとされているところでございますが、これらの事務の中には、委員御指摘の裁判官の人事のほかにも、裁判所の施設等、裁判事務と特に密接に関係を有するもののほか、最高裁判所規則の立案等、特に法律知識を必要とするものも少なくないということがございますので、裁判官会議を補佐する事務総局において、裁判官の資格、経験を有する者が企画立案等の事務に当たることによって司法行政の実を上げることができるというふうに考えているところでございます。
②　お尋ねの経理の関係でございますが、裁判所の予算におきましては、裁判所の施設を初め、裁判の運営を行うための経費が含まれておりまして、こうした予算の編成、執行においては裁判事務処理に精通した者が求められるという事情がございます。また、裁判所の庁舎として法廷がどうあるべきかといった問題についても、やはり裁判官としての経験を持った者が行う方が適切という面もございます。
　こういった事情から、これらの事務をつかさどる経理局長の職には裁判官をこれまで充ててきているところでございます。
＊４　以下の通達を掲載しています。
・　予納郵便切手の取扱いに関する規程の運用について（平成７年３月２４日付の最高裁判所事務総長通達）
・　予納郵便切手の交換に関する事務の取扱いについて（平成２８年３月２８日付の最高裁判所総務局長及び経理局長の通達）
・　裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について（平成７年３月２４日付の最高裁判所事務総長通達）
・　過納手数料等の還付金の支払及び旅費，鑑定費用等の概算払等の取扱いについて（平成７年３月３０日付の最高裁判所総務局長及び経理局長通達）
・　会計事務提要（最高裁判所経理局作成・平成１３年３月）１／３，２／３，３／３
・　はじめての人の裁判所の会計事務（平成８年５月）
→　最高裁判所経理局監査課が作成した文書
＊５の１　通訳謝金の支出実績が分かる文書を以下のとおり掲載しています（「令和３年度通訳謝金→裁判費（審級・事件別）支出実績表からの抜粋」といったファイル名です。）。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
（平成時代）
平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度
＊５の２　ポケトークHPに「ライブ通訳」が載っています。

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所経理局長

目次
第１　歴代の最高裁判所長官
第２　関連記事その他

第１　歴代の最高裁判所長官
第２１代　今崎幸彦（いまさき・ゆきひこ） ３５期 京大
在任期間：令和６年８月１６日～
第２０代　戸倉三郎（とくら・さぶろう） ３４期 一橋大
在任期間：令和４年６月２４日～令和６年８月１０日
第１９代　大谷直人 （おおたに・なおと） ２９期  東大
在任期間：平成３０年１月９日～令和４年６月２２日
第１８代　寺田逸郎 （てらだ・いつろう） ２６期  東大
在任期間：平成２６年４月１日～平成３０年１月８日
第１７代　竹崎博允 （たけさき・ひろのぶ） ２１期  東大
在任期間：平成２０年１１月２５日～平成２６年３月３１日
第１６代　島田仁郎 （しまだ・にろう） １６期  東大
在任期間：平成１８年１０月１６日～平成２０年１１月２１日
第１５代　町田顕 （まちだ・あきら） １３期  東大
在任期間：平成１４年１１月６日～平成１８年１０月１５日
第１４代　山口繁 （やまぐち・しげる） ９期  京大
在任期間：平成９年１０月３１日～平成１４年１１月３日
第１３代　三好達 （みよし・とおる） ７期  東大
在任期間：平成７年１１月７日～平成９年１０月３０日
第１２代　草場良八 （くさば・りょうはち） ３期  東大
在任期間：平成２年２月２０日～平成７年１１月６日
第１１代　矢口洪一 （やぐち・こういち） 高輪１期  京大
在任期間：昭和６０年１１月５日～平成２年２月１９日
第１０代　寺田治郎 （てらだ・じろう）東大
昭和５７年１０月１日～昭和６０年１１月３日
第９代　服部高顕 （はっとり・まさあき）東大

（続きを読む...）歴代の最高裁判所長官

司法研修所の事務をつかさどる事務局を統括する司法研修所事務局長について，歴代の者を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1956年に就任した司法研修所事務局長以降である。

※　紫色で示した司法研修所事務局長は後に高裁長官に，赤色で示した司法研修所事務局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の司法研修所事務局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊　以下の記事も参照してください。
（司法研修所関係）
・　歴代の司法研修所長
・　司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿
・　司法研修所教官会議の議題及び議事録
・　司法研修所の食堂及び西館の弁当販売に関する文書
（司法修習生関係）
・　司法修習等の日程
・　司法修習生の修習事務に関する内部文書
・　司法修習生の司法修習に関する事務便覧
・　司法修習生の兼業・兼職の禁止
・　司法修習生の兼業の状況
・　司法修習生の兼業許可の具体的基準を定めた文書は存在しないこと
・　災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について（平成２９年１２月４日付の司法研修所事務局長の事務連絡）
・　災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について（平成２９年１２月４日付の司法研修所事務局長の事務連絡）
（修習給付金関係）
・　修習給付金に関する司法研修所の公式見解を前提とした場合の，修習給付金に関する取扱い
・　修習給付金の課税関係に関する大阪国税局の見解
・　司法修習生の旅費に関する文書
・　司法修習生に対する旅費及び移転給付金について課税関係は発生しないこと
・　修習給付金を受ける司法修習生の社会保険及び税務上の取扱い
・　司法修習生と国民年金保険料の免除制度及び納付猶予制度
・　司法修習生の給費制と修習給付金制度との比較等
（修習専念資金の貸与関係）
・　修習資金の返還の猶予
・　修習資金の返還の免除
・　修習資金貸与金の返還を一律に免除するために必要な法的措置，及びこれに関する国会答弁
・　修習資金貸与金の返還状況

（続きを読む...）（AI作成）歴代の司法研修所事務局長

・　歴代の司法研修所長は以下のとおりです。

第３１代司法研修所長
４３期の安東章裁判官（令和８年３月２７日～）
第３０代司法研修所長
４３期の手嶋あさみ裁判官（令和６年９月１２日～令和８年３月２６日）
第２９代司法研修所長
３９期の矢尾和子裁判官（令和５年５月２５日～令和６年９月１１日）
第２８代司法研修所長
３９期の中山孝雄裁判官（令和４年５月２３日～令和５年５月２４日）
第２７代司法研修所長
４２期の笠井之彦裁判官（令和３年２月２７日～令和４年５月２２日）
第２６代司法研修所長
３３期の栃木力　裁判官（令和２年５月８日～令和３年２月２６日）
第２５代司法研修所長
３５期の永野厚郎裁判官（平成３０年　１月２９日～令和２年５月７日）
第２４代司法研修所長
３１期の小泉博嗣裁判官（平成２７年　６月２９日～平成３０年　１月２８日）
第２３代司法研修所長
３０期の山名学　裁判官（平成２５年１０月１１日～平成２７年　６月２８日）
第２２代司法研修所長
２８期の安井久治裁判官（平成２３年　５月１０日～平成２５年１０月１０日）
第２１代司法研修所長
２６期の佐々木茂美裁判官（平成２２年１月１５日～平成２３年　５月９日）
第２０代司法研修所長
２４期の大野市太郎裁判官（平成１９年５月２３日～平成２２年　１月１４日）
第１９代司法研修所長
２１期の相良朋紀裁判官（平成１７年　２月１１日～平成１９年　５月２２日）
第１８代司法研修所長
２１期の金築誠志裁判官（平成１４年　９月１８日～平成１７年　２月１０日）

（続きを読む...）歴代の司法研修所長

最高裁判所事務総局の審議官について，歴代の者を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

最高裁判所の審議官は，長く「最高裁判所審議官」として置かれてきたが，令和6年4月1日に「デジタル審議官」が増設された。職名欄に各人の職名を示す。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1975年に就任した審議官以降である。

※　紫色で示した審議官は後に高裁長官に，赤色で示した審議官は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の審議官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　最高裁判所事務総局規則３条の２は以下のとおりです。
①　最高裁判所事務総局に審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
②　審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
＊２　裁判所時報１８３５号（令和６年４月１日付）６頁には以下の記載があります（原文は縦書きです。）。
≪最高裁判所事務総局規則の一部改正について≫
    最高裁判所事務総局規則の一部を改正する規則が、令和六年三月一日に公布され、四月一日から施行されます。
    この規則は、最高裁判所事務総局における事務の適正かつ円滑な運営を図るため、デジタル審議官並びにその下に置く参事官及びデジタル審議官付の新設等の所要の整備を行ったものです。

最高裁判所事務総局人事局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1970年に就任した人事局長以降である。

※　紫色で示した人事局長は後に高裁長官に，赤色で示した人事局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の人事局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

令和５年３月１６日，５６期の松本明子裁判官について，再任裁判官に関する評価情報を下級裁判所裁判官指名諮問委員会大阪地域委員会に提出しました。 pic.twitter.com/xHFNi1uUJX

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 16, 2023

＊１　司法制度改革審議会の質問に対する最高裁判所の回答として，以下の記載があります（判例時報２１４４号４０頁）。
・　最高裁人事局に各裁判官の人事関係記録があるほか、高裁、地家裁にも、所属裁判官の人事関係記録がある。下級裁判所の人事関係記録は、異動に伴って移転される。高裁長官、高裁事務局長、所長のように裁判官の人事に関与する者が、この記録を見ることができる。
・　異動計画原案は、高裁管内の異動については主として各高裁が、全国単位の異動については最高裁人事局が立案し、いずれについても最高裁と各高裁との協議を経て異動計画案が作成される。

1つには、筋道の通った批判であれば控えられるべきではないだろうと思うので、問題になるのはまさに過度な人格攻撃であるとか、物理的な害悪の告知などだろうか、と思われるところ。
他方で(ここからがまさに勝手な感想ですが)、では逆に過度な支持や称賛があったら、どうなるのだろうか。

— greatminer (@greatminer2001) July 4, 2022

ポイントはその独裁者のそばには「茶坊主」とか「イエスマン」的な人がいること。直接的に嫌がらせをするのはむしろその取り巻きの方。独裁者を「ヨイショ」することで高い地位を得ようとしているが、概ね無能なので実際に高い地位が与えられるとその下が死ぬほど苦労する。 #杉原千畝プロジェクト

— QB被害者対策弁護団団員ronnor✌︎('ω'✌︎ ) (@ahowota) November 13, 2022

＊２　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，平成２７年５月１４日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　裁判官の人事評価につきましては、平成十六年四月以降、裁判官の資質、能力を高めるとともに、国民の裁判官に対する信頼を高め、人事評価の透明性、客観性を確保するという観点から、裁判官の人事評価に関する規則、最高裁の規則でございますが、に基づいて新しい人事評価制度が実施されてきているところでございます。
　この人事評価制度によりまして、人事評価の透明性、客観性が高まっただけではなく、裁判官の主体的な能力向上に資するものとして、制度として定着し、安定的に運用されてきているものというふうに認識しております。
②　新しい人事評価制度におきましては、最高裁規則に基づきまして、人事評価を行う評価権者を所属の庁の長、すなわち地家裁所長あるいは高裁長官等と明確に規定をいたしまして、さらに評価項目を定めて評価基準が明確化されているなど、人事評価制度としての透明性を向上させてきているというところでございます。
　このような裁判官の新しい人事評価制度の概要につきましては、裁判所のウエブサイトにも掲載いたしまして公開しているところでございます。そういう意味においても、国民に対する透明性も向上しているものというふうに考えております。

弁護士による裁判官アンケートを見ると、部総括が陪席より評価が高いわけではなかったり、内部で出世ルートの人がボロクソに書かれていたりで、評価ってなんだろうなとよくわからなくなる。まあ、アンケートの方も負けた逆恨み的なものもなくはないだろうしどこまで信用してよいかは問題だが。

— 心の貧困 (@mental_poverty) May 25, 2021

＊３　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。

今後の裁判所における組織態勢と職員の執務の在り方の方向性等について（令和２年６月２６日付の最高裁判所事務総局の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/XjMgNX3b2H

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所人事局長

最高裁判所の歴代の首席調査官を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。首席調査官は，最高裁判所調査官の筆頭であり，民事・刑事・行政の各上席調査官以下の調査官を統括する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1979年に就任した首席調査官以降である。

※　紫色で示した首席調査官は後に高裁長官に，赤色で示した首席調査官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の首席調査官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所首席調査官等に関する規則（昭和４３年１２月２日最高裁判所規則第８号）
→　最高裁判所の調査官室には，首席調査官，上席調査官及び上席調査官補佐が設置されることが分かります。
・　最高裁判所調査官事務取扱要領（平成２７年３月３１日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）に，
→　首席調査官，上席調査官及び上席調査官補佐の職務内容が書いてあります。
・　最高裁判所民事・行政調査官室作成の「判例集・裁判集登載事項等に関する事務処理要領（平成２７年７月）」
＊２　最高裁判所首席調査官の職務は，最高裁判所上席調査官を補佐する者の指名のほか，最高裁判所調査官の事務の総括として以下のものがあります（最高裁判所調査官事務取扱要領（平成２７年３月３１日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）１項）。
①　調査官及び上席調査官の事務の指定
②　調査官及び上席調査官の調査にかかる事務に関する相談及び調整
③　判例集及び裁判集に係る案件の整理
④　最高裁判所の裁判所調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
⑤　最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
⑥　その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の総括に係る事務
＊３　１５期の木谷明 元最高裁判所調査官に対するインタビューをベースとした「最高裁判所調査官制度の内容－オーラル・ヒストリーを手がかりに」には，「調査官解説」として以下の記載があります（法学セミナー２０１７年５月号５７頁）。
    新たに加わる調査官の人事については、首席調査官、上席調査官が､ある程度、検討しているのではないかと思われる。木谷インタビューによれば、ある上席調査官から、調査官として「誰か良い人はいないか」と相談を受けたことがあるといい、首席・上席調査官が人選に関与していることは間違いないとみられている。
＊４　「裁判官とは何者か？－その実像と虚像との間から見えるもの－」（講演者は２４期の千葉勝美 元最高裁判所判事）には以下の記載があります（リンク先のPDF１８頁）。
(2)　首席調査官のやり甲斐
    大法廷、小法廷の重要な事件を担当し、全調査官を束ねる。私も３年間務めた。長官とは常に意思疎通を図り、各最高裁判事とも喧々がくがくの議論をする。各裁判官から、事件処理の方針、法律問題の処理等についての相談を受けるが、行政組織と異なる点は、法律家としての議論であるから、筋の通らない妥協はせず、裁判官に率直に物言いをし、嫌われたり、親身に相談に乗って感謝されたりする。どちらが多いかは、人による。
    裁判官から呼ばれなくとも、進んで、議論をしに裁判官室に出かけ、叱られたことや感謝されたこと、どちらも多いが、お互い、真剣勝負であり、議論が終わればわだかまりは全く残らない。
＊５　「最高裁判所長官室の写真」，「最高裁判所判事室の写真」及び「最高裁判所首席調査官室の写真」は不開示情報に当たるとした，平成２９年度（最情）答申第２７号（平成２９年８月７日答申）には以下の記載があります（改行及びナンバリングを追加しました。）。
①　本件各対象文書を見分した結果によれば，本件各対象文書は，最高裁判所庁舎の耐震改修工事について施工業者が作成した報告書の抜粋であり，本件不開示部分のうち個人の氏名及び押印部分は，施工業者の現場代理人の氏名及び押印であること，その余の部分は，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の写真並びにその撮影場所であることが認められる。
②　まず，本件不開示部分のうち個人の氏名及び押印部分につき検討すると，その記載内容からすれば，上記部分は法５条１号に規定する個人識別情報と認められ，同号イからハまでに相当する事情は認められない。
③　また，本件不開示部分のうちその余の部分については，その記載等の内容からすれば，上記部分を公にすると，最高裁判所長官室，最高裁判所判事室及び最高裁判所首席調査官室の位置及び構造が明らかになるものと認められる。
   そうすると，最高裁判所長官及び最高裁判所判事は，裁判所の業務に係る意思決定において極めて重要な役割を担っており，最高裁判所首席調査官は，最高裁判所の裁判所調査官の事務を総括していることから，いずれも襲撃の対象となるおそれが高く，上記各室は極めて高度なセキュリティが要請されるという最高裁判所事務総長の上記説明が不合理とはいえず，上記部分を公にすることにより，庁舎管理事務及び警備事務に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
   この点について，苦情申出人は，日本女性法律家協会のホームページに掲載された写真を挙げて，最高裁判所判事室の写真が公表されたと主張するが，当該ホームページに掲載されている写真は，最高裁判所判事を被写体とし，背景として最高裁判所判事室のごく一部が写っているにすぎないものであるから，本件の結論には影響しない。
④　したがって，本件不開示部分は，法５条１号及び６号に規定する不開示情報に相当する。
＊６　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所首席調査官

最高裁判所の歴代の行政上席調査官を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。行政上席調査官は，最高裁判所において行政事件を担当する調査官の上席である。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1981年に就任した行政上席調査官以降である。

※　紫色で示した行政上席調査官は後に高裁長官に，赤色で示した行政上席調査官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の行政上席調査官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和５年４月８日，Wikipediaの「最高裁判所調査官」に基づき，平成１５年４月１日から令和５年２月２５日までの民事上席調査官と行政上席調査官を訂正しました。
＊２　最高裁判所上席調査官の職務は以下のとおりです（最高裁判所調査官事務取扱要領（平成２７年３月３１日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）３項）。
①　首席調査官の事務の一般的補佐
②　調査官の調査にかかる事務に関する相談及び調整
③　判例集及び裁判集に係る案件の整理
④　各上席調査官及び調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
⑤　最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
⑥　その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の整理に係る事務
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトル　

最高裁判所の歴代の刑事上席調査官を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。刑事上席調査官は，最高裁判所において刑事事件を担当する調査官の上席である。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1981年に就任した刑事上席調査官以降である。

※　紫色で示した刑事上席調査官は後に高裁長官に，赤色で示した刑事上席調査官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の刑事上席調査官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　最高裁判所上席調査官の職務は以下のとおりです（最高裁判所調査官事務取扱要領（平成２７年３月３１日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）３項）。
①　首席調査官の事務の一般的補佐
②　調査官の調査にかかる事務に関する相談及び調整
③　判例集及び裁判集に係る案件の整理
④　各上席調査官及び調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
⑤　最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
⑥　その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の整理に係る事務
＊２　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトル　

日本の刑事裁判の有罪率は99.9%と批判されますが、私は有罪率は高い方がいいと考えています。なぜなら、本当に罪を犯した人だけが起訴されて有罪になり、そうでない人はそもそも逮捕も起訴もされない世界が理想だからです。

しかし、日本の有罪率の高さは、そこに至るプロセスに問題がありすぎます。…

— 弁護士井垣孝之(法務アウトソーシング) (@igaki) December 11, 2023

最高裁判所の歴代の民事上席調査官を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。民事上席調査官は，最高裁判所において民事事件を担当する調査官の上席である。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1981年に就任した民事上席調査官以降である。

※　紫色で示した民事上席調査官は後に高裁長官に，赤色で示した民事上席調査官は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の民事上席調査官は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和５年４月８日，Wikipediaの「最高裁判所調査官」に基づき，平成１５年４月１日から令和５年２月２５日までの民事上席調査官と行政上席調査官を訂正しました。
＊２　最高裁判所上席調査官の職務は以下のとおりです（最高裁判所調査官事務取扱要領（平成２７年３月３１日最高裁判所首席調査官事務取扱要領）３項）。
①　首席調査官の事務の一般的補佐
②　調査官の調査にかかる事務に関する相談及び調整
③　判例集及び裁判集に係る案件の整理
④　各上席調査官及び調査官の事務の補助を行う裁判所書記官及び裁判所事務官に対する指導
⑤　最高裁判所の訟廷事務の運用に関する助言及び協力
⑥　その他最高裁判所の裁判所調査官の事務の整理に係る事務
＊３　以下の記事も参照してください。
・　歴代の最高裁判所首席調査官
・　歴代の最高裁判所民事上席調査官
・　歴代の最高裁判所刑事上席調査官
・　歴代の最高裁判所行政上席調査官
・　最高裁判所判例解説
・　最高裁判所調査官室が購入した書籍のタイトル　

最高裁判所事務総局情報政策課の歴代の課長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

なお，情報政策課長は，令和2年から令和6年にかけては最高裁判所審議官と兼ねられ，令和6年以降はデジタル審議官に引き継がれた。本一覧には，これらの兼任時の者を含む。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，2005年に就任した情報政策課長以降である。

※　紫色で示した情報政策課長は後に高裁長官に，赤色で示した情報政策課長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の情報政策課長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和６年４月１日，最高裁判所事務総局情報政策課が廃止されて最高裁判所事務総局デジタル審議官が設置されました（最高裁判所事務総局規則３条の２の２，及び最高裁判所事務総局分課規程１条参照）。
＊２　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。
＊４　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。
＊５　最高裁判所情報政策課長の前身となる最高裁総務局制度調査室長の在任経験者は以下のとおりです。
・　４４期の絹川泰毅裁判官（H15.4.1 ～ H16.12.31）
・　４０期の細田啓介裁判官（H12.4.1 ～ H15.3.31）
・　３８期の鹿子木康裁判官（H8.9.1 ～ H12.3.31）
・　３５期の永野厚郎裁判官（H6.4.1 ～ H8.8.31）
・　３１期の佐久間邦夫裁判官（H3.7.1 ～ H6.3.31）

令和4年6月29日に公正取引委員会から「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」が公表されました。本文100頁くらいあります。

後で読む。本当に後で読む。https://t.co/2O1RaJ3eec

— Masahiro Ito/伊藤雅浩🍀 (@redipsjp) June 30, 2022

＊６　デジタル庁HPに「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が載っています。
＊７　以下の記事も参照してください。
・　最高裁判所事務総局情報政策課

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所情報政策課長

裁判所書記官や家庭裁判所調査官など裁判所職員の研修を担う裁判所職員総合研修所（平成１６年４月発足）について，歴代の所長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，2004年に就任した裁判所職員総合研修所長以降である。

※　紫色で示した裁判所職員総合研修所長は後に高裁長官に，赤色で示した裁判所職員総合研修所長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の裁判所職員総合研修所長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１の１　裁判所HPに「裁判所職員総合研修所（The Training and Research Institute for Court Officials)」が載っていて，裁判所ぶらり旅HPに「最高裁・司研・総研」が載っています。
＊１の２　司法の窓第８９号（２０２４年）に「裁判所職員総合研修所～創立２０周年を迎えて～」が載っています。

１　裁判所職員総合研修所長の公用車（トヨタ　カムリハイブリッド）は平成２６年３月２４日に３１７万６５２５円で取得されました。
最高裁判所事務総長及び最高裁判所首席調査官の公用車よりもランクが落ちています。

２　車検証等を添付しています。 pic.twitter.com/J5BeLapfQG

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 24, 2019

＊２　保育士ライターのミニマルな暮らしブログに「【裁判所書記官】CE試験対策におすすめの参考書＆問題集について解説します。」が載っています。
＊３の１　以下の資料を掲載しています。
・　裁判所職員総合研修所規程（平成１６年３月３１日最高裁判所規程第２号）
・　研修教材等データのDVD送付について（令和３年９月２２日付の裁判所職員総合研修所事務局長の事務連絡）
・　裁判所職員総合研修所入所試験に関する事務の取扱要綱等について（平成３１年３月２６日付の裁判所職員総合研修所長の通知）
・　裁判所職員総合研修所と日本裁判所書記官協議会との座談会（平成２６年３月１２日開催分）
・　裁判所職員総合研修所大阪分室の庁舎の沿革及び現況説明書，並びに平面図及び配置図
（裁判所職員総合研修所入所試験）
令和８年度（CE-77）：実施要領，口述試験の実施
令和７年度（CE-76）：実施要領，口述試験の実施
令和６年度（CE-75）：実施要領，口述試験の実施
令和５年度（CE-74）：実施要領，口述試験の実施
令和４年度（CE-73）：実施要領，口述試験の実施
令和３年度（CE-72）：実施要領，実施要領の変更，口述試験の実施
＊　①「令和５年度裁判所職員総合研修所入所試験（CE-74）の実施要領について（令和４年４月１日付の裁判所職員総合研修所事務局長の送付文書）」，及び②「CE-74第２次試験（口述試験）の実施について（令和４年９月８日付の裁判所職員総合研修所長の通知）」といったファイル名です。
（裁判所書記官任用試験関係）
令和８年度（CA-21）：実施概要，
令和７年度（CA-20）：実施概要，
令和６年度（CA-19）：実施概要，

（続きを読む...）（AI作成）歴代の裁判所職員総合研修所長

最高裁判所事務総局の事務をつかさどる事務総長について，歴代の者を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1980年に就任した事務総長以降である。

※　紫色で示した事務総長は後に高裁長官に，赤色で示した事務総長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の事務総長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　行政機関及び司法機関を通じて，認証官以外で退位礼正殿の儀（平成３１年４月３０日実施）及び即位後朝見の儀（令和元年５月１日実施）に出席できたのは最高裁判所事務総長だけです（首相官邸HPの「退位礼正殿の儀の次第概要等について」（平成３１年１月１７日付の，天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会決定），及び「即位後朝見の儀の次第概要等について」（平成３１年１月１７日付の，天皇陛下の御退位及び皇太子殿下の御即位に伴う式典委員会決定））。
＊２　最高裁判所事務総長（「裁判官以外の裁判所職員」を定める裁判所法５３条１項参照）に就任する場合，いったん，裁判所事務官となります（平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申）参照）。

最高裁事務総長が裁判官ではない根拠文書がやっと開示されました^_^ pic.twitter.com/v6f2CUd9rb

— 西川伸一 (@azusayui) July 3, 2019

１　最高裁判所の審査室会議（月曜開催），事務総局会議（火曜開催）及び裁判官会議（水曜開催）には議題と議題外案件の区別があります。

２　最高裁判所の事務総局会議及び裁判官会議の議事録に記載されるのは議題だけであって，議題外案件は議事録に記載されません。 pic.twitter.com/iVXy3QAdSQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) May 13, 2021

＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５４頁の記載）
    私の知る限り、やはり、良識派は、ほとんどが地家裁所長、高裁裁判長止まりであり、高裁長官になる人はごくわずか、絶対に事務総長にはならない（最高裁判所事務総局のトップであるこのポストは、最高裁長官の言うことなら何でも聴く、その靴の裏でも舐めるといった骨の髄からの司法官僚、役人でなければ、到底務まらない）し、最高裁判事になる人は稀有、ということで間違いがないと思う。
（９０頁の記載）
    裁判長たちについても、前記のとおり、事務総局が望ましいと考える方向と異なった判決や論文を書いた者など事務総局の気に入らない者については、所長になる時期を何年も遅らせ、後輩の後に赴任させることによって屈辱を噛み締めさせ、あるいは所長にすらしないといった形で、いたぶり、かつ、見せしめにすることが可能である。さらに、地家裁の所長たちについてさえ、当局の気に入らない者については、本来なら次には東京高裁の裁判長になるのが当然である人を何年も地方の高裁の裁判長にとどめおくといった形でやはりいたぶり人事ができる。これは、本人にとってはかなりのダメージになる。プライドも傷付くし、単身赴任も長くなるからである。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。たとえば、その「間違い」から長い時間が経った後に、地方の所長になっている裁判官に対して、「あなたはもう絶対に関東には戻しません。定年まで地方を回っていなさい。でも、公証人にならしてあげますよ」と引導を渡すなどといった形で、いつか必ず報復する。このように、事務総局は、気に入らない者については、かなりヒエラルキーの階段を上ってからでも、簡単に切り捨てることができる。なお、右の例は、単なるたとえではなく、実際にあった一つのケースである。窮鼠が猫を噛まないように、後のポストがちゃんと用意されているところに注目していただきたい。実に用意周到なのである。

＊４　以下の資料を掲載しています。
・　最高裁判所の令和７年４月期の転入者向けの周知文書
→　裁判部，デジタル総合政策室，秘書課，民事局，行政局，総研があります。
・　今後の裁判所における組織態勢と職員の執務の在り方の方向性等について（令和２年６月２６日付の最高裁判所事務総局の文書）
・　秘匿情報の管理に関する裁判所の文書
（裁判部門）
・　裁判文書の文書管理に関する規程及び通達
・　判決書の書式等の標準的な設定に従った参考書式等の送付について（平成２９年７月２４日付の最高裁判所総務局第一課長，民事局第一課長，刑事局第一課長等の事務連絡）

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所事務総長

最高裁判所事務総局総務局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1970年に就任した総務局長以降である。

※　紫色で示した総務局長は後に高裁長官に，赤色で示した総務局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の総務局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊２　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
    その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

今後の裁判所における組織態勢と職員の執務の在り方の方向性等について（令和２年６月２６日付の最高裁判所事務総局の文書）を添付しています。 pic.twitter.com/XjMgNX3b2H

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) June 11, 2021

＊３　以下の資料を掲載しています。
・　下級裁判所事務処理規則（昭和２３年８月１８日最高裁判所規則第１６号）
・　下級裁判所の事務局等の組織について（平成６年７月２９日付の最高裁判所事務総長通達）
・　課に置く係について（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長通達） 
・　事件関係の帳簿諸票の備付け及び保存について（平成４年８月２１日付の最高裁判所事務総長通達）
・　帳簿諸票の備付け及び保存に関する事務の運用について（平成４年８月２１日付の最高裁判所総務局長の通達）
・　民事事件の口頭弁論調書等の様式及び記載方法について（平成１６年１月２３日付の最高裁総務局長等の通達）（令和５年１月１８日最終改正）
・　民事裁判事務支援システムを利用した事務処理の運用について（平成２０年２月５日付の最高裁判所総務局長の通達）
・　最高裁判所への報告及び外部機関への通知等に関する事務フローの確認について（平成２７年１２月２２日付の最高裁判所総務局第三課長の事務連絡）
・　事件記録等の２項特別保存に関する運用例について（令和２年３月９日付の最高裁判所総務局長の通知）
・　令和４年３月２５日付の最高裁判所総務局長等の書簡（「裁判書の作成における読点の取扱いについて」を添付したもの）
・　保存期間の満了した事件記録等の特別保存と廃棄について（令和４年５月２０日付の最高裁総務局第三課長の事務連絡）
・　保存期間が満了した事件記録等の廃棄留保について（令和４年１０月２５日付の最高裁総務局第三課長及び家庭局第一課長の事務連絡）
・　新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理について（令和５年１月２６日付の最高裁総務局第一課長等の事務連絡）

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所総務局長

最高裁判所事務総局秘書課の歴代の課長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1962年に就任した秘書課長以降である。

※　紫色で示した秘書課長は後に高裁長官に，赤色で示した秘書課長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の秘書課長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　最高裁事務総局秘書課長は常に最高裁事務総局広報課長を兼任しています。
＊２　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
     最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
＊３　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
    同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
　その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
     事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

R030628 最高裁の不開示通知書（最高裁判所事務総局秘書課長が常に最高裁判所事務総局広報課長を兼務している理由が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/wjkanOr0DQ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2021

＊４　４６期の岡口基一裁判官に対する２度目の戒告処分を出した最高裁大法廷令和２年８月２６日決定には以下の記載がありますところ，３３期の栃木力裁判官は，東京女子高生強殺事件（平成２７年１１月１２日に東京都江戸川区で発生した事件です。）に関する東京高裁平成２９年１２月１日判決の裁判長をしていました（朝日新聞ＨＰの「一審の無期支持、東京高裁が控訴棄却　江戸川・高３殺害」（２０１７年１２月２日付）参照）。
    東京高裁長官は，上記厳重注意（山中注：平成３０年３月１５日付の，岡口基一裁判官に対する厳重注意）に先立って，本件刑事判決を裁判所ウェブサイトに掲載する判断に関与した本件刑事事件の裁判長裁判官らに対し，掲載に関する選別基準（山中注：下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所事務総局広報課長等の事務連絡）のこと）によれば上記の掲載をすべきではなかったとして，同条に基づき，厳重注意又は注意をした。

最高裁秘書課文書開示第一係の答申info第５６号（令和６年１１月発行の最終号）を添付しています。 https://t.co/qUCn1pkFhm pic.twitter.com/QK3wnSvWVP

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 28, 2025

＊５　以下の資料を掲載しています。
（秘書課職員配置表）
平成３１年４月１日現在，令和２年４月１日現在，
令和　３年４月１日現在，令和４年４月１日現在，
（その他秘書課関係）
・　司法行政文書の宛名及び発信者名について（令和６年２月２２日付の最高裁事務総長の依命通達）

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所秘書課長兼広報課長

最高裁判所事務総局民事局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1968年に就任した民事局長以降である。

※　紫色で示した民事局長は後に高裁長官に，赤色で示した民事局長は後に最高裁判所の判事又は長官に就任した者である。出身大学が空欄の民事局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　最高裁判所とともに（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）６１頁には以下の記載があります。
     昭和四三年二月、思いもかけず民事局長を命じられた。行政局長を兼務するのが慣例であった。
     事務総局発足以来専任の行政局長が置かれたことはない。後年行政簡素化のための一局削減が叫ばれたとき、思い切って行政局を廃止してはと考えたことがあった。しかし、戦後行政裁判所を廃止して司法部が行政事件も取り扱うこととなった時、行政事件等の新しい分野についての事件処理の重要性から調査、研究、資料収集等を主として取り扱うため行政局を設けた歴史があり、廃止すべきではないと意見が一致した。
＊２の１　参議院HPに載ってある「「簡素で効率的な政府」の実現～行政改革推進法案～」には「各省庁の国家公務員総数が昭和30年代初頭の70万人弱から10年間で約90万人へと急増する中で、佐藤総理は１省庁１局削減による行政改革を行うとともに、昭和44（1969）年には、いわゆる総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が制定された。」と書いてあります。
＊２の２　東北大学HPの「裁判官の学びと職務」（講演者は４７期の井上泰士）には以下の記載があります。
同じ「民事局」でも、法務省民事局は、内閣に従属する立場として内閣提出法案による民法改正とか家事事件手続法改正といった法制度そのもの（これに加えて日本国のヒトとモノの基礎的な登録である戸籍や登記の事務）を扱うのに対し、最高裁判所事務総局民事局は、最高裁判所規則の制定や現場の裁判官に対する情報提供など、こうして作られた法制度の運用面を扱うという分担になっております。日本国憲法制定に伴い裁判所が戦前の司法省から独立したため、それ以前の司法省民事局が二つに分かれたという歴史的経緯があります。
＊３　令和元年６月１３日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は，我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり，最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は，裁判所の重大な職務を担う要人として，襲撃の対象となるおそれが高く，その重大な職務が全うされるように，最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。

前にも書いたかもしれないけど、
俺が一番ショックを受けた、同僚裁判官の一言
事務総局経験ありの某若手裁判官曰く
「我々は、国民に対し、民事判決を通じて、秩序というものを、しっかり教えなければならないと思うんですよね。」

— 岡ロ基ー (@okaguchikii) July 10, 2021

＊４　３１期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
（５３頁の記載）
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期（前記のとおり、司法研修所修了の「期」）の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
（８７頁の記載）
    事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
   その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
（９１頁の記載）
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。

R030628 最高裁の不開示通知書（最高裁判所事務総局民事局長が常に最高裁判所事務総局行政局長を兼務している理由が書いてある文書）を添付しています。 pic.twitter.com/VfZhJmyimt

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) July 3, 2021

＊５　民事執行事件及び倒産事件担当者等事務打合せに関する以下の資料を掲載しています。

（続きを読む...）（AI作成）歴代の最高裁判所民事局長兼行政局長