その他

大阪都構想に関する住民投票

・ 以下の1ないし3の記載は,大阪市における特別区の設置についての投票の執行について(平成27年4月22日付の大阪府選挙管理委員会の資料)に基づくものです。

1 大阪都構想に関する住民投票において制限又は禁止される行為は以下のとおりです。
(1) 投票事務関係者の投票運動の禁止
(2) 特定公務員の投票運動の禁止
(3) 公務員の地位利用による投票運動の禁止
(4) 教育者の地位利用による投票運動の禁止
(5) 未成年者の投票運動の禁止
(6) 選挙権及び被選挙権を有しない者の投票運動の禁止
(7) 戸別訪問の禁止
(8) 投票に関する署名運動の禁止
(9) 特別区設置の賛否の人気投票の禁止
(10) 飲食物の提供の禁止
(11) 気勢を張る行為の禁止
(12) 連呼行為の禁止
・ 例外として,演説会場及び街頭演説の場所においてスル場合は認められますものの,自動車又は船舶の上における連呼行為は禁止されています。
(13) 新聞紙・雑誌の公正確保
(14) 放送の公正確保
(15) 夜間の街頭演説の禁止
(16) 特定の建物及び施設における演説等の禁止
・ 公営施設使用の個人演説会等に関する公職選挙法の規定は適用除外されています。

2(1) 1に記載した行為以外については,ポスターその他の文書図画の使用,船舶・自動車の利用等すべて自由です。
(2) 演説会については,1(16)のとおり特定の建物及び施設において開催するものでない限り,自由に開催できます。

3(1) 特別区設置投票に関する投票運動の期間は,特に制限されていません。
(2) 特別区設置投票に関する投票運動のための事務所については,特に制限されていません。

4(1) 大阪都構想に関する住民投票の根拠法は,大都市地域における特別区の設置に関する法律(平成24年9月5日法律第80号)(略称は「大都市地域特別区設置法」です。)です。
(2) 総務省HPに大都市地域特別区設置法に関する資料が載っています。
(3) 大阪市HPに「平成27年5月17日執行 特別区設置住民投票の結果しらべ」が載っています。

5(1) 大阪府HPの「特別区制度の検討状況」に,大都市制度(特別区設置)協議会の会議資料が載っています。
(2) 令和2年6月19日開催の第35回協議会において特別区設置協定書案が可決されたため,同年11月1日を目処に2度目の住民投票が実施される可能性があります。

旧ドイツ東部領土からのドイツ人追放,及びドイツ・ポーランド間の国境確定

第1 旧ドイツ東部領土からのドイツ人追放
1 「ドイツ第三帝国の崩壊と避難民・被追放民問題」(南山大学ヨーロッパ研究センター報 第20号)の末尾122頁によれば,1939年のドイツ東部領土の人口は957万5000人(うち,東プロイセンが247万3000人,東ポメラニア(東ポンメルンともいいます。)が188万4000人,東ブランデンブルク(現在のポーランド・ルブシュ県)が64万2000人,シレジアが457万7000人)であり,1945年から1950年までの避難民及び被追放者は694万4000人であり,故郷にとどまった人は110万1000人であり,避難又は追放の過程で死亡した人は122万5000人となっています(期間中の出生者がいるため,合計数は一致しません。)。
2 1945年8月2日締結のポツダム協定12項(ドイツ人の秩序ある移転)は以下のとおりです。
   (山中注:ソビエト連邦、アメリカ合衆国、イギリスの)3ヶ国政府は、本問題についてあらゆる側面から検討し、ポーランド、チェコスロバキアおよびハンガリーに残る全ドイツ人、又はその一部のドイツへの移転を実施しなければならないであろうという理解を得た。また、実施される移転は秩序よく、人道的に実行されるべきことを合意した。
3 ドイツニュースダイジェストHP「戦後に起きたドイツの民族大移動」に以下の記載があります。
    戦後のドイツ地域への移動が「引き揚げ」ではなく「追放」と呼ばれるのは、接収された地域が植民地ではなく、元来ドイツ人が何世紀にもわたって住んでいた土地だからである。東プロイセンの都市ケーニヒスブルクは、1701年にフリードリヒ1世がプロイセン王に即位し、プロイセン王国を建国した由緒ある土地である。東ポンメルンは19世紀初頭にスウェーデンからプロイセンに割譲され、東ブランデンブルクはプロイセンの10州のうちの1つだった。
4 Wikipediaの「ドイツ人追放」に詳しい事情が書いてあります。

第2 ドイツ・ポーランド間の国境確定

1 独ソ戦が続いていた時期の経緯
(1) 1941年6月22日に独ソ戦が開始したことを受けて,ポーランド亡命政府は,1941年7月30日,イギリスの仲介によりソ連との間で外交関係を復活させる協定をロンドンで締結し,1939年9月29日の独ソ国境画定条約の無効化を確認しました。
   ただし,ソ連は,独ソ国境画定条約とほぼ同じラインとなるカーゾン線を,ポーランドとの国境として主張しました。
(2) 1943年4月13日発覚のカチンノ森虐殺事件に関する対応でもめた結果,ソ連は,ポーランド亡命政府に対し,同月25日,外交関係の断絶を通告し,その後,外交関係が復活することはありませんでした。
(3) 1943年11月28日から同年12月1日にかけて実施されたテヘラン会談において,チャーチルは,スターリンとの間で,①ポーランド東部国境はカーゾン線とする,②ポーランド東部での喪失部分はドイツより東プロシア及びシレジアの一部を得て補うこととする,③ポーランド西部国境はオーデル河とすることを了解し,これをポーランド亡命政府に納得させると断言しました。
   しかし,ポーランド亡命政府はカーゾン線の受け入れを拒否し続けました。
(4) 1945年1月4日,ソ連はルブリン臨時政府(共産主義者が主体です。)を承認しました。
(5) 1945年2月4日から同月11日にかけて実施されたヤルタ会談において,カーゾン線(その後のソ連・ポーランド国境)より東側の領土をソ連がポーランドから取得する代わりに,ポーランドはドイツ東部領土(ただし,ナイセ川以東の土地については,戦後の平和会議で最終決定することとする。)を取得することが定められました。
(6) この時期の経緯については,「第二次大戦とポーランド」が非常に参考になります。
2 独ソ戦終了直後の経緯
(1) アメリカ,ソ連,イギリス及びフランスは,1945年6月5日,ドイツ最高権力掌握に関する宣言(いわゆるベルリン宣言)を発表し,①アメリカ,ソ連,イギリス及びフランスの政府はドイツ国中央政府が持っていた,ドイツの州・地方自治体に対する最高指揮権と権威を掌握するとか,②アメリカ,ソ連,イギリス及びフランスの政府は今後,ドイツの領域と境界を設定するなどと宣言しました。
(2) ソ連は,米英との協議なしに,オーデル・ナイセ線より東側の領土をポーランド政府に与え,これを既成事実として認めるよう,1945年7月17日から同年8月2日にかけて実施されたポツダム会談において主張しました。
(3) 結果として,旧ドイツ東部領土(オーデル・ナイセ線より東側の領土)は,1945年8月2日締結のポツダム協定に基づき,ポーランド国家の統治下に置かれるようになりました。
3 東西ドイツ成立後の経緯
(1) 東ドイツは,1950年7月6日調印のズゴジェレツ条約によりオーデル・ナイセ線を承認しました。
(2)ア 西ドイツは,1970年12月7日調印のワルシャワ条約によりオーデル・ナイセ線についてポーランド西部国境であることを承認しました。
イ ワルシャワ条約を批准する際,西ドイツ議会は決議を採択し,将来の統一ドイツはこの国境確認に拘束されず,統一ドイツとポーランドが改めて国境問題を話し合うことを確認しました。
   そのため,このワルシャワ条約での国境確認はドイツ統一までの暫定的な性格を持つものでした(「ドイツ統一とポーランド外交」3頁参照)。
(3) 東西ドイツは,1972年12月21日署名の東西ドイツ基本条約によって相互に主権国家として承認しましたところ,同条約前文には「欧州のすべての国家の国境の不可侵性と現存国境内における領土の保全と主権の尊重が平和の基本的条件であることを自覚し,」と記載されました。
4 東西ドイツ統一前後の経緯
(1) 1990年6月21日に西ドイツ下院と東ドイツ人民議会が,同月22日に西ドイツ上院が,以下の趣旨の決議を採択しました(「ドイツ統一とポーランド外交」8頁参照)。
① 現存する国境がポーランドの西部国境であること。
② 現存する国境の現在及び将来における不可侵を確認し,主権と領土保全に敬意を払う義務があること。
③ いかなる領土的要求も持たず,そのような要求を将来にも提起しないこと。
(2) 東西ドイツは,1990年8月31日調印のドイツ統一条約により,同年10月3日に東ドイツの各州が西ドイツの州となること等を決定しました。
(3) 1990年9月12日に東西ドイツが米英仏ソとの間で調印したドイツ最終規定条約1条の中身は以下のとおりです。
① 統一ドイツは西ドイツ、東ドイツ、全ベルリンの範囲を含む。最終規定条約の施行の日に西ドイツ、東ドイツ国境は統一ドイツの最終的な外部国境となる。国境の最終的性格の確認はヨーロッパでの平和的秩序の重要な要素となる。
② 統一ドイツとポーランド共和国は国際法の観点から拘束力を持つ条約によってドイツ・ポーランド間に現存する国境を確認する。
③ 統一ドイツは他国に対しいかなる領土的要求も持たず、将来においてもまたこのような要求を提起しない。
④ 西ドイツ政府と東ドイツ政府は、統一ドイツの憲法が上記の基礎に反したいかなる決定をも含まないことを保証する。このことは西ドイツ基本法前文、並びに23条2項、146条に含まれる決定に該当する。
⑤ ソ連、米、英、仏政府は正式な形で関係する義務や宣言を採択し、その実現と同時に統一ドイツ国境の最終的な性格が確認される。
(4) 統一ドイツは,1990年11月14日調印のドイツ・ポーランド国境条約により,オーデル・ナイセ線を正式に承認しました。

第3 外部HP
1 ドイツニュースダイジェストHP「ドイツの国境の変遷」が載っています。
2 衆議院議員吉良州司HP「北方領土問題の本質と対応 その12 大戦時の同盟国ドイツに学ぶこと」には以下の記載があります。
① 現代ドイツが、現在のポーランドや東ドイツを領土とするプロシアから起こった国であることを考慮すると、1990年の東西ドイツ統一の際、ドイツは、日本でいえば奈良・京都ともいえるオーデル川、ナイセ川(オーデル・ナイセ線)以東の「プロシア以来の固有の領土」(プロイセンの東半分)をポーランドに永久に永久割譲[原文ママ]しています。
② 何としても東西統一を実現したい西ドイツ(政府と国民)と東ドイツの国民は、ベルリンの壁崩壊後、大決断の上、「ドイツ・ポーランド国境条約」を締結し、オーデル・ナイセ線以東の固有の領土を永久放棄することにより、ポーランド、ソ連はじめ、関係諸国から東西統一の了解を得たのです。

司法書士の業務に関する司法書士法の定めの変遷

1 制定時の司法書士法(昭和25年5月22日法律第197号)1条は以下のとおりでした。
① 司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を代つて作成することを業とする。
② 司法書士は、前項の書類であつても他の法律において制限されているものについては、その業務を行うことができない。

2 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(昭和42年7月18日法律第66号)による改正後の司法書士法1条は以下のとおりでした。
① 司法書士は、他人の嘱託を受けて、その者が裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成し、及び登記又は供託に関する手続を代つてすることを業とする。
② 司法書士は、前項の業務であつても他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

3 司法書士法の一部を改正する法律(昭和53年6月23日法律第82号)(昭和54年1月1日施行)による改正後の司法書士法2条は以下のとおりでした。
① 司法書士は、他人の嘱託を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 裁判所、検察庁又は法務局若しくは地方法務局に提出する書類を作成すること。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
② 司法書士は、前項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

4 司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律(平成14年5月7日法律第33号)(平成15年4月1日施行)による改正後の司法書士法3条は以下のとおりでした。
① 司法書士は、この法律の定めるところにより他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出する書類を作成すること。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所又は検察庁に提出する書類を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起、再審及び強制執行に関する事項については、代理することができない。
イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第二編第三章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は裁判外の和解について代理すること。
(中略)
⑧ 司法書士は、第一項に規定する業務であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、これを行うことができない。

5 現在の司法書士法3条は以下のとおりです。
① 司法書士は、この法律の定めるところにより、他人の依頼を受けて、次に掲げる事務を行うことを業とする。
一 登記又は供託に関する手続について代理すること。
二 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
三 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
四 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
五 前各号の事務について相談に応ずること。
六 簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起(自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。)、再審及び強制執行に関する事項(ホに掲げる手続を除く。)については、代理することができない。
イ 民事訴訟法(平成八年法律第百九号)の規定による手続(ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。)であつて、訴訟の目的の価額が裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ロ 民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であつて、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ハ 民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法(平成元年法律第九十一号)の規定による手続であつて、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ニ 民事調停法(昭和二十六年法律第二百二十二号)の規定による手続であつて、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
ホ 民事執行法(昭和五十四年法律第四号)第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であつて、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの
七 民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。)であつて紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。
八 筆界特定の手続であつて対象土地(不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。)の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。

司法書士資格の変遷

0 LEC HPに「司法書士の歴史」が非常に参考になります。

1(1) 明治5年8月3日布告の「司法職務定制」の中の「代書人職制」により司法書士制度が誕生しました。
(2) 同時に,代言人(後の弁護士)及び証書人(後の公証人)も誕生しました。

2 司法代書人法(大正8年4月9日法律第48号)により,代書人が司法代書人となりました。

3 司法代書人法中改正法律(昭和10年4月2日法律第36号)による改正により,司法代書人法が司法書士法となり,司法代書人が司法書士となりました。
その際,弁護士会は司法書士への名称変更に強く反対していました(外部HPの「昭和10年司法書士法改正運動と『夜明け』」参照)。

4 昭和25年7月1日施行の司法書士法では,主として,裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を3年以上経験した人が,法務局又は地方法務局の長の認可を受けて司法書士になるものとされました(司法書士法2条及び4条1項)。

5 司法書士法の一部を改正する法律(昭和31年3月22日法律第18号)による改正後の司法書士法では,主として,裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を5年以上経験した人が,法務局又は地方法務局の長の選考によってする認可を受けて司法書士になるものとされました(司法書士法2条及び4条1項)。

6(1) 司法書士法の一部を改正する法律(昭和53年6月23日法律第82号)(昭和54年1月1日施行)による改正後の司法書士法3条(現在の司法書士法4条)により,以下の人が司法書士になることとなりました。
① 司法書士試験に合格した者
② 裁判所事務官,裁判所書記官,法務局登記官,検察事務官等を10年以上経験し,法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めたもの
(2) 法務省HPに「司法書士の資格認定に関する訓令」(平成14年3月28日法務大臣訓令)(平成14年4月1日施行)が載っています。

(3)ア 平成29年7月11日付の「行政文書開示請求について(意思確認)」によれば,以下の文書は存在しません。
① 司法書士の資格認定に関する訓令の運用通達(最新版)
② 平成14年度から平成28年度までの間に,司法書士の資格認定に関する訓令に基づき,司法書士資格を認定された人数が,年度別及び資格別に分かる文書
イ 法務省の法務年鑑にも,司法書士の資格認定に関する記載がありません。7 司法制度改革を踏まえた平成14年の法改正により,所定の研修を修了し,法務大臣の認定を受けた司法書士は,簡易裁判所における訴訟及び簡易裁判所の事物管轄(140万円)を基準とする調停・即決和解事件の代理をすることができることとされました。

8 平成17年の法改正により,司法書士が自ら代理人として手続に関与している事件の上訴の提起について代理ができることとされました。

9 メンターエージェントHPの「司法書士の新規登録者数および取消者数の推移」によれば,法務大臣認定に基づく司法書士の新規登録者数は以下のとおりです。
平成 元年度:304人,平成 2年度:297人,平成 3年度:245人
平成 4年度:215人,平成 5年度:133人,平成 6年度:146人
平成 7年度:157人,平成 8年度:121人,平成 9年度:113人
平成10年度: 91人,平成11年度: 87人,平成12年度: 97人
平成13年度:120人,平成14年度:102人,平成15年度:112人
平成16年度:106人,平成17年度:131人,平成18年度:141人
平成19年度:169人,平成20年度:167人,平成21年度:124人
平成22年度:136人,平成23年度:116人,平成24年度:102人

10 メンターエージェントHPに「司法書士の新規登録者数(平成26年度)/地域別」が載っています。

日本の戦後処理に関する記事の一覧

1 日本の戦後処理に関する記事として以下のものを掲載しています。
(総論)
① 日本の戦後賠償の金額等
② 類型ごとの戦後補償裁判に関する最高裁判例
(日本人関係)
③ 在外財産補償問題
(外国人関係)
④ 平和条約における請求権法規条項に関する3つの説及び最高裁判例
⑤ 最高裁平成19年4月27日判決が判示するところの,サンフランシスコ平和条約の枠組みにおける請求権放棄の趣旨等
⑥ 日韓請求権協定
⑦ 日中共同声明,日中平和友好条約,光華寮訴訟,中国人の強制連行・強制労働の訴訟等

2 以下の記事も参照してください。
① 在日米軍基地
② 軍用地投資
③ ドイツの戦後補償

平和条約における請求権放棄条項に関する三つの説及び最高裁判例

1(1) 最高裁判所判例解説 民事篇(平成19年度)(上)418頁,419頁及び423頁によれば,平和条約における請求権放棄条項については,以下の三つの説があります。
① 外交的保護権のみ放棄説
・ 国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるものではないし,その権利行使が法的に阻害されるものではなく,外交的保護権が放棄された結果,その実現が実際上困難となったにすぎないとする説です。
② 権利行使阻害説(最高裁平成19年4月27日判決
・ 国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるものではないものの,外交的保護権の放棄とは別に,あるいはその反映として,国内法上もその権利行使が法的に阻害されるものの,いわゆる自然債務になる結果,債務者の任意の履行に対する給付保持力を失わせるものではないとする説
③ 請求権消滅説
・ 外交的保護権だけでなく,国内法的な意味で個人の請求権を消滅させるとする説
(2) 2018年10月30日の韓国大法院判決につき,3人の個別意見は外交的保護権のみ放棄説であり,2人の反対意見は権利行使阻害説であり,多数意見はそのいずれでもありません(「日韓請求権協定」参照)。

2 請求権放棄条項の解釈に関する最高裁判例は以下のとおりです。
① カナダ在外資産補償請求訴訟に関する最高裁大法廷昭和43年11月27日判決
・ 「わが国は、日本国民の右資産が当該外国において不利益を取扱いを受けないようにするために有するいわゆる異議権ないし外交保護権を行使しないことを約せしめられたにすぎない」と判示しており,外交的保護権のみ放棄説又は権利行使阻害説のどちらであるかははっきりしません。
② サンフランシスコ平和条約19条(a)に関する最高裁昭和44年7月4日判決
・ 請求権放棄条項が外交的保護権の放棄を意味するかどうかについて一切触れていません。
③ シベリア抑留者補償請求訴訟に関する最高裁平成9年3月13日判決
・ 「仮に所論の請求権が存するとしても,実際上不可能となった」と説示するにとどまっており,個人の私法上の請求権が消滅しているかどうかの点も含めて,断定的な判断が避けられています。
④ 中国人の強制連行・強制労働の訴訟に関する最高裁平成19年4月27日判決
・ 権利行使阻害説を採用することを明示しました。

3 「マレイシア政府は,両国間に存在する良好な関係に影響を及ぼす第二次世界大戦の間の不幸な事件から生ずるすべての問題がここに完全かつ最終的に解決されたことに同意する。」と定める「日本国とマレイシアとの間の1967年9月21日の協定」2条は,個人の請求権を含めて戦争の遂行中に生じたすべての請求権を相互に放棄する条項です(最高裁平成19年4月27日判決)。

御堂筋

0 大阪市HPの「御堂筋プロフィール」「御堂筋の歴史」等を参照して記載しています。

1(1) 御堂筋は,国道25号と国道176号から構成される幅員44mの道路で,阪急前から難波駅前までの間の約4.2kmであり,大阪地裁の西側の近くを通っています。
(2) 西天満2丁目には駐大阪・神戸米国総領事館があり,大阪府警察の人員輸送車と思われる車両(WEB CARTOP HP「大型パトカー? 護送車? 街で見かける「青と白のバス」の正体とは」参照)が常時,停車しています。

2 地下鉄御堂筋線は,梅田駅・心斎橋駅間が昭和8年5月20日に開通し,昭和10年10月30日に難波駅まで延長され,昭和13年4月21日に天王寺駅まで延長されました。

3 昭和10年,北浜と中之島を結ぶ淀屋橋(土佐堀川に架かっています。),及び中之島と堂島を結ぶ大江橋(堂島川に架かっています。)が,鉄筋コンクリート造りのアーチ橋として架け替えられました。
これらの橋は,歴史的には,江戸時代の元禄年間,堂島の開発に伴って架けられた橋です。

4(1) 昭和12年5月11日,拡幅された御堂筋が竣工しました。
(2)   大正15年の拡幅工事着手前の御堂筋の道幅は約6mだけでした。

5(1) 昭和45年1月11日,梅田新道交差点以南が南行き一方通行となりました。
(2)   同年3月15日から9月13日にかけて開催された日本万国博覧会(大阪府吹田市)を前に,道路混雑を緩和するための措置でした。

6 平成24年4月1日,大阪のメインストリートである御堂筋の管理は,大阪国道事務所から大阪市に移りました(大阪国道事務所HP「大阪国道事務所の歴史」参照)。

7 平成29年5月11日,完成80周年を迎えました(大阪市HPの「御堂筋完成80周年記念事業」参照)。

外国旅行に関する一般的な参考情報

1 外国旅行に関するHP
(1)ア 外国旅行をする場合,外務省HPの「海外安全ホームページ」を熟読した方がいいと思います。
また,たびレジ(外務省海外安全情報配信サービス)(3ヶ月以上外国に滞在する場合における,旅券法16条に基づく在留届とは別です。)に登録しておいた方がいいと思います(外務省HPの「海外へ渡航される皆様へ」参照)。
イ 外務省HPに「ゴルゴ13の中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に載っています。
(2) JTB HPに「海外観光ガイド」が,旅工房HPに「海外ツアー」,トラベルコHPに「海外旅行」が載っています。
また,H.I.S.HPは海外旅行・国内旅行の総合旅行サイトとなっています。
(3)ア 世界一周堂HP「世界一周航空券」が載っています。
イ 「1週間で行く!世界一周」によれば,成田→ロンドン(2日目は終日,観光)→ニューヨーク(4日目は終日,観光)→成田という旅程であれば,7日で世界一周ができるみたいです。
(4) 「初心者のための海外旅行の注意点と持ち物ガイド」というHPがあります。

2 パスポート,ビザ等
(1) 外務省HPに「パスポート(旅券)」が載っています。
(2) 東京都生活文化局HP「パスポート」には以下の記載があります。
◆【米国大使館情報】ESTA申請に関する情報
• ESTAの申請は渡米日(出発)の72時間前までに行うことを強く推奨する旨の注意喚起が出されました。
• ESTA申請の審査プロセスの変更に伴って、ESTA申請は即時に承認されなくなりました。
• 渡米される予定がある方は遅くとも出発の72時間前までに申請してください。
(3) aoitrip.jp「パスポートのスタンプ 世界各国のコレクション」が載っています。
(4) 短期滞在ビザまるわかり!HP「短期滞在ビザの日本国査証と証印の見方がわかる15のチェック項目」が載っています。

家賃相場・土地価格相場等の情報

1 賃借人側の情報
(1) 実務修習地ごとの家賃相場については,ホームズHP「家賃相場」を参照して下さい。
(2) 賃貸マンションの入居審査については,ルーチHP(お部屋探しのコツや知識まとめブログ)の「入居審査を突破する方法と落ちた人の特徴」が参考になります。
(3) アパートとマンションについて法的な区別はないものの,アパートの場合,木造建てとか軽量鉄骨造りが多いのに対し,マンションの場合,鉄骨コンクリート造り(RC),鉄筋鉄骨コンクリート造り(SRC)等が多いです(引越しまとめ.com「アパートとマンションの違いをわかりやすく解説!【初心者必見】」参照)。
(4)ア 平成15年4月1日以降,借地人及び借家人は,地方税法382条の3・地方税法施行令52条の15に基づき,本人確認資料のほか,賃貸借関係を証明できる書類(例えば,賃貸借契約書及び賃料の領収書等の原本)を持参すれば,固定資産評価証明書を取得できますし,固定資産課税台帳を閲覧できます(東京都主税局HPの「証明・閲覧」,大阪市HPの「法人の請求や代理人が請求される場合」参照)。
イ   平成13年当時の固定資産税における情報開示については,「地方税における資産課税のあり方に関する調査研究中間報告書」(平成13年10月作成)が詳しいです。
(5) UR賃貸住宅に入居するためには,家賃額の4倍,又は33万円(世帯で申し込む場合)若しくは25万円(単身で申し込む場合)の月収のほか,前年分の源泉徴収票及び本年度の課税証明書といった,収入を証明する書類が必要です(UR賃貸住宅HPの「お申込み資格について」参照)。
   そのため,13万5000円の修習給付金しか収入扱いにならない司法修習生が単身でUR賃貸住宅に入居することはできないと思います。
(6)ア 国土交通省HPに「「賃貸住宅標準契約書」(改訂版)のダウンロード」及び「「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について」があります。
イ 2020年4月1日施行予定の改正民法では,賃貸借終了時のルールである敷金及び原状回復の取扱いが明文化されました(法務省HPの「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」参照)。
(7) 大阪市HP「建築相談・建築計画概要書の閲覧及び写しの交付について」が載っています。
(8)ア 引越し侍HPを見れば,引越し代の相場,引越しのノウハウ等が分かります。
イ オリコン顧客満足度HP「「引越し」の”相場”知ってる?見積もり金額がより明確に!!」及び「【2019年】引越し会社のランキング・比較」が載っています。
(9) おいくらHP「おいくら買取価格相場」が載っています。
(10)ア 管理人は超~つらいよHP「マンション管理人とは?何者なんでしょうか?」が載っています。
イ 現代ビジネスHP「いま日本中で急増している「マンション管理人失踪」という異常事態」(平成29年7月10日付)が載っています。
(11) 登記情報提供サービスHPにログインした後に使用できる「地番検索サービス」を使えば,住居表示から地番を調べることができます(同HPの「「地番検索サービス」の画像イメージ」参照。地番は青色で記載され,住居表示は赤色で記載されます。)し,「土地からの建物検索指定」を使えば,地番から家屋番号を調べることができます(同HPの「土地からの建物検索指定」参照)。
(12) 保証金(敷金)及び礼金(敷引)が0円のいわゆる「ゼロゼロ物件」の場合,短期解約違約金特約(例えば,1年以内に賃貸借契約を解約した場合,家賃2ヶ月分の違約金が発生するという特約),滞納保証会社の利用及び若干の家賃の値上げがセットになっていることが不通です(大阪府宅建協会HP「賃貸借契約における短期解約の違約金について」参照)。
(13) 平成29年4月に公布された住宅セーフティネット法(正式名称は「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 」です。)の改正法が同年10月25日に施行され,高齢者,低額所得者,子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など,民間賃貸住宅や空き家を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が本格的に始まりました(国土交通省HPの「住宅セーフティネット制度について」参照)。
(14)ア 平成29年10月25日,家賃債務保証の業務の適正化を図るために,国土交通省の告示による家賃債務保証業者の登録制度が開始しました(国土交通省HPの「家賃債務保証業者登録制度」参照)。
イ ライフルホームズプレスHP「家賃債務保証業者登録制度が2017年10月スタート。その登録基準やルールは?」が載っています。
(15) 一人暮らしでピザ,弁当,寿司,カレー等の出前を取る場合,出前館楽天デリバリー等が便利です。
(16) 白物家電ブログ「値引きのコツ」一覧が載っています。
2 賃貸人側の情報
(1)ア   実務修習地ごとの土地価格相場については,土地代データHPが分かりやすいです。
   元データのうちの公示地価は,毎年1月1日時点における標準地の正確な価格を3月に公示する地価公示であって,国土交通省土地総合情報システム「国土交通省地価公示・都道府県地価調査」に掲載されています。
イ   国土交通省HPの「地価公示」の場合,平成25年以降についていえば,①表45-2及び表45-3において都道府県別の住宅地及び商業地につき,都道府県別地価動向が地図で表示されていますし,②表46-1ないし表46-6において,東京圏,大阪圏及び名古屋圏の住宅地及び商業地につき,市区町村別地価動向が地図で表されています。
(2)ア 賃貸マンションの経営側の視点については,土地活用のいろはHP「土地活用でアパート経営をするべき人と失敗しない為の全知識」が参考になります。土地活用について,4つのタイプと17種類の活用方法に関する表が非常にまとまっています。
   また,データとしては,株式会社LIFULL(ライフル)HP「不動産投資」(例えば,全国の不動産投資物件を掲載している「収益物件を検索する」,賃貸用住宅の空室率を掲載している「見える賃貸住宅」)が参考になります。
イ   単に利回りといった場合,表面利回り(グロス利回り)のことであり,年間の満室想定の家賃収入÷物件価格×100%で計算します。
   これに対して実質利回りは,(年間家賃収入-年間運営経費)÷(物件価格+購入経費)×100%で計算します。
   そのため,表面利回りよりも実質利回りの方が大事になるのですが,実質利回りを正確に見積もることは非常に難しい(大家の味方HPの「表面利回り・実質利回りの違いを理解せよ!」参照)ため,簡便的な実質利回りが推奨されています(大家の味方HPの「物件探しには実質利回りを簡便に使え」参照)。
ウ 立地が悪い物件ほど空室率が高くなるため年間家賃収入が減りますし,築年数が古い物件ほど修繕費用が高くなるため年間運営経費が高くなりますから,表面利回りと実質利回りの差が大きくなります。
(3) いわゆる家賃保証には,入居者向けのものとして①入居者の滞納保証があり,賃貸物件オーナー向けのものとして②サブリース及び③空室保証があります(一般社団法人全国賃貸経営補償機構(全賃機構)HPの「家賃保証とサブリース,空室保証の違いは?」参照)。
(4) 三鬼商事株式会社HPの「オフィスマーケットを見る」に,オフィスビル市況の動向や詳細データ等が載っています。
   「今月号の各種データを見る」には,札幌,仙台,東京,横浜,名古屋,大阪及び福岡に関する最新のオフィスビルの情報が載っています。
(5) 公益社団法人大阪府不動産鑑定士協会は毎年3月及び9月,「鑑定おおさか」をHPに掲載しています。
(6) 新築物件は家賃相場の300倍程度,中古物件は家賃相場の200倍程度で売り出されているみたいです(TRENDY HP「家を「買う・借りる」あなたにはどっちが合う? おトクの目安「200倍の法則」とは?」参照)。
(7)ア 賃貸管理を増やすHP「オーナーの7つのリスク 立ち退き料編」によれば,賃貸人の7つのリスクは,①空室,②値下がり,③未回収損の発生,④運営費の増加,⑤天災地変への遭遇,⑥事件に巻き込まれる,⑦高額の立退料(家賃の10か月分ぐらい。)となっています。
イ 立退料の内訳は,住居用の場合と事業用の場合とで異なります(いえらぶCLOUD「老朽化した建物の修繕だけど、立退料を支払う必要はあるの?」(2019年5月22日付))。
(8) ベリーベスト法律事務所の法律情報サイトであるリーガルモール「不動産の立退きにあたって押さえておくべき8つの知識」が載っています。
(9) 一般財団法人不動産適正取引推進機構(retio)HP(宅建試験の実施団体です。)に「不動産価格情報の流通実態~公益と秘匿性の間で~」(平成28年12月2日付)が載っています。
(10) マンションNAVI HPを見れば,マンション売却相場がわかります。
(11) 大家の味方HPに不動産投資・空室対策・リフォーム・火災保険・法人保険・バイク駐車場・トランクルーム・節税・家族信託・相続対策のことが書いてあります。
(12)ア 国税庁HPに「建物の標準的な建築価額表」(昭和46年から平成27年まで)が載っています。
イ 宮建築設計HPに以下の頁が載っています。
① 建築費の坪単価,相場等の最新情報
② 現場監理の重要性
③ 建築費を削減し良い建物を建てるには
④ 解体費用の相場,坪単価
(13) WIRED.Inc HP「不動産会社だけが知る「建物の価格算出方法」をお教えします。」が載っています。
(14) 日本不動産研究所HP「不動産投資家調査」には,想定基準ビル,各地区の標準的ビル,賃貸住宅,商業店舗,物流施設,倉庫,宿泊特化型ホテル等の期待利回り等が載っています。
   また,「不動産鑑定評価の基礎知識」には,不動産の財としての特性,不動産鑑定評価制度,公的土地評価制度と不動産鑑定評価のことが書いてあります。
(15) 健美家HP「ワンルームに住む平均年齢91歳夫婦の滞納事件。強制執行はできるか?できないか。」には,「夫婦は娘の遺影だけを抱え、着の身着のままで部屋を後にした。残念ながら滞納額も残置物の処分費用も、家主負担しかない。」と書いてあります。
(16) 大阪府不動産鑑定士協会HPに「大阪府エリア別不動産利回り調査」が載っています。
(17) 大阪市HPのマップナビおおさか「指定道路図(道路参考図)」を使えば,大阪市内の道路が建築基準法42条のどの道路に該当するかを確認できます。

3 借地権
(1)ア 借地契約の権利金の認定課税の例外として以下の制度があります(相続・税理士相談室HP「使用貸借・相当の地代・無償返還とは何ですか?」参照)。
① 昭和38年制定の「相当の地代」通達
・ 相当の地代(年6%)を計算する場合における土地の価額は,相続税評価額でもいいです(国税庁HPのタックスアンサー「No.5732 相当の地代及び相当の地代の改訂」参照)。
② 昭和48年11月1日制定の「使用貸借」通達
・ 個人間の契約にだけ適用されます。
③ 昭和55年創設の無償返還届出制度(法人税基本通達13-1-7)
・ 貸主又は借主の一方又は双方が法人である場合にだけ適用されます。
・ 国税庁HPに「[手続名]土地の無償返還に関する届出」が載っています。
イ 貸主が個人であり,借主が法人である場合,③無償返還方式+賃貸借契約(固定資産税の2倍~3倍の地代を支払う契約)がお勧めみたいです(相続・税理士相談室HP「「土地の無償返還に関する届出書」とは何ですか?」参照)。
   これに対して貸主が法人であり,借主が個人である場合,相当の地代よりも低い地代を設定したとき,法人には源泉所得税が,個人には給与所得が発生します。
   また,貸主及び借主が法人である場合,相当の地代よりも低い地代を設定したとき,貸主法人に寄付金課税が発生します。
(2)ア 借地契約の場合,通常の地代は,土地の価額×(1-借地権割合)×6%で計算し,相当の地代(法人税法施行令137条,法人税基本通達13-1-2)は,土地の価額×6%で計算します(税理士法人チェスターHP「通常の地代、相当の地代とは。借地権評価に絶対必須の概念。」参照)。
イ 借地権割合は,国税庁HPの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」に載っています。
(3)ア 株式会社日本都市鑑定HP「借地権・底地・更新料・建替承諾料・借地条件変更承諾料等」によれば,借地権に関する相場は以下のとおりです。
① 更新料
更地価格(実勢価格) × 3.5%前後
地代(更新直前の月額地代) × 36か月~120ヶ月分
② 建替承諾料
更地価格 × 1~3%(期間延長を伴うもの 5~6%)
③ 借地条件変更承諾料~非堅固から堅固建物へ
更地価格 × 10%
④ 名義変更承諾料
借地権価格 × 10%
イ フクマネ不動産HP「借地権の更新料・承諾料・名義書換料の相場まとめ」では,増改築の承諾料は更地価格×2~3%であり,建替の承諾料は更地価格×2~3%であるとされています。
(4) こまったときのこすぎのかいけいHP「借地権」に借地権に関する課税関係が表形式でまとめられています。
(5) 東京地裁民事第22部(調停・借地非訟・建築部)HP「借地非訟事件の書式例」に以下の書式例が載っています。
① 借地条件変更と増改築許可の併合申立書,及びこれに対する答弁書
② 借地条件変更申立書,及びこれに対する答弁書
③ 増改築許可申立書,及びこれに対する答弁書
④ 土地賃借権譲渡・土地転貸許可申立書,及びこれに対する答弁書
⑤ 競売・公売に伴う土地賃借権譲受許可申立書,及びこれに対する答弁書
(6) 大阪地裁第10民事部(建築・調停部)HP「第4 借地非訟事件」に,申立書書式等が載っています。
(7) 借地契約を合意解約するに当たり,当事者間の合意で,賃借人の建物買取請求権を留保した場合にはこれを行使することができるものの,留保していない場合にはこれを行使することはできません(最高裁昭和29年6月11日判決(裁判所HPにはありません)のほか,不動産流通推進センターHP「借地権の合意解約の場合の建物買取請求権の行方」参照)。

4 借地権の価値
(1) 株式会社横浜不動産鑑定HP「借地権の評価について」に以下の記載があります。
① 借地権の売買価格算定にあたり一般的に用いられている方法をご紹介します。
   借地権割合法です。 この方法は相続税路線価に記載されている借地権割合を用いる方法です。
   相続税路線価図を見ると、例えば230Dという数字が矢印の横に記載されています。これはこの路線沿いの土地の価格(実勢価格ではありません。あくまで相続税算定の基礎となる価格です。概ね、実勢価格の70%~80%程度に抑えられています。)が1平方メートルあたり¥230,000で、借地権割合(更地価格に対する借地権の価格割合)は60%という意味です。
   英数字はAからGまであり、Aの借地権割合は90%、Bの借地権割合は80%と順次下ってゆき、Gの借地権割合は30%となります。
② 借地権割合法は簡便であるため、実際の取引でも多く利用されているものです。
   けれど、簡便であるがために、借地権の個別事情を反映していないという 側面を有しています。
   また、建物の構造・用途(木造か鉄筋コンクリート造か、居住用か営業用か)によって、借地権が存続する期間が異なり、必ずしも相続税路線価の借地権割合が妥当するとは限りません。
   しかし、目安としては分かりやすいので利用頻度は高いです。
③ 借地権を地主が買い取る場合、借地権を併合するため土地は完全所有権に復帰することとなり、市場性、担保価値の回復に伴う増分価値が発生します。
   この場合、借地権価格は第三者が取引する額より高く購入しても良いのではないかと考えられます。
   一方で、借地権者が借地権を第三者に売却する場合には地主に対して名義書替料を支払うことが多いのですが、借地権を地主に売る場合には、この名義書替料は不要ですので、借地権者の現実の手取り額は、借地権価格からこの名義書替料を控除した額が下限値となります。
   したがって、名義書替料相当額>増分価値ならば、設定されている借地権割合より低い割合となり、名義書替料相当額<増分価値ならば、設定されている借地権割合より高い割合となります。
④ 都市部においては土地価格が相対的に高いため、名義書替料相当額は増分価値を上回るケースが多く、借地権を地主が買い取る場合の借地権割合は相続税路線価の借地権割合を下回るケースが多くなっています。
(2) 国土交通省の「不動産鑑定評価基準」45頁の「② 借地権の鑑定評価」には以下の記載があります。
借地権の鑑定評価は、借地権の取引慣行の有無及びその成熟の程度によってその手法を異にするものである。
ア   借地権の取引慣行の成熟の程度の高い地域
   借地権の鑑定評価額は、借地権及び借地権を含む複合不動産の取引事例に基づく比準価格、土地残余法による収益価格、当該借地権の設定契約に基づく賃料差額のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格及び借地権取引が慣行として成熟している場合における当該地域の借地権割合により求めた価格を関連づけて決定するものとする。
   この場合においては、次の(ア)から(キ)までに掲げる事項(定期借地権の評価にあって、(ア)から(ケ)までに掲げる事項)を総合的に勘案するものとする。
(ア)将来における賃料の改定の実現性とその程度
(イ)借地権の態様及び建物の残存耐用年数
(ウ)契約締結の経緯並びに経過した借地期間及び残存期間
(エ)契約に当たって授受された一時金の額及びこれに関する契約条件
(オ)将来見込まれる一時金の額及びこれに関する契約条件
(カ)借地権の取引慣行及び底地の取引利回り
(キ)当該借地権の存する土地に係る更地としての価格又は建付地としての価格
(ク)借地期間満了時の建物等に関する契約内容
(ケ)契約期間中に建物の建築及び解体が行われる場合における建物の使用収益が期待できない期間
イ   借地権の取引慣行の成熟の程度の低い地域
   借地権の鑑定評価額は、土地残余法による収益価格、当該借地権の設定契約に基づく賃料差額のうち取引の対象となっている部分を還元して得た価格及び当該借地権の存する土地に係る更地又は建付地としての価格から底地価格を控除して得た価格を関連づけて決定するものとする。
   この場合においては、前記ア(ア)から(キ)までに掲げる事項(定期借地権の評価にあっては、(ア)から(ケ)までに掲げる事項)を総合的に勘案するものとする。

5 サブリース
(1) サブリースについては,独立行政法人国民生活センターHP「不動産サブリース問題の現状」(建築提携型サブリース及び購入勧誘型サブリースがあります。),不動産投資ユニバーシティHP「収益物件のサブリースは全く意味がない」が参考になります。
また,ドットHPの「古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」」によれば,賃貸アパート向けの融資で,一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料(アパート建築請負金額の0.5%~3%)を受け取っているそうです。
(2) 物件を管理会社に委託する場合の管理委託契約の形態としては,①一般管理契約(「管理受託契約」ともいいます。)及び②一括借上管理契約(=サブリース契約)があります(リプロスHPの「Q&A」,国民生活センターHPの「不動産サブリースのしくみ-管理・原契約を中心に-」参照)。
(3) 日弁連は,平成30年2月15日,サブリースを前提とするアパート等の建設勧誘の際の規制強化を求める意見書を取りまとめました。
(4) 国土交通省HPの「『サブリース住宅原賃貸借標準契約書』について」に,サブリース住宅原賃貸借標準契約書が載っています。
(5) 金融庁HPに「アパート等のサブリースに関連する注意喚起について」(平成30年10月26日付)が載っています。6 マンション管理
(1)   東弁リブラ2017年12月号「マンション管理の諸問題」は,以下のテーマを扱っています。
① マンション管理の現代的課題と弁護士の関与
② マンション第三者管理について
③ マンションの被災と復興のための制度
(2) 国立国会図書館HPレファレンス平成29年6月号に「マンション老朽化への対応に向けた課題」が載っています。

7 宅建業者による勧誘に関する規制等
(1)   平成23年10月1日,宅建業者が,契約の締結の勧誘をするに際し,以下の行為をすることが禁止されるようになりました(国土交通省HPの「国土交通省から消費者の皆さんへのお知らせ・注意喚起(マンションの悪質勧誘・訪問、アンケート調査等)」参照)。
① 勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称,勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げずに,勧誘を行う行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のハ)
② 相手方が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、勧誘を継続する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号の二)
③ 迷惑を覚えさせるような時間の電話又は訪問する行為(宅建業法施行規則16条の12第1号のホ)
(2) 宅建業法に関する国土交通省の考え方は,国土交通省HPの「宅地建物取引業法 法令改正・解釈について」に載っています。
(3) 消費者トラブルネット!HP「威迫(脅迫)で勧誘する宅建業者に対する行政処分申出書の記載例」が載っています。
(4) 平成29年12月1日,既存住宅の流通促進に向けて,「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し,「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため,国土交通省の告示による「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)が開始しました(国土交通省HPの「安心R住宅」参照)。

都道府県・市区町村等の情報

1 都道府県・市区町村の情報
(1) 全国の自治体の場所を調べる場合,地方公共団体情報システム機構(J-LIS)HP「全国自治体マップ検索」が参考になります。
(2) 都道府県と市区町村の人口や地名などのデータについては,外部HPの「都道府県市区町村」が参考になります。
また,Wikipediaに「日本の市の人口順位」が載っています。
(3) 全国の都道府県・市区町村ごとのうわさ話については,外部HPの「chakuwiki」が参考になります。
(4) 「人口統計ラボ」HPを見れば,丁目ごとの人口総数及び世帯数が分かります。
例えば,大阪弁護士会が所在する大阪市北区西天満1丁目の場合,人口総数は583人であり,世帯総数は346となっています。
(5) 国立社会保障・人口問題研究所HP「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」には,平成22年以降,5年ごとの,市区町村ごとの,年齢別の将来推計人口が載っています。
(6) 市区町村ごとの,年収別の世帯数については,「世帯の年間収入マップ」が参考になります。
(7) 総務省統計局HPの「人口推計(平成28年10月1日現在)」(平成29年4月14日公表)によれば,前年に比べて人口が増えた都道府県は7都県であり,そのうち東京都,愛知県及び沖縄県は社会増加・自然増加であり,埼玉県,千葉県,神奈川県及び福岡県は社会増加・自然減少です。
(8)ア 平成28年10月1日現在の20の政令指定都市の一覧が外部HPの「政令指定都市の一覧」に載っています。
昭和31年9月1日の制度施行当初,政令指定都市は横浜市,名古屋市,大阪市,京都市及び神戸市の5市(五大都市行政監督特例(大正15年6月24日勅令第212号)に基づく五大都市と同じです。)だけでした。
イ 20の政令指定都市の市長は,「指定都市市長会」を構成しています。
(9) スーモの「みんなが選んだ住みたい街ランキング2017」のうち,「関東住みたい街ランキング2017」では,JR中央線の吉祥寺,JR山手線の恵比寿,JR京浜東北線の横浜,JR山手線の目黒,JR山手線の品川,東急東横線の武蔵小杉,JR山手線の池袋,東急東横線の中目黒,JR山手線の東京,JR山手線の渋谷になっています。
また,「関西住みたい街ランキング2017」では,阪急神戸線の西宮北口,地下鉄御堂筋線の梅田,地下鉄御堂筋線のなんば,北大阪急行の千里中央,阪急神戸線の夙川(しゅくがわ),阪急神戸線の岡本,阪急神戸線の神戸三宮,地下鉄御堂筋線の江坂,地下鉄御堂筋線の天王寺,阪急神戸線の御影となっています。
(10) 地図情報サイトである「マップナビおおさか」には,大阪市に関する都市計画,固定資産地籍図等が載っています。
堺市HPの「堺市固定資産(土地)地番参考図」「区選択画面」には,固定資産税の土地評価のため土地の所在(丁・町名,地番),配置等を表示した地図が載っています。
(11) Mapionの地図を利用すれば,標高,住所,政令指定都市の行政区等が分かります。
(12) 日本☆地域番付HPに,都道府県・市区町村の各種ランキングが載っています。2 地方六団体
(1) 地方六団体(地方自治法263条の3)は以下のとおりです。
ア 都道府県レベル
① 全国知事会
② 全国都道府県議会議長会
イ 市レベル
③ 全国市長会
④ 全国市議会議長会
ウ 町村レベル
⑤ 全国町村会 
⑥ 全国町村議会議長会
(2) 全国知事会,全国市長会及び全国町村会は執行3団体ともいわれます。
全国都道府県議会議長会,全国市議会議長会及び全国町村議会議長会は議会3団体ともいわれます。

3 都道府県・市区町村の過去の情報

(1)   市制(明治21年4月25日法律第1号)に基づき,明治22年4月1日,31都市に市制が施行され,同年5月1日に東京市,同年6月1日に岡山市,同年10月1日に名古屋市及び徳島市,同年12月15日に松山市,明治23年2月15日に高松市,同年7月1日に岐阜市及び甲府市,同年10月1日に鳥取市で市制が施行されました(合計40都市)。
このうち,東京市,京都市及び大阪市については,「市制中東京市京都市大阪市ニ特例ヲ設クルノ件」(明治22年3月23日法律第12号)により東京市,京都市及び大阪市の3市には市長及び助役を置かず,市長の職務は府知事が,助役の職務は書記官が行うなどの特例(市制特例)が定められ,明治31年10月になってから,市会推薦市長が任命されるようになりました。
(2) 過去の市町村合併等の地図表記については,外部HPの「市町村変遷パラパラ地図」が参考になります。
(3) 戦前の地方制度においては,府県は,国家公務員である官選知事によって率いられる国の総合出先機関としての性格を持った不完全自治体であり,市町村に対しても広範囲の指揮監督権を有していました。
ただし,市町村は,府県とは異なり,戦前から完全な地方自治体として位置づけられており,市町村長は,市町村議会における選挙で選ばれていたものの,国や府県の監督を受ける存在でした(レファレンス2006年9月号「昭和20 ・30 年代の道州制論議-地方制度調査会速記録を中心に-」参照)。

4 平成元年以降の主な火山噴火
(1) 平成3年6月3日,雲仙普賢岳(うんぜんふげんだけ)(長崎県の島原半島)で火砕流が発生し,43人が死亡しました。
(2) 平成12年3月29日,有珠山(うすさん)(北海道)の火山活動に基づき,気象庁から緊急火山情報が出されました。
(3) 平成12年9月1日,三宅島(みやけじま)(東京都の伊豆諸島)の火山活動に基づき,全島民に島外避難指示が出されました。
(4) 平成23年1月27日,新燃岳(しんもえだけ)(鹿児島県及び宮崎県)で爆発的噴火がありました。
(5) 平成26年9月27日,御嶽山(おんたけさん)(長野県及び岐阜県)で噴火があり,火口付近に居合わせた登山者ら58人が死亡し,5人が行方不明となり,日本における戦後最悪の火山災害となりました(火山灰噴出量は,雲仙普賢岳の400分の1です。)。
(6) 平成27年5月29日,口之永良部島(くちのえらぶじま)(鹿児島県)で爆発的噴火がありました。

5 その他の情報

(1) Japan Nomad~日本の魅力を巡る旅~ブログに,「自転車日本一周に必要&おすすめの装備・持ち物【総まとめ】!!」が載っています。
(2) 全国の気象データについては,気象庁HPの「過去の気象データ検索」が参考になります。
(3) 全国の過去の航空写真については,国土交通省国土地理院HPの「地図・空中写真・地理調査」に含まれる「地図・空中写真閲覧サービス」が参考になります(ピンク色が空中写真です。)。
(4) 全国電話帳データを元に作成したという,名字由来netを見れば,どの名字の人がどの都道府県・市区町村に何人ぐらいいるかがわかります。
(5) 気象庁HPの「台風経路図」に,昭和27年以降に発生した台風の経路が載っています。
(6) JapanTaxi株式会社が運営している全国タクシーHP「タクシー料金検索」を使えば,駅・住所・施設間のタクシー料金を計算できます。
(7) 地図蔵HPの「地図で距離測定」を使えば,グーグルマップで直線距離を計測できます。
(8) なんちゃって.com HPの「地図上に好きな半径の円を描けます」を使えば,グーグルマップで好きな半径の円を描けます。
(9) 大島てるHPの「事故物件公示サイト」に,事故物件の情報が載っています。
(10) 株式会社建設データバンク関西版HPの「建築物お知らせ看板情報【関西版】」には,大阪,京都及び神戸における建設工事のお知らせ看板情報が載っています。
(11) 東京都は,平成14年10月1日以降,1人1泊につき100円又は200円の宿泊税を徴収しています(東京都主税局HPの「宿泊税」参照)。
大阪府は,平成29年1月1日以降,1人1泊につき100円,200円又は300円の宿泊税を徴収しています(大阪府HPの「大阪府の宿泊税について」参照)。
(12)ア 関東地方整備局HPの「関東地方整備局の事務所・管理所」に,関東地方整備局の51事務所・管理所HPへのリンクが載っています。
イ 近畿地方整備局HPの「近畿地方整備局管内事務所一覧」に,道路担当事務所HP,河川担当事務所HP,公園担当事務所HP,港湾・空港担当事務所HP,官庁営繕担当事務所HP及び技術調査等担当事務所HPへのリンクが載っています。
(13)ア 総務省HPに「国内各都市の戦災の状況」が載っています。
イ ヤフージャパンHPに「空襲の記録」が載っています。
(14) 出店ウォッチHPに,全国の商業施設の出店情報が載っています。
(15) 都市レポHP(全国の再開発情報・再開発マップ)に東京,大阪,名古屋,横浜,福岡及び神戸の埼葛情報が載っています。

日本の空港及び航空路線

1 空港
(1) 国土交通省HPの「空港一覧」に空港(拠点空港,地方管理空港及びその他の空港),ヘリポート・非公共用飛行場の一覧が載っています。
(2) 拠点空港は以下のとおりです(位置関係につき「空港分布図」参照)。
ア 会社管理空港
① 成田国際空港 ② 中部国際空港 ③ 関西国際空港 ④ 大阪国際空港
イ 国管理空港
① 東京国際空港 ② 新千歳空港 ③ 稚内空港 ④ 釧路空港
⑤ 函館空港   ⑥ 仙台空港  ⑦ 新潟空港 ⑧ 広島空港
⑨ 高松空港   ⑩ 松山空港  ⑪ 高知空港 ⑫ 福岡空港
⑬ 北九州空港  ⑭ 長崎空港  ⑮ 熊本空港 ⑯ 大分空港
⑰ 宮崎空港   ⑱ 鹿児島空港 ⑲ 那覇空港
ウ 特定地方管理空港
① 旭川空港   ② 帯広空港  ③ 秋田空港 ④ 山形空港
⑤ 山口宇部空港
(3) 国際拠点空港は,成田国際空港関西国際空港(KIX)及び中部国際空港(セントレア)となります(国土交通省HPの「国際拠点空港」参照)。
(4)ア 平成2年11月当時,関西国際空港(平成6年9月開港)の対岸にあるりんくうタウンには,地上100m以上の超高層ビル計画は最低でも11本あり,それにゲートタワー2本を加えると13本になりましたから,梅田周辺を超える超高層ビル街が誕生する予定でした(超高層ビルとパソコンの歴史HP「りんくうタウン狂走曲」参照)。
イ 実際に建設されたのは,平成8年10月完成のりんくうゲートタワービルだけです。
(5)ア aumo HP「羽田空港で仮眠を取りたい時に!おすすめの場所&過ごし方をご紹介♡」が載っています。
イ たびハックHP「空港活用術」「関空利用者必見!仮眠・休憩できる場所をおすすめ順に全部まとめてみた|LCC朝便の人要チェック!」が載っています。
ウ 格安航空券エアトリ空旅.com「初めてで乗り方が分からず不安!?空港の入口から飛行機の搭乗口までの流れ 」が乗っています。

2 航空路線
(1)ア 地図蔵HPの「国内線航空路線」に,東京,羽田,大阪,関西,中部,福岡,新千歳,那覇,仙台,広島の国内線航空路線が載っています。
イ 地図蔵HPの「国際線航空路線」に,成田,東京,関西,中部,福岡,新千歳,仙台,那覇,広島,その他の国際線航空路線が乗っています。
(2) トラベルコHP「国内格安航空券」を使えば,LCC含む国内航空券予約サイトを一括検索・比較ができます。
(3) 国立国会図書館HPレファレンス平成26年8月号に「地方空港及び離島航空路線の現状-長崎県を事例に-(現地調査報告)」が載っています。

日本の高速バス

1 高速バスの路線
(1) JRバスの予約サイトとしては「高速バスネット」があり,一部のJRバス及び私鉄・専業系バスの予約サイトとしては「発車オ~ライネット」「導入バス会社様(敬称略)」参照)があります。
(2)ア 高速バスドットコムHPには,高速バス・夜行バス・深夜バスの予約・格安情報が載っています。
イ 夜行バス比較ナビHPには,高速バス片道の最安値情報等が載っています。
(3) NAVITIMEの「高速バス時刻表」を利用すれば,都道府県・日時から高速バスを検索できます。
(4) 東京・大阪間,及び東京・広島間では,ドリームスリーパーという,全室扉付き完全個室の夜行高速バスが運行しています。

2 高速バスのバスターミナル
(1) 大阪ルッチHP「大阪駅のJR高速バスターミナルを写真付きで紹介しまっせ!」が載っています。
(2)ア バスラボHP「難波OCATまでの行き方教えます。各交通機関からの道のり」が載っています。
イ OCATはOsaka City Air Terminalの略称でありますところ,南海なんば 高速バスターミナルとは異なります。
(3) バスとりっぷHPに以下のページがあります。
① はじめてでも迷わない! 大阪の難波周辺のバスターミナルを徹底解説!【OCATほか】 シャワー・風呂が使えるスパ・温浴施設も
② 夜行バスを降りたらシャワー&お風呂! 高速バス利用者に嬉しいシャワー付きの漫画喫茶・ネットカフェ&温浴施設まとめ
→ 東京,新宿,名古屋,大阪,仙台などのシャワー付きのマンガ喫茶・ネットカフェが紹介されています。

3 バスロケーションサービス
(1) 高速バスロケーションサービス「バスここ」を使えば,高速バスの現在位置を検索できます。
(2)ア  バスロケーションサービス「Bus-Vision」株式会社リオス(岡山市中区)が運営)を導入しているバス会社のバスについては,バスの運行状況をリアルタイムにスマホで確認できます。
イ 「バス会社名+バスビジョン」で検索すれば,Bus-Visionを導入しているかどうかが分かります。
ウ 日本旅行HP「バス会社一覧」が載っています。

日本の鉄道

1 鉄道の路線図
(1)  ヤフージャパン路線情報の以下の路線図が分かりやすいです。
札幌エリア仙台エリア東京エリア横浜エリア名古屋エリア京都エリア大阪エリア神戸エリア福岡エリア
(2) 駅すぱあとHPの「全国路線図」を見れば,全国の路線図が分かります(最初は東京駅中心の地図が表示されます。)。
(3) 鉄道会社HPの路線図は以下のとおりです。
ア JR6社の路線図
①   JR東日本(東京都渋谷区)の路線図東京近郊路線図
② JR東海(名古屋市中村区)の路線図
③ JR西日本(大阪市北区)の路線図
④ JR九州(福岡市博多区)の路線図
⑤ JR北海道(札幌市中央区)の路線図
⑥ JR四国(高松市)の路線図
イ 大手私鉄16社の路線図
①   東武鉄道(東京都墨田区)の路線図・駅情報
② 西武鉄道(埼玉県所沢市)の電車・駅のご案内
③ 京成電鉄(千葉県市川市)の時刻表・路線図
④ 京王電鉄(東京都多摩市)の路線案内
⑤ 東京急行電鉄(東京都渋谷区)の各駅情報(路線図)
⑥ 京浜急行電鉄(東京都港区)の路線図・各駅情報
⑦ 東京メトロ(東京都台東区)の路線・駅の情報
⑧ 小田急電鉄(東京都新宿区)の路線図・各駅のご案内
⑨ 相模鉄道(横浜市西区)の路線図
⑩ 名古屋鉄道(名古屋市中村区)の路線・駅情報
⑪ 近畿日本鉄道(大阪市天王寺区)の路線図・停車駅のご案内
⑫ 南海電気鉄道(大阪市浪速区)の路線図・停車駅
⑬ 京阪電気鉄道(大阪市中央区)の駅・路線図(バスのりかえ)
⑭ 阪神電気鉄道(大阪市福島区)の路線図
⑮ 阪急電鉄(大阪市北区)の路線図・駅情報
⑯ 西日本鉄道(福岡市中央区)の路線図
ウ その他
① 東京メトロ東京地下鉄株式会社)及び都営地下鉄東京都交通局)の地下鉄路線図
・ 浅草線,三田線,新宿線及び大江戸線の4路線を運航しています(東京都交通局HPの「都営地下鉄」参照)。
・ 平成16年3月31日までは,東京メトロは帝都高速度交通営団(営団地下鉄)(昭和16年7月4日設立)でした。
②   大阪メトロ路線図
・ 地下鉄・ニュートラム路線図,大阪シティバス路線図,及び大阪シティバス営業所別路線図が載っています。
・ 平成30年3月31日までは,大阪市交通局でした。

2 鉄道の日
(1)ア   明治5年9月12日(1872年10月14日)に新橋駅~横浜駅間に日本で最初の鉄道が開業しました。
   その関係で,毎年10月14日は,大正11年に「鉄道記念日」となり,平成6年に「鉄道の日」になりました(国土交通省HPの「「鉄道の日」について」参照)。
イ Wikipediaの「日本の鉄道開業」が参考になります。
(2)ア 新橋駅は,大正3年12月20日の東京駅開業に伴い旅客営業を廃止して汐留駅となり,昭和61年11月1日に廃止され,平成14年に汐留シオサイトになりました。
   また,旧新橋停車場は鉄道歴史展示室となっています。
イ 横浜駅は,大正4年8月15日,2代目横浜駅(大正12年9月1日の関東大震災で焼失)の開業に伴い桜木町駅となり,関東大震災で開業時からの駅舎が焼失しました。

3 旧国鉄の分割民営化等
(1) 明治41年12月5日,逓信省鉄道局(監督組織)及び帝国鉄道庁(現業組織)が統合して内閣鉄道院となり,大正9年5月15日,鉄道省となり, 昭和18年11月1日,運輸通信省鉄道総局となり,昭和20年5月19日,運輸省鉄道総局となりました。
   昭和24年6月1日,日本国有鉄道(国鉄)が発足しました。
(2) JR6社は,昭和62年4月1日,旧国鉄の分割民営化により発足しましたところ,国土交通省HPの「国鉄改革について」が参考になります。
(3) 国鉄労働組合HPの「23年検証」に,JR不採用事件政治解決資料(例えば,平成22年6月29日付の最高裁和解調書抜粋),国鉄「分割・民営化」関係資料が載っています。
(4)ア 国鉄改革に伴い発足した日本国有鉄道清算事業団は,平成10年10月22日に解散し,日本鉄道建設公団 国鉄清算事業本部がその業務を引き継ぎました。
   しかし,特殊法人改革に伴い,平成15年10月1日以降,独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(略称は「鉄道・運輸機構」です。) 国鉄清算事業本部が引き継ぎました(鉄道・運輸機構HP「沿革」参照)。
イ 鉄道・運輸機構HP「国鉄清算事業」「国鉄清算事業関係」と題するパンフレットが載っています。

4 新幹線の開業時期nippon.com「新幹線の歴史」等参照)
(1) 昭和39年10月 1日,東海道新幹線(東京~新大阪間)が開業しました。
(2) 昭和47年 3月15日,山陽新幹線(新大阪~岡山間)が開業しました。
(3) 昭和50年 3月10日,山陽新幹線(岡山~博多間)が開業しました。
(4) 昭和57年 6月23日,東北新幹線(大宮~盛岡間)及び上越新幹線(大宮~新潟間)が開業しました。
(5) 昭和60年 3月14日,東北・上越新幹線(上野~大宮間)が開業しました。
(6) 平成 3年 6月20日,東北・上越新幹線(東京~上野間)が開業しました。
(7) 平成 4年 7月 1日,山形新幹線(ミニ新幹線)(福島~山形間)が開業しました。
(8) 平成 9年 3月22日,秋田新幹線(ミニ新幹線)(盛岡~秋田間)が開業しました。
(9) 平成 9年10月 1日,北陸(長野)新幹線(高崎~長野間)が開業しました。
(10) 平成11年12月 4日,山形新幹線(山形~新庄間)が開業しました。
(11) 平成14年12月 1日,東北新幹線(盛岡~八戸間)が開業しました。
(12) 平成16年 3月13日,九州新幹線(鹿児島ルート)(新八戸~鹿児島中央間)が開業しました。
(13) 平成22年12月 4日,東北新幹線(八戸~新青森間)が開業しました。
(14) 平成23年 3月12日,九州新幹線(鹿児島ルート)(博多~新八戸間)が開業しました。
(15) 平成27年 3月14日,北陸新幹線(長野~金沢間)が開業しました。
(16) 平成28年 3月26日,北海道新幹線(新青森~新函館北斗間)が開業しました(北海道新幹線HP参照)。
(17) 令和 4年度に九州新幹線(長崎ルート)(武雄温泉~長崎間)が開業する予定です。
(18) 令和 7年度に北陸新幹線(金沢~敦賀間)が開業する予定です。
(19) 令和 9年にリニア中央新幹線(品川~名古屋間)が開業する予定です。
(20) 令和17年度に北海道新幹線(新函館北斗~札幌間)が開業する予定です。
(21) 令和27年にリニア中央新幹線(名古屋~新大阪間)が開業する予定です。

5 東京・大阪間の最短所要時間の推移
nippon.com「新幹線の歴史」等によれば,東京・大阪間の最短所要時間の推移は以下のとおりです。
昭和35年:こだまの6時間30分(最高時速110km)
昭和39年:ひかりの4時間   (最高時速210km)
昭和40年:ひかりの3時間10分(最高時速210km)
昭和61年:ひかりの2時間56分(最高時速220km)
平成 4年:のぞみの2時間30分(最高時速270km)
平成19年:のぞみの2時間25分(最高時速270km)
平成27年:のぞみの2時間22分(最高時速285km)

6の1 東海道新幹線関係
(1) 東海道新幹線の完全ガイドHPに以下の記事があります。
① 新幹線で領収書を入手する方法
② 全国の新幹線での車内販売の有無
→ 東海道新幹線の場合,「こだま」の車内販売は平成26年に廃止されました。
③ 新幹線の繁忙期,閑散期
(2)ア 東海道新幹線の車両につき,平成11年3月に700系が導入され(JR東海HPの「700系」参照),平成19年7月にN700系が導入され,平成25年2月にN700Aが導入されました(JR東海HPの「N700系・N700A」参照)。
イ 平成30年3月10日,2020年度に導入予定の,東海道新幹線の新型車両「N700S」の内外装がお披露目されました(鉄道新聞HP「お披露目された「N700S」 東海道新幹線の新型車両はココがすごい!」参照)。
(3)ア 東海道新幹線の「のぞみ」の場合,自由席は新大阪寄りの1号車ないし3号車です(新幹線旅行研究所HP「自由席の車両数は変動するので要注意!」参照)。
イ 東海道・山陽新幹線につき,のぞみ号の場合,東京・名古屋間はほぼ満席に近く,ひかり号の場合,東京・静岡間はほぼ満席に近いです(外部HPの「東海道・山陽新幹線 自由席列車別混雑度早見表」参照)。
(3) オレ流「東海道新幹線を賢く乗る方法」に,東海道新幹線の乗り方が詳しく書いてあります。
(4)ア JR新幹線ネットHPの「新幹線座席のコンセント」には以下の記載があります。

東海道・山陽新幹線
N700系、N700A系(のぞみ、みずほ、ひかり、さくら、こだま)
グリーン車の全座席と普通車(指定席・自由席)の窓側(A・E席)・最前列と最後列座席の壁にモバイル電源用コンセントが設置されています。
700系(のぞみ、ひかり、こだま)
一部車両の最前列と最後列座席の壁にモバイル電源用コンセントが設置されています。コンセントが付いていない車両もあります。
イ 700系に乗車した場合,最前列又は最後列の座席でない限り,モバイル電源用コンセントを使えません。

6の2 その他新幹線関係情報
(1) nippon.com HP「新幹線路線図」(平成28年10月1日付)が載っています。
(2) マイナビニュースHP「新幹線を使いこなす」と題する連載記事が載っています。
(3) ITmediaビジネスHPに「新幹線と飛行機の壁 「4時間」「1万円」より深刻な「1カ月前の壁」」が載っています。

7 東京駅,新大阪駅及び名古屋駅に関する情報
(1) 東京駅
ア NAVERまとめに「【もう迷わない】見やすい東京駅の構内図・地図・ツールまとめ 」が載っています。
イ   TOKYO INFO HPに,東京駅に関する,施設・交通アクセス,ショップ・レストラン,観光ガイド・特集等が載っています。
ウ 東京駅構内の主な商業施設は以下のとおりです( TOKYO INFO HP「東京駅構内の商業施設」参照)。
(ア) 改札内
① グランスタ
② 駅弁屋祭
③ エキュート東京
④ エキュート京葉ストリート
(イ) 改札外
① グランスタ丸の内
② 黒門横丁
③ キッチンストリート
④ 北町ダイニング
⑤ グランアージュ
⑥ グランルーフ
⑦ グランルーフフロント
⑧ キッテグランシェ
⑨ 大丸東京店
⑩ 八重洲地下街
⑪ 東京駅一番街
エ 東京駅西側にある丸の内中央広場の面積は約6500平方メートルであり,行幸通り(都道第404号線)の延長は390メートルであり,幅員は73メートルです(東京都HP「東京駅丸の内駅前広場と行幸通りが「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞」(平成30年10月3日付の報道発表資料)参照)。
(2) 新大阪駅

大阪デザインHP「新大阪マップ」に,新大阪駅構内図,新大阪駅地下鉄構内図,新大阪駅お店マップ,周辺ホテルマップ等が載っています。
(3) 名古屋駅
ア CrowdCloud HP「名古屋駅|在来線から新幹線への効率的な乗り換え方法」が載っています。
イ 行きナビ.com「JR名古屋駅から近鉄名古屋駅に乗り換え|画像多数!乗り場の行き方」が載っています。

8 青春18きっぷ
(1) 始発から終電まで乗ることを繰り返せば,青春18きっぷ5日分(ただし,青函トンネルについては青春18きっぷ北海道新幹線オプション券(2300円)となります。)だけでJR最南端の駅である西大山駅から最北端の駅である稚内駅まで行けるみたいです(SPOT HPの「青春18きっぷで日本縦断。丸5日間,14,150円で最南端の鹿児島から稚内まで行ってみた〔PR〕」参照)。
(2) 青春18きっぷについては,青春18きっぷ研究所HPが詳しいです。

9 交通系ICカード
(1) NetMile HP「SuicaやPASMOなど全国で利用できる交通系ICカードのお得な使い方」が載っています。
(2) 交通系ICカード全国相互利用サービスは,平成25年3月23日に開始しました。
(3) JR西日本が運営しているJRおでかけネットHP「利用可能エリア」に,ICOCAの利用可能エリアが載っています。
平成30年3月17日現在,近江塩津駅(滋賀県),播州赤穂駅(兵庫県),桜井駅(奈良県),新宮駅(和歌山県)といった駅までがご利用可能エリアです。
(4) PiTaPa HP「PiTaPaが使える交通エリア」が載っています。

10 電車内での携帯電話の利用
(1) 総務省は,平成27年8月28日,「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂し,携帯電話の電波によってペースメーカーが誤作動する恐れは極めて低いと発表しました(netgeek HPの「総務省が衝撃の発表「携帯電話でペースメーカーが誤作動する可能性はまずない」」参照)。
(2) 総務省の電波利用ホームページ「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器等へ及ぼす影響を防止するための指針」に最新版及びパンフレットが載っています。
(3) 電車内での携帯電話マナーにつき,「優先席付近では混雑時には電源を切る」という趣旨のルールに変更されたのは,京阪電鉄が平成25年3月16日であり,関西の25鉄道会社が平成26年7月1日であり,関東・甲信越・東北の37の鉄道会社が平成27年10月1日です(日経スタイルHPの「電車内の携帯マナー,なぜ「電源オフ」を緩和?」参照)。

11 平成元年以降の,主な鉄道死亡事故
(1) 平成3年5月14日,信楽高原鉄道列車衝突事故(死者42人,負傷者614人)が発生しました。
(2) 平成7年12月27日,新幹線史上初の旅客死亡事故である三島駅乗客転落事故(死者1人)が発生しました。
(3) 平成17年4月25日午前9時18分頃,JR西日本福知山線(JR宝塚線)の塚口・尼崎間の曲線において,JR福知山線脱線事故(死者107人,負傷者562人)が発生しました(NAVERまとめの「日本人が知るべき【鉄道重大事故7選】」参照)。
(4) 平成17年12月25日,JR羽越本線脱線事故(死者5人,負傷者33人)が発生しました。

12 鉄道関係の事件例・事故例
(1) 昭和45年4月8日,大阪市大淀区(現在の北区)の地下鉄谷町線天神橋筋六丁目駅の工事現場で天六ガス爆発事故(死者79人,負傷者420人)が発生しました(NAVERまとめの「天六ガス爆発事故とは」参照)。
(2) 昭和55年8月16日,静岡駅前地下街爆発事故(死者15人,負傷者223人)が発生しました。
(3) 昭和63年9月5日,こだま485号殺人事件(死者1人。被疑者不詳のまま時効成立)が発生しました。
(4) 平成5年8月23日,のぞみ24号殺人事件(死者1人,警察官の重傷1人)が発生しました。
(5) 平成7年3月20日,オウム真理教によって地下鉄サリン事件(死者13人,負傷者約6300人)が発生しました。
(6) 平成27年6月30日,新幹線史上初の列車火災事故である東海道新幹線火災事件(死者2人(犯人1人を含む。)。のぞみ225号で発生)が発生しました。
死亡した被害女性は,伊勢神宮へこれまでの平穏無事のお礼参りに向かっている最中でした。
(7)ア 平成30年6月9日,のぞみ265号殺人事件(死者1人,重傷者2人)が発生しました。
イ JR及び私鉄各社は,鉄道運輸規程(昭和17年2月23日鉄道省令第2号)の改正に伴い,平成31年4月1日に手回り品ルールを改正する予定です(マイナビニュースの「JR・私鉄各社、刃物に関する手回り品ルール改正 – 2019年4月から 」参照)。

13 平成30年6月18日午前7時58分発生の,大阪府北部での地震におけるJR西日本の運転再開状況
(1)ア 平成30年6月29日開催の,大阪北部地震における運転再開等に係る対応に関する連絡会議の配布資料(国土交通省鉄道局)1/32/3及び3/3を掲載しています。
イ 「日本の地震」も参照してください。
(2) 「【京阪神地区】 地震 運転見合わせ<第一報 07時58分>2018年06月19日 02時50分更新」と題するJR西日本の当時の発表を引用すると以下のとおりです(赤字部分は私の着色です。)。

   大阪府北部で発生した地震の影響により、京阪神地区のほとんどの線区で運転を見合わせていましたが、現在の運転状況は以下の通りです。
   なお、一部線区では、終日運転を見合わせます。
 【運転を再開している区間】
 〇加古川線 (12時16分、運転再開)
 〇草津線 (貴生川駅~柘植駅間)(13時00分、運転再開)
 〇姫新線 (14時00分、運転再開)
 〇羽衣線(18時16分、運転再開)
 〇阪和線(19時20分、運転再開)
 〇関西空港線(19時20分、運転再開)
 〇JRゆめ咲線(19時20分、運転再開)
 〇関西線:亀山駅~加茂駅間(19時26分、運転再開)
 〇草津線(草津駅~貴生川駅間)(20時06分、運転再開)
 〇琵琶湖線、JR京都線・JR神戸線の一部の普通列車・快速列車については21時00分頃より順次運転再開となりました。
 〇JR宝塚線・JR東西線・学研都市線では21時00分頃より新三田駅~四条畷駅間で一部の普通列車のみ順次運転再開となりました。
 〇北陸線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇山陽線:姫路駅~上郡駅間(22時00分頃より順次運転再開)
 〇和田岬線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇赤穂線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇湖西線(22時00分頃より順次運転再開)
 〇大阪環状線(22時10分頃より順次運転再開)
 〇大和路線(22時10分頃より順次運転再開)
 〇学研都市線:四条畷駅~木津駅間(23時01分、運転再開)
 〇おおさか東線(23時05分、運転再開)
※各線区で列車の運転本数を通常より減らして運転を再開します。
※琵琶湖線・JR京都線・JR神戸線の新快速電車は最終列車まで運転を取り止めます。
 【最終列車まで運転を見合わせる線区】
 〇嵯峨野線
 〇奈良線
 〇和歌山線(王寺駅~橋本駅間)
 〇万葉まほろば線
 【振替輸送】
 <嵯峨野線><奈良線><万葉まほろば線・和歌山線>
 振替輸送は23時30分に終了しました。
影響線区
琵琶湖線米原 から 京都 まで 遅延
JR神戸線神戸 から 姫路 まで 遅延
学研都市線木津 から 京橋 まで 遅延
JR東西線京橋 から 尼崎 まで 遅延
JR宝塚線尼崎 から 新三田 まで 遅延
大阪環状線全線 遅延
奈良線京都 から 奈良 まで 運転見合わせ
嵯峨野線京都 から 園部 まで 運転見合わせ
和歌山線王寺 から 橋本 まで 運転見合わせ
万葉まほろば線奈良 から 高田 まで 運転見合わせ

14 鉄道の安全に関する規範
(1) 鉄道営業法1条等に基づき,運転の安全の確保に関する省令(昭和26年7月2日運輸省令第55号)が制定されています。
(2) 省令2条になっている「鉄道の安全に関する規範」は以下のとおりです。

一 綱 領
(一) 安全の確保は、輸送の生命である。
(二) 規程の遵守は、安全の基礎である。
(三) 執務の厳正は、安全の要件である。
二 一般準則
(一) 規程の携帯
従事員は、常に運転取扱に関する規程を携帯しなければならない。
(二) 規定の理解
従事員は、運転取扱に関する規定をよく理解していなければならない。
(三) 規定の遵守
従事員は、運転取扱に関する規定を忠実且つ正確に守らなければならない。
(四) 作業の確実
従事員は、運転取扱に習熟するように努め、その取扱に疑いのあるときは、最も安全と思われる取扱をしなければならない。
(五) 連絡の徹底
従事員は、作業にあたり関係者との連絡を緊密にし、打合を正確にし、且つ、相互に協力しなければならない。
(六) 確認の励行
従事員は、作業にあたり必要な確認を励行し、おく測による作業をしてはならない。
(七) 運転状況の熟知
従事員は、自己の作業に関係のある列車(軌道にあつては車両)の運転時刻を知つていなければならない。
(八) 時計の整正
従事員は、職務上使用する時計を常に整正しておかなければならない。
(九) 事故の防止
従事員は、協力一致して事故の防止に努め、もつて旅客及び公衆に傷害を与えないように最善を尽さなければならない。
(十) 事故の処置

従事員は、事故が発生した場合、その状況を冷静に判断し、すみやかに安全適切な処置をとり、特に人命に危険の生じたときは全力を尽してその救助に努めなければならない。

15 人身事故関係
(1) 安心安全情報HP「防災コラムVl.214 人身事故発生!運転再開までに時間がかかってしまう理由」が載っています。
(2) Brand News HP「人身事故ってなんで時間かかるの?発生から運転再開までの一部始終」が載っています。
(3) 鉄道業界の舞台裏HPに,鉄道業界の裏話が載っています。

16   JRの3大鉄道博物館
   JRの3大鉄道博物館は以下のとおりです(ニュースイッチHPの「GWも残りわずか、JRの3大鉄道博物館で愉しむ」参照)。
① 平成19年10月14日開館の鉄道博物館(さいたま市大宮区)
・ 平成30年7月5日,鉄道博物館の新館がオープンしました(「てっぱく拡張・リニューアル情報」参照)。
・ 鉄道コムHP「E5系や400系が展示、シミュレータは日本最速? 鉄道博物館の新館をお見せします」(平成30年6月29日付)が載っています。
② 平成23年3月14日開館のリニア・鉄道館(名古屋市港区)
③ 平成28年4月29日開館の京都鉄道博物館(京都市下京区)

17 その他
(1) 北海道総合政策部交通政策局交通企画課の鉄道ワーキングチームは,平成29年2月7日,「将来を見据えた北海道の鉄道網のあり方について~地域創生を支える持続可能な北海道型鉄道ネットワークの確立に向けて~」を発表しました。
(2) 南海電鉄HP「ハンドブック南海」(南海電鉄,南海グループのあらまし,事業概要が電子ブック形式で載っています。)が載っています。
(3) クレジットカードの読みものHP「東京や大阪のホテル代が異常に高い!ただのビジネスホテルなのに、宿泊費が1泊2万円以上に高騰してることも普通です。 」(平成30年1月4日付)が載っています。
(4) 鉄道コムHP「鉄道長期不通路線マップ」に地震や台風,豪雨等で被災した鉄道の長期不通区間が載っており,
「運行情報サイト更新状況」に鉄道事業者の各運行情報ウェブサイトの更新状況が載っています。
(5) 鉄道Now HPには,定刻通り運行していると仮定した場合の,電車の位置関係がグーグルマップで表示されています。
(6) 宿泊施設を探す場合,楽天トラベルHPが便利です。
(7) 鉄道ダイヤ改正ニュースに,JRの毎年3月のダイヤ改正を中心とする,ダイヤ改正に関するニュースが載っています。
(8) Google ストリートビューの「日本の空港・駅」に,主要な駅の360度写真が載っています。
(9) 駅からmap HPに横浜駅,みなとみらい駅,新横浜駅及び桜木町駅のことが書いてあります。

日本の領海

1 領海法
(1) 領海法(昭和52年5月2日法律第30号)(制定時の条文です。)により領海は基線からその外側12海里までとされました。
イ 1海里は1852メートルです。
(2) 日本政府は,核装備を有する外国軍艦の我が領海の通過は無害通航とは認めないとの考え方を昭和43年4月17日衆議院外務委員会において政府統一見解として明らかにした(衆議院議員崎弥之助君提出核積載艦船の我が国領海内通過に対するライシャワー発言に関する質問に対する答弁書(昭和56年5月29日付)参照)。
   そのため,国際航行に使用されるいわゆる国際海峡であり宗谷海峡,津軽海峡,対馬海峡西水道及び東水道並びに大隅海峡の5海峡は特定海域として,同海域に係る領海は基線からその外側3海里の線及びこれと接続して引かれる線までの海域とされました(領海法附則2項)から,これらの海峡の海路の部分は,公海のままとなりました。

2 領海及び接続水域に関する法律,並びに国連海洋法条約
(1) 平成8年6月14日法律第73号による改正後の,領海及び接続水域に関する法律(昭和52年5月2日法律第30号)2条1項本文は,直線基線を採用しました(施行日は,平成8年に「海の日」となった7月20日です。)。
   そのため,特定海域内の領海の限界線は若干の修正を加えられました(海上保安庁海洋情報部HPの「特定海域」参照)。
(2)ア 平成15年以降,「海の日」は7月の第3月曜日となりました(国民の祝日に関する法律2条)。
イ   平成28年,「山の日」が8月11日となりました。
(3) 平成12年度以降,旧司法試験の論文式試験は,海の日及びその前日の2日間に実施されていました。
(4) 海洋法に関する国際連合条約(略称は「国連海洋法条約」です。)は,平成8年7月20日,日本について発効しました(外務省HPの「海洋の国際法秩序と国連海洋法条約」参照)。

3 水上バイクの航行区域
(1) 水上バイクの船舶検査証書の「航行区域又は従業制限」欄には通常,「沿海区域 ただし、安全に発着できる任意の地点から15海里以内の水域のうち当該地点における海岸から2海里以内の水域及び船舶安全法施行規則第1条第6項の水域内の陸岸から2海里以内の水域に限る。」と書いてあります。
(2)ア 船舶安全法施行規則第1条第6項の水域は,いわゆる平水区域のことです。
イ 日本小型船舶検査機構(JCI)HP「航行区域検索ページ(平水・沿岸)」に,平水区域及び沿岸区域の参考図が載っています。
(3) ボート業界の広報部ボーターズHP「意外と知らない!? 水上バイクの航行区域 あなたは知っていますか」が載っています。

4 沖縄県の尖閣諸島(明治28年1月14日の閣議決定により国有化)
(1) 外務省HPの「日本の領土をめぐる情勢」のうち,「尖閣諸島」には以下の記載があります。
   尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり, 現に我が国はこれを有効に支配しています。したがって,尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。
(2) 海上保安庁HPに「尖閣諸島周辺海域における中国公船等の動向と我が国の対処」が載っています。
(3) 平成20年12月8日,中国公船(中国政府に所属する船舶)2席が尖閣諸島周辺の我が国領海内に初めて侵入しました。
(4) 平成22年9月7日午前,尖閣諸島中国漁船衝突事件が発生し,同月24日,那覇地検が船長を処分保留で釈放し,同年11月4日から翌日にかけて,尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件が発生しました(NAVERまとめの「3年前の「尖閣漁船衝突事件」船長の釈放の真実が明らかに」参照)。
(5) 平成24年9月11日,野田内閣は,それまで私有地であった尖閣諸島の3島(魚釣島,北小島及び南小島)を,平成24年度予算の予備費を使って,20億5000万円で購入して国有化しました。

5 竹島及び日韓漁業協定
(1) 明治38年1月28日,日本政府は閣議決定により竹島を編入し,明治38年2月22日,島根県が告示により竹島を島根県所属の島としました。
(2)   朝鮮戦争(昭和25年6月25日~昭和28年7月27日)が続いていた昭和27年1月18日,韓国が李承晩ラインを宣言し,翌年4月20日以降,韓国が竹島を実効支配するようになりました。
   昭和27年4月26日,海上保安庁の海上警備隊が発足し,同年8月1日,総理府保安庁の警備隊となり,昭和29年7月1日,海上自衛隊(JMSDF)となりました。
(3) 日本と韓国は,昭和40年6月22日,竹島の領有権についての紛争を棚上げにした上で,日韓基本条約,日韓請求権並びに経済協力協定,日韓法的地位協定,日韓漁業協定等を締結し,同日,李承晩ラインは自動的に無効・廃止となりました(日韓基本条約等の効力発生は昭和40年12月18日)。
(4) 平成10年1月23日,日本は,韓国に対し,昭和40年12月18日発効の日韓漁業協定の終了通告を行い,同年11月28日,日本と韓国は再び日韓漁業協定を締結し,平成11年1月23日に日韓漁業協定が発効しました(境港漁業調整事務所HP「日韓漁業協定が締結されるまでの簡単な経緯」参照)。
(5) 「日韓請求権協定」も参照してください。

5 その他
(1) 外務省HPの「日本の領土をめぐる情勢」に,北方領土竹島及び尖閣諸島が載っています。
(2)   国立国会図書館HPレファレンスにつき,平成26年3月号に「尖閣諸島,竹島等に関する最近の中国語,朝鮮語資料(資料)」が載っていて,平成29年5月号に「南シナ海周辺国に対する中国の外交姿勢-ベトナム・フィリピンとの関係-(資料)」が載っています。

日本の超高層ビル

1 Wikipediaの「日本の超高層建築物」によれば,日本の超高層ビルは以下のとおりです。
1位 あべのハルカス(大阪市阿倍野区)
・ 高さ300m,60階,平成26年3月7日全面開業
2位 横浜ランドマークタワー(横浜市西区)
・ 高さ296.33m,70階,平成5年7月16日開業
3位 りんくうゲートタワービル(大阪府泉佐野市)
・ 高さ256.1m,56階,平成8年10月竣工
4位 大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区)
・ 高さ256.0m,55階,平成7年3月竣工
・ 当初は大阪ワールドトレードセンタービルディングでしたが,平成22年6月1日に大阪府に譲渡され,現在の名称となりました。
5位 虎ノ門ヒルズ(東京都港区)
・ 高さ255.5m,52階,平成26年6月11日開業
6位 ミッドタウン・タワー(東京都港区)
・ 高さ248.1m,54階,平成19年3月30日開業
7位 ミッドランドスクエア(名古屋市中村区)
・ 高さ247m,47階,平成19年3月6日全面開業
8位 JRセントラルタワーズ(名古屋市中村区)
・ 高さ245m,51階,平成11年12月23日開業
9位 東京都庁第一本庁舎(東京都新宿区)
・ 高さ243.4m,48階,平成2年12月竣工
10位 住友不動産六本木グランドタワー(東京都港区)
・ 高さ241.1m,40階,平成28年秋にオフィス棟開業
11位 NTTドコモ代々木ビル(東京都渋谷区)
・ 高さ239.85m,27階,平成12年9月竣工
12位 サンシャイン60(東京都豊島区)
・ 高さ239.7m,60階,昭和53年4月6日開業
・ 昭和45年までは巣鴨拘置所が設置されており,昭和23年12月23日にA級戦犯の死刑が執行されました。
・ 完成当時はアジアで最も高い建築物でした。
・ 弁護士法人アディーレ法律事務所(平成29年10月11日,業務停止2月の懲戒処分を受けました。)が入居しています。
13位 六本木ヒルズ森タワー(東京都港区)
・ 高さ238.06m,54階,平成15年4月25日開業
14位 新宿パークタワー(東京都新宿区)
・ 高さ235m,52階,平成6年4月25竣工
15位 東京オペラシティ(東京都新宿区)
・ 高さ234.37m,54階,平成8年8月8日開業
16位 新宿三井ビルディング(東京都新宿区)
・ 高さ223.6m,55階,昭和49年9月竣工
・ 竣工当初は日本で一番高いビルでした。
17位 新宿センタービル(東京都新宿区)
・ 高さ222.95m,54階,昭和54年11月1日開業
18位 聖路加(せいるか)タワー(東京都中央区)
・ 高さ220.63m,48階,平成6年5月開業
19位 JRゲートタワー(名古屋市中村区)
・ 高さ220m,46階,平成28年11月7日オフィス部分開業,平成29年4月17日商業施設開業
20位 泉ガーデンタワー(東京都港区)
・ 高さ216m,45階,平成14年6月30日竣工
21位 汐留シティセンター(東京都港区)
・ 高さ215.75m,43階,平成16年2月20日竣工
22位 電通本社ビル(東京都港区)
・ 高さ213.337m,48階,平成14年11月1日竣工
23位 アクトシティ浜松(浜松市中区)
・ 高さ212.77m,47階,平成6年10月7日竣工

2 超高層ビルとパソコンの歴史HPに,超高層ビルデータベースがあります。