その他

日本の戦後処理に関する記事の一覧

1 日本の戦後処理に関する記事として以下のものを掲載しています。
(総論)
① 日本の戦後賠償の金額等
② 類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
(日本人関係)
③ 在外財産補償問題
(外国人関係)
④ 平和条約における請求権法規条項に関する3つの説及び最高裁判例
⑤ 最高裁平成19年4月27日判決が判示するところの,サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
⑥ 日韓請求権協定
⑦ 日中共同声明,日中平和友好条約,光華寮訴訟,中国人の強制連行・強制労働の訴訟等

2 以下の記事も参照してください。
① 在日米軍基地
② 軍用地投資
③ ドイツの戦後補償

平和条約における請求権放棄条項に関する三つの説及び最高裁判例

1(1) 最高裁判所判例解説 民事篇(平成19年度)(上)418頁,419頁及び423頁によれば,平和条約における請求権放棄条項については,以下の三つの説があります。
① 外交的保護権のみ放棄説
・ 国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるものではないし,その権利行使が法的に阻害されるものではなく,外交的保護権が放棄された結果,その実現が実際上困難となったにすぎないとする説です。
② 権利行使阻害説(最高裁平成19年4月27日判決
・ 国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるものではないものの,外交的保護権の放棄とは別に,あるいはその反映として,国内法上もその権利行使が法的に阻害されるものの,いわゆる自然債務になる結果,債務者の任意の履行に対する給付保持力を失わせるものではないとする説
③ 請求権消滅説
・ 外交的保護権だけでなく,国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるとする説
(2) 2018年10月30日の韓国大法院判決につき,3人の個別意見は外交的保護権のみ放棄説であり,2人の反対意見は権利行使阻害説であり,多数意見はそのいずれでもありません(「日韓請求権協定」参照)。

2 請求権放棄条項の解釈に関する最高裁判例は以下のとおりです。
① カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和43年11月27日判決
・ 「わが国は、日本国民の右資産が当該外国において不利益を取扱いを受けないようにするために有するいわゆる異議権ないし外交保護権を行使しないことを約せしめられたにすぎない」と判示しており,外交的保護権のみ放棄説又は権利行使阻害説のどちらであるかははっきりしません。
② サンフランシスコ平和条約19条(a)に関する最高裁昭和44年7月4日判決
・ 請求権放棄条項が外交的保護権の放棄を意味するかどうかについて一切触れていません。
③ シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁平成9年3月13日判決
・ 「仮に所論の請求権が存するとしても,実際上不可能となった」と説示するにとどまっており,個人の私法上の請求権が消滅しているかどうかの点も含めて,断定的な判断が避けられています。
④ 中国人の強制連行・強制労働の訴訟に関する最高裁平成19年4月27日判決
・ 権利行使阻害説を採用することを明示しました。

3 「マレイシア政府は,両国間に存在する良好な関係に影響を及ぼす第二次世界大戦の間の不幸な事件から生ずるすべての問題がここに完全かつ最終的に解決されたことに同意する。」と定める「日本国とマレイシアとの間の1967年9月21日の協定」2条は,個人の請求権を含めて戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄する条項です(最高裁平成19年4月27日判決)。

御堂筋

0 大阪市HPの「御堂筋プロフィール」「御堂筋の歴史」等を参照して記載しています。

1(1) 御堂筋は,国道25号と国道176号から構成される幅員44mの道路で,阪急前から難波駅前までの間の約4.2kmであり,大阪地裁の西側の近くを通っています。
(2) 西天満2丁目には駐大阪・神戸米国総領事館があり,大阪府警察の人員輸送車と思われる車両(WEB CARTOP HP「大型パトカー? 護送車? 街で見かける「青と白のバス」の正体とは」参照)が常時,停車しています。

2 地下鉄御堂筋線は,梅田駅・心斎橋駅間が昭和8年5月20日に開通し,昭和10年10月30日に難波駅まで延長され,昭和13年4月21日に天王寺駅まで延長されました。

3 昭和10年,北浜と中之島を結ぶ淀屋橋(土佐堀川に架かっています。),及び中之島と堂島を結ぶ大江橋(堂島川に架かっています。)が,鉄筋コンクリート造りのアーチ橋として架け替えられました。
これらの橋は,歴史的には,江戸時代の元禄年間,堂島の開発に伴って架けられた橋です。

4(1) 昭和12年5月11日,拡幅された御堂筋が竣工しました。
(2)   大正15年の拡幅工事着手前の御堂筋の道幅は約6mだけでした。

5(1) 昭和45年1月11日,梅田新道交差点以南が南行き一方通行となりました。
(2)   同年3月15日から9月13日にかけて開催された日本万国博覧会(大阪府吹田市)を前に,道路混雑を緩和するための措置でした。

6 平成24年4月1日,大阪のメインストリートである御堂筋の管理は,大阪国道事務所から大阪市に移りました(大阪国道事務所HP「大阪国道事務所の歴史」参照)。

7 平成29年5月11日,完成80周年を迎えました(大阪市HPの「御堂筋完成80周年記念事業」参照)。

外国旅行に関する一般的な参考情報

1 外国旅行に関するHP
(1)ア 外国旅行をする場合,外務省HPの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
また,たびレジ(外務省海外安全情報配信サービス)(3ヶ月以上外国に滞在する場合における,旅券法16条に基づく在留届とは別です。)に登録しておいた方がいいと思います(外務省HPの「海外へ渡航される皆様へ」参照)。
イ 外務省HPに「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に載っています。
(2) JTB HPに「海外観光ガイド」が,旅工房HPに「海外ツアー」,トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
また,H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(3)ア 世界一周堂HP「世界一周航空券」が載っています。
イ 「1週間で行く!世界一周」によれば,成田→ロンドン(2日目は終日,観光)→ニューヨーク(4日目は終日,観光)→成田という旅程であれば,7日で世界一周ができるみたいです。
(4) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。

2 パスポート,ビザ等
(1) 外務省HPに「パスポート(旅券)」が載っています。
(2) 東京都生活文化局HP「パスポート」には以下の記載があります。
◆【米国大使館情報】ESTA申請に関する情報
• ESTAの申請は渡米日(出発)の72時間前までに行うことを強く推奨する旨の注意喚起が出されました。
• ESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。
• 渡米される予定がある方は遅くとも出発の72時間前までに申請してください。
(3) aoitrip.jp「パスポートのスタンプ 世界各国のコレクション」が載っています。
(4) 短期滞在ビザまるわかり!HP「短期滞在ビザの日本国査証と証印の見方がわかる15のチェック項目」が載っています。

家賃相場・土地価格相場等の情報

1 賃借人側の情報
(1) 実務修習地ごとの家賃相場については,ホームズHP「家賃相場」を参照して下さい。
(2) 賃貸マンションの入居審査については,ルーチHP(お部屋探しのコツや知識まとめブログ)の「入居審査を突破する方法と落ちた人の特徴」が参考になります。
(3) アパートとマンションについて法的な区別はないものの,アパートの場合,木造建てとか軽量鉄骨造りが多いのに対し,マンションの場合,鉄骨コンクリート造り(RC),鉄筋鉄骨コンクリート造り(SRC)等が多いです(引越しまとめ.com「アパートとマンションの違いをわかりやすく解説!【初心者必見】」参照)。
(4)ア 平成15年4月1日以降,借地人及び借家人は,地方税法382条の3・地方税法施行令52条の15に基づき,本人確認資料のほか,賃貸借関係を証明できる書類(例えば,賃貸借契約書及び賃料の領収書等の原本)を持参すれば,固定資産評価証明書を取得できますし,固定資産課税台帳を閲覧できます(東京都主税局HPの「証明・閲覧」,大阪市HPの「法人の請求や代理人が請求される場合」参照)。
イ   平成13年当時の固定資産税における情報開示については,「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書」(平成13年10月作成)が詳しいです。
(5) UR賃貸住宅に入居するためには,家賃額の4倍,又は33万円(世帯で申し込む場合)若しくは25万円(単身で申し込む場合)の月収のほか,前年分の源泉徴収票及び本年度の課税証明書といった,収入を証明する書類が必要です(UR賃貸住宅HPの「お申込み資格について」参照)。
   そのため,13万5000円の修習給付金しか収入扱いにならない司法修習生が単身でUR賃貸住宅に入居することはできないと思います。
(6)ア 国土交通省HPに「「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)のダウンロード」及び「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」があります。
イ 2020年4月1日施行予定の改正民法では,賃貸借終了時のルールである敷金及び原状回復の取扱いが明文化されました(法務省HPの「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」参照)。
(7) 大阪市HP「建築相談・建築計画概要書の閲覧及び写しの交付について」が載っています。
(8)ア 引越し侍HPを見れば,引越し代の相場,引越しのノウハウ等が分かります。
イ オリコン顧客満足度HP「「引越し」の”相場”知ってる?見積もり金額がより明確に!!」及び「【2019年】引越し会社のランキング・比較」が載っています。
(9) おいくらHP「おいくら買取価格相場」が載っています。
(10)ア 管理人は超~つらいよHP「マンション管理人とは?何者なんでしょうか?」が載っています。
イ 現代ビジネスHP「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」(平成29年7月10日付)が載っています。
(11) 登記情報提供サービスHPにログインした後に使用できる「地番検索サービス」を使えば,住居表示から地番を調べることができます(同HPの「「地番検索サービス」の画像イメージ」参照。地番は青色で記載され,住居表示は赤色で記載されます。)し,「土地からの建物検索指定」を使えば,地番から家屋番号を調べることができます(同HPの「土地からの建物検索指定」参照)。
(12) 保証金(敷金)及び礼金(敷引)が0円のいわゆる「ゼロゼロ物件」の場合,短期解約違約金特約(例えば,1年以内に賃貸借契約を解約した場合,家賃2ヶ月分の違約金が発生するという特約),滞納保証会社の利用及び若干の家賃の値上げがセットになっていることが不通です(大阪府宅建協会HP「賃貸借契約における短期解約の違約金について」参照)。
(13) 平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法(正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 」です。)の改正法が同年10月25日に施行され,高齢者,低額所得者,子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など,民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました(国土交通省HPの「住宅セーフティネット制度について」参照)。
(14)ア 平成29年10月25日,家賃債務保証の業務の適正化を図るために,国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が開始しました(国土交通省HPの「家賃債務保証業者登録制度」参照)。
イ ライフルホームズプレスHP「家賃債務保証業者登録制度が2017年10月スタート。その登録基準やルールは?」が載っています。
(15) 一人暮らしでピザ,弁当,寿司,カレー等の出前を取る場合,出前館楽天デリバリー等が便利です。

2 賃貸人側の情報
(1)ア   実務修習地ごとの土地価格相場については,土地代データHPが分かりやすいです。
元データのうちの公示地価は,毎年1月1日時点における標準地の正確な価格を3月に公示する地価公示であって,国土交通省土地総合情報システム「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」に掲載されています。
イ   国土交通省HPの「地価公示」の場合,平成25年以降についていえば,①表45-2及び表45-3において都道府県別の住宅地及び商業地につき,都道府県別地価動向が地図で表示されていますし,②表46-1ないし表46-6において,東京圏,大阪圏及び名古屋圏の住宅地及び商業地につき,市区町村別地価動向が地図で表されています。
(2)ア 賃貸マンションの経営側の視点については,土地活用のいろはHP「土地活用でアパート経営をするべき人と失敗しない為の全知識」が参考になります。土地活用について,4つのタイプと17種類の活用方法に関する表が非常にまとまっています。
   また,データとしては,株式会社LIFULL(ライフル)HP「不動産投資」(例えば,全国の不動産投資物件を掲載している「収益物件を検索する」,賃貸用住宅の空室率を掲載している「見える賃貸住宅」)が参考になります。
イ   単に利回りといった場合,表面利回り(グロス利回り)のことであり,年間の満室想定の家賃収入÷物件価格×100%で計算します。
   これに対して実質利回りは,(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件価格+購入経費)×100%で計算します。
   そのため,表面利回りよりも実質利回りの方が大事になるのですが,実質利回りを正確に見積もることは非常に難しい(大家の味方HPの「表面利回り・実質利回りの違いを理解せよ!」参照)ため,簡便的な実質利回りが推奨されています(大家の味方HPの「物件探しには実質利回りを簡便に使え」参照)。
ウ 立地が悪い物件ほど空室率が高くなるため年間家賃収入が減りますし,築年数が古い物件ほど修繕費用が高くなるため年間運営経費が高くなりますから,表面利回りと実質利回りの差が大きくなります。
(3) いわゆる家賃保証には,入居者向けのものとして①入居者の滞納保証があり,賃貸物件オーナー向けのものとして②サブリース及び③空室保証があります(一般社団法人全国賃貸経営補償機構(全賃機構)HPの「家賃保証とサブリース,空室保証の違いは?」参照)。
(4) 三鬼商事株式会社HPの「オフィスマーケットを見る」に,オフィスビル市況の動向や詳細データ等が載っています。
   「今月号の各種データを見る」には,札幌,仙台,東京,横浜,名古屋,大阪及び福岡に関する最新のオフィスビルの情報が載っています。
(5) 公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会は毎年3月及び9月,「鑑定おおさか」をHPに掲載しています。
(6) 新築物件は家賃相場の300倍程度,中古物件は家賃相場の200倍程度で売り出されているみたいです(TRENDY HP「家を「買う・借りる」あなたにはどっちが合う? おトクの目安「200倍の法則」とは?」参照)。
(7) 賃貸管理を増やすHP「オーナーの7つのリスク 立ち退き料編」によれば,賃貸人の7つのリスクは,①空室,②値下がり,③未回収損の発生,④運営費の増加,⑤天災地変への遭遇,⑥事件に巻き込まれる,⑦高額の立退料(家賃の10か月分ぐらい。)となっています。
(8) ベリーベスト法律事務所の法律情報サイトであるリーガルモール「不動産の立退きにあたって押さえておくべき8つの知識」が載っています。
(9) 一般財団法人不動産適正取引推進機構(retio)HP(宅建試験の実施団体です。)に「不動産価格情報の流通実態~公益と秘匿性の間で~」(平成28年12月2日付)が載っています。
(10) マンションNAVI HPを見れば,マンション売却相場がわかります。
(11) 大家の味方HPに不動産投資・空室対策・リフォーム・火災保険・法人保険・バイク駐車場・トランクルーム・節税・家族信託・相続対策のことが書いてあります。
(12)ア 国税庁HPに「建物の標準的な建築価額表」(昭和46年から平成27年まで)が載っています。
イ 宮建築設計HPに以下の頁が載っています。
① 建築費の坪単価,相場等の最新情報
② 現場監理の重要性
③ 建築費を削減し良い建物を建てるには
④ 解体費用の相場,坪単価
(13) WIRED.Inc HP「不動産会社だけが知る「建物の価格算出方法」をお教えします。」が載っています。
(14) 日本不動産研究所HP「不動産投資家調査」には,想定基準ビル,各地区の標準的ビル,賃貸住宅,商業店舗,物流施設,倉庫,宿泊特化型ホテル等の期待利回り等が載っています。
   また,「不動産鑑定評価の基礎知識」には,不動産の財としての特性,不動産鑑定評価制度,公的土地評価制度と不動産鑑定評価のことが書いてあります。
(15) 健美家HP「ワンルームに住む平均年齢91歳夫婦の滞納事件。強制執行はできるか?できないか。」には,「夫婦は娘の遺影だけを抱え、着の身着のままで部屋を後にした。残念ながら滞納額も残置物の処分費用も、家主負担しかない。」と書いてあります。
(16) 大阪府不動産鑑定士協会HPに「大阪府エリア別不動産利回り調査」が載っています。
(17) 大阪市HPのマップナビおおさか「指定道路図(道路参考図)」を使えば,大阪市内の道路が建築基準法42条のどの道路に該当するかを確認できます。

3 借地権
(1)ア 借地契約の権利金の認定課税の例外として以下の制度があります(相続・税理士相談室HP「使用貸借・相当の地代・無償返還とは何ですか?」参照)。
① 昭和38年制定の「相当の地代」通達
・ 相当の地代(年6%)を計算する場合における土地の価額は,相続税評価額でもいいです(国税庁HPのタックスアンサー「No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂」参照)。
② 昭和48年11月1日制定の「使用貸借」通達
・ 個人間の契約にだけ適用されます。
③ 昭和55年創設の無償返還届出制度(法人税基本通達13-1-7)
・ 貸主又は借主の一方又は双方が法人である場合にだけ適用されます。
・ 国税庁HPに「[手続名]土地の無償返還に関する届出」が載っています。
イ 貸主が個人であり,借主が法人である場合,③無償返還方式+賃貸借契約(固定資産税の2倍~3倍の地代を支払う契約)がお勧めみたいです(相続・税理士相談室HP「「土地の無償返還に関する届出書」とは何ですか?」参照)。
   これに対して貸主が法人であり,借主が個人である場合,相当の地代よりも低い地代を設定したとき,法人には源泉所得税が,個人には給与所得が発生します。
また,貸主及び借主が法人である場合,相当の地代よりも低い地代を設定したとき,貸主法人に寄付金課税が発生します。
(2)ア 借地契約の場合,通常の地代は,土地の価額×(1-借地権割合)×6%で計算し,相当の地代(法人税法施行令137条,法人税基本通達13-1-2)は,土地の価額×6%で計算します(税理士法人チェスターHP「通常の地代、相当の地代とは。借地権評価に絶対必須の概念。」参照)。
イ 借地権割合は,国税庁HPの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に載っています。
(3)ア 株式会社日本都市鑑定HP「借地権・底地・更新料・建替承諾料・借地条件変更承諾料等」によれば,借地権に関する相場は以下のとおりです。
① 更新料
更地価格(実勢価格) × 3.5%前後
地代(更新直前の月額地代) × 36か月~120ヶ月分
② 建替承諾料
更地価格 × 1~3%(期間延長を伴うもの 5~6%)
③ 借地条件変更承諾料~非堅固から堅固建物へ
更地価格 × 10%
④ 名義変更承諾料
借地権価格 × 10%
イ フクマネ不動産HP「借地権の更新料・承諾料・名義書換料の相場まとめ」では,増改築の承諾料は更地価格×2~3%であり,建替の承諾料は更地価格×2~3%であるとされています。
(4) こまったときのこすぎのかいけいHP「借地権」に借地権に関する課税関係が表形式でまとめられています。
(5) 東京地裁民事第22部(調停・借地非訟・建築部)HP「借地非訟事件の書式例」に以下の書式例が載っています。
① 借地条件変更と増改築許可の併合申立書,及びこれに対する答弁書
② 借地条件変更申立書,及びこれに対する答弁書
③ 増改築許可申立書,及びこれに対する答弁書
④ 土地賃借権譲渡・土地転貸許可申立書,及びこれに対する答弁書
⑤ 競売・公売に伴う土地賃借権譲受許可申立書,及びこれに対する答弁書
(6) 大阪地裁第10民事部(建築・調停部)HP「第4 借地非訟事件」に,申立書書式等が載っています。
(7) 借地契約を合意解約するに当たり,当事者間の合意で,賃借人の建物買取請求権を留保した場合にはこれを行使することができるものの,留保していない場合にはこれを行使することはできません(最高裁昭和29年6月11日判決(裁判所HPにはありません)のほか,不動産流通推進センターHP「借地権の合意解約の場合の建物買取請求権の行方」参照)。

4 借地権の価値
(1) 株式会社横浜不動産鑑定HP「借地権の評価について」に以下の記載があります。
① 借地権の売買価格算定にあたり一般的に用いられている方法をご紹介します。
   借地権割合法です。 この方法は相続税路線価に記載されている借地権割合を用いる方法です。
   相続税路線価図を見ると、例えば230Dという数字が矢印の横に記載されています。これはこの路線沿いの土地の価格(実勢価格ではありません。あくまで相続税算定の基礎となる価格です。概ね、実勢価格の70%~80%程度に抑えられています。)が1平方メートルあたり¥230,000で、借地権割合(更地価格に対する借地権の価格割合)は60%という意味です。
   英数字はAからGまであり、Aの借地権割合は90%、Bの借地権割合は80%と順次下ってゆき、Gの借地権割合は30%となります。
② 借地権割合法は簡便であるため、実際の取引でも多く利用されているものです。
   けれど、簡便であるがために、借地権の個別事情を反映していないという 側面を有しています。
   また、建物の構造・用途(木造か鉄筋コンクリート造か、居住用か営業用か)によって、借地権が存続する期間が異なり、必ずしも相続税路線価の借地権割合が妥当するとは限りません。
   しかし、目安としては分かりやすいので利用頻度は高いです。
③ 借地権を地主が買い取る場合、借地権を併合するため土地は完全所有権に復帰することとなり、市場性、担保価値の回復に伴う増分価値が発生します。
   この場合、借地権価格は第三者が取引する額より高く購入しても良いのではないかと考えられます。
   一方で、借地権者が借地権を第三者に売却する場合には地主に対して名義書替料を支払うことが多いのですが、借地権を地主に売る場合には、この名義書替料は不要ですので、借地権者の現実の手取り額は、借地権価格からこの名義書替料を控除した額が下限値となります。
   したがって、名義書替料相当額>増分価値ならば、設定されている借地権割合より低い割合となり、名義書替料相当額<増分価値ならば、設定されている借地権割合より高い割合となります。
④ 都市部においては土地価格が相対的に高いため、名義書替料相当額は増分価値を上回るケースが多く、借地権を地主が買い取る場合の借地権割合は相続税路線価の借地権割合を下回るケースが多くなっています。
(2) 国土交通省の「不動産鑑定評価基準」45頁の「② 借地権の鑑定評価」には以下の記載があります。
借地権の鑑定評価は、借地権の取引慣行の有無及びその成熟の程度によってその手法を異にするものである。
ア   借地権の取引慣行の成熟の程度の高い地域
   借地権の鑑定評価額は、借地権及び借地権を含む複合不動産の取引事例に基づく比準価格、土地残余法による収益価格、当該借地権の設定契約に基づく賃料差額のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格及び借地権取引が慣行として成熟している場合における当該地域の借地権割合により求めた価格を関連づけて決定するものとする。
   この場合においては、次の(ア)から(キ)までに掲げる事項(定期借地権の評価にあって、(ア)から(ケ)までに掲げる事項)を総合的に勘案するものとする。
(ア)将来における賃料の改定の実現性とその程度
(イ)借地権の態様及び建物の残存耐用年数
(ウ)契約締結の経緯並びに経過した借地期間及び残存期間
(エ)契約に当たって授受された一時金の額及びこれに関する契約条件
(オ)将来見込まれる一時金の額及びこれに関する契約条件
(カ)借地権の取引慣行及び底地の取引利回り
(キ)当該借地権の存する土地に係る更地としての価格又は建付地としての価格
(ク)借地期間満了時の建物等に関する契約内容
(ケ)契約期間中に建物の建築及び解体が行われる場合における建物の使用収益が期待できない期間
イ   借地権の取引慣行の成熟の程度の低い地域
   借地権の鑑定評価額は、土地残余法による収益価格、当該借地権の設定契約に基づく賃料差額のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格及び当該借地権の存する土地に係る更地又は建付地としての価格から底地価格を控除して得た価格を関連づけて決定するものとする。
   この場合においては、前記ア(ア)から(キ)までに掲げる事項(定期借地権の評価にあっては、(ア)から(ケ)までに掲げる事項)を総合的に勘案するものとする。5 サブリース
(1) サブリースについては,独立行政法人国民生活センターHP「不動産サブリース問題の現状」(建築提携型サブリース及び購入勧誘型サブリースがあります。),不動産投資ユニバーシティHP「収益物件のサブリースは全く意味がない」が参考になります。
また,ドットHPの「古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」」によれば,賃貸アパート向けの融資で,一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料(アパート建築請負金額の0.5%~3%)を受け取っているそうです。
(2) 物件を管理会社に委託する場合の管理委託契約の形態としては,①一般管理契約(「管理受託契約」ともいいます。)及び②一括借上管理契約(=サブリース契約)があります(リプロスHPの「Q&A」,国民生活センターHPの「不動産サブリースのしくみ-管理・原契約を中心に-」参照)。
(3) 日弁連は,平成30年2月15日,サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書を取りまとめました。
(4) 国土交通省HPの「『サブリース住宅原賃貸借標準契約書』について」に,サブリース住宅原賃貸借標準契約書が載っています。
(5) 金融庁HPに「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」(平成30年10月26日付)が載っています。

6 マンション管理
(1)   東弁リブラ2017年12月号「マンション管理の諸問題」は,以下のテーマを扱っています。
① マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
② マンション第三者管理について
③ マンションの被災と復興のための制度
(2) 国立国会図書館HPレファレンス平成29年6月号に「マンション老朽化への対応に向けた課題」が載っています。

7 宅建業者による勧誘に関する規制等
(1)   平成23年10月1日,宅建業者が,契約の締結の勧誘をするに際し,以下の行為をすることが禁止されるようになりました(国土交通省HPの「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」参照)。
① 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称,勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに,勧誘を行う行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のハ)
② 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号の二)
③ 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のホ)
(2) 宅建業法に関する国土交通省の考え方は,国土交通省HPの「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」に載っています。
(3) 消費者トラブルネット!HP「威迫(脅迫)で勧誘する宅建業者に対する行政処分申出書の記載例」が載っています。
(4) 平成29年12月1日,既存住宅の流通促進に向けて,「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し,「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため,国土交通省の告示による「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)が開始しました(国土交通省HPの「安心R住宅」参照)。

都道府県・市区町村等の情報

1 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)HP「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては,外部HPの「都道府県市区町村」が参考になります。
また,Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については,外部HPの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば,丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
例えば,大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満1丁目の場合,人口総数は583人であり,世帯総数は346となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HP「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」には,平成22年以降,5年ごとの,市区町村ごとの,年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの,年収別の世帯数については,「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局HPの「人口推計(平成28年10月1日現在)」(平成29年4月14日公表)によれば,前年に比べて人口が増えた都道府県は7都県であり,そのうち東京都,愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり,埼玉県,千葉県,神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成28年10月1日現在の20の政令指定都市の一覧が外部HPの「政令指定都市の一覧」に載っています。
昭和31年9月1日の制度施行当初,政令指定都市は横浜市,名古屋市,大阪市,京都市及び神戸市の5市(五大都市行政監督特例(大正15年6月24日勅令第212号)に基づく五大都市と同じです。)だけでした。
イ 20の政令指定都市の市長は,「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」のうち,「関東住みたい街ランキング2017」では,JR中央線の吉祥寺,JR山手線の恵比寿,JR京浜東北線の横浜,JR山手線の目黒,JR山手線の品川,東急東横線の武蔵小杉,JR山手線の池袋,東急東横線の中目黒,JR山手線の東京,JR山手線の渋谷になっています。
また,「関西住みたい街ランキング2017」では,阪急神戸線の西宮北口,地下鉄御堂筋線の梅田,地下鉄御堂筋線のなんば,北大阪急行の千里中央,阪急神戸線の夙川(しゅくがわ),阪急神戸線の岡本,阪急神戸線の神戸三宮,地下鉄御堂筋線の江坂,地下鉄御堂筋線の天王寺,阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には,大阪市に関する都市計画,固定資産地籍図等が載っています。
堺市HPの「堺市固定資産(土地)地番参考図」「区選択画面」には,固定資産税の土地評価のため土地の所在(丁・町名,地番),配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば,標高,住所,政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに,都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。2 地方六団体
(1) 地方六団体(地方自治法263条の3)は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
① 全国知事会
② 全国都道府県議会議長会
イ 市レベル
③ 全国市長会
④ 全国市議会議長会
ウ 町村レベル
⑤ 全国町村会 
⑥ 全国町村議会議長会
(2) 全国知事会,全国市長会及び全国町村会は執行3団体ともいわれます。
全国都道府県議会議長会,全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は議会3団体ともいわれます。

3 都道府県・市区町村の過去の情報

(1)   市制(明治21年4月25日法律第1号)に基づき,明治22年4月1日,31都市に市制が施行され,同年5月1日に東京市,同年6月1日に岡山市,同年10月1日に名古屋市及び徳島市,同年12月15日に松山市,明治23年2月15日に高松市,同年7月1日に岐阜市及び甲府市,同年10月1日に鳥取市で市制が施行されました(合計40都市)。
このうち,東京市,京都市及び大阪市については,「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号)により東京市,京都市及び大阪市の3市には市長及び助役を置かず,市長の職務は府知事が,助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められ,明治31年10月になってから,市会推薦市長が任命されるようになりました。
(2) 過去の市町村合併等の地図表記については,外部HPの「市町村変遷パラパラ地図」が参考になります。
(3) 戦前の地方制度においては,府県は,国家公務員である官選知事によって率いられる国の総合出先機関としての性格を持った不完全自治体であり,市町村に対しても広範囲の指揮監督権を有していました。
ただし,市町村は,府県とは異なり,戦前から完全な地方自治体として位置づけられており,市町村長は,市町村議会における選挙で選ばれていたものの,国や府県の監督を受ける存在でした(レファレンス2006年9月号「昭和20 ・30 年代の道州制論議-地方制度調査会速記録を中心に-」参照)。

4 平成元年以降の主な火山噴火
(1) 平成3年6月3日,雲仙普賢岳(うんぜんふげんだけ)(長崎県の島原半島)で火砕流が発生し,43人が死亡しました。
(2) 平成12年3月29日,有珠山(うすさん)(北海道)の火山活動に基づき,気象庁から緊急火山情報が出されました。
(3) 平成12年9月1日,三宅島(みやけじま)(東京都の伊豆諸島)の火山活動に基づき,全島民に島外避難指示が出されました。
(4) 平成23年1月27日,新燃岳(しんもえだけ)(鹿児島県及び宮崎県)で爆発的噴火がありました。
(5) 平成26年9月27日,御嶽山(おんたけさん)(長野県及び岐阜県)で噴火があり,火口付近に居合わせた登山者ら58人が死亡し,5人が行方不明となり,日本における戦後最悪の火山災害となりました(火山灰噴出量は,雲仙普賢岳の400分の1です。)。
(6) 平成27年5月29日,口之永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)で爆発的噴火がありました。

5 その他の情報

(1) Japan Nomad~日本の魅力を巡る旅~ブログに,「自転車日本一周に必要&おすすめの装備・持ち物【総まとめ】!!」が載っています。
(2) 全国の気象データについては,気象庁HPの「過去の気象データ検索」が参考になります。
(3) 全国の過去の航空写真については,国土交通省国土地理院HPの「地図・空中写真・地理調査」に含まれる「地図・空中写真閲覧サービス」が参考になります(ピンク色が空中写真です。)。
(4) 全国電話帳データを元に作成したという,名字由来netを見れば,どの名字の人がどの都道府県・市区町村に何人ぐらいいるかがわかります。
(5) 気象庁HPの「台風経路図」に,昭和27年以降に発生した台風の経路が載っています。
(6) JapanTaxi株式会社が運営している全国タクシーHP「タクシー料金検索」を使えば,駅・住所・施設間のタクシー料金を計算できます。
(7) 地図蔵HPの「地図で距離測定」を使えば,グーグルマップで直線距離を計測できます。
(8) なんちゃって.com HPの「地図上に好きな半径の円を描けます」を使えば,グーグルマップで好きな半径の円を描けます。
(9) 大島てるHPの「事故物件公示サイト」に,事故物件の情報が載っています。
(10) 株式会社建設データバンク関西版HPの「建築物お知らせ看板情報【関西版】」には,大阪,京都及び神戸における建設工事のお知らせ看板情報が載っています。
(11) 東京都は,平成14年10月1日以降,1人1泊につき100円又は200円の宿泊税を徴収しています(東京都主税局HPの「宿泊税」参照)。
大阪府は,平成29年1月1日以降,1人1泊につき100円,200円又は300円の宿泊税を徴収しています(大阪府HPの「大阪府の宿泊税について」参照)。
(12)ア 関東地方整備局HPの「関東地方整備局の事務所・管理所」に,関東地方整備局の51事務所・管理所HPへのリンクが載っています。
イ 近畿地方整備局HPの「近畿地方整備局管内事務所一覧」に,道路担当事務所HP,河川担当事務所HP,公園担当事務所HP,港湾・空港担当事務所HP,官庁営繕担当事務所HP及び技術調査等担当事務所HPへのリンクが載っています。
(13)ア 総務省HPに「国内各都市の戦災の状況」が載っています。
イ ヤフージャパンHPに「空襲の記録」が載っています。
(14) 出店ウォッチHPに,全国の商業施設の出店情報が載っています。
(15) 都市レポHP(全国の再開発情報・再開発マップ)に東京,大阪,名古屋,横浜,福岡及び神戸の埼葛情報が載っています。

日本の空港及び航空路線

1 空港
(1) 国土交通省HPの「空港一覧」に空港(拠点空港,地方管理空港及びその他の空港),ヘリポート・非公共用飛行場の一覧が載っています。
(2) 拠点空港は以下のとおりです(位置関係につき「空港分布図」参照)。
ア 会社管理空港
① 成田国際空港 ② 中部国際空港 ③ 関西国際空港 ④ 大阪国際空港
イ 国管理空港
① 東京国際空港 ② 新千歳空港 ③ 稚内空港 ④ 釧路空港
⑤ 函館空港   ⑥ 仙台空港  ⑦ 新潟空港 ⑧ 広島空港
⑨ 高松空港   ⑩ 松山空港  ⑪ 高知空港 ⑫ 福岡空港
⑬ 北九州空港  ⑭ 長崎空港  ⑮ 熊本空港 ⑯ 大分空港
⑰ 宮崎空港   ⑱ 鹿児島空港 ⑲ 那覇空港
ウ 特定地方管理空港
① 旭川空港   ② 帯広空港  ③ 秋田空港 ④ 山形空港
⑤ 山口宇部空港
(3) 国際拠点空港は,成田国際空港関西国際空港(KIX)及び中部国際空港(セントレア)となります(国土交通省HPの「国際拠点空港」参照)。
(4)ア 平成2年11月当時,関西国際空港(平成6年9月開港)の対岸にあるりんくうタウンには,地上100m以上の超高層ビル計画は最低でも11本あり,それにゲートタワー2本を加えると13本になりましたから,梅田周辺を超える超高層ビル街が誕生する予定でした(超高層ビルとパソコンの歴史HP「りんくうタウン狂走曲」参照)。
イ 実際に建設されたのは,平成8年10月完成のりんくうゲートタワービルだけです。
(5)ア aumo HP「羽田空港で仮眠を取りたい時に!おすすめの場所&過ごし方をご紹介♡」が載っています。
イ たびハックHP「空港活用術」「関空利用者必見!仮眠・休憩できる場所をおすすめ順に全部まとめてみた|LCC朝便の人要チェック!」が載っています。
ウ 格安航空券エアトリ空旅.com「初めてで乗り方が分からず不安!?空港の入口から飛行機の搭乗口までの流れ 」が乗っています。2 航空路線
(1)ア 地図蔵HPの「国内線航空路線」に,東京,羽田,大阪,関西,中部,福岡,新千歳,那覇,仙台,広島の国内線航空路線が載っています。
イ 地図蔵HPの「国際線航空路線」に,成田,東京,関西,中部,福岡,新千歳,仙台,那覇,広島,その他の国際線航空路線が乗っています。
(2) トラベルコHP「国内格安航空券」を使えば,LCC含む国内航空券予約サイトを一括検索・比較ができます。
(3) 国立国会図書館HPレファレンス平成26年8月号に「地方空港及び離島航空路線の現状-長崎県を事例に-(現地調査報告)」が載っています。

日本の高速バス

1 高速バスの路線
(1) JRバスの予約サイトとしては「高速バスネット」があり,一部のJRバス及び私鉄・専業系バスの予約サイトとしては「発車オ~ライネット」「導入バス会社様(敬称略)」参照)があります。
(2)ア 高速バスドットコムHPには,高速バス・夜行バス・深夜バスの予約・格安情報が載っています。
イ 夜行バス比較ナビHPには,高速バス片道の最安値情報等が載っています。
(3) NAVITIMEの「高速バス時刻表」を利用すれば,都道府県・日時から高速バスを検索できます。
(4) 東京・大阪間,及び東京・広島間では,ドリームスリーパーという,全室扉付き完全個室の夜行高速バスが運行しています。

2 高速バスのバスターミナル
(1) 大阪ルッチHP「大阪駅のJR高速バスターミナルを写真付きで紹介しまっせ!」が載っています。
(2)ア バスラボHP「難波OCATまでの行き方教えます。各交通機関からの道のり」が載っています。
イ OCATはOsaka City Air Terminalの略称でありますところ,南海なんば 高速バスターミナルとは異なります。
(3) バスとりっぷHPに以下のページがあります。
① はじめてでも迷わない! 大阪の難波周辺のバスターミナルを徹底解説!【OCATほか】 シャワー・風呂が使えるスパ・温浴施設も
② 夜行バスを降りたらシャワー&お風呂! 高速バス利用者に嬉しいシャワー付きの漫画喫茶・ネットカフェ&温浴施設まとめ
→ 東京,新宿,名古屋,大阪,仙台などのシャワー付きのマンガ喫茶・ネットカフェが紹介されています。

3 バスロケーションサービス
(1) 高速バスロケーションサービス「バスここ」を使えば,高速バスの現在位置を検索できます。
(2)ア  バスロケーションサービス「Bus-Vision」株式会社リオス(岡山市中区)が運営)を導入しているバス会社のバスについては,バスの運行状況をリアルタイムにスマホで確認できます。
イ 「バス会社名+バスビジョン」で検索すれば,Bus-Visionを導入しているかどうかが分かります。
ウ 日本旅行HP「バス会社一覧」が載っています。

日本の鉄道

1 鉄道の路線図
(1)  ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
札幌エリア仙台エリア東京エリア横浜エリア名古屋エリア京都エリア大阪エリア神戸エリア福岡エリア
(2) 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば,全国の路線図が分かります(最初は東京駅中心の地図が表示されます。)。
(3) 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。
ア JR6社の路線図
①   JR東日本(東京都渋谷区)の路線図東京近郊路線図
② JR東海(名古屋市中村区)の路線図
③ JR西日本(大阪市北区)の路線図
④ JR九州(福岡市博多区)の路線図
⑤ JR北海道(札幌市中央区)の路線図
⑥ JR四国(高松市)の路線図
イ 大手私鉄16社の路線図
①   東武鉄道(東京都墨田区)の路線図・駅情報
② 西武鉄道(埼玉県所沢市)の電車・駅のご案内
③ 京成電鉄(千葉県市川市)の時刻表・路線図
④ 京王電鉄(東京都多摩市)の路線案内
⑤ 東京急行電鉄(東京都渋谷区)の各駅情報(路線図)
⑥ 京浜急行電鉄(東京都港区)の路線図・各駅情報
⑦ 東京メトロ(東京都台東区)の路線・駅の情報
⑧ 小田急電鉄(東京都新宿区)の路線図・各駅のご案内
⑨ 相模鉄道(横浜市西区)の路線図
⑩ 名古屋鉄道(名古屋市中村区)の路線・駅情報
⑪ 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)の路線図・停車駅のご案内
⑫ 南海電気鉄道(大阪市浪速区)の路線図・停車駅
⑬ 京阪電気鉄道(大阪市中央区)の駅・路線図(バスのりかえ)
⑭ 阪神電気鉄道(大阪市福島区)の路線図
⑮ 阪急電鉄(大阪市北区)の路線図・駅情報
⑯ 西日本鉄道(福岡市中央区)の路線図
ウ その他
① 東京メトロ東京地下鉄株式会社)及び都営地下鉄東京都交通局)の地下鉄路線図
・ 浅草線,三田線,新宿線及び大江戸線の4路線を運航しています(東京都交通局HPの「都営地下鉄」参照)。
・ 平成16年3月31日までは,東京メトロは帝都高速度交通営団(営団地下鉄)(昭和16年7月4日設立)でした。
②   大阪メトロ路線図
・ 地下鉄・ニュートラム路線図,大阪シティバス路線図,及び大阪シティバス営業所別路線図が載っています。
・ 平成30年3月31日までは,大阪市交通局でした。

2 鉄道の日
(1)ア   明治5年9月12日(1872年10月14日)に新橋駅~横浜駅間に日本で最初の鉄道が開業しました。
その関係で,毎年10月14日は,大正11年に「鉄道記念日」となり,平成6年に「鉄道の日」になりました(国土交通省HPの「「鉄道の日」について」参照)。
イ Wikipediaの「日本の鉄道開業」が参考になります。
(2)ア 新橋駅は,大正3年12月20日の東京駅開業に伴い旅客営業を廃止して汐留駅となり,昭和61年11月1日に廃止され,平成14年に汐留シオサイトになりました。
また,旧新橋停車場は鉄道歴史展示室となっています。
イ 横浜駅は,大正4年8月15日,2代目横浜駅(大正12年9月1日の関東大震災で焼失)の開業に伴い桜木町駅となり,関東大震災で開業時からの駅舎が焼失しました。

3 旧国鉄の分割民営化等
(1) 明治41年12月5日,逓信省鉄道局(監督組織)及び帝国鉄道庁(現業組織)が統合して内閣鉄道院となり,大正9年5月15日,鉄道省となり, 昭和18年11月1日,運輸通信省鉄道総局となり,昭和20年5月19日,運輸省鉄道総局となりました。
昭和24年6月1日,日本国有鉄道(国鉄)が発足しました。
(2) JR6社は,昭和62年4月1日,旧国鉄の分割民営化により発足しましたところ,国土交通省HPの「国鉄改革について」が参考になります。
(3) 国鉄労働組合HPの「23年検証」に,JR不採用事件政治解決資料(例えば,平成22年6月29日付の最高裁和解調書抜粋),国鉄「分割・民営化」関係資料が載っています。
(4)ア 国鉄改革に伴い発足した日本国有鉄道清算事業団は,平成10年10月22日に解散し,日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部がその業務を引き継ぎました。
しかし,特殊法人改革に伴い,平成15年10月1日以降,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略称は「鉄道・運輸機構」です。) 国鉄清算事業本部が引き継ぎました(鉄道・運輸機構HP「沿革」参照)。
イ 鉄道・運輸機構HP「国鉄清算事業」「国鉄清算事業関係」と題するパンフレットが載っています。

4 新幹線の開業時期nippon.com「新幹線の歴史」等参照)
(1) 昭和39年10月 1日,東海道新幹線(東京~新大阪間)が開業しました。
(2) 昭和47年 3月15日,山陽新幹線(新大阪~岡山間)が開業しました。
(3) 昭和50年 3月10日,山陽新幹線(岡山~博多間)が開業しました。
(4) 昭和57年 6月23日,東北新幹線(大宮~盛岡間)及び上越新幹線(大宮~新潟間)が開業しました。
(5) 昭和60年 3月14日,東北・上越新幹線(上野~大宮間)が開業しました。
(6) 平成 3年 6月20日,東北・上越新幹線(東京~上野間)が開業しました。
(7) 平成 4年 7月 1日,山形新幹線(ミニ新幹線)(福島~山形間)が開業しました。
(8) 平成 9年 3月22日,秋田新幹線(ミニ新幹線)(盛岡~秋田間)が開業しました。
(9) 平成 9年10月 1日,北陸(長野)新幹線(高崎~長野間)が開業しました。
(10) 平成11年12月 4日,山形新幹線(山形~新庄間)が開業しました。
(11) 平成14年12月 1日,東北新幹線(盛岡~八戸間)が開業しました。
(12) 平成16年 3月13日,九州新幹線(鹿児島ルート)(新八戸~鹿児島中央間)が開業しました。
(13) 平成22年12月 4日,東北新幹線(八戸~新青森間)が開業しました。
(14) 平成23年 3月12日,九州新幹線(鹿児島ルート)(博多~新八戸間)が開業しました。
(15) 平成27年 3月14日,北陸新幹線(長野~金沢間)が開業しました。
(16) 平成28年 3月26日,北海道新幹線(新青森~新函館北斗間)が開業しました(北海道新幹線HP参照)。
(17) 令和 4年度に九州新幹線(長崎ルート)(武雄温泉~長崎間)が開業する予定です。
(18) 令和 7年度に北陸新幹線(金沢~敦賀間)が開業する予定です。
(19) 令和 9年にリニア中央新幹線(品川~名古屋間)が開業する予定です。
(20) 令和17年度に北海道新幹線(新函館北斗~札幌間)が開業する予定です。
(21) 令和27年にリニア中央新幹線(名古屋~新大阪間)が開業する予定です。

5 東京・大阪間の最短所要時間の推移
nippon.com「新幹線の歴史」等によれば,東京・大阪間の最短所要時間の推移は以下のとおりです。
昭和35年:こだまの6時間30分(最高時速110km)
昭和39年:ひかりの4時間   (最高時速210km)
昭和40年:ひかりの3時間10分(最高時速210km)
昭和61年:ひかりの2時間56分(最高時速220km)
平成 4年:のぞみの2時間30分(最高時速270km)
平成19年:のぞみの2時間25分(最高時速270km)
平成27年:のぞみの2時間22分(最高時速285km)

6の1 東海道新幹線関係
(1) 東海道新幹線の完全ガイドHPに以下の記事があります。
① 新幹線で領収書を入手する方法
② 全国の新幹線での車内販売の有無
→ 東海道新幹線の場合,「こだま」の車内販売は平成26年に廃止されました。
③ 新幹線の繁忙期,閑散期
(2)ア 東海道新幹線の車両につき,平成11年3月に700系が導入され(JR東海HPの「700系」参照),平成19年7月にN700系が導入され,平成25年2月にN700Aが導入されました(JR東海HPの「N700系・N700A」参照)。
イ 平成30年3月10日,2020年度に導入予定の,東海道新幹線の新型車両「N700S」の内外装がお披露目されました(鉄道新聞HP「お披露目された「N700S」 東海道新幹線の新型車両はココがすごい!」参照)。
(3)ア 東海道新幹線の「のぞみ」の場合,自由席は新大阪寄りの1号車ないし3号車です(新幹線旅行研究所HP「自由席の車両数は変動するので要注意!」参照)。
イ 東海道・山陽新幹線につき,のぞみ号の場合,東京・名古屋間はほぼ満席に近く,ひかり号の場合,東京・静岡間はほぼ満席に近いです(外部HPの「東海道・山陽新幹線 自由席列車別混雑度早見表」参照)。
(3) オレ流「東海道新幹線を賢く乗る方法」に,東海道新幹線の乗り方が詳しく書いてあります。
(4)ア JR新幹線ネットHPの「新幹線座席のコンセント」には以下の記載があります。

東海道・山陽新幹線
N700系、N700A系(のぞみ、みずほ、ひかり、さくら、こだま)
グリーン車の全座席と普通車(指定席・自由席)の窓側(A・E席)・最前列と最後列座席の壁にモバイル電源用コンセントが設置されています。
700系(のぞみ、ひかり、こだま)
一部車両の最前列と最後列座席の壁にモバイル電源用コンセントが設置されています。コンセントが付いていない車両もあります。
イ 700系に乗車した場合,最前列又は最後列の座席でない限り,モバイル電源用コンセントを使えません。

6の2 その他新幹線関係情報
(1) nippon.com HP「新幹線路線図」(平成28年10月1日付)が載っています。
(2) マイナビニュースHP「新幹線を使いこなす」と題する連載記事が載っています。
(3) ITmediaビジネスHPに「新幹線と飛行機の壁 「4時間」「1万円」より深刻な「1カ月前の壁」」が載っています。

7 東京駅,新大阪駅及び名古屋駅に関する情報
(1) 東京駅
ア NAVERまとめに「【もう迷わない】見やすい東京駅の構内図・地図・ツールまとめ 」が載っています。
イ   TOKYO INFO HPに,東京駅に関する,施設・交通アクセス,ショップ・レストラン,観光ガイド・特集等が載っています。
ウ 東京駅構内の主な商業施設は以下のとおりです( TOKYO INFO HP「東京駅構内の商業施設」参照)。
(ア) 改札内
① グランスタ
② 駅弁屋祭
③ エキュート東京
④ エキュート京葉ストリート
(イ) 改札外
① グランスタ丸の内
② 黒門横丁
③ キッチンストリート
④ 北町ダイニング
⑤ グランアージュ
⑥ グランルーフ
⑦ グランルーフフロント
⑧ キッテグランシェ
⑨ 大丸東京店
⑩ 八重洲地下街
⑪ 東京駅一番街
エ 東京駅西側にある丸の内中央広場の面積は約6500平方メートルであり,行幸通り(都道第404号線)の延長は390メートルであり,幅員は73メートルです(東京都HP「東京駅丸の内駅前広場と行幸通りが「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞」(平成30年10月3日付の報道発表資料)参照)。
(2) 新大阪駅

大阪デザインHP「新大阪マップ」に,新大阪駅構内図,新大阪駅地下鉄構内図,新大阪駅お店マップ,周辺ホテルマップ等が載っています。
(3) 名古屋駅
ア CrowdCloud HP「名古屋駅|在来線から新幹線への効率的な乗り換え方法」が載っています。
イ 行きナビ.com「JR名古屋駅から近鉄名古屋駅に乗り換え|画像多数!乗り場の行き方」が載っています。

8 青春18きっぷ
(1) 始発から終電まで乗ることを繰り返せば,青春18きっぷ5日分(ただし,青函トンネルについては青春18きっぷ北海道新幹線オプション券(2300円)となります。)だけでJR最南端の駅である西大山駅から最北端の駅である稚内駅まで行けるみたいです(SPOT HPの「青春18きっぷで日本縦断。丸5日間,14,150円で最南端の鹿児島から稚内まで行ってみた〔PR〕」参照)。
(2) 青春18きっぷについては,青春18きっぷ研究所HPが詳しいです。

9 交通系ICカード
(1) NetMile HP「SuicaやPASMOなど全国で利用できる交通系ICカードのお得な使い方」が載っています。
(2) 交通系ICカード全国相互利用サービスは,平成25年3月23日に開始しました。
(3) JR西日本が運営しているJRおでかけネットHP「利用可能エリア」に,ICOCAの利用可能エリアが載っています。
平成30年3月17日現在,近江塩津駅(滋賀県),播州赤穂駅(兵庫県),桜井駅(奈良県),新宮駅(和歌山県)といった駅までがご利用可能エリアです。
(4) PiTaPa HP「PiTaPaが使える交通エリア」が載っています。

10 電車内での携帯電話の利用
(1) 総務省は,平成27年8月28日,「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂し,携帯電話の電波によってペースメーカーが誤作動する恐れは極めて低いと発表しました(netgeek HPの「総務省が衝撃の発表「携帯電話でペースメーカーが誤作動する可能性はまずない」」参照)。
(2) 総務省の電波利用ホームページ「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」に最新版及びパンフレットが載っています。
(3) 電車内での携帯電話マナーにつき,「優先席付近では混雑時には電源を切る」という趣旨のルールに変更されたのは,京阪電鉄が平成25年3月16日であり,関西の25鉄道会社が平成26年7月1日であり,関東・甲信越・東北の37の鉄道会社が平成27年10月1日です(日経スタイルHPの「電車内の携帯マナー,なぜ「電源オフ」を緩和?」参照)。

11 平成元年以降の,主な鉄道死亡事故
(1) 平成3年5月14日,信楽高原鉄道列車衝突事故(死者42人,負傷者614人)が発生しました。
(2) 平成7年12月27日,新幹線史上初の旅客死亡事故である三島駅乗客転落事故(死者1人)が発生しました。
(3) 平成17年4月25日午前9時18分頃,JR西日本福知山線(JR宝塚線)の塚口・尼崎間の曲線において,JR福知山線脱線事故(死者107人,負傷者562人)が発生しました(NAVERまとめの「日本人が知るべき【鉄道重大事故7選】」参照)。
(4) 平成17年12月25日,JR羽越本線脱線事故(死者5人,負傷者33人)が発生しました。

12 鉄道関係の事件例・事故例
(1) 昭和45年4月8日,大阪市大淀区(現在の北区)の地下鉄谷町線天神橋筋六丁目駅の工事現場で天六ガス爆発事故(死者79人,負傷者420人)が発生しました(NAVERまとめの「天六ガス爆発事故とは」参照)。
(2) 昭和55年8月16日,静岡駅前地下街爆発事故(死者15人,負傷者223人)が発生しました。
(3) 昭和63年9月5日,こだま485号殺人事件(死者1人。被疑者不詳のまま時効成立)が発生しました。
(4) 平成5年8月23日,のぞみ24号殺人事件(死者1人,警察官の重傷1人)が発生しました。
(5) 平成7年3月20日,オウム真理教によって地下鉄サリン事件(死者13人,負傷者約6300人)が発生しました。
(6) 平成27年6月30日,新幹線史上初の列車火災事故である東海道新幹線火災事件(死者2人(犯人1人を含む。)。のぞみ225号で発生)が発生しました。
死亡した被害女性は,伊勢神宮へこれまでの平穏無事のお礼参りに向かっている最中でした。
(7)ア 平成30年6月9日,のぞみ265号殺人事件(死者1人,重傷者2人)が発生しました。
イ JR及び私鉄各社は,鉄道運輸規程(昭和17年2月23日鉄道省令第2号)の改正に伴い,平成31年4月1日に手回り品ルールを改正する予定です(マイナビニュースの「JR・私鉄各社、刃物に関する手回り品ルール改正 – 2019年4月から 」参照)。

13 平成30年6月18日午前7時58分発生の,大阪府北部での地震におけるJR西日本の運転再開状況
(1)ア 平成30年6月29日開催の,大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議の配布資料(国土交通省鉄道局)1/32/3及び3/3を掲載しています。
イ 「日本の地震」も参照してください。
(2) 「【京阪神地区】 地震 運転見合わせ<第一報 07時58分>2018年06月19日 02時50分更新」と題するJR西日本の当時の発表を引用すると以下のとおりです(赤字部分は私の着色です。)。

   大阪府北部で発生した地震の影響により、京阪神地区のほとんどの線区で運転を見合わせていましたが、現在の運転状況は以下の通りです。
   なお、一部線区では、終日運転を見合わせます。
 【運転を再開している区間】
 〇加古川線 (12時16分、運転再開)
 〇草津線 (貴生川駅~柘植駅間)(13時00分、運転再開)
 〇姫新線 (14時00分、運転再開)
 〇羽衣線(18時16分、運転再開)
 〇阪和線(19時20分、運転再開)
 〇関西空港線(19時20分、運転再開)
 〇JRゆめ咲線(19時20分、運転再開)
 〇関西線:亀山駅~加茂駅間(19時26分、運転再開)
 〇草津線(草津駅~貴生川駅間)(20時06分、運転再開)
 〇琵琶湖線、JR京都線・JR神戸線の一部の普通列車・快速列車については21時00分頃より順次運転再開となりました。
 〇JR宝塚線・JR東西線・学研都市線では21時00分頃より新三田駅~四条畷駅間で一部の普通列車のみ順次運転再開となりました。
 〇北陸線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇山陽線:姫路駅~上郡駅間(22時00分頃より順次運転再開)
 〇和田岬線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇赤穂線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇湖西線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇大阪環状線(22時10分頃より順次運転再開)
 〇大和路線(22時10分頃より順次運転再開)
 〇学研都市線:四条畷駅~木津駅間(23時01分、運転再開)
 〇おおさか東線(23時05分、運転再開)
※各線区で列車の運転本数を通常より減らして運転を再開します。
※琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線の新快速電車は最終列車まで運転を取り止めます。
 【最終列車まで運転を見合わせる線区】
 〇嵯峨野線
 〇奈良線
 〇和歌山線(王寺駅~橋本駅間)
 〇万葉まほろば線
 【振替輸送】
 <嵯峨野線><奈良線><万葉まほろば線・和歌山線>

 振替輸送は23時30分に終了しました。

影響線区
琵琶湖線米原 から 京都 まで 遅延
JR神戸線神戸 から 姫路 まで 遅延
学研都市線木津 から 京橋 まで 遅延
JR東西線京橋 から 尼崎 まで 遅延
JR宝塚線尼崎 から 新三田 まで 遅延
大阪環状線全線 遅延
奈良線京都 から 奈良 まで 運転見合わせ
嵯峨野線京都 から 園部 まで 運転見合わせ
和歌山線王寺 から 橋本 まで 運転見合わせ

万葉まほろば線奈良 から 高田 まで 運転見合わせ

14 鉄道の安全に関する規範
(1) 鉄道営業法1条等に基づき,運転の安全の確保に関する省令(昭和26年7月2日運輸省令第55号)が制定されています。
(2) 省令2条になっている「鉄道の安全に関する規範」は以下のとおりです。

一 綱 領
(一) 安全の確保は、輸送の生命である。
(二) 規程の遵守は、安全の基礎である。
(三) 執務の厳正は、安全の要件である。
二 一般準則
(一) 規程の携帯
従事員は、常に運転取扱に関する規程を携帯しなければならない。
(二) 規定の理解
従事員は、運転取扱に関する規定をよく理解していなければならない。
(三) 規定の遵守
従事員は、運転取扱に関する規定を忠実且つ正確に守らなければならない。
(四) 作業の確実
従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。
(五) 連絡の徹底
従事員は、作業にあたり関係者との連絡を緊密にし、打合を正確にし、且つ、相互に協力しなければならない。
(六) 確認の励行
従事員は、作業にあたり必要な確認を励行し、おく測による作業をしてはならない。
(七) 運転状況の熟知
従事員は、自己の作業に関係のある列車(軌道にあつては車両)の運転時刻を知つていなければならない。
(八) 時計の整正
従事員は、職務上使用する時計を常に整正しておかなければならない。
(九) 事故の防止
従事員は、協力一致して事故の防止に努め、もつて旅客及び公衆に傷害を与えないように最善を尽さなければならない。
(十) 事故の処置
従事員は、事故が発生した場合、その状況を冷静に判断し、すみやかに安全適切な処置をとり、特に人命に危険の生じたときは全力を尽してその救助に努めなければならない。

15 人身事故関係
(1) 安心安全情報HP「防災コラムVl.214 人身事故発生!運転再開までに時間がかかってしまう理由」が載っています。
(2) Brand News HP「人身事故ってなんで時間かかるの?発生から運転再開までの一部始終」が載っています。
(3) 鉄道業界の舞台裏HPに,鉄道業界の裏話が載っています。

16   JRの3大鉄道博物館
JRの3大鉄道博物館は以下のとおりです(ニュースイッチHPの「GWも残りわずか、JRの3大鉄道博物館で愉しむ」参照)。
① 平成19年10月14日開館の鉄道博物館(さいたま市大宮区)
・ 平成30年7月5日,鉄道博物館の新館がオープンしました(「てっぱく拡張・リニューアル情報」参照)。
・ 鉄道コムHP「E5系や400系が展示、シミュレータは日本最速? 鉄道博物館の新館をお見せします」(平成30年6月29日付)が載っています。
② 平成23年3月14日開館のリニア・鉄道館(名古屋市港区)
③ 平成28年4月29日開館の京都鉄道博物館(京都市下京区)

17 その他
(1) 北海道総合政策部交通政策局交通企画課の鉄道ワーキングチームは,平成29年2月7日,「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について~地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて~」を発表しました。
(2) 南海電鉄HP「ハンドブック南海」(南海電鉄,南海グループのあらまし,事業概要が電子ブック形式で載っています。)が載っています。
(3) クレジットカードの読みものHP「東京や大阪のホテル代が異常に高い!ただのビジネスホテルなのに、宿泊費が1泊2万円以上に高騰してることも普通です。 」(平成30年1月4日付)が載っています。
(4) 鉄道コムHP「鉄道長期不通路線マップ」に地震や台風,豪雨等で被災した鉄道の長期不通区間が載っており,
「運行情報サイト更新状況」に鉄道事業者の各運行情報ウェブサイトの更新状況が載っています。
(5) 鉄道Now HPには,定刻通り運行していると仮定した場合の,電車の位置関係がグーグルマップで表示されています。
(6) 宿泊施設を探す場合,楽天トラベルHPが便利です。
(7) 鉄道ダイヤ改正ニュースに,JRの毎年3月のダイヤ改正を中心とする,ダイヤ改正に関するニュースが載っています。
(8) Google ストリートビューの「日本の空港・駅」に,主要な駅の360度写真が載っています。
(9) 駅からmap HPに横浜駅,みなとみらい駅,新横浜駅及び桜木町駅のことが書いてあります。

日本の領海

1 領海法
(1) 領海法(昭和52年5月2日法律第30号)(制定時の条文です。)により領海は基線からその外側12海里までとされました。
   しかし,国際航行に使用されるいわゆる国際海峡であり宗谷海峡,津軽海峡,対馬海峡西水道及び東水道並びに大隅海峡の5海峡は特定海域として,同海域に係る領海は基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました。

2 水上バイクの航行区域
(1) 水上バイクの船舶検査証書の「航行区域又は従業制限」欄には通常,「沿海区域 ただし、安全に発着できる任意の地点から15海里以内の水域のうち当該地点における海岸から2海里以内の水域及び船舶安全法施行規則第1条第6項の水域内の陸岸から2海里以内の水域に限る。」と書いてあります。
(2)ア 船舶安全法施行規則第1条第6項の水域は,いわゆる平水区域のことです。
イ 日本小型船舶検査機構(JCI)HP「航行区域検索ページ(平水・沿岸)」に,平水区域及び沿岸区域の参考図が載っています。
(3) ボート業界の広報部ボーターズHP「意外と知らない!? 水上バイクの航行区域 あなたは知っていますか」が載っています。

3 領海及び接続水域に関する法律,並びに国連海洋法条約
(1) 平成8年6月14日法律第73号による改正後の,領海及び接続水域に関する法律(昭和52年5月2日法律第30号)2条1項本文は,直線基線を採用しました(施行日は,平成8年に「海の日」となった7月20日です。)。
   そのため,特定海域内の領海の限界線は若干の修正を加えられました(海上保安庁海洋情報部HPの「特定海域」参照)。
(2)ア 平成15年以降,「海の日」は7月の第3月曜日となりました(国民の祝日に関する法律2条)。
イ   平成28年,「山の日」が8月11日となりました。
(3) 平成12年度以降,旧司法試験の論文式試験は,海の日及びその前日の2日間に実施されていました。
(4) 海洋法に関する国際連合条約(略称は「国連海洋法条約」です。)は,平成8年7月20日,日本について発効しました(外務省HPの「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」参照)。

4 沖縄県の尖閣諸島(明治28年1月14日の閣議決定により国有化)
(1) 外務省HPの「日本の領土をめぐる情勢」のうち,「尖閣諸島」には以下の記載があります。
   尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり, 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
(2) 海上保安庁HPに「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」が載っています。
(3) 平成20年12月8日,中国公船(中国政府に所属する船舶)2席が尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入しました。
(4) 平成22年9月7日午前,尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し,同月24日,那覇地検が船長を処分保留で釈放し,同年11月4日から翌日にかけて,尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件が発生しました(NAVERまとめの「3年前の「尖閣漁船衝突事件」船長の釈放の真実が明らかに」参照)。
(5) 平成24年9月11日,野田内閣は,それまで私有地であった尖閣諸島の3島(魚釣島,北小島及び南小島)を,20億5000万円(平成24年度予備費からの支出)で購入して国有化しました。

4 竹島及び日韓漁業協定
(1) 明治38年1月28日,日本政府は閣議決定により竹島を編入し,明治38年2月22日,島根県が告示により竹島を島根県所属の島としました。
(2)   朝鮮戦争(昭和25年6月25日~昭和28年7月27日)が続いていた昭和27年1月18日,韓国が李承晩ラインを宣言し,翌年4月20日以降,韓国が竹島を実効支配するようになりました。
   昭和27年4月26日,海上保安庁の海上警備隊が発足し,同年8月1日,総理府保安庁の警備隊となり,昭和29年7月1日,海上自衛隊(JMSDF)となりました。
(3) 日本と韓国は,昭和40年6月22日,竹島の領有権についての紛争を棚上げにした上で,日韓基本条約,日韓請求権並びに経済協力協定,日韓法的地位協定,日韓漁業協定等を締結し,同日,李承晩ラインは自動的に無効・廃止となりました(日韓基本条約等の効力発生は昭和40年12月18日)。
(4) 平成10年1月23日,日本は,韓国に対し,昭和40年12月18日発効の日韓漁業協定の終了通告を行い,同年11月28日,日本と韓国は再び日韓漁業協定を締結し,平成11年1月23日に日韓漁業協定が発効しました(境港漁業調整事務所HP「日韓漁業協定が締結されるまでの簡単な経緯」参照)。
(5) 「日韓請求権協定」も参照してください。

5 その他
(1) 外務省HPの「日本の領土をめぐる情勢」に,北方領土竹島及び尖閣諸島が載っています。
(2)   国立国会図書館HPレファレンスにつき,平成26年3月号に「尖閣諸島,竹島等に関する最近の中国語,朝鮮語資料(資料)」が載っていて,平成29年5月号に「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢-ベトナム・フィリピンとの関係-(資料)」が載っています。

日本の超高層ビル

1 Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば,日本の超高層ビルは以下のとおりです。
1位 あべのハルカス(大阪市阿倍野区)
・ 高さ300m,60階,平成26年3月7日全面開業
2位 横浜ランドマークタワー(横浜市西区)
・ 高さ296.33m,70階,平成5年7月16日開業
3位 りんくうゲートタワービル(大阪府泉佐野市)
・ 高さ256.1m,56階,平成8年10月竣工
4位 大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)
・ 高さ256.0m,55階,平成7年3月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが,平成22年6月1日に大阪府に譲渡され,現在の名称となりました。
5位 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
・ 高さ255.5m,52階,平成26年6月11日開業
6位 ミッドタウン・タワー(東京都港区)
・ 高さ248.1m,54階,平成19年3月30日開業
7位 ミッドランドスクエア(名古屋市中村区)
・ 高さ247m,47階,平成19年3月6日全面開業
8位 JRセントラルタワーズ(名古屋市中村区)
・ 高さ245m,51階,平成11年12月23日開業
9位 東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)
・ 高さ243.4m,48階,平成2年12月竣工
10位 住友不動産六本木グランドタワー(東京都港区)
・ 高さ241.1m,40階,平成28年秋にオフィス棟開業
11位 NTTドコモ代々木ビル(東京都渋谷区)
・ 高さ239.85m,27階,平成12年9月竣工
12位 サンシャイン60(東京都豊島区)
・ 高さ239.7m,60階,昭和53年4月6日開業
・ 昭和45年までは巣鴨拘置所が設置されており,昭和23年12月23日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所(平成29年10月11日,業務停止2月の懲戒処分を受けました。)が入居しています。
13位 六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)
・ 高さ238.06m,54階,平成15年4月25日開業
14位 新宿パークタワー(東京都新宿区)
・ 高さ235m,52階,平成6年4月25竣工
15位 東京オペラシティ(東京都新宿区)
・ 高さ234.37m,54階,平成8年8月8日開業
16位 新宿三井ビルディング(東京都新宿区)
・ 高さ223.6m,55階,昭和49年9月竣工
・ 竣工当初は日本で一番高いビルでした。
17位 新宿センタービル(東京都新宿区)
・ 高さ222.95m,54階,昭和54年11月1日開業
18位 聖路加(せいるか)タワー(東京都中央区)
・ 高さ220.63m,48階,平成6年5月開業
19位 JRゲートタワー(名古屋市中村区)
・ 高さ220m,46階,平成28年11月7日オフィス部分開業,平成29年4月17日商業施設開業
20位 泉ガーデンタワー(東京都港区)
・ 高さ216m,45階,平成14年6月30日竣工
21位 汐留シティセンター(東京都港区)
・ 高さ215.75m,43階,平成16年2月20日竣工
22位 電通本社ビル(東京都港区)
・ 高さ213.337m,48階,平成14年11月1日竣工
23位 アクトシティ浜松(浜松市中区)
・ 高さ212.77m,47階,平成6年10月7日竣工

2 超高層ビルとパソコンの歴史HPに,超高層ビルデータベースがあります。

日本の世界遺産

第1 総論
1 世界遺産は,1972年11月16日に採択された,世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(略称は「世界遺産条約」です。)に基づき世界遺産一覧表に登録された,遺跡,景観,自然など,人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を持つ物件をいいます。
2 世界遺産条約が日本について発効したのは1992年9月30日でした。
3 nippon.com HP「「潜伏キリシタン」登録決定:日本22件目の世界遺産」に,平成30年6月現在の日本の世界遺産マップが載っています。

第2 世界遺産の種類
1 世界遺産には以下の3種類があります。
① 文化遺産
顕著な普遍的価値を持つ建造物や遺跡等をいいます。
② 自然遺産
顕著な普遍的価値を持つ地形や生物多様性,景観美等を備える地域等をいいます。
③ 複合遺産
文化と自然の両方について,顕著な普遍的価値を兼ね備えるものをいいます。
2 2017年7月現在,世界遺産一覧表記載物件は合計1073件であり,そのうち,832件が文化遺産であり,206件が自然遺産であり,35件が複合遺産です(外務省HPの「世界遺産条約」参照)。

第3 日本の世界遺産
1 文化遺産は以下のとおりです(文化庁HPの「世界遺産」参照)。
(1) 東京都
・  ル・コルビュジエの建築作品-近代建築運動への顕著な貢献-(平成28年7月登録)
→    6か国と共有する国境を超える世界遺産であり,日本の構成資産は国立西洋美術館だけです。
(2) 栃木県
・   日光の社寺(平成11年12月登録)
(3) 群馬県
・   富岡製糸場と絹産業遺産群(平成26年6月登録)
(4) 静岡県・山梨県
・   富士山-信仰の対象と芸術の源泉(平成25年6月登録)
→ 世界遺産富士山とことんガイドHP「世界遺産登録までの道のり」が載っています。
(5) 京都府・滋賀県
・   古都京都の文化財(平成6年12月登録)
(6) 大阪府
・   百舌鳥・古市古墳群(令和元年7月登録)
(7) 兵庫県
・   姫路城(平成5年12月登録)
(8) 奈良県
・   法隆寺地域の仏教建造物(平成5年12月登録)
・   古都奈良の文化財(平成10年12月登録)
(9) 和歌山県・奈良県・三重県
・   紀伊山地の霊場と参詣道(平成16年7月登録)
(10) 岐阜県・富山県
・   白川郷・五箇山の合掌造り集落(平成7年12月登録)
(11) 広島県
・   原爆ドーム(平成8年12月登録)
・ 厳島神社(平成8年12月登録)
(12) 島根県
・   石見銀山遺跡とその文化的景観(平成19年6月登録)
(13) 山口県・鹿児島県・静岡県・岩手県・佐賀県・長崎県・福岡県・熊本県
・   明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼,造船,石炭産業(平成27年7月登録)
(14) 福岡県
・   「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群(平成29年7月登録)
(15) 長崎県・熊本県
・ 長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産(平成30年6月登録)
(16) 沖縄県
・   琉球王国のグスク及び関連遺産群(平成12年12月登録)
(17) 岩手県
・   平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-(平成23年6月登録)
2 日本の自然遺産は以下のとおりです。
(1) 東京都
・ 小笠原諸島(平成23年6月登録)
(2) 鹿児島県
・ 屋久島(平成5年12月登録)
(3) 青森県・秋田県
・ 白神山地(平成5年12月登録)
(4) 北海道
・ 知床(平成17年7月登録)

第4 暫定一覧表
1 暫定一覧表は,世界遺産登録に先立ち,各国がユネスコ世界遺産センターに提出する一覧表をいい,原則として,文化遺産については,暫定一覧表に掲載されていないものを世界遺産委員会に登録推薦することは認められていません。
2 日本の暫定一覧表記載文化遺産は以下のとおりです(文化庁HPの「我が国の暫定一覧表記載文化遺産」参照)。
(1) 神奈川県
・   古都鎌倉の寺院・神社ほか(平成4年10月記載)
(2) 新潟県
・   金を中心とする佐渡鉱山の遺産群(平成22年11月記載)
(3) 奈良県
・   飛鳥・藤原の宮都とその関連遺産群(平成19年1月記載)
(4) 滋賀県
・   彦根城(平成4年10月記載)
(5) 北海道・青森県・岩手県・秋田県
・   北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群(平成21年1月記載)
⑥ 岩手県
・   平泉-仏国土(浄土)を表す建築・庭園及び考古学的遺跡群-(拡張)(平成24年9月記載)

日本の地震

1 明治以降に発生した,死者・行方不明者数の多い地震
(1)   Wikipediaの「地震の年表(日本)」「被害の大きな地震」によれば,以下のとおりです。なお,戦後の地震は②,⑤,⑥及び⑩です。
① 1923年9月1日発生の関東地震関東大震災
死者・行方不明者数は10万5385人,マグニチュードは7.9
② 2011年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震東日本大震災
死者・行方不明者数は2万2010人,マグニチュードは9.0
③ 1896年6月15日発生の明治三陸地震
死者・行方不明者数は2万1959人,マグニチュードは8.2
④ 1891年10月28日発生の濃尾地震
死者・行方不明者数は7273人,マグニチュードは8.0
⑤ 1995年1月17日発生の兵庫県南部地震阪神・淡路大震災
死者・行方不明者数は6437人,マグニチュードは7.3
⑥ 1948年6月28日発生の福井地震
死者・行方不明者数は3769人,マグニチュードは7.1
⑦ 1933年3月3日発生の昭和三陸地震
死者・行方不明者数は3064人,マグニチュードは8.1
⑧ 1927年3月7日発生の北丹後地震
死者・行方不明者数は2912人,マグニチュードは7.3
⑨ 1945年1月13日発生の三河地震
死者・行方不明者数は1961人,マグニチュードは6.8
⑩ 1946年12月21日発生の昭和南海地震
死者・行方不明者数は1443人,マグニチュードは8.0
(2)ア 東北地方太平洋沖地震は,明治三陸地震及び昭和三陸地震と震源地が近いです。
イ 相模トラフ巨大地震としては,関東地震のほか,元禄16年(1703年)12月31日の元禄地震があります。
また,安政2年(1855年)11月11日,安政江戸地震が発生しています。
ウ 太平洋戦争終戦前後における4大地震は,①1943年9月10日発生の鳥取地震,②1944年12月7日発生の昭和東南海地震,③1945年1月13日発生の三河地震及び④1946年12月21日発生の昭和南海地震です。
エ NAVERまとめに「戦中戦後の歴史に埋もれた「昭和の4連続超巨大地震」」が載っています。

2 平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震等
(1)ア 平成元年以降に日本で発生した死者を伴う地震は以下のとおりです(Wikipediaの「地震の年表(日本)」参照)。
1 平成 5年 1月15日発生の釧路沖地震(マグニチュード7.5)
2 平成 5年 7月12日発生の北海道南西沖地震(マグニチュード7.8)
3 平成 5年10月12日発生の東海道南方沖での地震(マグニチュード6.9)
4 平成 6年10月 4日発生の北海道東方沖地震(マグニチュード8.2)
5 平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
6 平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
7 平成12年 7月 1日発生の神津島近海での地震(マグニチュード6.5)
8 平成13年 3月24日発生の芸予地震(マグニチュード6.7)
9 平成15年 9月26日発生の十勝沖地震(マグニチュード8.0)
10 平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
11 平成17年 3月20日発生の福岡県西方沖地震(マグニチュード7.0)
12 平成19年 3月25日発生の能登半島地震(マグニチュード6.9)
13 平成19年 7月16日発生の新潟県中越沖地震(マグニチュード6.8)
14 平成20年 6月14日発生の岩手・宮城内陸地震(マグニチュード7.2)
15 平成20年 7月24日発生の岩手県沿岸北部での地震(マグニチュード6.8)
16 平成21年 8月11日発生の駿河湾での地震(マグニチュード6.5)
17 平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
18 平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
19 平成23年 4月 7日発生の宮城県沖での地震(マグニチュード7.2)
20 平成23年 4月11日発生の福島県浜通りでの地震(マグニチュード7.0)
21 平成24年 3月14日発生の千葉県東方沖での地震(マグニチュード6.1)
22 平成24年12月 7日発生の三陸沖での地震(マグニチュード7.3)
23 平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)及び同月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
24 平成30年 6月18日発生の大阪府北部での地震(マグニチュード6.1)
25 平成30年 9月 6日発生の北海道胆振東部地震(マグニチュード6.7)
イ 気象庁での命名がされていない地震については,「〇〇での地震」という表記にしています。
気象庁の命名基準については,気象庁HPの「顕著な災害を起こした自然現象の命名についての考え方」に書いてあります。
(2) (1)の地震のうち,マグニチュード8.0を超えたものは,①平成5年7月12日発生の北海道南西沖地震,②平成6年10月4日発生の北海道東方沖地震,③平成15年9月26日発生の十勝沖地震及び④平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震です。
(3) 兵庫県弁護士会が平成12年11月30日に発行した「被災地弁護士会の活動の軌跡:阪神・淡路大震災:From’95.1.17」では,「人的被害:会員本人死亡者無し,会員家族死亡者無し,事務職員1名死亡 自宅の被害:全壊18名(全焼1名を含む。),半壊10名,一部損壊29名(自宅移転19名) 事務所の被害:全壊28名(20事務所),半壊23名,一部損壊23名(事務所移転35名)」と書いてあるみたいです(二弁フロンティア2018年4月号27頁及び28頁)。
(4) 以下の地震では死者は出ませんでした。
① 平成12年10月6日発生の鳥取県西部地震(マグニチュード7.3)
② 平成27年5月30日発生の小笠原諸島西方沖での地震(マグニチュード8.1)
③ 平成28年10月21日発生の鳥取県中部地震(マグニチュード6.6)
④ 令和 元年6月18日発生の山形県沖地震(マグニチュード6.7)
(5)ア 以下の地震については,激甚災害に指定されています。
① 平成 6年12月28日発生の三陸はるか沖地震(マグニチュード7.6)
② 平成 7年 1月17日発生の兵庫県南部地震(マグニチュード7.3)
③ 平成16年10月23日発生の新潟県中越地震(マグニチュード6.8)
④ 平成23年 3月11日発生の東北地方太平洋沖地震(マグニチュード9.0)
⑤ 平成23年 3月12日発生の長野県北部の地震(マグニチュード6.7)
⑥ 平成28年 4月14日発生の熊本地震の前震(マグニチュード6.5)及び同月16日発生の熊本地震(マグニチュード7.3)
⑦ 平成30年 9月 6日発生の北海道胆振東部地震(マグニチュード6.7)
イ 激甚災害の指定状況は,内閣府防災情報HPの「過去5年の激甚災害の指定状況一覧」,及びWikipediaの「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に載っています。

3 緊急地震速報
(1) 気象庁の緊急地震速報(EEW)は平成19年10月1日,国内ほぼ全域,すべての住民を対象とした運用を開始しました。
(2) 一般向けの緊急地震速報の法的位置づけは,地震動警報(気象業務法13条1項・気象業務法施行令4条)及び地震動特別警報(気象業務法13条の2第1項・気象業務法施行令5条)です。
(3) 気象庁HPの「緊急地震速報の発表状況」によれば,緊急地震速報(警報)を発表した回数は,以下のとおりです。
平成19年: 0回(10月からの回数)
平成20年: 9回
平成21年: 3回
平成22年: 5回
平成23年:97回
平成24年:16回
平成25年: 9回
平成26年: 6回
平成27年: 7回
平成28年:31回
平成29年: 7回
平成30年:16回
(4)ア 平成25年8月8日午後4時56分頃,奈良県と大阪府で最大震度6弱から7程度の緊急地震速報(警報)が誤って発表されました(NAVERまとめの「【速報】緊急地震速報!!関西で震度7!!誤報か!?」,及び気象庁HPの「8月8日16時56分頃の緊急地震速報の過大な震度予想の原因と対処について」参照)。
イ   平成28年8月1日午後5時9分頃,関東地方を震源とするマグニチュード9.1,最大震度7という緊急地震速報(予報)が誤って発表されました(ウェザーニュースHPの「緊急地震速報の気象庁誤報 なぜこうなったのか?」,及び気象庁HPの「緊急地震速報(予報)の誤情報の発表への対処策について」参照)。

4 地震本部HP
(1)ア 地震発生リスクについては,政府の地震調査研究推進本部HPにある「全国地震動予測地図2016年版」(平成28年6月10日発表)及び「全国地震動予測地図2017年版」(平成29年4月発表)が参考になります。
イ 地震調査研究推進本部の略称は地震本部であり,文部科学省の特別の機関です。
(2) 全国地震動予測地図等のバックナンバーは,「地震調査委員会関係報告書」に掲載されています。
(3)ア 都道府県ごとの活断層等の情報は,「都道府県ごとの地震活動」に載っています。
イ 「大阪府の地震活動の特徴」によれば,海溝型地震として南海トラフが,内陸の活断層として上町断層帯が,発生率の高い地震原因となっています。

5 地震保険の情報
(1) 都道府県ごとの地震保険の保険料は,財務省HPの「地震保険制度の概要」に掲載されています。
そして,地震保険の保険料はどこの損害保険会社で加入しても同じです(外部HPの「地震保険の保険料」参照)から,地震保険の保険料を見れば,地震発生リスクが高いとされている都道府県が分かります。
(2) 損保ジャパン日本興亜HPの「地震保険改定のご案内」によれば,平成29年1月1日以降の,地震保険金額1000万円当たりの年間地震保険料は,平成28年4月16日に地震が発生した熊本県,及び同年10月21日に地震が発生した鳥取県の場合,最低ランクの6800円です。
これに対して千葉県,東京都,神奈川県及び静岡県の場合,最高ランクの2万2500円です。

6 大規模地震対策特別措置法
(1) 東海地震対策として,大規模地震対策特別措置法(昭和53年6月15日法律第73号)(略称は「大震法」です。)が制定されています。
同法3条1項に基づく地震防災対策強化地域として,静岡県全域のほか,愛知県及び山梨県の大部分,並びに東京都,神奈川県,長野県,岐阜県及び三重県の一部が指定されています(気象庁HPの「東海地震とは」参照)。
(2) 東海地域で異常な現象が捉えられた場合,それが大規模な地震に結びつく前兆現象と関連するかどうかを緊急に判断するため,気象庁において,地震防災対策強化地域判定会(略称は「判定会」です。)を開催することになっています(気象庁HPの「地震防災対策強化地域判定会(判定会)」参照)。
(3) 気象庁HPにリーフレット「東海地震に関連する情報が新しくなりました」が載っています。

7 元禄地震,宝永地震及び宝永大噴火並びに浅間山の噴火
(1)   元禄16年(1703年)11月23日,推定マグニチュード7.9~8.2の元禄地震が発生しました(Wikipediaの「元禄地震」参照)。
1703年の元禄地震は,1923年の関東大震災と同様に,相模トラフ巨大地震とされているものの,1855年の安政江戸地震は相模トラフ巨大地震とはされていません(Wikipediaの「相模トラフ巨大地震」参照)。
(2) 宝永4年(1707年)10月4日,推定マグニチュード8.4~9.3の宝永地震が発生していました(Wikipediaの「宝永地震」参照)。
(3)ア 宝永4年(1707年)11月23日(宝永地震の49日後です。)から同年12月8日までの16日間,火山爆発指数(VEI)5の大噴火が富士山で起こりました(Wikipediaの「宝永大噴火」参照)
イ 富士山周辺の防災対策については,内閣府HPの「富士山の火山防災対策」が参考になります。
(4)ア 天明3年(1783年)8月5日,火山爆発指数(VEI)4の大噴火が群馬県と長野県の間にある浅間山で起こりました(Wikipediaの「浅間山」のほか,長野原町営浅間園HP「天明3年の大噴火」参照)。
イ 小諸市(こもろし)観光協会HP「浅間山登山」には,浅間山は世界でも有数の活火山と書いてあります。

8 災害時における司法修習生の安否確認
以下の文書を掲載しています。
① 災害時における司法修習生の被災状況の確認方法について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)
② 災害時におけるクラス担当教官への安否連絡等について(平成29年12月4日付の司法研修所事務局長の事務連絡)

9 過去の地震情報等
(1)   tenki.jp HPの「地震情報」を利用すれば,過去の震度別の地震情報を検索できます。
(2) 内閣府政策統括官(防災担当)が運営している,内閣府「防災情報のページ」「災害情報」に,過去の災害について,被害の状況・政府の主な対応一覧が載っています。
(3) 益城町(ましきまち)HPに「平成28年熊本地震 益城町による対応の検証報告書」(平成29年12月1日掲載)が載っています。
(4)ア 兵庫県南部地震以降,関西地方で震度6弱を観測したのは以下の地震だけです。
① 平成25年4月13日発生の淡路島での地震
② 平成30年6月18日発生の大阪府北部での地震
イ 兵庫県南部地震では,大阪市中央区の震度は4でしたものの,Wikipediaの兵庫県南部地震には以下の記載があります。
 大阪での震度が4で、大阪よりも震源から遠い京都が5となっている。当時、気象庁が大阪府内に設置していた震度観測点は大阪管区気象台(大阪市中央区大手前)の一ヶ所だけで、震度計は上町台地の固い地盤に設置されていたため計測震度が4となっている。しかし、これが大阪市、あるいは大阪府全体の震度を代表しているわけではなかった。日本道路公団が阪神高速11号池田線の建設現場に設置した震度計が震度7、北大阪急行電鉄が桃山台駅に設置した震度計が震度6を観測している。
ウ 気象庁HPに載っている「その震度どんなゆれ?」に,震度とゆれの状況が載っています。
(5) 岡山弁護士会HP「被災者生活再建ノート」が載っています。
(6) 平成30年7月13日付の司法行政文書不開示通知書によれば,地震に際して裁判所の期日を取り消す基準が分かる文書は存在しません。
(7) 一般社団法人生命保険協会HP「災害地域生保契約照会制度について」が,一般社団法人日本損害保険協会HP「自然災害等損保契約照会制度について」が載っています。
(8) 関西電力HPに「停電・災害時の対処法」が載っています。
(9) 鳥取県三朝町(みささちょう)HP「雑損控除について」が載っています。
(10) 国立国会図書館HPレファレンス平成26年12月号に「総合調査 東日本大震災からの復興への取組の現状と課題」が載っています。
(11) 国土交通省HPに「土砂災害防止法の概要」が載っています。

大阪府及びその周辺の鉄道の沿革

1 東海道本線東海道新幹線山陽本線山陽新幹線
1874年 5月11日,官営鉄道の大阪駅・神戸駅間が開業しました。
1877年 2月 6日,官営鉄道の大阪駅・京都駅間が開業しました。
1889年 7月 1日,官営鉄道の新橋駅・神戸駅間が全通しました。
1901年 5月27日,山陽鉄道の神戸駅・馬関駅(現在の下関駅)間が全通しました。
1906年12月 1日,鉄道国有化法により山陽鉄道が国有化されました。
1964年10月 1日,東海道新幹線が東京駅・新大阪駅間で開業しました。また,新大阪駅が東海道新幹線及び東海道本線の駅として開業しました。
1972年 3月15日,山陽新幹線が新大阪駅・岡山駅間で開業しました。
1975年 3月10日,山陽新幹線が岡山駅・博多駅間で開業しました。
1988年 3月13日,京都駅・大阪駅間の愛称として「JR京都線」が,大阪駅・姫路駅間の愛称として「JR神戸線」が使用されるようになりました。
1995年 1月17日,阪神・淡路大震災によりJR神戸線の全線が不通になりました。
1995年 4月 1日,JR神戸線の全線が復旧しました。
1997年 3月 8日,京橋駅・尼崎駅間でJR東西線が開業したことに伴い,福知山線及び東海道本線と片町線(木津駅・京橋駅間であり,愛称は「学研都市線」です。)との直通運転が開始しました。
2008年 3月15日,放出駅(はなてんえき)・八尾駅間でおおさか東線が開業しました。
2019年 3月16日,新大阪駅・放出駅間の開業により,おおさか東線が全面開業しました(JRおでかけネットの「新大阪に 奈良に 直結!おおさか東線」参照)。

2 大阪環状線

(1) 城東線
1889年 5月14日,大阪鉄道(初代)の柏原駅・天王寺駅・湊町駅(1994年9月4日以降はJR難波駅)間が開業しました。
1895年 5月28日,大阪鉄道の天王寺駅・玉造駅間が開業しました。
1895年10月17日,大阪鉄道の玉造駅・梅田駅(現在の大阪駅)間が開業しました。
1900年 6月 6日,関西鉄道が大阪鉄道を買収しました。また,梅田駅が官営鉄道の大阪駅に統合しました。
1907年10月 1日,鉄道国有化法により関西鉄道が国有化されました。
1909年10月12日,国有鉄道線路名称制定により,天王寺駅・大阪駅間が城東線となりました。
1943年10月 1日,西成線と城東線の直通運転が開始しました。
1945年 8月14日,京橋駅・森ノ宮駅付近で空襲がありました。
(2) 西成線
1899年 5月 1日,西成鉄道の大阪駅・福島駅間の旅客営業が開始しました。
1906年12月 1日,鉄道国有化法により西成鉄道が国有化されました。
1909年10月12日,国有鉄道線路名称制定により,大阪駅・西九条駅・天保山駅間が西成線となりました。
1943年10月 1日,西成線と城東線の直通運転が開始しました。
(3) 大阪環状線成立後
1961年 4月25日,西九条駅・大正駅・天王寺駅間が開業し,城東線,西成線の大阪駅・西九条駅間,野田駅・大阪市場駅間をあわせて大阪環状線に,西成線の西九条駅・桜島駅間(4.5km)は桜島線となりました。
1964年 3月22日,国鉄の新今宮駅が開業しました。
1966年12月 1日,南海の新今宮駅が開業して乗換駅となりました。
1983年10月 1日,大阪城公園駅が開業しました。
1994年 9月 4日,関西国際空港が開業し,特急「はるか」のほか,大阪環状線で関空快速が運転を開始しました。
2001年 3月 1日,桜島線が「JRゆめ咲線」という愛称を使用するようになりました。また,同月31日のUSJ開業にあわせて,ユニバーサルシティ駅が開業しました。
2018年 3月17日,各駅に駅ナンバリングが導入され,使用を開始しました。

3 大阪市交通局及び大阪メトロ
(1) 全体の経緯
1997年12月18日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のテクノポート線及びニュートラムテクノポート線が開業しました。
2005年 7月 1日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のテクノポート線及びニュートラムテクノポート線を譲渡され,それぞれ中央線及び南港ポートタウン線に編入されました。
2013年 3月23日,交通系ICカード全国相互利用サービスへの対応を開始し,Kitaca,PASMO,Suica,manaco,TOICA,nimoca,はやかけん及びSUGOCAが利用可能となりました。
2018年 4月 1日,大阪市営地下鉄が民営化されて大阪市高速電気軌道(大阪メトロ)になりました。
(2) 御堂筋線(1号線)北大阪急行電鉄南北線

1933年 5月20日,1号線の梅田駅(仮)・心斎橋駅間(3.1km)が開業しました。
1935年10月 6日,梅田駅本駅が開業し,0.1km路線が伸びました。
1935年10月30日,1号線の心斎橋駅・難波駅間(0.9km)が開業しました。
1938年 4月21日,1号線の難波駅・天王寺駅間(3.4km)が開業しました。
1951年12月20日,1号線の天王寺駅・昭和町駅間(1.8km)が開業しました。
1952年10月 5日,1号線の昭和町駅・西田辺駅間(1.3km)が開業しました。
1960年 7月 1日,1号線の西田辺駅・我孫子駅間(2.5km)が開業しました。
1964年 9月24日,1号線の新大阪駅・梅田駅間(3.5km)が開業しました。
1969年12月 6日,1号線の愛称が御堂筋線となりました。
1970年 2月24日,御堂筋線の江坂駅・新大阪駅間(2.9km)が開業しました。また,北大阪急行電鉄南北線・会場線の江坂駅・万国博中央口間(9.0km)が開業しました。
1970年 9月14日,北大阪急行電鉄会場線の分岐点・万国博中央口間(3.6km)が廃止され,南北線の分岐点・千里中央駅間(0.5km)が開業しました。
1987年 4月18日,御堂筋線の我孫子駅・中百舌鳥駅間(5.0km)が開業して全通しました。
(3) 谷町線(2号線)
1967年 3月24日,2号線の東梅田駅・谷町四丁目駅間(3.5km)が開業しました。
1968年12月17日,谷町四丁目駅・天王寺駅間(3.8km)が開業しました。
1969年12月 6日,2号線の愛称が谷町線となりました。
1970年 4月 8日,大阪市大淀区の谷町線延伸工事現場で天六ガス爆発事故が発生しました。
1974年 5月29日,都島駅・東梅田駅間(3.1km)が開業しました。
1977年 4月 6日,森口駅・都島駅間(5.4km)が開業しました。
1980年11月27日,天王寺駅・八尾南駅間(10.5km)が開業しました。
1983年 2月 8日,大日駅・守口駅間(1.8km)が開業して全通しました。
(4) 四つ橋線(3号線)
1942年 5月10日,3号線の大国町駅・花園町駅間(1.3km)が開業しました。
1956年 6月 1日,花園町駅・岸里駅間(1.1km)が開業しました。
1958年 5月31日,岸里駅・玉手駅間(1.3km)が開業しました。
1965年10月 1日,西梅田駅・大国町駅間(4.9km)が開業し,御堂筋線の支線扱いから事実上独立しました。
1969年12月 6日,3号線の愛称が四つ橋線となりました。
1972年11月 9日,玉手駅・住之江公園駅間(2.8km)が開業して全通しました。
(5) 中央線(4号線)
1961年12月11日,4号線の大阪港駅・弁天町駅間(3.1km)が開業しました。
1964年10月31日,弁天町駅・本町駅(仮)間(3.7km)が開業しました。
1967年 9月30日,谷町四丁目駅・森ノ宮駅間(1.3km)が開業しました。
1968年 7月29日,森ノ宮駅・深江橋駅間(2.3km)が開業しました。
1969年 7月 1日,本町駅本駅が完成しました。
1969年12月 6日,4号線の愛称が中央線になりました。
1985年 4月 5日,深江橋駅・長田駅間(3.2km)が開業しました。
1997年12月18日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のテクノポート線として大阪港駅・コスモスクエア駅間(2.4km)が開業し,現在の中央線が全通するとともに,相互直通運転を開始しました。
2005年 7月 1日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のテクノポート線が中央線に編入されました。
(6) 千日前線(5号線)
1969年 4月16日,5号線の野田阪神駅・桜川駅間(3.7km)が開業しました。
1969年 7月25日,谷町九丁目駅・今里駅間(2.6km)が開業しました。
1969年 9月10日,今里駅・新深江駅間(0.9km)が開業しました。
1969年12月 6日,5号線の愛称が千日前線になりました。
1970年 3月11日,桜川駅・谷町九丁目駅間(2.4km)が開業しました。
1981年12月 2日,新深江駅・南巽駅間(3.0km)が開業して全通しました。
(7) 堺筋線(6号線)
1969年12月 6日,天神橋筋六丁目駅・動物園前駅間(7.0km)が開業しました。
1993年 3月 4日,動物園前駅・天下茶屋駅間(1.5km)が開業して全通しました。
(8) 南港ポートタウン線
1981年 3月16日,中ふ頭駅・住之江公園駅間(6.6km)が開業しました。
1997年12月18日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のニュートラムテクノポート線としてコスモスクエア駅・中ふ頭駅間(1.3km)が開業し,現在の南港ポートタウン線が全通するとともに,相互直通運転を開始しました。
2005年 7月 1日,大阪港トランスポートシステム(OTS)のニュートラムテクノポート線が南港ポートタウン線に編入されました。
(9) 長堀鶴見緑地線(7号線)
1990年 3月20日,鶴見緑地線の京橋駅・鶴見直地駅間(5.2km)が開業しました。
1996年12月11日,長堀鶴見緑地駅線に改称し,心斎橋駅・京橋駅間(5.7km)が開業しました。
1997年 8月29日,大正駅・心斎橋駅(2.8km)及び鶴見緑地駅・門真南駅間(1.3km)が開業して全通しました。
(10) 今里筋線(8号線)
2006年12月24日,今里筋線の井高野駅・今里駅間(11.9km)が開業しました。
(11) 大阪市電
1903年 9月12日,大阪市営電気鉄道(略称は大阪市電(おおさかしでん))が開業しました。
1969年 3月31日,大阪市電が全廃されました。

4 京阪本線京阪鴨東線京阪中之島線及び京阪交野線
(1) 京阪本線及び京阪鴨東線
1910年4月15日,京阪電気鉄道(初代)の天満橋駅・五条駅(現在の清水五条駅)間が開業しました。
1915年10月27日,京阪電気鉄道(初代)の五条駅(現在の清水五条駅)・三条駅間が開業しました。
1943年10月 1日,京阪電気鉄道及び阪神急行電鉄が合併して京阪神急行電鉄となりました。
1949年12月 1日,京阪神急行電鉄より京阪本線等が分離譲渡される形で京阪電気鉄道(2代目)が発足しました。
1963年 4月16日,淀屋橋駅・天満橋駅間が地下線で延伸開業しました。また,これに伴い,天満橋駅が地下駅に移行しました。
1987年 5月24日,七条駅・三条駅間が地下化しました。
1989年 4月 1日,三条駅・出町柳駅間が京阪鴨東線(おうとうせん)として開業しました。
(2) 京阪中之島線
2008年10月19日,天満橋駅・中之島駅が京阪中之島線(なかのしません)として開業しました。また,丸太町駅が神宮丸太町駅に,四条駅が祇園四条駅に,五条駅が清水五条駅(きよみずごじょうえき)となりました。
2017年8月20日,京阪本線で座席指定車両である「プレミアムカー」が導入されました。
(3) 京阪交野線
1929年 7月10日,信貴生駒電鉄の枚方東口駅(昭和24年10月1日以降は枚方市駅)・私市駅(きさいちえき)間が開業しました。
1939年 5月 1日,信貴生駒電鉄が交野電気鉄道に事業譲渡した結果,同社交野線(かたのせん)になりました。
1945年 5月 1日,京阪神急行電鉄が交野電気鉄道を吸収合併しました。
1949年12月 1日,京阪神急行電鉄から京阪電気鉄道が分離しました。

5 阪急京都本線
1921年 4月 1日,北大阪電気鉄道の十三駅・淡路駅間が開業しました。
1923年 4月 1日,新京阪鉄道が北大阪電気鉄道の鉄道路線を譲り受けました。
1928年 1月16日,新京阪鉄道の淡路駅・高槻町駅(1943年1月1日以降は高槻市駅)間が開業しました。
1928年11月 1日,新京阪鉄道の高槻町駅・京都西院駅(1931年3月31日以降は西院駅)間が開業しました。
1930年 9月15日,京阪電気鉄道が新京阪鉄道を吸収合併しました。
1931年 3月31日,京阪電気鉄道の西院駅・京阪京都駅(現在の大宮駅)間が開業しました。
1943年10月 1日,阪神急行電鉄が京阪電気鉄道を合併して京阪神急行電鉄となりました。
1949年12月 1日,京阪電気鉄道が分離しました。また,京阪神急行電鉄に残った新京阪線が京都本線に名称変更しました。
1963年 6月17日,大宮駅・河原町駅間が開業して,十三駅・河原町駅間が全通しました。
1969年12月 6日,大阪市営地下鉄堺筋線との相互直通運転を開始しました。
1973年 4月 1日,京阪神急行電鉄が阪急電鉄に名称変更しました。

6 阪急千里線
1921年 4月 1日,北大阪電気鉄道の淡路駅・豊津駅間が開業しました。
1922年10月26日,北大阪電気鉄道の豊津駅・千里山駅間が開業しました。
1963年 8月29日,千里山駅・新千里山駅(1967年3月1日以降は南千里駅)間が開業しました。
1967年 3月 1日,南千里駅・北千里駅間が開業し,阪急千里線となりました。

7 阪急神戸本線及び阪急宝塚本線
1910年 3月10日,箕面・有馬電気軌道の梅田駅・宝塚駅間が開業しました。
1920年 7月16日,阪神急行電鉄の十三駅・神戸駅(のちの上筒井駅)間が開業しました。
1926年 7月 5日,阪神急行電鉄の梅田駅・十三駅間が高架化しました。
1936年 4月 1日,西灘駅(現在の王子公園駅)・神戸駅(現在の神戸三宮駅)間が開業しました。また,これまでの神戸駅が上筒井駅に名称変更しました。
1995年 1月17日,阪神・淡路大震災により全線不通となりました。
1995年 6月12日,全線が復旧しました。

8 阪神本線及び阪神なんば線
1905年 4月12日,阪神電車の出入橋駅・神戸駅(のちの三宮駅)間が開業しました。
1906年12月21日,梅田駅・出入橋駅間が開業しました。
1995年 1月17日,阪神・淡路大震災により全線不通となりました。
1995年 6月26日,全線が復旧しました。
2009年 3月20日,阪神なんば線西九条駅・大阪難波駅間の開業に伴い,本線と阪神なんば線・近鉄難波線・奈良線相互間で直通運転を開始しました。

9 大阪高速鉄道大阪モノレール線
1990年 6月 1日,千里中央駅・南茨木駅間が開業しました。
1994年 9月30日,柴島駅(くにじまえき)・千里中央駅間が開業しました。
1997年 4月 1日,大阪空港駅・柴島駅間が開業しました。
1997年 8月22日,南茨木駅・門真市駅間が開業しました。

10 近鉄大阪線近鉄奈良線及び近鉄難波線
(1) 近鉄大阪線(上本町駅から伊勢中川駅)・近鉄奈良線(布施駅から近鉄奈良駅)
1914年 4月30日,大阪電気軌道の上本町駅(現在の大阪上本町駅)・深江駅(現在の布施駅)・奈良駅(仮駅)間が開業しました。
1914年 7月 8日,奈良駅本駅が開業しました。
1922年 3月,深江駅が足代駅(現在の布施駅)に改称しました。
1924年10月31日,足代駅・八尾駅(現在の近鉄八尾駅)が開業しました。
1925年3月21日,高田駅(現在の大和高田駅)・八木駅(現在の八木西口駅)間が開業しました。
1927年 7月 1日,布施駅(ふせえき)・八木駅間が全通しました。
1930年12月20日,布施駅・伊勢中川駅間が全通しました。
1941年 3月15日,大阪電気軌道と参宮急行電鉄が合併して関西急行鉄道となりました。また,布施駅・伊勢中川駅間が大阪線となりました。
1944年 6月 1日,関西急行鉄道が南海鉄道を吸収合併して近畿日本鉄道に社名変更しました。また,関急奈良駅が近畿日本奈良駅に名称変更しました。
1969年12月 9日,近畿日本奈良駅が地下化しました。
1970年 3月 1日,近畿日本奈良駅が近鉄奈良駅に名称変更しました。
(2) 近鉄難波線
1970年 3月15日,近鉄難波駅・上本町駅間が開業しました。
2009年 3月20日,阪神なんば線との相互直通運転を開始しました。また,近鉄難波駅が大阪難波駅に名称変更しました。

11 近鉄南大阪線及び近鉄道明寺線(外部ブログの「大阪鉄道のはなし」が参考になります。)
(1) 近鉄南大阪線
1898年 3月24日,河陽(かよう)鉄道の道明寺駅・古市駅間が開業しました。
1899年 5月11日,河陽鉄道が河南(かなん)鉄道に事業譲渡して解散しました。
1919年 3月 8日,河南鉄道が大阪鉄道(2代目)に社名変更しました。
1922年 4月18日,大阪鉄道の布忍駅(ぬのせえき)・道明寺駅間が開業しました。
1923年 4月13日,大阪鉄道の大阪天王寺駅(1924年6月以降は大阪阿部野橋駅)・布忍駅間が開業しました。
1929年 3月29日,大阪鉄道の古市駅・久米寺駅(1970年3月1日以降は橿原神宮前駅)間が開業しました。また,吉野鉄道(現在の近鉄吉野線)と直通運転を開始しました。
1940年 4月 1日,久米寺駅が橿原神宮駅駅(1970年3月1日以降は橿原神宮前駅)に名称変更しました。
1943年 2月 1日,関西急行鉄道(関急)が大阪電気軌道(大軌)を吸収合併しました。また,大阪阿部野橋駅・橿原神宮駅駅間が天王寺線となりました。
1944年 6月 1日,関西急行鉄道が南海鉄道を吸収合併して近畿日本鉄道に社名変更しました。また,大阪阿部野橋駅・橿原神宮駅駅間が南大阪線となりました。
(2) 近鉄道明寺線
1898年 3月24日,河陽(かよう)鉄道の道明寺駅・柏原間が開業しました。
1899年 5月11日,河陽鉄道が河南(かなん)鉄道に事業譲渡して解散しました。
(その後の経緯は近鉄南大阪線と同じです。)

12 関西本線
1889年 5月14日,大阪鉄道(初代)の湊町駅(1989年12月28日,南西へ約100m移転しました。また,関西国際空港が開港した1994年9月4日以降はJR難波駅)・柏原駅間が開業しました。
1892年 2月 2日,大阪鉄道の湊町駅・奈良駅間が全通しました。
1900年 6月 6日,関西鉄道が大阪鉄道を買収しました。
1900年 9月 1日,関西鉄道の湊町駅・名古屋駅間が全通しました。
1907年10月 1日,鉄道国有化法により関西鉄道が国有化されました。
1909年10月12日,国有鉄道線路名称制定により,名古屋駅・奈良駅・湊町駅間が関西本線となりました。
1949年 6月 1日,名古屋駅・湊駅間について,毎日運転の臨時列車として準急列車(1958年11月1日,「かすが」と命名されました。)が往復運転を開始しました。
1968年10月 1日,「かすが」の運転区間が原則として,名古屋駅・奈良駅間となりました。
1972年 3月15日,関西本線の電車が新今宮駅に停車するようになりました。
1973年10月 1日,「かすが」の運転区間が名古屋駅・奈良駅間だけになりました。
1988年 3月13日,路線愛称の制定により,関西本線のうち,京都府木津川市の加茂駅から大阪市浪速区のJR難波駅までの区間について「大和路線」の愛称を使用するようになりました。
2006年 3月18日,「かすが」が廃止されました。
2008年 3月15日,おおさか東線の開業により奈良駅・尼崎駅間をおおさか東線・JR東西線経由で運転する直通快速が運転を開始しました。

13 阪和線及び関西空港線

(1) 阪和線
1929年 7月18日,阪和電気鉄道の天王寺駅・和泉府中駅間が開業しました。
1930年 6月16日,阪和電気鉄道の和泉府中駅・東和歌山駅(現在の和歌山駅)間が開業しました。
1940年12月 1日,阪和電気鉄道が南海鉄道に吸収合併され,南海鉄道山手線となりました。
1942年 2月15日,南海鉄道の高野線と山手線の乗換駅として三国ケ丘駅が開業しました。
1944年 5月 1日,戦時買収により南海鉄道山手線が国有化されて阪和線となりました(大阪府下の戦時買収私鉄は南海鉄道山手線だけです。)。
(2) 関西空港線
1994年 6月15日,日根野駅・関西空港駅間が開業しました。
1994年 9月 4日,関西国際空港が開港し,特急「はるか」が運転を開始しました。
2018年 9月 4日,台風21号の影響でタンカーが漂着して衝突したため,連絡橋が被害を受けた結果,全線不通となりました。
2018年 9月18日,全線復旧しました。

14 南海本線及び南海空港線
(1) 南海本線
1885年12月29日,阪堺鉄道(はんかいてつどう)(日本で3番目の民営鉄道事業者です。)の難波駅・大和川駅(大和川北岸にあった仮の駅です。)間が開業しました。
1888年 5月15日,阪堺鉄道の大和川駅・堺駅間が開業しました。
1897年10月 1日,南海鉄道の堺駅・佐野駅(現在の泉佐野駅)間が開業しました。
1897年11月 9日,南海鉄道の佐野駅・尾崎駅間が開業しました。
1898年10月 1日,阪堺鉄道が南海鉄道に事業譲渡しました。
1898年10月22日,南海鉄道の尾崎駅・和歌山北口駅間が開業しました。
1898年10月 1日,阪堺鉄道が南海鉄道に事業譲渡しました。
1903年 3月21日,紀ノ川橋梁(きのかわきょうりょう)が開通し,南海鉄道の難波駅・和歌山市駅間が全通しました。
1944年 6月 1日,関西急行鉄道と南海鉄道が合併して近畿日本鉄道となりました。
1947年 3月15日,高野山電気鉄道が南海電気鉄道に社名変更しました。
1947年 6月 1日,南海電気鉄道が近畿日本鉄道から旧:南海鉄道の路線を譲渡されました。
1993年 4月18日,南海本線の高架化に伴い,岸ノ里駅と玉手駅が統合して岸里玉手駅が開業しました。
(2) 南海空港線
1994年 6月15日,泉佐野駅・関西空港駅間が開業しました。
1994年 9月 4日,関西国際空港が開港し,特急「ラピート」が運転を開始しました。
2018年 9月 4日,台風21号の影響でタンカーが漂着して衝突したため,連絡橋が被害を受けた結果,全線不通となりました。
2018年 9月18日,全線復旧しました。

15 南海高野線
1898年 1月30日,高野鉄道の大小路駅(1900年9月以降は堺東駅)・狭山駅間が開業しました。
また,大小路駅(大小路橋の東側にあったことによる命名です。また,当時の大阪府泉北郡向井町にありました。),西村駅(現在の初芝駅)及び狭山駅が開業しました。
1898年 4月 2日,高野鉄道の狭山駅・長野駅(1954年4月10日以降は河内長野駅)間が開業しました。また,滝谷駅及び長野駅が開業しました。
1900年 9月 3日,高野鉄道の大小路駅・道頓堀駅(1901年1月1日以降は汐見橋駅)間が開業しました。また,同月中に大小路駅は堺駅を経て堺東駅となりました。
1907年11月15日,高野鉄道が事業一切を高野登山鉄道に譲渡しました。
1914年10月21日,高野登山鉄道の長野駅・三日市町駅間が開業しました。
1915年 3月11日,高野登山鉄道の三日市町駅・橋本駅間が開業しました。
1915年 4月30日,高野登山鉄道が大阪高野鉄道に社名変更しました。
1917年 7月 5日,大阪高野鉄道の狭山駅・滝谷駅間に,河内半田駅(狭山遊園前駅を経て,現在の大阪狭山市駅)が開業しました。
1922年 9月 6日,南海鉄道が大阪高野鉄道を吸収合併し,南海鉄道高野線となりました。
1924年11月 1日,南海鉄道の橋本駅・学文路駅(かむろえき)間が開業しました。
1924年12月25日,南海鉄道の学文路駅・九度山駅間が開業しました。
1925年 3月15日,岸ノ里駅(現在の岸里玉手駅)の連絡線開通により,南海鉄道高野線の列車の難波駅乗り入れが開始しました。
1925年 3月28日,高野山電気鉄道が設立されました。
1925年 7月30日,南海鉄道の九度山駅・高野山駅(1925年9月11日以降は高野下駅)間が開業しました。
1928年 6月18日,高野山電気鉄道の高野下駅・神谷駅(1930年3月1日以降は紀伊神谷駅)間が開業しました。
1929年 2月21日,高野山電気鉄道の神谷駅・極楽橋駅間が開業しました。
1929年11月 1日,南海鉄道高野線の全列車が難波駅より発着するようになりました。
1932年 4月28日,高野山電気鉄道が架線電圧を1500ボルトから600ボルトに変更して南海鉄道高野線と一致させることで,高野山電気鉄道と南海鉄道高野線の直通運転が開始しました。
1932年 7月 9日,難波駅の4代目駅舎となる南海ビルディングが完成し,同月15日,高島屋大阪店が開業しました。
1937年 4月19日,南海鉄道の開業50周年記念イベントとして開催された四国八十八か所出開帳に際して,金剛駅が開業しました。
1938年 2月11日,南海鉄道の滝谷駅・長野駅間に千代田駅が開業しました。
1942年 2月15日,南海鉄道の高野線と山手線の乗換駅として三国ケ丘駅が開業しました。
1944年 6月 1日,関西急行鉄道と南海鉄道が合併して近畿日本鉄道となりました。
1947年 3月15日,高野山電気鉄道が南海電気鉄道に社名変更しました。
1947年 6月 1日,南海電気鉄道が近畿日本鉄道から旧:南海鉄道の路線を譲渡されました。
1954年 4月 1日,長野町,三日市村,高向村,天見村,加賀田村及び川上村が合併して河内長野市となったことに伴い,同月10日に長野駅が河内長野駅に名称変更しました。
1971年 4月 1日,南海高野線と泉北高速鉄道線が相互直通運転を開始しました。
1992年11月10日,金剛駅が特急・急行停車駅となりました。
2007年10月27日,浅香山駅と我孫子前駅間の線路上で大阪航空株式会社(大阪府八尾市)所有のヘリコプターが墜落するという,大阪航空堺市墜落事故が発生しました。
2017年10月22日から2018年3月30日までの間,台風21号の影響により上小沢駅構内で道床流出が発生したため,橋本駅・高野山駅間でバス代行輸送が実施されました。

16 泉北高速鉄道線
1965年12月24日,泉北高速鉄道線の運営会社としての大阪府都市開発株式会社が設立されました。
1971年 4月 1日,泉北高速線の中百舌鳥駅・泉ヶ丘駅間が開業しました。
1973年12月 7日,泉ヶ丘駅と栂・美木多駅(とが・みきたえき)間が開業しました。
1977年 8月20日,栂・美木多駅と光明池駅間が開業しました。
1995年 4月 1日,光明池駅・和泉中央駅間が開業しました。
2014年 7月 1日,南海電鉄が大阪府都市開発株式会社の株式の99.9%余りを取得して子会社としました。
2015年12月 5日,難波駅・和泉中央駅間で泉北ライナーが運行するようになりました。

17 近鉄長野線
1898年 4月14日,河陽(かよう)鉄道の古市駅・富田林駅間が開業しました。
1899年 5月11日,河陽鉄道が河南(かなん)鉄道に事業譲渡して解散しました。
1902年 3月25日,富田林駅・滝谷不動駅間が開業しました。
1902年12月12日,滝谷不動駅・長野駅(現在の河内長野駅)間が開業しました。
1919年 3月 8日,河南鉄道が大阪鉄道に社名変更しました。
1943年 2月 1日,関西急行鉄道(関急)が大阪電気軌道(大軌)を吸収合併しました。
1944年 6月 1日,関西急行鉄道が南海鉄道を吸収合併して近畿日本鉄道に社名変更しました。
1954年 4月 1日,長野町,三日市村,高向村,天見村,加賀田村及び川上村が合併して河内長野市となったことに伴い,同月10日に長野駅が河内長野駅に名称変更しました。

* 日本旅行HP「大阪府鉄道路線図」が載っています。

軍用地投資

1 軍用地投資
(1) 軍用地とは,米軍基地や自衛隊基地の底地のことです。
(2)ア 沖縄県の軍用地の場合,年間借地料×倍率で計算されます。
倍率は,軍用地ごとに異なる係数のようなものであり,通常は30倍から40倍であるものの,返還の見込みが少ない軍用地ほど倍率は高くなるのであって,例えば,陸上自衛隊那覇駐屯地は44倍,嘉手納飛行場は44~46倍,航空自衛隊那覇基地は46倍だそうです(トラベラーズマップHP「沖縄の軍用地を購入する前に知っておきたいこと」(平成29年9月8日の記事)参照)。
イ 開南コーポレーションHP「軍用地の一覧」に,価格,倍率,年間借地料及び土地面積の実例が載っています。
(3) 沖縄県の軍用地を売買する場合,軍用地料(年間借地料)が記載されている土地賃借料算定調書,登記簿謄本及び地図(航空写真+地積併合図)を確認する必要があるものの,現地の確認は不要です(カミヤプロデュースHP「軍用地購入の流れ」参照)。
(4) 軍用地の場合,購入価格の3分の1から4分の1が相続税評価額となっていますし,嘉手納飛行場,航空自衛隊那覇基地及び那覇空港の場合,年間借地料の40倍が銀行の担保評価になっているみたいです(RETAX HP「【相続税対策】軍用地投資による究極の節税方法」参照)。
(5) 軍用地の相続税評価額は以下の方法で計算されます(税理士事務所おき会計HP「軍用地の評価方法について教えてください。」参照)。
① 固定資産税評価証明書に記載の固定資産税評価額を入手する。
② 「登記簿」の地目に対応する「公用地の評価倍率表」から該当する倍率を探す。
・ 公用地の評価倍率表は,沖縄県の財産評価基準書に載っています。
③ 固定資産税評価額×倍率×(1-40%(※1))=相続税評価額
(※1)原則として,地上権で「存続期間の定めのないもの」の割合40%を使用します。(相続税法23条)
(6) 軍用地のデメリットは,①購入チャンスが滅多にないこと,及び②土地を自由に使うことができないことの2点だけみたいです(税理士相談Cafe HP「軍用地のメリットと相続税評価額の計算方法」参照)。
(7) 一般社団法人沖縄県軍用地等地主会連合会(土地連)HP「軍用地に係る税務について-所得税と相続税,贈与税への対策に関する説明会-」(平成29年9月作成)が載っています。
(8) 沖縄防衛局HPに載ってある,沖縄防衛局広報誌「はいさい」の平成22年度発行分に,「駐留軍用地特措法の手続き」及び「駐留軍施設の用地買収」が載っています。
(9) 沖縄防衛局の駐留軍年度別購入実績表(平成20年度ないし平成29年度)を掲載しています。

2 軍用地投資入門
(1) ビジネスブックマラソンHP「『「軍用地投資」入門』里中一人・著 vol.5015」によれば,軍用地投資には以下のメリットがあるそうです(譲渡所得税の5000万円控除は租税特別措置法33条の4第1項1号に基づきます。)。
・ 超ローリスクで年利3%
・ 日本政府が借り主(家賃の滞納リスクなし)
・ 土地だけなので減価しない
・ 景気に左右されない
・ 流動性が高く、換金しやすい
・ 通常の民間地と比べて固定資産税が低い
・ 国に売却できる(譲渡所得税控除で5000万円まで非課税)
・ 現地調査も測量も必要ない(そもそも基地に入れない)
・ 軍用地料は今後もゆるやかに上昇する見込み
(2)ア 「軍用地投資」入門は,現職の沖縄防衛局職員によって平成30年4月22日に発売されたところ,その2日後,職場に出版が発覚し,著者は,別室に軟禁状態となり,出版の差し止め,全冊回収を命令されたみたいですお金持ちはこっそり始めている 本当は教えたくない「軍用地投資」入門ブログ「再復活しました。①」(平成30年6月9日の記事)参照)。
イ 平成30年6月8日の沖縄防衛局長による懲戒処分(停職20日)関係文書(手続文書)を掲載しています。
(3) 「軍用地投資」入門の主な内容について(沖縄防衛局が作成したもの)によれば,軍用地投資入門の主な内容は以下のとおりです。
ア 軍用地投資を始めよう
・ 軍用地の借主は、国で収入が安定。滞納リスクなし。
・ 借地料は毎年値上がり、景気に左右されにくい。
・ 軍用地投資の利回りは、平均2.33%。
・ 通常の民有地と比べて軍用地は、固定資産税が安い。
・ 軍用地を国へ売却する際は、5千万円まで不課税。
イ 軍用地の基本を押さえる
・ 一般の地価動向と関係なく、軍用地料は年々増加傾向にある。
・ 軍用地料は、毎年、国と地元の土地連との交渉で決まる。
・ 軍用地投資の一番のリスクは、基地の返還。
・ バブル崩壊以後、相続税を支払えない地主が軍用地を手放すケースが増え、軍用地投資が活発になってきた。
ウ 軍用地投資はメリットだらけの投資法
・ 不動産投資には、主に①自然災害、②すぐに現金化ができない、③空室、④老朽化というリスクがあるが、軍用地投資はこれらのリスクが極めて低い。
・ 軍用地は国が借り主であり、なおかつ、米軍が管理しているので、自然災害リスクは無視でき、継続的かつ半永久的に投資資金を回収できる。
・ 軍用地は不動産のわりに換金性が高く、最短一週間で売却が可能。
エ 軍用地の地主になるまでの流れを知る
・ 軍用地は、一般の地主が悩む「借地人との人間関係」「地代の滞納」「安い地代の割に高い税金問題」などがほとんどなく、管理が簡単。
・ 軍用地料の単価上昇度を考慮すれば、「自衛隊基地」よりも「米軍基地」の方が有利。
・ 単価が低く、なおかつ上昇しやすい「宅地見込み地」がねらい目。
・ 「軍用地」の返還はリスクだが、その場合は給付金制度があり、跡地利用・で資産価値が上昇することもある。
オ 軍用地投資を始めるなら、ここに注意
・ 契約前に確認すべきは、土地賃借料算定調書、登記簿謄本、航空写真の3セット。
・ 地主会のメリットは、①軍用地料が早く支払われる。②低利な共済融資制度を活用できる。ただし、年会費はバカにならない。

3 「在日米軍基地」も参照してください。