歴代の幹部裁判官(法務省)

歴代の法務省人権擁護局長

1 村岡二郎 (むらおかじろう) 2期  東大
在任期間:昭和50年7月15日~昭和52年9月8日
2 鬼塚賢太郎 (おにづかけんたろう) 3期  東大
在任期間:昭和52年9月9日~昭和54年11月16日
3 中島一郎 (なかじまいちろう) 3期  京大
在任期間:昭和54年11月17日~昭和55年12月24日
4 鈴木弘 (すずきひろし) 5期  京大
在任期間:昭和55年12月25日~昭和59年8月31日
5 野崎幸雄 (のざきゆきお) 8期  京大
在任期間:昭和59年9月1日~昭和62年6月21日
6 高橋欣一 (たかはしきんいち) 10期  京大
在任期間:昭和62年6月22日~平成元年12月17日
7 篠田省二 (しのだしょうじ) 12期  東大
在任期間:平成元年12月18日~平成4年7月28日
8 筧康生 (かけいやすお) 16期  京大
在任期間:平成4年7月29日~平成7年7月30日
9 大藤敏 (おおとうさとし) 18期  中央大
在任期間:平成7年7月31日~平成9年7月6日
10 横山匡輝 (よこやままさてる) 21期  京大
在任期間:平成9年7月7日~平成13年1月5日
11 吉戒修一 (よしかいしゅういち) 25期  九州
在任期間:平成13年1月6日~平成17年1月17日
12 小西秀宣 (こにしひでのぶ) 27期  東大
在任期間:平成17年1月18日~平成18年6月29日
13 富田善範 (とみたよしのり) 29期  東大
在任期間:平成18年6月30日~平成21年7月13日
14 石井忠雄 (いしいただお) 32期  明治大
在任期間:平成21年7月14日~平成24年9月24日
15 萩原秀紀 (はぎわらひでのり) 35期  明治大
在任期間:平成24年9月25日~平成26年7月17日
16 岡村和美 (おかむらかずみ) 35期  早稲田大
在任期間:平成26年7月18日~平成28年8月8日
17 萩本修 (はぎもとおさむ) 40期  早稲田大
在任期間:平成28年8月9日~平成29年7月20日
18 名執雅子 (なとりまさこ) 期外 慶応大
在任期間:平成29年7月21日~平成30年9月2日
19 高嶋智光(たかしまのりみつ) 41期 東大
在任期間:平成30年9月3日~平成31年3月31日
20 菊池浩(きくちひろし) 41期 東大
在任期間:平成31年4月1日~

*1 岡村和美は,長島・大野法律事務所に在籍したことがありますところ,平成12年5月15日,弁護士から東京地検検事となりました。
*2 名執雅子は,国家公務員上級職(行政区分)出身です。
*3 高嶋智光及び菊池浩は,プロパーの検事です。
*4 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。

歴代の法務省訟務局長

1 香川保一 (かがわやすかず) 1期  東大
在任期間:昭和44年12月27日~昭和47年9月28日
2 貞家克己 (ていかかつみ) 2期  東大

在任期間:昭和47年9月29日~昭和52年12月16日
3 蓑田速夫 (みのたはやお) 3期  東大
在任期間:昭和52年12月17日~昭和55年2月24日
4 柳川俊一 (やながわとしかず) 4期  東大
在任期間:昭和55年2月25日~昭和58年7月14日
5 藤井俊彦 (ふじいとしひこ) 6期  京大
在任期間:昭和58年7月15日~昭和60年7月24日
6 菊池信男 (きくちのぶお) 9期  東北大
在任期間:昭和60年7月25日~昭和63年6月2日
7 岩佐善巳 (いわさよしみ) 11期  東北大
在任期間:昭和63年6月3日~平成2年8月31日
 加藤和夫 (かとうかずお)15期  東大
在任期間:平成2年9月1日~平成5年12月21日
9 増井和男 (ますいかずお) 18期  東大
在任期間:平成5年12月22日~平成8年9月4日
10 森脇勝 (もりわきまさる) 20期  東大
在任期間:平成8年9月5日~平成9年7月6日
11 細川清 (ほそかわきよし) 21期  東大
在任期間:平成9年7月7日~平成10年6月23日
12 山崎潮 (やまざきうしお) 22期  東大
在任期間:平成10年6月24日~平成13年1月5日
13 都築弘 (つづきひろむ) 25期  名古屋大
在任期間:平成13年1月6日~平成17年1月17日
14 大竹たかし (おおたけたかし) 28期  早稲田大
在任期間:平成17年1月18日~平成19年7月9日
15 貝阿彌誠 (かいあみまこと) 30期  東大
在任期間:平成19年7月10日~平成21年7月13日
16 須藤典明 (すどうのりあき) 32期  中央大
在任期間:平成21年7月14日~平成23年7月31日
17 青野洋士 (あおのようじ) 34期  京大
在任期間:平成23年8月1日~平成25年7月31日
18 都築政則 (つづきまさのり) 37期  東大
在任期間:平成25年8月1日~平成27年4月9日
19 定塚誠 (じょうづかまこと) 37期  東大
在任期間:平成27年4月10日~平成29年7月6日
20 舘内比佐志(たてうちひさし) 40期 東大
在任期間:平成29年7月7日~令和2年9月14日
21 武笠圭志(むかさけいじ) 44期 早稲田大
在任期間:令和2年9月15日~

*0 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*1 法務省訟務局の沿革は以下のとおりです。
① 昭和27年8月1日,法務府設置法の一部改正により,法務府は法務省に改組され,法務総裁は法務大臣に改められた。同時に,民事法務長官,民事訟務局,行政訟務局が廃止され,新たに訟務局が設置されました。
② 昭和43年6月15日,行政改革の一環としてのいわゆる1省1局削減措置に基づく法務省設置法の一部改’正により,訟務局は廃止され,大臣官房訟務部が設置されました。
③ 昭和51年6月21日,法務省設置法の一部改正により,大臣官房訟務部が廃止され,訟務局が復活しました。
④ 平成13年1月6日,中央省庁等改革に伴い,新しく法務省設置法及び法務省組織令が施行され,訟務局は廃止され,その機能は大臣官房に移されました。
⑤ 平成27年4月9日に平成27年度予算が成立したことを受けて,翌10日,大臣官房に設置されていた訟務を所管する課等を移し替え,訟務局が設置されました。
*2 法務省訟務局は,国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています(法務省HPの「訟務局」参照)。
*3 以下の資料を掲載しています。
(組織関係)
・ 法務省訟務局事務分掌規程(平成27年4月10日時点)
・ 訟務局訟務処理準則(平成6年12月5日付の法務省訟務局長通達)
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則(平成6年12月5日付の法務省訟務局長の通達)
・ 法務局及び地方法務局訟務処理細則の一部改正,独立行政法人等を当事者等とする訴訟に係る監理事件の処理等について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課長の依命通達)
・ 行政機関のための予防司法支援制度利用の手引(平成29年3月版)
・ 訴訟事件の取材対応(法務省大臣官房訟務企画課訟務広報係の文書)
(執務関係)
・ 訟務事務心得集(平成22年9月改訂)
・ 争訟事務に関する起案文例集〔訟務局用〕(第9版)の一部改正について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡)
・ 争訟事務に関する起案文例集〔法務局・地方法務局用〕(第9版)の一部改正等について(平成29年2月28日付の法務省訟務局訟務企画課訟務調査室長の事務連絡)
(他省庁作成の文書)
・ 課税関係訴訟事務処理要領(平成20年6月23日付の国税庁の事務運営指針(平成26年6月30日最終改正))
・ 厚生労働省労働基準局の,労災保険に係る訴訟に関する対応の強化について

歴代の法務省民事局長

1 香川保一 (かがわやすかず) 1期  東大
在任期間:昭和50年7月18日~昭和54年7月19日
2 貞家克己 (ていかかつみ) 2期  東大
在任期間:昭和54年7月20日~昭和55年12月15日
3 中島一郎 (なかじまいちろう) 3期  京大
在任期間:昭和55年12月25日~昭和58年6月20日
4 枇杷田泰助 (びわたたいすけ) 6期  東大
在任期間:昭和58年6月21日~昭和61年7月14日
5 千種秀夫 (ちくさひでお) 7期  東大
在任期間:昭和61年7月15日~昭和62年11月23日
6 藤井正雄 (ふじいまさお) 9期  京大
在任期間:昭和62年11月24日~平成2年3月4日
7 清水湛 (しみずあつし) 12期  東大
在任期間:平成2年3月5日~平成5年6月30日
8 浜崎恭生 (はまざきやすお) 16期  京大
在任期間:平成5年7月1日~平成9年7月6日
9 森脇勝 (もりわきまさる) 20期  東大
在任期間:平成9年7月7日~平成10年6月22日
10 細川清 (ほそかわきよし) 21期  東大
在任期間:平成10年6月23日~平成13年1月5日
11 山崎潮 (やまざきうしお) 22期  東大
在任期間:平成13年1月6日~平成13年11月30日
12 房村精一 (ふさむらせいいち) 23期  東大
在任期間:平成13年12月1日~平成17年1月15日
13 寺田逸郎 (てらだいつろう) 26期  東大
在任期間:平成17年1月16日~平成19年7月9日
14 倉吉敬 (くらよしけい) 28期  京大
在任期間:平成19年7月10日~平成21年7月13日
15 原優 (はらまさる) 31期  東大
在任期間:平成21年7月14日~平成24年9月24日
16 深山卓也 (みやまたくや) 34期  東大
在任期間:平成24年9月25日~平成27年10月1日
17 小川秀樹 (おがわひでき) 37期  東大
在任期間:平成27年10月2日~平成29年7月6日
18 小野瀬厚(おのせあつし)  38期  東大
在任期間:平成29年7月7日~令和元年7月15日
19 小出邦夫(こいでくにお)  41期 一橋大
在任期間:令和元年7月16日~

*1 最後の職が最高裁裁判官である人は赤文字表記とし,最後の職が高裁長官である人は紫文字表記としています。
*2 以下の資料を掲載しています。
・ 法務省民事局事務分掌規程(平成25年5月時点)
・ 商業登記等事務取扱手続準則(最終改正は,令和2年9月25日付の法務省民事局長通達)
*3 41期の堀田眞哉最高裁判所人事局長は,令和2年3月31日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています(ナンバリングを追加しています。)。
① 法務省民事局長の人選につきましては、政府において行われているものと承知しております。
② 法曹は、法という客観的な規律に従って活動するものでございまして、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においても、その立場に応じて職責を全うするところに特色があるものと考えております。
    そのようなことから、一般的に申し上げまして、裁判官であった者が法務省民事局長となり、その後、再度裁判官になったといたしましても、裁判の公正性は保たれるものと考えております。
③ (山中注:法務省民事局長が)再度裁判官になりました後は、各裁判所におきまして、個別の事件に関する個別具体的な事情も踏まえまして、事件が分配された裁判体において裁判の公正を妨げるべき事情があるような場合には、監督権を有する裁判所の許可を得て当該事件の回避等をいたしますほか、事務分配規程に定める手続等を経て当該事件の分配を変更するなどして、公正な裁判が行われるよう適切に対応しているものと承知しております。