歴代の最高裁判所家庭局長

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1 裾分一立 (すそわけかずたつ) 3期  東大
在任期間:昭和47年2月26日~昭和52年4月9日
2 原田直郎 (はらだただお) 5期  東大
在任期間:昭和52年4月10日~昭和55年3月10日
3 栗原平八郎 (くりはらへいはちろう) 6期  京大
在任期間:昭和55年3月11日~昭和58年3月31日
4 猪瀬慎一郎 (いのせしんいちろう) 9期  東大
在任期間:昭和58年4月1日~昭和62年3月1日
5 早川義郎 (はやかわよしろう) 12期  東大
在任期間:昭和62年3月2日~平成元年11月1日
6 山田博 (やまだひろし) 15期  名古屋大
在任期間:平成元年11月2日~平成4年11月11日
7 木村要 (きむらかなめ) 18期  中央大
在任期間:平成4年11月12日~平成9年11月2日
8 安倍嘉人 (あべよしと) 23期  東大
在任期間:平成9年11月3日~平成14年11月29日
9 山崎恒 (やまざきひさし)26期  東大
在任期間:平成14年11月30日~平成17年12月19日
10 二本松利忠 (にほんまつとしただ) 31期  京大
在任期間:平成17年12月20日~平成21年8月16日
11 豊沢佳弘 (とよさわよしひろ) 34期  東大
在任期間:平成21年8月17日~平成25年5月1日
12 岡健太郎 (おかけんたろう) 38期  東大
在任期間:平成25年5月2日~平成26年10月31日
13 村田斉志 (むらたひとし) 42期  早稲田大
在任期間:平成26年11月1日~平成30年9月9日
14 手嶋あさみ(てじまあさみ) 43期  東大
在任期間:平成30年9月10日~

*0の1 司法の窓84号(令和元年5月発行)「家庭裁判所70周年を迎えて~家庭裁判所の誕生,あゆみ,そして展望~」が載っています。
*0の2 福岡県弁護士会HPに「弁護士会の読書:家庭裁判所物語」が載っています。
*1 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*2 令和元年6月13日付の理由説明書には以下の記載があります。
    最高裁判所は,我が国唯一の最上級裁判所として裁判手続及び司法行政を行う機関であり,最高裁判所判事や事務総局の各局課館長は,裁判所の重大な職務を担う要人として,襲撃の対象となるおそれが高く,その重大な職務が全うされるように,最高裁判所の庁舎全体に極めて高度なセキュリティを確保する必要がある。
*3 31期の瀬木比呂志裁判官が著した絶望の裁判所には以下の記載があります。
(53頁の記載)
   同等のレヴェルのポストにある人物について露骨に差を付けるといった、過去にはあまりみられなかった不自然な人事もある。私のよく知っているある期(前記のとおり、司法研修所修了の「期」)の東京地裁民事と刑事の所長代行に関する人事を例にして説明しよう。一方は裁判官としての実績があり弁護士からもかなり評価されている人物、一方は追随姿勢で取り立てられた中身に乏しい人物であった。ところが、最高裁判所事務総局に対しても自分なりの意見を述べていた前者が遠方の所長に、後者が東京近辺の所長に、それぞれ異動になったのである。この人事については、民事訴訟法学者の間からさえ奇妙だという声が聞かれた。これは一種の見せしめ人事なのであるが、「事務総局の方針に意見など述べず黙って服従しないとこうなるぞ」という脅しの効果は絶大である。なお、「事務総局に逆らうと」といったレヴェルの問題ではないことに注意していただきたい。先の人物も、ただ、「自分の意見を述べた」だけであり、ことさらに逆らってなどいない。
(87頁の記載)
   事務総局の外、つまり現場の裁判官たちとの関係では、事務総局の権力と権威は、そのトップについてはもちろん、総体としても決定的に強大である。
   その結果、先にも記したとおり、傲慢な局長であれば地家裁所長、東京地裁所長代行クラスの先輩裁判官たちにさえ命令口調で接することがありうるし、課長たちの地家裁裁判長たちに対する関係についても、同様のことがいえる。
(91頁の記載)
    事務総局は、裁判官が犯した、事務総局からみての「間違い」であるような裁判、研究、公私にわたる行動については詳細に記録していて、決して忘れない。


*4 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌
・ 最高裁判所が作成している,首席家裁調査官等名簿
・ 首席家庭裁判所調査官の職務
・ 最高裁判所家庭局News
・ 最高裁判所の事件記録符号規程
・ 家事事件に関する審判書・判決書記載例集(最高裁判所が作成したもの)
・ 平成17年以降の,成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数)
・ 調停委員
・ 調停委員協議会の資料
・ 大阪家裁後見センターだより
・ 後見人等不正事例についての実情調査結果(平成23年分以降)
・ 地方裁判所委員会及び家庭裁判所委員会
・ 裁判所関係国賠事件
*5 以下の資料を掲載しています。
(家庭裁判所調査官関係)
首席家庭裁判所調査官等に関する規則(昭和57年6月14日最高裁判所規則第4号)
・ 首席家庭裁判所調査官等に関する規則の運用について(平成7年7月14日付の最高裁判所事務総長通達)
・ 家庭裁判所調査官執務必携(平成20年3月の,最高裁判所事務総局家庭局作成の文書)
・ 最高裁判所が作成している,首席家裁調査官等名簿
(家事事件関係)
・ 家裁における書記官事務の指針(家事編)→平成15年2月に最高裁判所事務総局が作成したもの
・ 家事事件記録の編成について(平成24年12月11日付の最高裁判所事務総長通達)
・ 家事事件の期日調書等の様式及び記載方法について(平成24年12月10日付の最高裁判所家庭局長,総務局長通達)
 家事事件等調査報告書の方式について(平成24年11月29日付の最高裁判所家庭局長通達)
・ 人事訴訟事件の事実の調査において作成する調書その他の文書の様式,編成等について(平成16年1月23日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の通達)
・ 家事事件手続費用の負担について(昭和31年7月9日付の最高裁判所家庭局長通知)
・ 家事事件関係の各種一覧表(平成24年11月27日付の最高裁判所事務総局家庭局第一課長の事務連絡)
・ 成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書(平成31年1月24日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡)
・ 後見等開始申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について(令和元年5月31日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡)
・ 
未成年後見人選任申立書等及び任意後見監督人選任申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について(令和2年6月29日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡)
(少年事件関係)

・ 家裁における書記官事務の指針(少年編)→平成15年2月に最高裁判所事務総局が作成したもの
・ 家庭裁判所の少年保護事件記録及び準少年保護事件記録の編成について(平成18年7月20日付の最高裁判所総務局長及び家庭局長の書簡)
・ 少年事件に関する書類の参考書式等について(平成18年9月14日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の送付文書)
・ 少年調査記録規程(昭和29年6月1日最高裁判所規程第5号)
・ 少年調査記録規程の運用について(平成4年8月21日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の通達)
・ 補導委託の運営について(平成9年3月31日付の最高裁判所家庭局長の依命通達)
・ 少年審判運営の手引(平成22年3月)
・ 少年事件に関する書類の参考書式等について(平成18年9月14日付の最高裁判所家庭局長及び総務局長の送付文書)

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