大阪家裁後見センターだより

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目次
1 大阪家裁後見センターだより
2 相続財産管理人選任申立ての手引
3 遺産管理人が選任される場合
4 関連記事その他

1 大阪家裁後見センターだより
第 1回:後見等監督についての基本的理念~本人意思の尊重と不正行為防止の両立のために~
第 2回:自主報告方式における定期報告の監督,不正防止の観点から見た後見等監督人事務のあり方
第 3回:円滑化法に基づく回送嘱託及び死後事務
第 4回:不正行為が疑われる事案において追加選任された専門職後見人の事務,専門職後見人の複数選任事案における留意点
第 5回:変革期にある後見事件において,今後家庭裁判所が弁護士に期待すること,受理面接省略類型
第 6回:本人死亡後の監督に関する運用の概要(①後見人等の管理計算報告・相続財産引継事務に関する原則,及び②管理計算報告・引継の流れ)
第 7回:本人死亡後相続人等への財産引継ぎまでの監督(①後見人等による民法918条2項に基づく相続財産管理人選任の申立てに関する手続,及び②管理財産が少額の事案における後見事務終了までの流れ)
第 8回:本人死亡後相続人等への財産引継ぎまでの具体的な事務の流れ
第 9回:任意後見監督人選任の申立てに関して,裁判官の立場から見た留意点
第10回:任意後見と法定後見の関係
第11回:後見人等に求められる身上監護事務の内容及びその報告の在り方
第12回:本人意思尊重義務,親族間紛争がある場合の意思決定支援
第13回:定期報告の際の留意点
第14回:定期報告の際の留意点・続き
第15回:後見人等の辞任
第16回:診断書の書式の改定等の経緯,診断書等に関連する後見等開始申立ての留意点
第17回
:居住用不動産の処分についての許可の申立て
第18回:後見等開始に係る保全処分,後見センターの分室化
第19回:火葬契約等の締結の許可及び預貯金の払戻しの許可,並びに収支予定表作成時の留意点
第20回事件処理の在り方の見直し,後見等開始申立て及び後見人等の事務に関わる際のお願い(留意事項),並びに非開示希望の申出
第21回:本人死亡後の監督に関する運用の概要,及び郵便物等の回送嘱託制度
第22回:本人死亡後の後見センターへの報告,及び居住用不動産処分許可申立ての留意事項
第23回:成年被後見人となるべき者による後見開始の申立て
第24回:未成年者について,未成年後見人選任を申し立てる場合,及び成年後見等開始を申し立てる場合


2 相続財産管理人選任申立ての手引
・ 相続財産管理人選任申立ての手引(申立てを検討している人向けの説明文書)
・ 相続財産管理人選任申立ての手引(民法918条2項用)
・ 相続財産管理人選任申立ての手引(成年後見人・保佐人・補助人用)
・ 自治体向け財産管理人選任事件申立てQ&A(令和元年11月改訂の,大阪家庭裁判所家事第4部財産管理係書記官室の文書)

3 遺産管理人が選任される場合
(1) 遺産分割調停の申立てがされている場合において,以下のような事情がある場合,「財産の管理のため必要があるとき」に当たるということで,審判前の保全処分として,遺産管理人が選任されます(家事事件手続法105条1項及び200条1項)。
① 共同相続人が,何らかの事情で遺産の管理をすることができない場合
② 遺産を管理する共同相続人が,他の相続人の同意を得ずに遺産を費消,廃棄,毀損している場合
③ 遺産を管理している共同相続人が,地代,家賃等の賃料の取立てをしない場合
④ 遺産を管理している共同相続人が,家屋の修繕等をしない場合
⑤ 共同相続人の一人が,他の共同相続人を無視して管理している場合
→ 管理している相続人の管理が不適切であり,後日の遺産分割方法に影響を及ぼすためです。
⑥ 遺産を管理する共同相続人が,過去に負いて,他の相続人の同意を得ずに遺産を費消していた場合
→ 過去において遺産を費消したことは,遺産の管理自体の不適切さを推認させる事情となるためです。
(2) 「第3版 家庭裁判所における遺産分割・遺留分の実務」201頁ないし214頁に,遺産管理人に関する詳しい説明があります。

4 関連記事その他
(1)ア 大阪弁護士会総合法律相談センターHPに,ひまわり設立15周年記念誌(平成26年2月)が載っています。
イ 「ひまわり」というのは,平成10年5月に設立された,大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センターの愛称です。
(2)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書(平成31年1月24日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡)
・ 後見等開始申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について(令和元年5月31日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡)
・ 未成年後見人選任申立書等及び任意後見監督人選任申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について(令和2年6月29日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡)
イ 以下の記事も参照してください。
・ 裁判所関係国賠事件
・ 後見人等不正事例についての実情調査結果(平成23年分以降)
・ 平成17年以降の,成年後見関係事件の概況(家裁管内別件数)

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