歴代の幹部裁判官（法務省）

法務省人権擁護局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

法務省の職は，裁判官が同省へ出向して務めるものであり，本一覧が収録するのは，当ブログの裁判官経歴記事データに基づき確認することができた，裁判官出身の局長（相当職を含む。1975年に就任した者以降）である。

※　紫色で示した局長は後に高裁長官に，赤色で示した局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と局長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　岡村和美（１６番）は，長島・大野法律事務所に在籍したことがありますところ，平成１２年５月１５日，弁護士から東京地検検事となり，令和元年１０月２日，最高裁判所判事になりました。
＊２　名執雅子（１８番）及び杉浦直紀（２３番）は，国家公務員上級職（行政区分）出身です。
＊３　高嶋智光（１９番），菊池浩（２０番），松下裕子（２１番）及び鎌田隆志（２２番）は，プロパーの検事です。
＊４　最高裁平成２０年４月１５日判決の裁判官田原睦夫の補足意見には以下の記載があります。
    国民の基本的人権の侵犯に対しては，法務省人権擁護局が，人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関する事務をつかさどり（法務省設置法４条２６号，法務省組織令８条），具体的には法務局長又は地方法務局長は，被害者等からの申出又は人権擁護委員等からの通報に基づき，人権侵犯事件の調査を行い，調査の結果，人権侵犯の事実があると認めるときは，必要な措置を執ることを要請し，あるいは説示し，また，文書による勧告や通告，告発等の措置を講ずるものとしている（人権侵犯事件調査処理規程２条，８条，１４条）。
    また，人権侵犯事案に係る国民に身近な機関としては，法務省所管の人権擁護委員会がある。その委員は，市町村長が，市町村議会の意見を聞いて推薦した候補者の中から，法務大臣が弁護士会及び都道府県人権擁護委員連合会の意見を聴いて委嘱するもので（人権擁護委員法６条），その委員は，人権擁護のための啓発活動のほか，個々の人権侵犯事案についても「調査及び情報の収集をなし，法務大臣への報告，関係機関への勧告等適切な措置を講ずること」をその職務としている（同法１１条３号）。
    これらの法務省所管の各機関の活動が，国民の人権擁護のために重要な機能を果たしてきたこともまた公知の事実である。

法務省訟務局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

訟務局は，昭和44年から昭和52年にかけては「法務大臣官房訟務部」に格下げされ「訟務部長」として，平成13年から平成27年にかけては再度廃止され機能が大臣官房に移り「訟務総括審議官」として置かれていた時期がある。本一覧は，これらの前身・後継職を含めて連続する歴代として一覧化したものである。

法務省の職は，裁判官が同省へ出向して務めるものであり，本一覧が収録するのは，当ブログの裁判官経歴記事データに基づき確認することができた，裁判官出身の局長（相当職を含む。1969年に就任した者以降）である。

※　紫色で示した局長は後に高裁長官に，赤色で示した局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と局長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

東京地方裁判所の行政部総括の春名茂裁判官が9/1の人事で法務省の訟務局長に異動しました

刑事事件の担当裁判長が検察庁の公判部長に異動するようなもので、裁判の公正さを著しく疑わせるというべきです

非常識極まりないです

こんなことを堂々と行う最高裁は国民を愚弄しているとしか思えません

— 及川智志 (@ShminLo) September 12, 2022

＊１　法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
①　昭和２７年８月１日，法務府設置法の一部改正により，法務府は法務省に改組され，法務総裁は法務大臣に改められた。同時に，民事法務長官，民事訟務局，行政訟務局が廃止され，新たに訟務局が設置されました。
②　昭和４３年６月１５日，行政改革の一環としてのいわゆる１省１局削減措置に基づく法務省設置法の一部改正により，訟務局は廃止され，大臣官房訟務部が設置されました。
③　昭和５１年６月２１日，法務省設置法の一部改正により，大臣官房訟務部が廃止され，訟務局が復活しました。
④　平成１３年１月６日，中央省庁等改革に伴い，新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され，訟務局は廃止され，その機能は大臣官房に移されました。
⑤　平成２７年４月９日に平成２７年度予算が成立したことを受けて，翌１０日，大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え，訟務局が設置されました。
＊２　法務省訟務局は，国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています（法務省HPの「訟務局」参照）。

う〜ん、国側は影響が大きいので、それなりの決裁ルートを通す必要があり、そこに時間かかるのは同じ官公庁としてはよく分かる…
決裁進んで、上の方で方針転換されるとほんっっっとにごちゃごちゃするし。

7週以内に決裁終えて提出するには、担当者が起案にかけられる時間はあまりないのでは… https://t.co/c2ozzKvIwN

— とまどい (@tomadoi_) October 13, 2022

R030215 最高裁の不開示通知書（判検交流に関する，最高裁と法務省の間の協定文書）を添付しています。 pic.twitter.com/NguLg54IsA

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 23, 2021

＊３　裁判所の期日において秘密録音したことを理由とする弁護士の懲戒事例としては以下のものがあります。

（続きを読む...）歴代の法務省訟務局長（AI作成）

法務省民事局の歴代の局長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

法務省の職は，裁判官が同省へ出向して務めるものであり，本一覧が収録するのは，当ブログの裁判官経歴記事データに基づき確認することができた，裁判官出身の局長（相当職を含む。1975年に就任した者以降）である。

※　紫色で示した局長は後に高裁長官に，赤色で示した局長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の局長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と局長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊１　４１期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は，令和２年３月３１日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています（ナンバリングを追加しています。）。
①　法務省民事局長の人選につきましては、政府において行われているものと承知しております。
②　法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があるものと考えております。
    そのようなことから、一般的に申し上げまして、裁判官であった者が法務省民事局長となり、その後、再度裁判官になったといたしましても、裁判の公正性は保たれるものと考えております。
③　（山中注：法務省民事局長が）再度裁判官になりました後は、各裁判所におきまして、個別の事件に関する個別具体的な事情も踏まえまして、事件が分配された裁判体において裁判の公正を妨げるべき事情があるような場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て当該事件の回避等をいたしますほか、事務分配規程に定める手続等を経て当該事件の分配を変更するなどして、公正な裁判が行われるよう適切に対応しているものと承知しております。
＊２　平成２１年度初任行政研修「事務次官講話」の「国家がなすべきことと民間とのコラボレーション－裁判員制度からの示唆－」と題する講演（平成２１年５月２６日実施）において，小津博司法務事務次官は以下の発言をしています（PDF２０頁）。
    法務省に非常に特別なことで言えば、私も含めて幹部が裁判官課検事出身者であるということがございます。これについてはできるだけ、刑事局長とか民事局長は諸外国を見てもやはり法曹有資格者がやっておりますので、それはその方がいいのではないかと思いますけれども、それ以外のところを、できることならばそうでない人で有能な方にもっと早くやってもらいたいなという気持ちでみんなやっているという実情はございます。
＊３　法務省民事局電話番号表を以下のとおり掲載しています。
令和７年４月１日現在，令和８年４月１日現在，
＊４　以下の資料を掲載しています。
（事務分掌）
・　法務省民事局事務分掌規程（平成２５年５月時点）
（登記関係）
・　不動産登記記録例の改正について（平成２８年６月８日付の法務省民事局長通達）
・　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（民法改正関係）（令和５年３月２８日付の法務省民事局長の通達）
・　民法等の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（相続登記等の申請義務化関係）（令和５年９月１２日付の法務省民事局長の通達）
（商業登記関係）
・　商業登記等事務取扱手続準則（最終改正は，令和２年９月２５日付の法務省民事局長通達）
（供託関係）
・　供託事務取扱手続準則（昭和４７年３月４日付の法務省民事局長・法務大臣官房会計課長の通達）
・　民事執行法等の施行に伴う供託事務の取扱いについて（昭和５５年９月６日付の法務省民事局長の通達）
・　供託規則の一部改正等に伴う供託事務の取扱いについて（平成１７年３月１日付の法務省民事局長及び法務省大臣官房会計課長の通達）
・　「差押命令の申立てが取り下げられたことを証する書面」の様式について（平成２８年１２月２７日付の法務省民事局商事課長の通知）
・　供託規則第２６条第３項第６号に規定する証明書の様式について（令和４年８月２４日付の法務省民事局商事課長の事務連絡）
→　成年後見人，不在者財産管理人等の印鑑登録証明書について定めています。
＊５　以下の記事も参照してください。
・　高裁長官人事のスケジュール
・　行政機関等への出向裁判官

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