目次
第1 特別徴収制度の総論
1 制度の趣旨
2 法的根拠となる条文
3 特別徴収の対象となる従業員の範囲と年度途中の切替え
4 森林環境税との一体徴収
5 特別徴収の対象外にできる場合
第2 特別徴収税額の通知及び納入
1 通知の時期と方法
2 電子データによる通知の受け取り
3 納入の期限
第3 特別徴収税額の納期の特例
第4 従業員が退職等をした場合の取扱い
1 給与所得者異動届出書の提出
税金関係
収入印紙及び定額小為替に関するメモ書き
目次
第１ 収入印紙に関するメモ書き
１ 総論
２ 収入印紙の形式改正
３ 弁護士の領収書と収入印紙
４ スキャナ保存と収入印紙
５ 従業員から交付を受ける受取書
６ その他
第２ 定額小為替に関するメモ書き
第１ 収入印紙に関するメモ書き
１ 総論
(1) 収入印紙の形式は，印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和２３年７月１２日法律第１４２号）２条２項に基づき，財務大臣が，収入印紙の形式を定める件（昭和２３年２月大蔵省告示第３９号）において定めています。
(2) 印紙税額一覧表左の番号は，印紙税法の「別表第一 課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十二条関係）」の番号と対応しています。
(3) 例えば，１万円未満の金銭消費貸借契約書，及び５万円未満の領収書は印紙税の非課税文書です。
２ 収入印紙の形式改正
・ 平成に入ってからは，平成５年７月１日及び同年１０月１日に収入印紙の形式改正があり，平成６年４月１日に８０００円の収入印紙が追加され，平成３０年７月１日に再び収入印紙の形式改正がありました（「収入印紙の形式改正について」（平成３０年６月１日付）参照）。
３ 弁護士の領収書と収入印紙
・ 弁護士が個人として領収書を発行する場合，収入印紙を貼付する必要はありません（印紙税基本通達別表第一第１７号文書２６項）が，弁護士法人が領収書を発行する場合，収入印紙を貼付する必要があります（みずほ中央法律事務所HPの「【領収証に貼付する収入印紙｜印紙額・非課税｜弁護士・司法書士など】」参照）。
４ スキャナ保存と収入印紙
・ まもりの種HPの「契約書等文書のスキャナ保存の扱いとは？改正電子帳簿保存法の対応ポイント」には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
紙で契約書を締結した場合、収入印紙を貼付・消印することで印紙税を納付する義務が発生します。
しかし、その契約書原本をスキャナ保存しても、そのデータはコピー扱いとなり、印紙税法上は納税義務を果たしていないことになってしまいます。
そのため、スキャナ保存後も原本の保存が必要となっています。
５ 従業員から交付を受ける受取書
・ 国税庁タックスアンサーの「No.7125 営業に関しない受取書」には以下の記載があります。
会社と従業員の関係は、消費貸借契約に基づく私法上の関係となり、同一法人内で作成する事務の整理上の文書とは認められないことから、不課税文書とはなりません。
しかしながら、従業員は給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」には当たりませんので、従業員の作成する受取書は、営業に関しないものとして非課税になります。
（注） 受取書は非課税となりますが、会社と従業員の間で作成する消費貸借契約書、借用証書等は、第1号の3文書（消費貸借に関する契約書）に該当することになります。
（印法別表一の一、十七、印基通59）
e-tax（国税電子申告・納税システム）に関するメモ書き
目次
１ 総論
２ e-Taxの利用の流れ
３ e-Taxの種類
４ e-Taxの導入時期
５ e-Tax（SP版）を利用した源泉所得税の申告
６ 関連記事その他
１ 総論
・ e-Taxの最大の特徴は，インターネット環境さえあれば，自宅又はオフィスにいたまま，①申告，②納税及び③開業届・青色申告承認書等の提出といった申請・届出手続を完結できる点にありますところ，個人事業主やフリーランスだけでなく，確定申告が必要な会社員や法人でも利用することができます（freeeの「【2022年(令和3年分)】e-taxでネットから確定申告する方法とメリットを解説」参照）。
２ e-Taxの利用の流れ
・ e-Taxの利用の流れは以下のとおりです（e-Taxの「ご利用の流れ」参照）。
① 利用者識別番号の取得
・ e-Taxを利用する場合，電子申告・納税等開始届出書を所轄の税務署長に提出又は送信し，利用者識別番号を取得する必要があります。
・ 利用者識別番号は，電子申告をするために必要な１６桁の個人又は法人の識別番号であり，なりすましを防止するために導入されました。
② 電子証明書の取得
・ 私は，マイナンバーカードのほか，「マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン」をＩＣカードリーダライタの代替として利用しています。
③ 手続きを行うソフト・コーナーを選ぶ。
・ 私は，源泉所得税の納付に必要となる所得税徴収高計算書を作成する場合，e-Taxソフト（SP版）を利用しています。
④ 申告・申請データの作成・送信
⑤ 送信結果の確認
３ e-Taxの種類
(1) e-Taxには以下の種類があります（e-Taxの「各ソフト・コーナー」参照）ところ，以下のリンク先の右上にログインボタンがあります。
① WEB型ソフト・コーナー
・ 受付システム（パソコン）
・ 確定申告書等作成コーナー（パソコン，スマホ又はタブレット）
・ e-Taxソフト（WEB版）（パソコン）
eLTAX（エルタックス）に関するメモ書き
目次
１ 総論
２ 個人住民税に関してeLTAXで作成できるデータ
３ 給与支払報告書等のeLTAXによる提出義務化
４ その他
１ 総論
(1) eLTAX（エルタックス）とは，地方税ポータルシステムの呼称で，地方税における手続をインターネットを利用して電子的に行うシステムです（地方税共同機構が運営しています。）。
(2) eLTAXを使えば，電子申告，共通納税及び電子申請・届出をインターネットで行なえます。
２ 個人住民税に関してeLTAXで作成できるデータ
・ 個人住民税に関してeLTAXで作成できるデータは以下のとおりです（eLTAXの「eLTAXで利用可能な手続き」参照）。
① 給与支払報告
② 給与支払報告・特別徴収に関わる給与所得者異動届出
③ 普通徴収から特別徴収への切替申請
④ 退職所得に関わる納入申告及び特別徴収票
⑤ 公的年金等支払報告など
３ 給与支払報告書等のeLTAXによる提出義務化
(1)ア 枚方市HPの「給与支払報告書等のeLTAX(エルタックス)または光ディスク等による提出の義務化について」には以下の記載があります。
平成24年度税制改正により、国税において電子申告または光ディスク等による源泉徴収票の提出が義務づけられた特別徴収義務者（前々年の所得税の源泉徴収票の提出枚数が1，000枚以上である特別徴収義務者）は、市・府民税においても、平成26年1月1日以降に市区町村に提出する給与支払報告書については、eLTAXまたは光ディスク等により提出することが義務づけられました。
また、平成30年度の税制改正において、給与支払報告書及び公的年金等支払報告書のeLTAX又は光ディスク等による提出義務の判定基準（基準年（前々年）に提出すべきであった給与所得の源泉徴収票等の枚数）が、「1,000枚以上」から「100枚以上」に引き下げられました。この改正は、令和3年1月1日以後に提出すべき給与支払報告書及び公的年金等支払報告書について適用されます。このため、令和元（平成31）年に提出された給与所得の源泉徴収票等の枚数が100枚以上であった場合、令和3年に提出する給与支払報告書等はeLTAX又は光ディスク等により提出する必要があります。
イ 光ディスク等というのは，光ディスク（CD・DVD）又は磁気ディスク（MO・FD）のことです（MOは光磁気ディスクであり，FDはフロッピーディスクです。）。
(2) 地方税共同機構HPに「給与支払報告書等のeLTAX又は光ディスク等による提出義務基準が引き下げられました！」が載っています。
４ その他
(1) eLTAXの始まりは，平成１７年１月の６府県での電子システム稼働（法人住民税・法人事業税、固定資産税（償却資産）の申告受付開始）です（eLTAXの「eLTAXの概要」参照）。
(2) 平成２９年１月以降につき，eLTAXを利用して，市町村に提出する給与や公的年金等の支払報告書の電子申告用のデータを作成する際，税務署に提出が必要な源泉徴収票の電子申告（e-Tax）用のデータも同時に作成することができるようになりました（国税庁HPの「給与・公的年金等の支払報告書及び源泉徴収票のeLTAXでの一括作成・提出（電子的提出の一元化）について」参照）。
(3)ア 地方税共通納税システムを利用した場合，「個人住民税（給与特徴で税額通知が電子的に送付されていない場合）※延滞金など含む。」についても電子納税をすることができます（eLTAX HPの「共通納税とは」参照）。
イ 給与特徴というのは，給与からの特別徴収のことです。
開業届，所得税の青色申告承認申請書及び青色事業専従者給与に関する届出書に関するメモ書き
目次
１ 開業届
２ 所得税の青色申告承認申請書
３ 青色事業専従者給与に関する届出書
４ 個人事業主が開業時に行う税務署への届出
１ 開業届
(1) 開業届の正式名称は個人事業の開業・廃業等届出書です。
(2) 国税庁ＨＰの「［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続」に書式が載っています。手続根拠は所得税法２２９条です。
(3) メモラビ ブログに「出す？出さない？「開業届」を提出することの本当の意味とは。」が載っています。
２ 所得税の青色申告承認申請書
(1)ア 所得税の青色申告承認申請書は，原則として，青色申告書による申告をしようとする年の３月１５日までに提出する必要があります（国税庁ＨＰの「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」参照）。
そのため，例えば，令和４年分の所得税について青色申告をする場合，同年３月１５日までに所得税の青色申告承認申請書を提出する必要があります。
イ 手続根拠は所得税法１４４条及び１６６条です。
(2)ア 個人事業主メモＨＰの「青色申告とは」によれば，青色申告のメリット・デメリットは以下のとおりです。
① 青色申告のメリット
・ 青色申告特別控除（１０万円，５５万円又は６５万円）
・ ３年間の赤字繰越
・ 専従者給与として，家族従業員への給与を経費にできる
・ 少額減価償却資産の特例として，３０万円未満のものを一括でその年の経費にできる（合計限度額は３００万円です。）。
② 青色申告のデメリット
・ 白色申告に比べて面倒くさい。
イ マネーフォワードクラウド確定申告HPに「少額減価償却資産の特例が個人事業主にもたらす恩恵は？」が載っています。
３ 青色事業専従者給与に関する届出書
(1) freeeの「「青色事業専従者給与に関する届出書」の書き方は？」には以下の記載があります。
「青色事業専従者給与に関する届出書」とは、青色申告で確定申告をしている事業者が、配偶者や親族に対して支払った給与を経費として計上するために必要な書類のことです。
青色申告事業者が事業を手伝う配偶者や親族に支払った給与は、そのままでは経費として計上できません。経費に計上するためには、事前に税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があるのです。
（中略）
源泉徴収票，法定調書合計表及び給与支払報告書に関するメモ書き（AIリライト）
目次
０ 総論
１ 年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合
２ 従業員が年の途中に退職した場合
３ 源泉徴収票等の作成と提出の手引
４ 法定調書合計表
５ 給与支払報告書及び源泉徴収票の電子的提出の一元化
６ 給与支払報告書の訂正
７ 給与所得及び退職所得の源泉徴収票の計算サイト
８ 関連記事その他
０ 総論
国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7400「法定調書の提出義務者」によれば，法定調書とは，所得税法，相続税法，租税特別措置法及び内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律の規定により，税務署への提出が義務付けられている資料をいう。給与所得の源泉徴収票は，この法定調書の一種であり，給与等の支払者が受給者ごとに作成し，一定範囲のものを所轄税務署へ提出するとともに，税務署への提出の要否にかかわらずすべての受給者本人に交付しなければならない書類である（所得税法226条1項）。
給与支払報告書は，記載内容が源泉徴収票とほぼ同一であるものの，市区町村（受給者の住所地）に提出するための書類であり，税務署提出用の法定調書合計表とは別の手続として整理されている。法定調書合計表は，給与所得の源泉徴収票をはじめとする複数種類の法定調書の提出状況を取りまとめて所轄税務署に提出する書類である。以下では，これらの作成・提出の実務を，令和7年度税制改正による源泉徴収票様式の改正まで含めて整理する。
１ 年末調整に際して給与所得の源泉徴収票を作成する場合
従業員に給与等を支払った場合，給与所得の源泉徴収票を給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表と一緒に，翌年1月31日までに支払者の所轄税務署に提出する必要がある。もっとも，税務署への提出範囲は，年末調整をした受給者について，①法人の役員（現に役員をしていなくても，その年中に役員であった者を含む。相談役，顧問その他これらに類する方も含まれる。）はその年中の給与等の支払金額が150万円を超えるもの，②弁護士，司法書士，税理士等はその年中の給与等の支払金額が250万円を超えるもの，③これら以外の者はその年中の給与等の支払金額が500万円を超えるものに限られる（年末調整をしなかった受給者については別途の提出範囲が定められている。国税庁ホームページのタックスアンサーNo.7411「「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等」参照）。
ただし，この税務署への提出範囲に該当するかどうかにかかわらず，給与等を支払ったすべての受給者（国内に住所又は1年以上居所を有する居住者である外国人従業員を含む。）に対しては，その年の翌年1月31日まで（年の中途で退職した受給者については，退職の日以後1か月以内）に，給与所得の源泉徴収票を交付する必要がある（所得税法226条1項）。この交付又は提出の義務に違反し，正当な理由なく源泉徴収票をその提出期限までに税務署長に提出せず，又は交付の期限までに支払を受ける者に交付しない場合（偽りの記載をして提出し，又は交付した場合を含む。）は，1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられる（所得税法242条5号，6号）。
市区町村に対しては，給与支払報告書（総括表）1枚及び給与支払報告書（個人別明細書）2枚を，翌年1月31日までに提出する必要がある。ビズ研HPに「【令和４年版】源泉徴収票・給与支払報告書テンプレート（無料・登録不要）」が掲載されている。
２ 従業員が年の途中に退職した場合
源泉所得税に関するメモ書き（AIリライト）
第１ 総論
第２ 給与支払事務所等の開設届出書
第３ 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
１ 源泉所得税の納期の原則
２ 源泉所得税の納期の特例
第４ 給与所得者の扶養控除等申告書
第５ 令和６年分から令和８年分にかけての税制改正
１ 令和６年分の定額減税
２ 令和７年度税制改正
３ 令和８年度税制改正
４ 源泉徴収税額表及び扶養控除等申告書への影響
第６ 源泉徴収制度の趣旨等
国税庁の法令解釈通達及び事務運営指針，並びに国税庁の文書回答事例及び質疑応答事例
目次
第１ 国税庁の法令解釈通達及び事務運営指針
第２ 国税庁の文書回答事例及び質疑応答事例
第３ 関連記事その他
第１ 国税庁の法令解釈通達及び事務運営指針
１ 国税庁の法令解釈通達は，課税庁が法令解釈を行うにあたって守るべき統一的な解釈を示したものであり，事務運営指針は，課税庁が内部事務を行うにあたって守るべき統一的なルールを示したものでありますところ，レックスアドバイザーズHPの「お役人に取材していると、よく出てくる言葉に「通達（つうたつ）」「事務運営指針（じむうんえいししん）」があります。」には以下の記載があります。
通達も事務運営指針も、役所内部の「内規」みたいなものなので、納税者を拘束するものではありません。しかし、課税庁の職員は、これを絶対守らなければならないのです。
「国家公務員法第98条」（法令及び上司の命令に従う義務並びに争議行為等の禁止） 職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。
２(1) 最高裁昭和４３年１２月２４日判決は「裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる」と判示しています。
(2) 最高裁平成２４年１月１３日判決の裁判官須藤正彦の補足意見には「もとより，法規より下位規範たる政令が法規の解釈を決定付けるものではないし，いわんや一般に通達は法規の解釈を法的に拘束するものではない」と書いてあります。
(3) 最高裁令和４年４月１９日判決は，「評価通達（山中注：財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付の国税庁長官通達））は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と判示しています。
第２ 国税庁の文書回答事例及び質疑応答事例
１(1) 国税局では，納税者の皆様から，申告期限前（源泉徴収等の場合は納期限前）に「具体的な取引等に係る税務上の取扱い」に関して，文書による回答を求める旨の申出（事前照会）があった場合に，一定の要件の下に，文書により回答するとともに，他の納税者の皆様の予測可能性の向上に役立てていただくために，その照会及び回答の内容等を公表するという納税者サービスを行っております（国税庁HPの「税務上の取扱いに関する事前照会に対する文書回答について」参照）。
(2) 国税庁HPの「事前照会に対する文書回答手続」には，事前照会に対する文書回答手続（事務運営指針）及び同業者団体等からの照会に対する文書回答手続（事務運営指針）が載っています。
２ 国税庁HPの「文書回答事例」には以下の記載があります。
事前照会に対する文書回答手続に基づいて回答した事例（過去に個別通達として発遣されたもの等の一部も含みます。）を税目別に掲載しています。キーワードで検索することもできます。
なお、この文書回答事例は、照会において前提とされた事実関係や照会当時に施行されていた法令に基づいて回答を行ったものですから、照会と事実関係などが異なる場合はもちろん、類似の事例であっても取扱いが異なる場合があることにご留意ください。
３ 文書回答事例は，文書回答手続を利用した照会に対する文書による回答であり，質疑応答事例は，過去に納税者から寄せられた照会等につき，その照会事項及び回答を，ポイントが分かりやすいよう要旨のみを掲載したものです（国税庁HPの「質疑応答事例」参照）。
第３ 関連記事その他
１ 「昭和２８年に団体の著作名義をもって公表された独創性を有する映画の著作物は，平成１６年１月１日から施行された著作権法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８５号）による保護期間の延長措置の対象となる同法附則２条所定の「この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存する映画の著作物」に当たらず，その著作権は平成１５年１２月３１日の終了をもって存続期間が満了した。」と判示した最高裁平成１９年１２月１８日判決（シェーン著作権侵害事件判決）は，映画の著作物に関する１９５３年問題に関する文化庁著作権課の法解釈を否定しました。
２(1) 以下の資料を掲載しています。
・ 納税表彰の実施について（平成１２年４月２７日付の国税庁長官の事務運営指針）
→ 令和４年４月２０日改正後のものです。
・ 税務相談事務に係る基本的な対応について（平成２０年９月２４日付の大阪国税局の事務運営指針）
・ 優良申告法人に対する表敬について（平成２６年６月３０日付の国税庁長官の事務運営指針）
・ 税務相談官事務の概要（令和元年７月の国税庁長官の引継資料）
・ 納税表彰候補者の選考等について（令和６年３月１１日付の国税庁管理運営課企画専門官の連絡）
個人事業主の税金，労働保険及び社会保険に関するメモ書き
目次
第１ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険の提出期限等
１ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険の提出期限
２ 国民年金保険料及び国民健康保険料の記載は省略していること
３ その他
第２ 源泉所得税に関するメモ書き
→ 「源泉所得税に関するメモ書き」に分離させました。
第３ 年末調整に関するメモ書き
→ 「年末調整に関するメモ書き」に分離させました。
第４ 源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き
→ 「源泉徴収票及び給与支払報告書に関するメモ書き」に分離させました。
第５ 所得税の確定申告に関するメモ書き
→ 「所得税の確定申告に関するメモ書き」に分離させました。
第６ 個人事業税に関するメモ書き
→ 「個人事業税に関するメモ書き」に分離させました。
第７ 個人事業主本人の住民税に関するメモ書き
→ 「個人事業主本人の住民税に関するメモ書き」に分離させました。
第８ 従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き
→ 「従業員から特別徴収した住民税に関するメモ書き」に分離させました。
第９ 労働保険に関するメモ書き
→ 「労働保険に関するメモ書き」に分離させました。
第１０ 社会保険に関するメモ書き
→ 「社会保険に関するメモ書き」に分離させました。
第１１ 関連記事その他
第１ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険の提出期限等
１ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険の提出期限
＊ ①所得税及び消費税の納税について口座振替を利用し，②所得税及び住民税について納期の特例の承認を受け，③労働保険事務組合に労働保険事務を委託し，④社会保険に加入している場合の取扱いです。
１月２０日
源泉所得税（前年７月から１２月までの分）の支払期限
個人事業税とは－弁護士（第三種事業）の税率・事業主控除・確定申告時の申告要否（AIリライト）
目次第1 個人事業税とは1 課税対象となる事業と弁護士業の区分2 税率と事業主控除第2 所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること第3 個人事業税額の計算と納付後の扱い1 事業主控除の月割額と自動計算ツール2 納付した個人事業税は必要経費に算入できること出典
第1 個人事業税とは
1 課税対象となる事業と弁護士業の区分
個人事業税は，都道府県内に事務所又は事業所を設けて，地方税法72条の2第3項が定める第一種事業，第二種事業又は第三種事業のいずれかを営む個人に課される都道府県税である。同条第8項は物品販売業，不動産貸付業，製造業等37業種を第一種事業と定め，第9項は畜産業，水産業，薪炭製造業の3業種を第二種事業と定め，第10項は医業，弁護士業，税理士業，公認会計士業等30業種を第三種事業と定めている。弁護士業は同項8号に掲げられており，第三種事業に区分される。
2 税率と事業主控除
個人事業税の額は，事業所得等から必要経費及び各種控除を差し引いた課税標準額に，事業区分ごとの税率を乗じて算出する（地方税法72条の49の17）。標準税率は，第一種事業が5％，第二種事業が4％であり，第三種事業も原則5％であるが，あん摩・マッサージ又は指圧，はり，きゅう，柔道整復その他の医業に類する事業及び装蹄師業に限り3％とされている。弁護士業は第三種事業のうち5％の対象業種であるから，弁護士は，事業所得の金額から事業主控除額290万円を控除した金額の5％を，個人事業税として納付することになる。
事業主控除額は，事業を行った期間が1年に満たない場合には月割りとなる（地方税法72条の49の14）。また，所得税の青色申告特別控除額は，個人事業税の課税標準の計算上考慮されないため，所得税の確定申告書に記載された事業所得の金額（青色申告特別控除後の金額）に青色申告特別控除額を加算した，いわば青色申告特別控除前の所得金額を基準に，事業主控除額290万円を超えるかどうかを判断することになる。個人事業税の対象業種一覧及び税率は，大阪府「個人事業税」のページ及び東京都主税局「個人事業税」のページにも一覧表の形で掲載されている。
第2 所得税の確定申告をしていれば個人事業税の申告は不要であること
個人事業税の納税義務者は，原則として，当該年度の初日の属する年の3月15日までに，前年中の事業の所得等を，事務所又は事業所所在地の都道府県税事務所（東京都の場合は都税事務所・支庁）に申告しなければならない（地方税法72条の55第1項）。もっとも，当該納税義務者が前年分の所得税の確定申告書又は個人住民税の申告書を提出した場合には，当該申告書が提出された日に個人事業税の申告があったものとみなされる（同法72条の55の2第1項）。この点について，東京都主税局「個人事業税」のページは次のとおり案内している。
個人で事業を営んでいる方は、毎年３月１５日までに前年中の事業の所得などを、都税事務所（都税支所）・支庁に申告することになっています。ただし、所得税の確定申告や住民税の申告をした方は個人の事業税の申告をする必要はありません。この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記入してください。
なお、上記に関わらず年の中途で事業を廃止した場合は、所得税の確定申告や住民税の申告とは別に、廃止の日から１か月以内（死亡による廃止の場合は４か月以内）に個人の事業税の申告をしなければなりません。
したがって，所得税の確定申告又は住民税の申告を行っている個人事業主は，個人事業税について別途の申告書を提出する必要はなく，各申告書の「事業税に関する事項」欄に必要事項を記載すれば足りる。ただし，年の中途で事業を廃止した場合は，所得税の確定申告や住民税の申告とは別に，廃止の日から1か月以内（納税義務者の死亡による廃止の場合は4か月以内）に，個人事業税の申告をしなければならない点に注意を要する。
第3 個人事業税額の計算と納付後の扱い
1 事業主控除の月割額と自動計算ツール
事業を行った期間が1年に満たない場合の事業主控除額は，290万円に事業を行った月数を乗じて12で除した金額となり（地方税法72条の49の14第2項），1か月に満たない端数は1か月として計算する（同条第3項）。月数ごとの事業主控除額は，次のとおりである。
事業を行った月数事業主控除額
1か月242,000円
2か月484,000円
3か月725,000円
4か月967,000円
5か月1,209,000円
6か月1,450,000円
7か月1,692,000円
8か月1,934,000円
9か月2,175,000円
10か月2,417,000円
11か月2,659,000円
自損事故の人身傷害死亡保険金と相続税―最高裁令和７年１０月３０日判決の射程（AI作成）
目次
第１ 結論
１ 最高裁判決は相続税非課税を判断していない
２ 現在公表されている課税上の取扱い
第２ 最高裁令和7年10月30日判決の内容
１ 自損事故と相続放棄が問題となった事案
２ 最高裁が示した二つの判断
(1) 死亡保険金請求権は被保険者の相続財産に属する
(2) 近親者の存在は死亡保険金額を減少させない
３ 判決の射程は本件約款の解釈である
第３ 平成11年国税庁回答の課税基準
１ 照会本文と回答本文を一体で読む必要がある
２ 保険金を二つの部分に分けて判定する
(1) 損害賠償金の性格を有する金額
(2) 損害賠償金として認められる金額を控除した残額
３ 自損事故では損害賠償金部分が通常存在しない
人身傷害保険金に税金はかかるか―死亡・後遺障害・医療保険金の課税関係（AIリライト）
目次
第１ 人身傷害保険金の課税関係の結論
１ 最初に区別する4つの事項
第２ 死亡保険金の課税関係
１ 保険金総額から損害賠償金として認められる額を除く
(1) 通常の二者間事故
(2) 同乗者事故及び親族間事故
２ 国税庁の公表取扱いでは保険料負担者によって税目が決まる
３ 人身傷害定額給付金及び搭乗者傷害死亡保険金
４ みなし相続財産となる死亡保険金の非課税限度額
第３ 後遺障害保険金・医療保険金等の課税関係
１ 負傷した被保険者が受け取る保険金は原則として非課税である
２ 負傷者と受取人が異なる場合
３ 医療費控除及び必要経費との関係
４ 後遺障害保険金の未払分を相続人が受け取る場合
第４ 最高裁令和7年10月30日判決と税務上の取扱い
従業員持株会における株式譲渡価格の税務上の取扱い（AI作成）
◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
目次
第1 結論と検討の順序
1 結論
(1) 持株会価格と税務上の時価は別の概念であること
(2) 最初に当事者と株式の流れを確定すること
2 本記事の射程
(1) 一般論であること
(2) 基準日を固定して検討すること
第2 従業員持株会の法的構造と納税義務者
1 民法上の組合として運営される場合
(1) 会員による共同保有
(2) 退会時の取引の実質
2 人格のない社団等と扱われる余地
(1) 名称ではなく実態による判定
個人事業主本人の住民税に関するメモ書き（AIリライト）
第１ 総論
第２ 所得割及び均等割
第３ 個人事業主本人の住民税の申告及び納付
１ 確定申告書の提出による住民税申告の省略
２ 普通徴収による年４回の納付
第４ 令和３年度以降の住民税
第５ 令和６年度以降の住民税
１ 森林環境税の導入と均等割の内訳変更
２ 令和６年度限りの定額減税
３ 令和８年度分以降の給与所得控除等の見直し
第６ 住民税等の計算サイト
第７ 所得証明書
第８ 関連記事その他
出典
第１ 総論
住民税とは，毎年1月1日現在に住所がある都道府県及び市町村に対して納める税金であり，「道府県民税」（東京都は都民税）と「市町村民税」（東京23区は特別区民税）の２つから成る（マネーフォワードクラウド給与HPの「住民税が非課税になる条件と受けられる恩恵のポイントまとめ」参照）。個人事業主は，この住民税とは別に，道府県税である個人事業税も負担することがあるが，個人事業税については別稿「個人事業税に関するメモ書き」で扱うこととし，本稿では，個人事業主本人が負担する住民税（道府県民税及び市町村民税）を対象とする。
第２ 所得割及び均等割
総務省HPの「個人住民税」によれば，個人住民税は，所得に応じた負担を求める「所得割」と，所得にかかわらず定額の負担を求める「均等割」の２つから成る。所得割の税率は，所得に対して10％（道府県民税4％，市町村民税6％。政令指定都市の区域内に住所を有する場合は道府県民税2％，市町村民税8％）とされており，前年の1月1日から12月31日までの所得により算定される（地方税法35条，38条，314条の3）。均等割は，個人住民税が「地域社会の会費」的な性格を持つことを反映したものであり，その標準税率は，道府県民税1,000円，市町村民税3,000円の合計4,000円である（地方税法38条，310条）。これに加えて，令和６年度以降は，個人住民税均等割と併せて，国税である森林環境税（年額1,000円）が徴収されており，住民１人当たりが実際に負担する均等割相当額の合計は5,000円となる（森林環境税の導入の経緯は後記第５の１で述べる。総務省HPの「個人住民税」参照）。
消費税に関するメモ書き
目次
１ 制度の変遷
２ 税抜経理方式及び税込経理方式
３ 簡易課税制度
４ 中間申告・中間納付
５ インボイス制度
６ 消費税の計算サイト
７ 関連記事その他
１ 制度の変遷
(1) 消費税の税率は，平成元年４月１日の制度開始時点では３％であり，平成９年４月１日に５％（地方消費税１％を含む。）となり，平成２６年４月１日に８％（地方消費税１．７％を含む。）となり，令和元年１０月１日に１０％（地方消費税２．２％を含む。）となりました。
(2)ア 免税点制度の適用上限は，平成元年４月１日の制度開始時点では３０００万円であり，平成１６年４月１日に１０００万円となりました。
イ 免税点制度が適用されるかどうかについては，税込みの売上高で判断されます（最高裁平成１７年２月１日判決）。
(3) 簡易課税制度の適用上限は，平成元年４月１日の制度開始時点では５億円であり，平成３年１０月１日に４億円となり，平成９年４月１日に２億円となり，平成１６年４月１日に５０００万円となりました。
(4) 仕入税額控除の方式は，平成元年４月１日の制度開始時点では帳簿方式であり，平成９年４月１日に請求書等保存方式となりました。
(5) 内閣府HPの「消費税の歴史」に，平成１６年度までの消費税の歴史が載っています。
２ 税抜経理方式及び税込経理方式
(1) 国税庁HPの「タックスアンサーNo.6375 税抜経理方式又は税込経理方式による経理処理」には以下の記載があります。
消費税の納税義務者である事業者は、所得税または法人税の所得計算に当たり、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）について税抜経理方式または税込経理方式のどちらを選択してもよいこととされています。
税抜経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は仮受消費税等とし、課税仕入れに係る消費税等の額については仮払消費税等とします。
税込経理方式による場合は、課税売上げに係る消費税等の額は売上金額、課税仕入れに係る消費税等の額は仕入金額などに含めて計上し、消費税等の納付税額は租税公課として必要経費または損金の額に算入します。
なお、消費税の納税義務が免除されている免税事業者は、税込経理方式によります。
(2) ソムリエHPに「税抜経理方式と税込経理方式、どちらを採用するべき？」が載っています。
３ 簡易課税制度
(1) 国税庁HPの「タックスアンサーNo.6505 簡易課税制度」には以下の記載があります。
簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。
具体的には、その納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した課税事業者は、その基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の課税期間について、売上げに係る消費税額に、事業の種類の区分（事業区分）に応じて定められたみなし仕入率を乗じて算出した金額を仕入れに係る消費税額として、売上げに係る消費税額から控除することになります。
(2) 消費税簡易課税制度選択届出書は，適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（例えば，令和４年分の消費税について簡易課税制度の適用を受けようとする場合，令和３年１２月３１日まで）に提出する必要があるものの，インボイス制度に関する例外として，国税庁HPの「［手続名］消費税簡易課税制度選択届出手続」には以下の記載があります。
所得税の確定申告に関するメモ書き（AIリライト）
目次
第１ 所得税の確定申告とは１ 確定申告の意義と復興特別所得税２ 実務で参照される解説サイト第２ 確定申告の種類と申告期限１ 確定申告（所得税法１２０条１項）２ 死亡による準確定申告（所得税法１２４条・１２５条）３ 出国による準確定申告（所得税法１２６条・１２７条）４ 申告手続に関する国税庁・国税局の運用第３ 所得控除の種類及び限度額１ 所得控除一覧２ 令和７年度税制改正による主要な変更点(1) 基礎控除の時限的な引上げ(2) 特定親族特別控除の創設(3) 扶養親族等の所得要件の引上げ３ 医療費控除，雑損控除及び寄附金控除は確定申告が必要４ 所得区分に関する留意点第４ 株式譲渡益課税制度１ 特定口座と確定申告の要否２ 上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除３ 上場株式等の配当・譲渡所得に係る個人住民税の課税方式４ 新ＮＩＳＡとの関係第５ 外国税額控除１ 制度の仕組みと日米租税条約２ 外国税額控除に関する明細書の書き方３ 投資信託等の分配時調整外国税相当額控除第６ 所得税等の計算サイト第７ 白色申告者の記帳義務等１ 記帳義務・帳簿等保存義務の拡大（平成２４年度改正）２ 収支内訳書の添付等が必要となる場合（令和２年度改正）３ 電子帳簿保存法による電子取引データ保存の義務化第８ その他の関連資料・判例１ 法人税の青色申告承認取消処分に関する最高裁令和６年判決２ 関連記事３ 参考書籍出典
第１ 所得税の確定申告とは
１ 確定申告の意義と復興特別所得税
所得税の確定申告とは，毎年１月１日から１２月３１日までの１年間に生じた全ての所得の金額とこれに対する所得税等の額を計算し，申告期限までに確定申告書を提出して，源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金等との過不足を精算する手続である（国税庁「所得税の確定申告とは」）。平成２５年分の所得税から，東日本大震災からの復興を図るための施策に必要な財源を確保するため，復興特別所得税（税率２．１％）が所得税と併せて課され，申告・納付することとされている。
現行法（東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法９条１項・１３条）上，復興特別所得税が課される期間は平成２５年から令和１９年までの各年分であり，税率も２．１％のままである。もっとも，令和８年度税制改正大綱では，防衛費の財源として税率１％の防衛特別所得税（仮称）を令和９年分以後に創設し，その分だけ復興特別所得税を１．１％に引き下げつつ，課税期間を令和２９年分まで１０年間延長する案が示されている。本稿執筆時点（令和８年７月）では，この延長及び新税創設は現行の条文にはまだ反映されておらず，施行時期も到来していないため，申告時点における最新の税率・課税期間は，国税庁ホームページ等で改めて確認することを勧める。
２ 実務で参照される解説サイト
青色申告決算書（一般用）の具体的な記入方法については，個人事業主向けの実務解説サイトである「個人事業主メモ」の「青色申告決算書(一般用)の書き方・記入例」が参考になる。
第２ 確定申告の種類と申告期限
所得税の確定申告には，通常の確定申告のほか，納税者が年の中途で死亡し，又は出国した場合の準確定申告があり，それぞれ申告期限が異なる。
１ 確定申告（所得税法１２０条１項）
通常の確定申告は，その年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に行う必要がある（所得税法１２０条１項）。
２ 死亡による準確定申告（所得税法１２４条・１２５条）
納税者が年の中途で死亡した場合，その相続人は，相続の開始があったことを知った日の翌日から４か月を経過した日の前日までに，被相続人のその年分の所得税について準確定申告をしなければならない（所得税法１２５条１項）。同法１２４条は，還付を受けるための申告等に関する規定である。
３ 出国による準確定申告（所得税法１２６条・１２７条）
税務調査その他国税に関するメモ書き
目次
第１ 税務調査に関するメモ書き
第２ 予定納税に関するメモ書き
第３ 国税の支払方法に関するメモ書き
第４ 電子帳簿保存に関するメモ書き
第５ 記帳代行及び給与計算に関するメモ書き
第６ 関連記事その他
第１ 税務調査に関するメモ書き
１ 税務署又は国税局の職員が質問検査権に基づいて行う検査を税務調査といいますところ，質問検査権の中身は以下のとおりです（国税通則法７４条の２）。
① 質問をする。
② 事業に関する帳簿書類その他の物件を検査する。
③ 事業に関する帳簿書類その他の物件の提示又は提出を求める。
２ 納税者権利憲章を作る会HPに載ってある「もっと正しく知りたい質問応答記録書作成の手引～税務調査のときに質問応答記録書と向き合う作法」には以下の記載があります。
① 税務署の調査担当者（調査官）が納税者の事業所や自宅、取引先を訪ねて行う税務調査を「臨場調査」、「臨宅調査」、あるいは「実地調査」といいます 。こうした調査で、税務署の調査担当者（調査官）が納税者に質問をして聴き取った回答（答述/供述/申述/陳述）を書面（文書）にした「質問応答記録書」にサインしてハンコを押すように（署名
押印）を求められるケースが急激に増えています。
② 質問応答記録書は、「犯罪捜査の際に警察官や検察官が作成する『供述調書』『自白調書』のようだ」との声もあります。まさに、質問応答記録書の作り方は、供述調書、自白調書とほぼ同じなのです。ただ、質問する公務員が、税務調査官か、そうでないかの違いだけです。しっかり向き合わないと、記録書が「ねつ造」され、「えん罪」に巻き込まれることにつながりかねません。
③ 質問応答記録書は、納税者に、追徴税額（追加本税/増差額）とペナルティ（加算税）をかけ、それが争いになったときに税務署側に有利な証拠を確保することがねらいです。
④ 質問応答記録書は、任意の行政調査/行政手続で、納税者（回答者）は、法律ではなく、国税庁の職員向けのマニュアル（手引書）を基に作成・協力を求められているのです。しかも、後で詳しく説明しますが、国税庁のマニュアル（手引書）は、非公開（秘密）なのです。ですから、納税者（回答者）は、質問応答記録書に署名・押印する法律上の義務はない！ということです。また、回答者（納税者）は、署名・押印に応じないことで罰則を科されることもありません。
⑤ 自分の質問応答記録書の内容を書面でしっかり確認したい。でないと、税務署長や国税不服審判所に不服申立てを行い反論できない、あるいは正確な修正申告書を書けないとします。こうした場合の手立てがあります。それは、行政機関個人情報保護法を使って、あなたが自分の質問応答記録書のコピーを入手することです。
３ 調査の手続の違法が課税処分の取消事由となるのは，課税処分の基礎となる調査を全く欠く場合のほか，課税処分の基礎となる証拠資料の収集手続（証拠収集手続）に重大な違法があって調査を全く欠くのに等しいとの評価を受ける場合に限られ，他方，証拠収集手続に影響を及ぼさない他の手続の違法は課税処分の取消事由とはならないものと解されています（国税不服審判所平成２７年５月２６日裁決）。
４ 税務調査に関する以下の資料を掲載しています。
① 調査における法律的知識（わかりやすくマンガで解説！！）（平成２７年６月の東京国税局課税第二部法人課税課の文書）
→ 「納税者の見解」は黒塗りになっています。
② 質問応答記録書作成の手引（平成２９年６月の国税庁課税総括課作成の文書）
→ 黒塗りが多いです。
③ 税務官署から事件記録等の閲覧謄写の要請があった場合の取扱いについて（平成３年１０月３１日付の最高裁判所総務局長の事務連絡）
調査忌避には100%ならないです。
質問には答えるが、署名はしない。何故なら調査官が巧みに脱税の主観面を認定できるように誘導した作文だから。
前期損益修正に関するメモ書き
目次
１ 税務における前期損益修正
２ 会計における前期損益修正損
３ 制限超過利息の受領に関して過年度の会計処理を遡及訂正できないこと
４ 関連記事
１ 税務における前期損益修正
(1)ア 法人税基本通達２－２－１６（前期損益修正）は以下のとおりです。
当該事業年度前の各事業年度（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度）においてその収益の額を益金の額に算入した資産の販売又は譲渡、役務の提供その他の取引について当該事業年度において契約の解除又は取消し、返品等の事実が生じた場合でも、これらの事実に基づいて生じた損失の額は、当該事業年度の損金の額に算入するのであるから留意する。
イ 弁護士法人三宅法律事務所HPの「前期損益修正と一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」に，法人税基本通達２－２－１６を踏まえた解説が載っています。
(2) 事業所得として課税の対象とされた金銭債権が後日貸倒れ等により回収不能となったときは，その回収不能による損失額を，当該回収不能の事実が発生した年分の事業所得の金額の計算上，必要経費に算入すべきものとされ，これによつて納税者は実質的に先の課税について救済を受けることができます（旧所得税法に関する最高裁昭和５３年３月１６日判決参照）。
(2) 国税不服審判所昭和６３年４月８日裁決には「法人の各事業年度の所得金額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算するものとされているが、この会計処理の基準によれば、所得の金額の計算の基礎となった事実について、その事業年度経過後にその事実を変更する事由が生じた場合には、その事由が生じた事業年度の損益として認識し、既往の事業年度にさかのぼって所得の金額を修正すべきでないとされている。」と書いてあります。
２ 会計における前期損益修正損
(1) 税理士法人杉山会計事務所HPの「前期損益修正の取扱い 会計と税務の違い」には，「会計も税務も、いわゆる「継続企業の原則」に基づき、このような後発的な事由によって生じた損失については、過去の事業年度に遡って修正することはしないで、原則、その解除や取消し等の事実が生じた事業年度に「前期損益修正損」として計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。」と書いてあります。
(2) 平成２３年以降につき，「中小企業の会計に関する指針」等に従い会計処理をする中小企業については「前期損益修正損」を使えるのに対し，「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（令和３年３月以降については，「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」です。）に従い会計処理をする企業については「前期損益修正損」を使えなくなりました（マネーフォワードの「特別損益とは？特別損失と特別利益として計上される具体例とともに解説」参照）。
３ 制限超過利息の受領に関して過年度の会計処理を遡及訂正できないこと
(1) 利息制限法による制限超過の利息・損害金のうち，現実に収受されたものは貸主の所得として課税の対象となるのに対し，その約定の履行期が到来しても，なお未収であるものは課税の対象となるべき所得を構成しません（最高裁昭和４６年１１月９日判決）。
(2) 法人が受領した制限超過利息等を益金の額に算入して法人税の申告をし，その後の事業年度に当該制限超過利息等についての不当利得返還請求権に係る破産債権が破産手続により確定した場合において，当該制限超過利息等の受領の日が属する事業年度の益金の額を減額する計算をすることは，一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従ったものとはいえません（クラヴィスに関する最高裁令和２年７月２日判決。なお，TFK（旧武富士）に関する東京高裁平成２６年４月２３日判決も同趣旨の判示をしています。）。
４ 関連記事
・ 個人事業主の税金，労働保険及び社会保険に関するメモ書き
通達の法的性質に関する最高裁判決等のメモ書き
目次
１ 最高裁判決の記載
２ 最高裁判決の個別意見の記載
３ 最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違い
４ 通達，通知及び事務連絡
５ 関連記事その他
１ 最高裁判決の記載
(1) 通達の法的効力
ア 最高裁昭和４３年１２月２４日判決は以下のとおり判示しており（改行を追加しています。），結論として，法律の解釈に関する通達は取消訴訟の対象とはならないと判示しました。
元来、通達は、原則として、法規の性質をもつものではなく、上級行政機関が関係下級行政機関および職員に対してその職務権限の行使を指揮し、職務に関して命令するために発するものであり、このような通達は右機関および職員に対する行政組織内部における命令にすぎないから、これらのものがその通達に拘束されることはあつても、一般の国民は直接これに拘束されるものではなく、このことは、通達の内容が、法令の解釈や取扱いに関するもので、国民の権利義務に重大なかかわりをもつようなものである場合においても別段異なるところはない。
このように、通達は、元来、法規の性質をもつものではないから、行政機関が通達の趣旨に反する処分をした場合においても、そのことを理由として、その処分の効力が左右されるものではない。また、裁判所がこれらの通達に拘束されることのないことはもちろんで、裁判所は、法令の解釈適用にあたつては、通達に示された法令の解釈とは異なる独自の解釈をすることができ、通達に定める取扱いが法の趣旨に反するときは独自にその違法を判定することもできる筋合である。
イ 最高裁平成１９年２月６日判決は以下のとおり判示しています。
通達は，行政上の取扱いの統一性を確保するために，上級行政機関が下級行政機関に対して発する法解釈の基準であって，国民に対し直接の法的効力を有するものではないとはいえ，通達に定められた事項は法令上相応の根拠を有するものであるとの推測を国民に与えるものである
ウ 最高裁令和４年４月１９日判決は，「評価通達（山中注：財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付の国税庁長官通達））は、上記の意味における時価の評価方法を定めたものであるが、上級行政機関が下級行政機関の職務権限の行使を指揮するために発した通達にすぎず、これが国民に対し直接の法的効力を有するというべき根拠は見当たらない。」と判示しています。
(2) 通達に従った取扱いと国家賠償法上の違法
・ 最高裁平成１９年１１月１日判決は以下のとおり判示しています。
上告人（山中注：国）の担当者の発出した通達の定めが法の解釈を誤る違法なものであったとしても，そのことから直ちに同通達を発出し，これに従った取扱いを継続した上告人の担当者の行為に国家賠償法１条１項にいう違法があったと評価されることにはならず，上告人の担当者が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と上記行為をしたと認められるような事情がある場合に限り，上記の評価がされることになるものと解するのが相当である（最高裁昭和５３年（オ）第１２４０号同６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁，最高裁平成元年（オ）第９３０号，第１０９３号同５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
２ 最高裁判決の個別意見の記載
(1) 最高裁平成２４年１月１３日判決の裁判官須藤正彦の補足意見には「もとより，法規より下位規範たる政令が法規の解釈を決定付けるものではないし，いわんや一般に通達は法規の解釈を法的に拘束するものではない」と書いてあります。
(2)ア 最高裁令和２年３月２４日判決の裁判官宇賀克也の補足意見には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
通達は，法規命令ではなく，講学上の行政規則であり，下級行政庁は原則としてこれに拘束されるものの，国民を拘束するものでも裁判所を拘束するものでもない。
確かに原審の指摘するとおり，通達は一般にも公開されて納税者が具体的な取引等について検討する際の指針となっていることからすれば，課税に関する納税者の信頼及び予測可能性を確保することは重要であり，通達の公表は，最高裁昭和６０年（行ツ）第１２５号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁にいう「公的見解」の表示に当たり，それに反する課税処分は，場合によっては，信義則違反の問題を生ぜしめるといえよう。
しかし，そのことは，裁判所が通達に拘束されることを意味するわけではない。さらに，所得税基本通達５９－６は，評価通達の「例により」算定するものと定めているので，相続税と譲渡所得に関する課税の性質の相違に応じた読替えをすることを想定しており，このような読替えをすることは，そもそも，所得税基本通達の文理にも反しているとはいえないと考える。
イ 最高裁令和２年３月２４日判決の裁判官宮崎裕子の補足意見には以下の記載があります（改行を追加しています。）。
通達は，どのような手法で作られているかにかかわらず，課税庁の公的見解の表示ではあっても法規命令ではないという点である。
そうであるからこそ，ある通達に従ったとされる取扱いが関連法令に適合するものであるか否か，すなわち適法であるか否かの判断においては，そのような取扱いをすべきことが関連法令の解釈によって導かれるか否かが判断されなければならない。
税務訴訟においても，通達の文言がどのような意味内容を有するかが問題とされることはあるが，これは，通達が租税法の法規命令と同様の拘束力を有するからではなく，その通達が関連法令の趣旨目的及びその解釈によって導かれる当該法令の内容に合致しているか否かを判断するために問題とされているからにすぎない。
そのような問題が生じた場合に，最も重要なことは，当該通達が法令の内容に合致しているか否かを明らかにすることである。
東京国税局の考査課情報及び情報公開事務整理簿
目次
１ 東京国税局の考査課情報
２ 東京国税局の情報公開事務整理簿
３ 関連記事その他
１ 東京国税局の考査課情報
(1) 東京国税局の考査課情報は以下のとおりです。
令和２年分，令和３年分，令和４年分，令和５年分，
令和６年分，令和７年分，
＊ 「東京国税局の考査課情報（令和５年分）」といったファイル名です。
(2) 個別の考査課情報として以下のものを抜粋して掲載しています。
（OB税理士との会合関係）
・ 東京国税局の考査課情報（令和元年６月・第１２８号）（OB税理士との会合の自粛等について）
・ 東京国税局の考査課情報（令和３年７月・第１４５号）（OB税理士との会合について）
・ 東京国税局の考査課情報（令和５年６月・第１６４号）（OB税理士との会合について【新ガイドライン】）
・ 東京国税局の考査課情報（令和６年７月）（OB税理士との会合について【新ガイドライン】）
（その他）
・ 東京国税局の考査課情報（令和５年５月・第１６３号）（非行とスマホの関係性～スマホに潜む様々なリスク～）
２ 東京国税局の情報公開事務整理簿
(1) 令和時代のもの
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，令和５年度，
令和６年度，令和７年度，
(2) 平成時代のもの
平成３０年度，
＊１ 「東京国税局の情報公開事務整理簿（令和５年度分）」といったファイル名です。
＊２ 最後の数枚は東京国税局管内の税務署受付分であって，例えば，令和５年度分の場合，最後の４枚が税務署受付分です。
３ 関連記事その他
(1) 以下の資料を掲載しています。
取引相場のない株式の評価に関する有識者会議――国税庁が示した見直しの骨格と論点（AI作成）
第1 この記事が扱う対象
1 検討の対象と時点
2 会議の構成と開催状況
3 公表資料の一覧
第2 見直しの契機となった数値
1 会計検査院の令和5年度決算検査報告
2 国税庁による再検証
3 国税庁が示したかい離の要因
第3 現行の評価方式と条文上の根拠
1 相続税法22条と財産評価基本通達
2 株主の区分と会社の規模による評価体系
3 純資産価額から控除する法人税額等相当額
第4 第4回会議で当局が示した見直しの骨格
1 「当局として御意見いただきたい事項」6項目
2 残余利益モデルという候補
第5 委員の間で見解が分かれている論点
年末調整に関するメモ書き（AIリライト）
目次
０ 総論
１ 扶養控除等申告書
２の１ 基礎控除申告書
２の２ 配偶者控除等申告書
２の３ 所得金額調整控除申告書
２の４ 特定親族特別控除申告書
３ 保険料控除申告書
４ 住宅借入金等特別控除申告書
５ ふるさと納税及びワンストップ特例制度
６ 年末調整の計算サイト
７ 年末調整で過納額が出た場合の取扱い
８ 関連記事その他
０ 総論
国税庁ホームページの「給与所得者（従業員）の方へ（令和７年分）」には，年末調整を行う理由として次の説明がある。年末調整とは，源泉徴収された税額の年間の合計額と，年税額を一致させる精算の手続である。年末調整の対象となっているのは，原則として，勤務先に「扶養控除等申告書」を提出している人であるが，給与の収入金額が2,000万円を超える人など，一定の人は年末調整の対象とはならない。この精算の手続をするためには，「扶養控除等申告書」のほか，「基礎控除申告書」，「配偶者控除等申告書」，「特定親族特別控除申告書」，「所得金額調整控除申告書」，「保険料控除申告書」又は「住宅借入金等特別控除申告書」を勤務先に提出する必要がある。
年末調整の場合，以下の書類を従業員に提出してもらうこととなる。①扶養控除等申告書，②基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書，③保険料控除申告書，④住宅借入金等特別控除申告書の４種類である。②は令和６年分までは基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除の３種類を統合した１枚の様式であったが，令和７年度税制改正で新設された特定親族特別控除（２の４参照）を加える必要が生じたため，令和７年分以後は上記の名称の４種類統合様式に変更されている。
オフィスステーションHPの「年末調整で必要な提出書類には、どのようなものがある？」には次の説明がある。年末調整では，さまざまな書類を集めたり，作成したりする必要がある。年末調整の計算に使った給与所得者の扶養控除等（異動）申告書などの書類は，税務署に提出する必要がない。しかし，給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表や源泉徴収票，支払調書，給与支払報告書は，税務署や市区町村などに提出する必要がある。
なお，令和７年度税制改正により，基礎控除・給与所得控除の引上げ，扶養親族等の所得要件の引上げ，特定親族特別控除の創設という大きな制度変更が行われ，令和７年分以後の年末調整の実務に直接影響している。以下の各節では，この改正を踏まえた現行制度を説明する。
１ 扶養控除等申告書
福利厚生費に関するメモ書き
目次
１ 総論
２ 福利厚生費と交際費
３ 福利厚生費が否認された場合の取扱い
１ 総論
・ 一定の条件のもとで非課税となる福利厚生費としては，宴会費用，慶弔見舞金，永年勤続者の記念品，創業記念品等，自社商品の値引き後価額，食事代，健康診断費用，社員旅行等，資格取得費等，学資，制服・作業服等があります（リード総合法律会計事務所HPの「７．現物支給をうまく利用して福利厚生を充実させよう」参照）。
２ 福利厚生費と交際費
(1) 租税特別措置法関係通達６１の４（１）－１（交際費等の意義）は以下のとおりです。
措置法第61条の4第6項に規定する「交際費等」とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。
① 寄附金
② 値引き及び割戻し
③ 広告宣伝費
④ 福利厚生費
⑤ 給与等
(2)ア 租税特別措置法関係通達６１の４（１）－１０（福利厚生費と交際費等との区分）は以下のとおりです。
社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
① 創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用
② 従業員等（従業員等であった者を含む。）又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用
イ 租税特別措置法関係通達６１の４（１）－１８（下請け企業の従業員等のために支出する費用）からすれば，下請け企業のほか，派遣社員に対する支出についても福利厚生費に該当する場合があると思います（総務の森HPの「派遣社員等を含めての懇親会費用」参照）。
(3) AD Laboratoryに「「社員旅行」はすでに死語！？コロナ禍の職場でのレクリエーション事情とは」が載っています。
３ 福利厚生費が否認された場合の取扱い
(1) 国税不服審判所平成１０年６月３０日裁決には以下の記載があります。
所得税法第36条第1項によれば、金銭以外の物又は権利その他の経済的利益の価額は収入金額に算入すべき旨規定されており、現物で支給されるものや経済的利益の供与など、現金で支給されず、役員又は使用人が自由に管理支配できないような形式によるものであっても、使用者が役員又は使用人に対し、又はそれらの者のために支出する金品で、それらの者に帰属することが明らかであるものは、原則として給与所得に係る収入金額とされると解される。
(2) 福利厚生費が否認されて従業員の給与所得（賞与）と判断された場合，事業主としては，源泉所得税等を追加で支払う必要が出てきますところ，この場合，賞与として源泉徴収する必要があると思います（国税不服審判所平成２２年１２月１７日裁決参照）。
米国株の配当金にかかる二重課税を解消し，税金の還付を受ける方法（AI作成）
米国株式の配当は，米国と日本の双方で源泉徴収を受けるため，そのままでは同一の所得に二重に課税される。
この重複を解消する中心的な手段は，確定申告により外国税額控除を適用し，米国で課された税を日本の所得税，復興特別所得税及び住民税から控除することである。
本記事は，個人が国内の証券会社を通じて米国の上場株式（現物）を保有する場合を対象として，二重課税の生じ方，外国税額控除の要件と限度額，申告方式の選択，投資信託との取扱いの相違及び確定申告の実務上の留意点を，現行法令及び行政資料に即して整理する。
目次
第1 米国株配当の二重課税が生じる仕組み
1 米国側の源泉徴収と日米租税条約による限度税率
2 日本側の課税と特定口座における課税ベース
第2 外国税額控除による二重課税の解消
1 所得税からの控除と控除限度額
2 復興特別所得税及び住民税からの控除・控除順序・繰越し
3 配当控除が米国株には適用されないこと
第3 申告方式の選択
1 申告不要・総合課税・申告分離課税の分岐
2 住民税の課税方式の一本化
第4 投資信託・上場投資信託と個別株の取扱いの相違
第5 確定申告の実務と依頼者対応
1 確定申告の要否と必要書類
2 NISA口座では米国源泉税を回収できないこと