調停委員

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目次
1 総論
2 調停委員の職業等
3 家事調停委員の選任に関する国会答弁
4 調停委員に関する資料等
5 調停申立てを相当とする場合
6 調停委員に対する苦情の伝え方
7 調停委員の就任には日本国籍を必要とすることに関する国会答弁等
8 関連記事その他

1 総論
(1) 調停手続を担当する調停委員会(民事調停法5条,家事事件手続法247条)は,裁判官1名と調停委員2名の合計3名によって構成されており(民事調停法6条,家事事件手続法248条1項参照),裁判官が指揮します(民事調停規則17条,家事事件手続法259条)。
(2) 実際の調停手続は,男女各1名の調停委員(民間の人です。)が担当し,裁判官は通常,調停が終了する段階で出てくるだけです。
 なぜなら,裁判官は同じ時間帯に数件から10件近くの調停事件を担当しているからです。
(3) 
民事調停における裁判官は調停主任といわれる(民事調停法6条)のに対し,家事調停における裁判官は単に裁判官といわれます(家事事件手続法248条参照)。


2 調停委員の職業等
(1) 調停委員の職業の内訳は,弁護士が1割余り,弁護士を除く士業が2割余り(会計士,税理士,司法書士等),会社・団体の役員・理事が1割余り,無職者(前職は教師,金融機関,元公務員,専業主婦等)が3割余りです。
(2) 
民事調停委員及び家事調停委員は,民事調停委員及び家事調停委員規則(昭和49年7月13日最高裁判所規則第5号)に基づき,原則として40歳以上の人が任命され(規則1条),その任期は2年です(規則3条)。


3 家事調停委員の選任に関する国会答弁
・ 43期の手嶋あさみ最高裁判所家庭局長は,令和2年4月16日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
 まず、家事調停委員を前提にお話しさせていただきたいと思いますが、家事調停委員の選任関係でございますが、家事調停委員は、家事紛争の解決に有用な専門的知識経験や社会生活上の豊富な知識経験を有し、人格識見の高い方の中から最高裁判所によって任命されます。
 候補者の選考に当たりましては、公正を旨とすること、豊富な社会常識と広い視野を有し、柔軟な思考力と的確な判断力を有すること、人間関係を調整できる素養があることなどに特に留意しなければならないものとされておりまして、これらを踏まえまして適切な人材が任命されるように努めてきているものと承知しているところでございます。
 次に、研修関係でございますけれども、実践的かつ効果的な研修を継続的に行っていくことが重要であるというふうに考えております。
 具体的には、新任の家事調停委員に対しましては、調停委員として必要な心構え、例えば当事者の話を中立公正な立場から丁寧に聞くことなどや基礎的知識を習得させる研修を行っておりまして、また、ある程度実務経験を積んだ後には事例研究などを通じて実践的な知識や技法を習得させる研修等を行っております。
 このように、調停委員の経験に応じた研修を行うなどしまして、適切な調停運営を行うことができるように支援しているものと承知しております。
 また、調停委員に対する苦情があった場合の対応等でございますが、当事者の方から裁判所職員に対して調停委員に対する不満の申出等があった場合には、その内容に応じまして、速やかに裁判所内で情報共有を図った上で、裁判所として調停委員に対する必要な指導をするなど、適切な対応、措置をとっているものと承知しております。
 さらに、質の確保、調停委員の質の確保についてでございますが、委員御指摘のとおり、当事者の方が調停手続において納得感のある解決を得られるようにするためにも調停委員の質の確保は重要と考えております。
 そのための取組といたしまして、多様な分野の人材を確保すべく、各裁判所におきまして、法律専門職を含む様々な専門職団体や地方公共団体に調停委員の採用について周知するなどのリクルート活動を行っているものと承知しております。また、任命された調停委員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経験年数に応じた効果的、実践的な研修を行うことで調停委員の質の向上に努めているものと承知しております。
 最高裁判所としても、今後も、任命、研修の両面において必要な取組支援を行ってまいりたいと存じます。


4 調停委員に関する資料等
(1) 以下の資料を掲載しています。
 民事調停委員及び家事調停委員の任免等について(平成16年7月22日付けの最高裁判所事務総長通達)
 民事調停委員及び家事調停委員の任免手続等について(平成16年7月22日付の最高裁判所人事局長通達)
・ 民事調停委員の再任等について(平成30年1月24日付の最高裁判所民事局長の事務連絡)
(2) はじめての調停HP「調停委員の選考と任命」が載っています。
(3)ア 東弁リブラ2018年7月号「民事調停のすすめ」が載っています。
イ 東弁リブラ2020年6月号「続・民事調停のすすめ」が載っています。
(4) 二弁フロンティア2021年12月号「家庭裁判所から見た離婚や面会交流等の調停実務」が載っています。
 


5 調停申立てを相当とする場合
・ クロスレファレンス民事実務講義(第3版)32頁には,調停申立てを相当とする場合として,以下のような場合が記載されています。
① 依頼者の相手方が親族や友人など親密な関係にある場合
② 証拠が十分でない場合
③ 判決では実現しない事柄を求めている場合
④ 新しい法律的権利が問題となる場合
⑤ 相手方が信用のある会社・団体などである場合
⑥ 円満に解決される見込みのある場合


6 調停委員に対する苦情の伝え方
(1) 二弁フロンティア2021年12月号の「家庭裁判所から見た 離婚や面会交流等の調停実務」に以下の記載があります。
 当事者本人から調停委員に対する苦情で多いのは、話を十分聴いてくれなかった、偉そうにしていてお説教された、強引に決め付けられたなどが挙げられると思います。また、調停委員の働き掛け・調整に対する批判として多いのは、説得しやすい側、弱い側に対してばかり強引に説得しているのではないかというものがあります。また、片方だけ時間を掛けて聴いていて、自分の方は少ししか聴いてもらえなかったなどの不満もあるかと思います。
 調停委員側からすると、いやそんなことはないという言い分もあるかもしれませんが、調停をより良くするためには、このような不満が出ている、当事者はこのようにしてほしいと考えているという実情を知っておかなければいけないと思います。したがって、上申書でも、書記官に対して口頭ででも結構ですので、お伝えいただければと思います。
(2) 上大岡法律事務所による離婚相談HP「調停委員の説明に納得いかない!という場合」が載っています。


7 調停委員の就任には日本国籍を必要とすることに関する国会答弁等
(1) 41期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は,令和2年4月7日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 調停委員も非常勤の裁判所職員として公務員に当たるわけでございますが、公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍を必要とするのが公務員全般に関する当然の法理であると解されておりまして、公務員の国籍要件の規定の在り方については、公務員に関する法体系全体のバランス等を踏まえた公務員全般の問題として検討される必要があると考えているところでございます。
民事調停委員、家事調停委員の法令上の権限、職務内容等といたしましては、裁判官とともに調停委員会を構成いたしまして、通常、裁判官一人、調停委員二人というものが多いわけでございますが、そういった形で調停委員会を構成いたしまして、調停の成立に向けて活動を行い、調停委員会の決議はその過半数の意見によるとされておりますこと、調停が成立した場合の調停調書の記載は確定判決と同一の効力を有すること、調停委員会の呼出し、命令、措置には過料、過ち料の制裁があること、調停委員会は事実の調査及び必要と認める証拠調べを行う権限を有していること等がございまして、これらによりますと、調停委員は公権力の行使又は国家意思の形成への参画に携わる公務員に該当し、その就任には日本国籍を必要とすると考えているところでございます。

② 調停委員の任用に当たりましては、法律の専門家ばかりでなく、豊富な社会経験、人生経験を持つ良識豊かな方や、法律以外の分野での専門的な知識、経験を備えた方を迎える必要があると認識しておりまして、現在も社会の多様な分野で活躍されている方々、例えば弁護士、医師、大学教授、農林水産業、商業、製造業、宗教家等、多様な分野の方が調停委員として任命されているところでございます。
今後も、国際化の進展等の社会の変化に応じまして、当事者が様々なバックグラウンドを持っていることも踏まえて、そのニーズに応えることができるよう多様な人材を確保していく必要があると考えているところでございますが、先ほど御説明申し上げたような理由から日本国籍を有しない方を調停委員に任命することは難しいと考えているところでございます。
(2) 国民主権の原理に基づき,国及び普通地方公共団体による統治の在り方については日本国の統治者としての国民が最終的な責任を負うべきものであること(憲法1条,15条1項参照)に照らし,原則として日本の国籍を有する者が公権力行使等地方公務員に就任することが想定されているとみるべきであり,我が国以外の国家に帰属し,その国家との間でその国民としての権利義務を有する外国人が公権力行使等地方公務員に就任することは,本来我が国の法体系の想定するところではありません(最高裁大法廷平成17年1月26日判決)。
(3)ア 外国人の調停委員採用拒否に関する弁護士会の意見書に関して最高裁判所が作成し,又は取得した文書(令和4年6月の開示文書)を掲載しています。
 調停委員任命に際し外国籍の者を排除しないことを求める理事長声明(平成30年10月3日付の関東弁護士会連合会の文書)には以下の記載があります。
実際,過去には,1974(昭和49)年から1988(昭和63)年まで,中国(台湾)籍の大阪弁護士会会員(張有忠弁護士)が,外国籍のままで民事調停委員に任命され,14年余りにわたり何らの支障なく調停委員としての職務を行っていた。上記弁護士が大阪地方裁判所所長から表彰を受けていることからしても,外国籍の調停委員の必要性は大きく,調停委員の職務を行うことに何ら不都合がないことは明らかになったといえる。



8 関連記事その他

(1) 最高裁判所とともに(著者は高輪1期の矢口洪一 元最高裁判所長官)63頁には以下の記載があります。
 昭和四六年度には、最高裁に臨時調停制度審議会を設けるための最初の予算が認められた。
 同年六月審議会が発足し、その答申を受けて、昭和四九年一〇月から、それまで事件ごとに指定されるに過ぎなかった調停委員を裁判所の非常勤職員とし、日当に代わって非常勤職員手当を支給する調停委員制度の抜本的改革が実現するが、その第一歩がここに踏み出されたのである。

(2) 41期の小出邦夫法務省民事局長は,令和3年4月16日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
 児童の権利委員会から、平成三十一年二月の総括所見の中で、父母による児童の共同養育を実現するため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正するとともに、親と離れて暮らしている子と親との人的関係及び直接の接触を維持するための子の権利が定期的に行使できることを確保すべきである旨の勧告があったことは承知しております。
 我が国の親子法制につきましては、法律面及び運用面のいずれにつきましても、子供の利益の観点から、必ずしも十分なものとなっていないとの指摘が国内外からされているところでございまして、この勧告もこのような指摘を踏まえて行われたものと理解しておりまして、この点については真摯に受け止めているところでございます。
 法務省といたしましては、離婚及びこれに関連する制度の見直しに関する充実した調査審議が法制審議会において行われるよう、事務局を担う立場から、必要な対応に努めていきたいと考えております。
(3)ア 東北弁護士会連合会HPに「日本国籍を有しない者の調停委員任命を求める決議」(平成23年7月8日付)が載っています。
イ 判例タイムズ1499号(2022年10月号)に超低制度100周年に関する論文が載っています。
(4)ア 以下の資料を掲載しています。
・ 家事調停手続におけるウェブ会議の試行について(令和3年4月22日付の最高裁判所家庭局第一課長の事務連絡)
・ 専門委員参考資料(改訂版・平成26年2月)
→ 専門委員は,非常勤の裁判所職員であり(民事訴訟法92条の5第3項,非訟事件手続法33条5項),特別職の国家公務員であって,建築関係訴訟,医事関係訴訟,知的財産権関係訴訟等に関与しています。
イ 以下の記事も参照してください。
・ 調停委員協議会の資料
・ 裁判所関係者及び弁護士に対する叙勲の相場
・ 勲章受章者名簿(裁判官,簡裁判事,一般職,弁護士及び調停委員)
・ 民事調停委員及び家事調停委員に対する表彰制度



民事調停委員の技能向上に係る取組(令和元年度調停委員協議会)

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