目次
１ 成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
２ 管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
３ 関連記事その他
１ 成年後見関係事件の概況（家裁管内別件数一覧）
（令和時代）
令和 元年分，令和 ２年分，令和 ３年分
令和 ４年分，令和 ５年分，令和 ６年分
令和 ７年分，
（平成時代）
平成１７年分，平成１８年分，平成１９年分
平成２０年分，平成２１年分，平成２２年分
平成２３年分，平成２４年分，平成２５年分
平成２６年分，平成２７年分，平成２８年分
平成２９年分，平成３０年分
＊ 「「成年後見関係事件の概況－令和５年１月～同年１２月－」家裁管内別件数一覧」といったファイル名です。
２ 管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）
（令和時代）
令和元年１２月末日，令和２年１２月末日
令和３年１２月末日，令和４年１２月末日
令和５年１２月末日，令和６年１２月末日
令和７年１２月末日，
（平成時代）
平成２９年１２月末日，平成３０年１２月末日，
＊ 「令和４年１２月末日 管理継続中の本人数一覧表（家裁本庁，支部別／事件類型別内訳）」といったファイル名です。
３ 関連記事その他
(1) 裁判所ＨＰに「成年後見関係事件の概況」（平成１２年４月以降の分）及び「後見制度支援信託等の利用状況等について（平成３０年から）」が載っています。
(2) 後見開始の申立ては，審判がされる前であっても，家庭裁判所の許可を得なければ取り下げることができない（家事事件手続法１２１条１項１号）。したがって，「一度申立書を提出すれば法律上絶対に取下げができない」という意味ではないが，申立人の判断だけで自由に取り下げることはできない。
申立てに当たっては，申立人又は親族が成年後見人に選任されるとは限らないこと，選任後は家庭裁判所の監督の下で本人の利益のために事務を行うこと及び本人の判断能力が回復しない限り現行制度上は原則として後見が継続することを理解する必要がある。
令和８年法律第４５号及び第４６号による成年後見制度の見直しは令和８年６月２４日に公布されたが，成年後見関係の主要部分は令和８年９月現在未施行である。施行前の申立てには現行法が適用されるため，「令和８年成年後見制度改正と関係法律６１本の整備（AI作成）」に記載した将来制度と混同してはならない。
(3) 消費者契約法８条の３（事業者に対し後見開始の審判等による解除権を付与する条項の無効）は以下のとおりです。
事業者に対し、消費者が後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けたことのみを理由とする解除権を付与する消費者契約（消費者が事業者に対し物品、権利、役務その他の消費者契約の目的となるものを提供することとされているものを除く。）の条項は、無効とする。
(4)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 成年後見人等の選任及び報酬付与の在り方に関する文書（平成３１年１月２４日付の最高裁判所家庭局第二課長の書簡）
・ 後見等開始申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について（令和元年５月３１日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡）
・ 未成年後見人選任申立書等及び任意後見監督人選任申立書等に関する統一書式等の電子データの送付について（令和２年６月２９日付の最高裁判所家庭局第二課長の事務連絡）
・ 成年後見制度における診断書作成の手引 本人情報シート作成の手引（令和３年１０月の最高裁判所家庭局の文書）
イ 以下の記事も参照してください。
・ 大阪家裁後見センターだより
・ 後見人等不正事例についての実情調査結果（平成２３年分以降）