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その他の裁判官人事

  • 公開日 2019.08.25
  • 最終更新日 2026.05.03

叙位の対象となった裁判官（平成３１年１月以降の分）

目次
１　叙位の対象となった裁判官
２　相続税における葬式費用の範囲
３　葬儀費用の取扱い
４　関連記事その他

＊　「裁判所時報」，及び「裁判官の死亡退官」も参照してください。
１　叙位の対象となった裁判官
・　平成３１年１月以降に叙位の対象となった裁判官は，プロパーの簡易裁判所判事を除き，以下のとおりです（「元」が就いていない場合，在職中に死亡したことを意味します。
（令和７年）
１１月１７日：２５期の山口剛彦 元長崎地家裁佐世保支部長（正四位）
９月１６日：３期の山本卓 元名古屋高裁１刑部総括（従三位）
８月２０日：１３期の柴田保幸 元東京高裁７民部総括（従三位）
８月７日：１４期の泉山禎治 元仙台高裁刑事部部総括（従三位）
７月１１日：７期の右川亮平 元大阪高裁４刑部総括（従三位）
６月２１日：９期の青木敏行 元大阪高裁長官（正三位）
５月２２日：２１期の横山匡輝 元東京高裁７民部総括（従三位）
３月２０日：２１期の古田佑紀 元最高裁判事（正三位）
１月８日：２１期の平良木登規男 元札幌高裁判事（従四位）
（令和６年）
１１月２７日：９期の山口繁  元最高裁長官（従二位）
１１月２１日：１５期の木谷明  元東京高裁１３刑部総括（従三位）
１１月１３日：１２期の清水湛 元広島高裁長官（正三位）
１１月１日：４２期の森英明 元東京高裁１２民判事（従三位）
１０月２４日：９期の小酒禮 元大津地家裁所長（正四位）
９月１３日：期外の園部逸夫 元最高裁判事（正三位）
８月２２日：３８期の吉村典晃 名古屋高裁特別部部総括（従三位）
８月１４日：３期の戸根住夫  元大阪地裁３民部総括（正四位）
８月１３日：３３期の黒岩巳敏 元富山地家裁所長（正四位）
７月２５日：８期の川嵜義徳 元東京高裁長官（正三位）

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  • 公開日 2017.08.08
  • 最終更新日 2025.01.05

幹部裁判官の定年予定日（平成２９年１月１日時点）

1  期外 櫻井龍子 69歳 最高裁判事・一小 （ 元労働省女性局長 ） 2017年1月16日
2  29期 荒井勉 64歳 福岡高裁長官 （ 東京地裁所長 ） 2017年1月25日
3  29期 設樂隆一 64歳 知財高裁所長 （ 知財高裁第２部部総括 ） 2017年1月27日
4  24期 大谷剛彦 69歳 最高裁判事・三小 （ 大阪高裁長官 ） 2017年3月10日
5  24期 大橋正春 69歳 最高裁判事・三小 （ 一弁出身の弁護士 ） 2017年3月31日
6  32期 河合健司 64歳 仙台高裁長官 （ さいたま地裁所長 ） 2017年4月6日
7  30期 森宏司 64歳 大阪高裁１２民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2017年4月19日
8  30期 木下秀樹 64歳 福井地家裁所長 （ 名古屋高裁１民部総括 ） 2017年5月19日
9  31期 高野伸 64歳 東京高裁２４民部総括 （ 神戸地裁所長 ） 2017年5月24日
10  35期 山田敏彦 64歳 盛岡地家裁所長 （ 横浜地家裁小田原支部長 ） 2017年6月5日
11  30期 並木正男 64歳 大阪地裁所長 （ 大阪高裁５刑部総括 ） 2017年6月25日
12  30期 川谷道郎 64歳 鳥取地家裁所長 （ 広島高裁第３部部総括（民事） ） 2017年6月26日
13  31期 福崎伸一郎 64歳 大阪高裁１刑部総括 （ 福岡高裁１刑部総括 ） 2017年7月15日
14  33期 山田和則 64歳 仙台高裁秋田支部長 （ さいたま家裁少年部部総括 ） 2017年8月10日
15  34期 沼田寛 64歳 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ） 2017年8月29日
16  33期 小久保孝雄 64歳 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ） 2017年9月1日
17  32期 笹野明義 64歳 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ） 2017年9月30日
18  32期 鈴木浩美 64歳 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ） 2017年10月1日
19  31期 川口代志子 64歳 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ） 2017年10月4日
20  29期 川合昌幸 64歳 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ） 2017年10月23日
21  29期 柴田寛之 64歳 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ） 2017年10月24日
22  33期 野々上友之 64歳 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ） 2017年12月21日
23  29期 富田善範 64歳 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ） 2017年12月22日
24  31期 奥田正昭 64歳 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ） 2018年1月1日
25  27期 木内道祥 68歳 最高裁判事・三小 （ 大弁出身の弁護士 ） 2018年1月2日
26  29期 永松健幹 63歳 福岡地裁所長 （ 福岡家裁所長 ） 2018年1月2日
27  26期 寺田逸郎 68歳 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ） 2018年1月9日
28  29期 井上弘通 63歳 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ） 2018年1月24日
29  30期 山崎まさよ 63歳 静岡家裁所長 （ 岡山家裁所長 ） 2018年1月24日
30  34期 齊藤大巳 63歳 高知地家裁所長 （ さいたま家裁家事部部総括 ） 2018年4月9日

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  • 公開日 2017.08.07
  • 最終更新日 2025.01.05

幹部裁判官の定年予定日（平成２９年７月１４日時点）

1  31期 福崎伸一郎 65歳 東大 2015年12月18日 大阪高裁１刑部総括 （ 福岡高裁１刑部総括 ） 2017年7月15日
2  33期 山田和則 64歳 中央大 2014年9月16日 仙台高裁秋田支部長 （ さいたま家裁少年部部総括 ） 2017年8月10日
3  34期 沼田寛 64歳 中央大 2016年4月20日 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ） 2017年8月29日
4  33期 小久保孝雄 64歳 広島大院 2016年5月10日 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ） 2017年9月1日
5  32期 笹野明義 64歳 大阪大 2014年3月9日 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ） 2017年9月30日
6  32期 鈴木浩美 64歳 明治大 2015年9月28日 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ） 2017年10月1日
7  31期 川口代志子 64歳 東大 2016年7月29日 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ） 2017年10月4日
8  29期 川合昌幸 64歳 東大 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ） 2017年10月23日
9  29期 柴田寛之 64歳 中央大 2016年7月29日 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ） 2017年10月24日
10  33期 野々上友之 64歳 東大 2014年9月29日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ） 2017年12月21日
11  29期 富田善範 64歳 東大 2016年6月19日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ） 2017年12月22日
12  31期 奥田正昭 64歳 中央大 2016年10月5日 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ） 2018年1月1日
13  27期 木内道祥 69歳 東大 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ 大弁出身の弁護士） 2018年1月2日
14  29期 永松健幹 64歳 九州大 2016年11月13日 福岡地裁所長 （ 福岡家裁所長 ） 2018年1月2日
15  26期 寺田逸郎 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ） 2018年1月9日
16  29期 井上弘通 64歳 九州大 2016年9月5日 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ） 2018年1月24日
17  30期 山崎まさよ 64歳 東大 2016年1月1日 静岡家裁所長 （ 岡山家裁所長 ） 2018年1月24日
19  34期 齊藤大巳 64歳 早稲田大院 2015年8月6日 高知地家裁所長 （ さいたま家裁家事部部総括 ） 2018年4月9日
20  30期 藤山雅行 64歳 京大 2015年6月9日 名古屋高裁４民部総括 （ 名古屋家裁所長 ） 2018年4月30日
22  31期 清水節 64歳 東大 2017年1月27日 知財高裁所長 （ 知財高裁第２部部総括 ） 2018年5月5日
23  37期 河合裕行 64歳 中央大 2016年12月10日 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部） （ 松山地裁所長 ） 2018年5月15日
24  36期 大須賀滋 64歳 東大 2015年12月18日 岐阜地家裁所長 （ 鹿児島地家裁所長 ） 2018年7月4日
25  32期 竹内民生 64歳 中央大 2016年4月30日 宇都宮家裁所長 （ 広島高裁第４部部総括（民事） ） 2018年7月8日
26  31期 伊藤納 64歳 東大 2015年12月18日 名古屋地裁所長 （ 岐阜地家裁所長 ） 2018年7月10日
27  32期 岡本岳 64歳 早稲田大 2016年4月7日 甲府地家裁所長 （ 札幌高裁３民部総括 ） 2018年7月12日
28  31期 吉田肇 63歳 京大 2014年12月2日 高松高裁第２部部総括（民事） （ 広島地家裁福山支部長 ） 2018年8月3日
30  30期 田村幸一 63歳 東北大 2015年6月8日 東京家裁所長 （ 東京高裁４民部総括 ） 2018年8月26日
31  30期 菊池洋一 63歳 東大 2013年6月24日 東京高裁７民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2018年8月27日
32  37期 村岡寛 63歳 早稲田大 2016年7月29日 京都家裁所長 （ 高松家裁所長 ） 2018年8月27日
33  31期 原優 63歳 東大 2016年7月29日 名古屋高裁長官 （ 千葉地裁所長 ） 2018年9月4日

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  • 公開日 2019.10.12
  • 最終更新日 2025.01.05

幹部裁判官の定年予定日（令和元年１０月２日時点）

1 36期 窪木稔 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ） 2019年10月28日
2 33期 中川博之 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ） 2019年12月8日
3 34期 岸和田羊一 64歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ） 2020年1月3日
4 34期 森一岳 64歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ） 2020年1月25日
5 35期 金村敏彦 64歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ） 2020年1月28日
6 33期 小林昭彦 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ） 2020年2月5日
7 31期 山下郁夫 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ） 2020年2月6日
8 33期 江口とし子 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ） 2020年2月26日
9 37期 都築政則 64歳 東大 2017年2月6日 東京高裁１９民部総括 （ 新潟地裁所長 ） 2020年2月28日
10 33期 孝橋宏 64歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ） 2020年4月15日
11 33期 田中敦 64歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ） 2020年4月26日
12 32期 綿引万里子 64歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ） 2020年5月2日
13 33期 朝山芳史 64歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2020年5月2日
14 35期 後藤真理子 64歳 慶応大院 2017年12月22日 東京高裁４刑部総括 （ 大阪高裁２刑部総括 ） 2020年6月24日
15 34期 植村稔 64歳 東大 2018年9月7日 札幌高裁長官 （ 横浜地裁所長 ） 2020年7月20日
16 36期 本多俊雄 64歳 京大 2018年12月27日 大阪高裁５民部総括 （ 神戸地裁所長 ） 2020年7月31日
17 35期 阿部潤 64歳 京大 2016年4月9日 東京高裁８民部総括 （ 札幌地裁所長 ） 2020年8月5日
18 34期 秋吉淳一郎 64歳 東大 2017年4月10日 仙台高裁長官 （ 東京高裁６刑部総括 ） 2020年9月19日
19 33期 秋葉康弘 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日→令和元年１２月２７日訂正
20 34期 大門匡 63歳 京大 2018年8月30日 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
21 35期 稲葉重子 63歳 京大 2018年11月14日 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
22 36期 白石哲 63歳 早稲田大 2018年12月18日 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
23 37期 高野輝久 63歳 東大 2018年11月20日 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
24 34期 石井寛明 63歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
25 33期 佐村浩之 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
26 36期 村田渉 63歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
27 35期 甲斐哲彦 63歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
28 34期 川神裕 63歳 東大 2015年2月17日 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
29 33期 大段亨 63歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ） 2021年1月4日
30 36期 三木昌之 63歳 2017年12月21日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日

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  • 公開日 2020.08.08
  • 最終更新日 2021.08.29

幹部裁判官の定年予定日（令和２年８月５日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 33期 秋葉康弘 東北大 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日
2 34期 大門匡 京大 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
3 35期 稲葉重子 京大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
4 36期 白石哲 早稲田大 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
5 37期 高野輝久 東大 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
6 34期 石井寛明 大阪大 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
7 33期 佐村浩之 東大 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
8 36期 村田渉 早稲田大 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
9 35期 甲斐哲彦 早稲田大 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
10 34期 川神裕 東大 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
11 33期 大段亨 早稲田大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ） 2021年1月4日
12 36期 三木昌之 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日
13 38期 垣内正 大阪大 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ） 2021年1月11日
14 期外 林景一 京大 最高裁判事・三小  2021年2月8日
15 32期 揖斐潔 京大 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ） 2021年2月13日
16 33期 栃木力 東大 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ） 2021年2月27日
17 36期 山本剛史 東大 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ） 2021年2月28日
18 35期 永野厚郎 京大 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ） 2021年4月8日
19 39期 青木亮 東大 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ） 2021年4月26日
20 38期 近藤昌昭 慶応大 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年4月30日
21 33期 青柳勤 東大 仙台高裁長官 （ 東京高裁２刑部総括 ） 2021年5月6日
22 38期 小西義博 東大 大阪高裁１４民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2021年5月18日
23 38期 瀧華聡之 東大 大津地家裁所長 （ 熊本地裁所長 ） 2021年6月1日
24 34期 鶴岡稔彦 東大 知財高裁第３部部総括 （ 那覇地裁所長 ） 2021年6月3日
25 34期 田中俊次 神戸大 大阪家裁所長 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年6月10日
26 34期 藤井敏明 一橋大 東京高裁５刑部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年6月15日
27 33期 森義之 東大 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年7月1日
28 29期 小池裕 東大 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ） 2021年7月3日

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  • 公開日 2021.08.29
  • 最終更新日 2022.01.24

幹部裁判官の定年予定日（令和３年８月２日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 29期 木澤克之 立教大 最高裁判事・一小  2021年8月27日
2 29期 池上政幸 東北大 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ） 2021年8月29日
3 33期 高部眞規子 東大 高松高裁長官 （ 知財高裁所長 ） 2021年9月2日
4 35期 草野真人 東大 仙台家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ） 2021年9月3日
5 42期 園原敏彦 明治大 新潟家裁所長 （ 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括） ） 2021年9月20日
6 36期 小野憲一 東大 福岡高裁長官 （ 大阪地裁所長 ） 2021年10月7日
7 37期 松田亨 大阪大 京都地裁所長 （ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部） ） 2021年10月10日
8 35期 倉田慎也 東大 名古屋高裁１民部総括 （ 福井地家裁所長 ） 2021年10月12日
9 38期 戸田久 筑波大 名古屋家裁所長 （ 名古屋高裁４民部総括 ） 2021年10月28日
10 34期 半田靖史 東大 福岡高裁３刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2021年10月29日
11 33期 杉原則彦 東大 東京家裁所長 （ 横浜地裁所長 ） 2021年11月13日
12 39期 堀内満 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ） 2021年11月16日
13 35期 村山浩昭 東大 大阪高裁６刑部総括 （ 名古屋高裁２刑部総括 ） 2021年12月21日
14 39期 塩田直也 広島高裁岡山支部長 （ 広島高裁岡山支部第１部部総括 ） 2022年1月1日
15 37期 比佐和枝 早稲田大 静岡家裁所長 （ 横浜地家裁川崎支部長 ） 2022年1月3日
16 34期 中本敏嗣 早稲田大 大阪地裁所長 （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年1月17日
17 33期 野山宏 東大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１１民部総括 ） 2022年1月18日
18 34期 秋山敬 東大 仙台高裁刑事部部総括 （ 福島地裁所長 ） 2022年1月22日
19 34期 樋口裕晃 早稲田大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁４刑部総括 ） 2022年3月3日
20 37期 野島秀夫 一橋大 福岡家裁所長 （ 福岡高裁３刑部総括 ） 2022年3月9日
21 38期 堀内照美 慶応大 富山地家裁所長 （ 名古屋家裁家事第１部部総括 ） 2022年4月18日
22 36期 白井幸夫 東大 名古屋高裁長官 （ 東京高裁２２民部総括 ） 2022年4月25日
23 37期 小川秀樹 東大 広島高裁長官 （ 東京高裁９民部総括 ） 2022年5月21日
24 34期 根本渉 東大 福岡高裁１刑部総括 （ 熊本家裁所長 ） 2022年5月21日
25 38期 田中寿生 中央大 岡山家裁所長 （ 名古屋高裁金沢支部長 ） 2022年5月24日
26 36期 山田陽三 京大 大阪高裁８民部総括（知財集中部） （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年6月6日
27 39期 北澤純一 中央大 東京高裁１９民部総括 （ 富山地家裁所長 ） 2022年6月18日
28 29期 大谷直人 東大 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ） 2022年6月23日

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  • 公開日 2026.02.23

（AI作成）司法研修所の教官担当表（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿」，及び「司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）」も参照してください。
第７８期教官担当表（令和７年８月５日現在）

班
組
修習地
民裁 教官名
期
刑裁 教官名
期
検察 教官名
期
民弁 教官名
期
刑弁 教官名
期

B班
1
札幌・函館・旭川・釧路
毛利 友哉
58
志田 健太郎

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  • 公開日 2019.10.12
  • 最終更新日 2023.08.08

現職裁判官の期別・役職別の分布表

目次
１　掲載データ
２　判事新任時期等
３　大規模地家裁所長の範囲
４　大規模地家裁支部長の範囲
５　民間企業長期研修者等の取扱い
６　関連記事その他

１　掲載データ
(1)　現職裁判官の期別・役職別の分布表を以下のとおり掲載しています。
・　令和　２年１２月１日時点
・　令和　元年１２月１日時点
・　平成３０年１２月１日時点
・　平成２９年１２月１日時点
・　平成２８年　８月５日時点
(2)　業務多忙のため，現職裁判官の期別・役職別の分布表の更新は停止しています。

２　判事新任時期等
(1)ア　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。
   そのため，判事になるタイミングは同じになります。
イ　衆議院法制局参事をしていた人の場合，同期と同じタイミングで判事になります（判事補の職権の特例等に関する法律３条の３・裁判所法４２条２項）。
ウ　判事の任命資格について定める裁判所法４２条２項は，「前項の規定の適用については、三年以上同項各号に掲げる職の一又は二以上に在つた者が裁判所事務官、法務事務官又は法務教官の職に在つたときは、その在職は、これを同項各号に掲げる職の在職とみなす。」と定めています。
(2)ア　在外公館又は預金保険機構に出向している場合，検事の身分すらありません（在外公館への出向の場合，３５期の今崎幸彦裁判官のように例外的に検事の身分を有することがあります。）から，出向期間の分だけ判事就任資格の獲得が遅れます。
イ　裁判官が外務省に出向する際，どのような場合に検事兼外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなり，どのような場合に裁判官を依願退官して外務事務官の身分を取得した上での出向扱いとなるかが分かる文書は，外務省には存在しません（平成２７年度（行情）答申第６２号（平成２７年５月２１日答申））。
(3)　明治憲法時代，１０年以上裁判官の経験があれば大審院判事の任命資格を取得しましたし（裁判所構成法７０条），５年以上裁判官の経験があれば控訴院判事の任命資格を取得しました（裁判所構成法６９条）。

３　大規模地家裁所長の範囲
(1)ア　大規模地裁所長とは，東京地裁所長，横浜地裁所長，さいたま地裁所長，千葉地裁所長，大阪地裁所長，京都地裁所長，神戸地裁所長，名古屋地裁所長及び福岡地裁所長をいうものとし，大規模家裁所長とは，東京家裁所長及び大阪家裁所長をいうものとしています。

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  • 公開日 2026.02.18
  • 最終更新日 2026.02.20

（AI作成）裁判官の号別在職状況の推移（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものです。
◯裁判官の号別在職状況は，その裁判官のメインの身分（補職）がどこにあるかによって人数をカウントされています。
◯「裁判官の号別在職状況」も参照してください。
令和７年７月１日現在

区分
認証官
判事
判事補
簡易裁判所判事
合計

最高裁判所長官
1

1

最高裁判所判事
14

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  • 公開日 2026.02.20
  • 最終更新日 2026.02.21

（AI作成）最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和　７年　９月１０日現在の名簿

部署・分類
役職
氏名

最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎　幸彦

最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦　守

最高裁判所判事
林　道晴

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  • 公開日 2026.02.20
  • 最終更新日 2026.03.12

（AI作成）高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和７年７月２日現在の名簿

庁名
氏名
期
任命
定年
氏名
期
任命
定年

高等裁判所

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  • 公開日 2019.10.12
  • 最終更新日 2026.05.05

最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）

目次
第１　最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
１　令和３年７月１６日任命の安浪亮介最高裁判所判事（３５期・第一小法廷）
２　令和３年９月３日任命の堺徹最高裁判所判事（３６期・第一小法廷）
３　令和５年１１月６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
４　令和６年９月１１日任命の中村慎最高裁判所判事（４０期・第一小法廷）
５　令和７年２月２日任命の阿多博文最高裁判所判事（４２期・第一小法廷）
第２　関連記事その他
第１　最高裁判所第一小法廷の裁判官（着任順）
１　令和３年７月１６日任命の安浪亮介最高裁判所判事（３５期・第一小法廷）
(1)　基本情報
ア　東京大学法学部卒業であり，元 大阪高等裁判所長官であり，令和９年４月１９日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する小池裕最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）の後任として，令和３年６月４日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　罷免を可とする率は５．９２％でした。
(2)　掲載文書
・　安浪亮介 大阪高等裁判所長官任命の閣議書（平成３０年１２月２０日付）
・　安浪亮介大阪高裁長官の就任記者会見関係文書（平成３１年１月３０日実施分）
・　安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年７月１６日開催分）に関する文書
・　安浪亮介最高裁判事就任記者会見（令和３年７月１６日実施分）の概要のウェブサイトへの掲載について（令和３年８月４日付の最高裁広報課の決裁文書）
２　令和３年９月３日任命の堺徹最高裁判所判事（３６期・第一小法廷）
(1)　基本情報
ア　東京大学法学部卒業であり，元 東京高検検事長であり，令和１０年７月１７日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する池上政幸最高裁判所判事（２９期・第一小法廷）の後任として，令和３年７月３０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　罷免を可とする率は６．１９％でした。
(2)　掲載資料
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事任命の閣議書（令和３年７月３０日付）
・　岡正晶最高裁判所判事及び堺徹最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年８月２７日実施分）に関する文書
３　令和５年１１月６日任命の宮川美津子最高裁判所判事（３８期・第一小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３５年２月１３日生まれであり，東大法学部卒業であり，令和１２年２月１３日限りで定年退官する予定です。

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  • 公開日 2019.10.12
  • 最終更新日 2026.05.05

最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）

目次
第１　最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
１　令和６年８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
２　平成３０年２月２６日任命の三浦守最高裁判所判事（３４期・第二小法廷）
３　令和元年１０月２日任命の岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
４　令和４年７月５日任命の尾島明最高裁判所判事（３７期・第二小法廷）
５　令和７年３月２７日任命の高須順一最高裁判所判事（４０期・第二小法廷）
第２　関連記事その他
第１　最高裁判所第二小法廷の裁判官（長官以外は着任順）
１　令和６年８月１６日任命の今崎幸彦最高裁判所長官（３５期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３２年１１月１０日生まれであり，京都大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和９年１１月１０日に定年退官が発令される予定です。
イ　最高裁判所長官に昇進した戸倉三郎最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）の後任として，令和４年５月２０日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　定年退官した戸倉三郎最高裁判所長官（３４期・第二小法廷）の後任として，令和６年７月９日の閣議で，最高裁判所長官への就任が決定しました。
(2)　掲載文書
・　今崎幸彦最高裁判所判事任命の閣議書（令和４年５月２０日付）
・　今崎幸彦 東京高等裁判所長官任命の閣議書（令和元年８月８日付）
(3)　関与した裁判例
・　性同一性障害の経済産業省職員に対する女性用トイレ利用制限につき，東京地裁令和元年１２月１２日判決（裁判長は４３期の江原健志）は違法であると判断し（産経新聞HPの「利用トイレ制限は違法　性同一性障害の経産省職員　東京地裁」参照），控訴審としての東京高裁令和３年５月２７日判決（裁判長は３９期の北澤純一）は適法であると判断し（朝日新聞HPの「性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」」参照），上告審としての最高裁令和５年７月１１日判決（裁判長は３５期の今崎幸彦。なお，全員一致の判断ですが，５人の裁判官が全員，補足意見を付けています。）は違法であると判断しました。
２　平成３０年２月２６日任命の三浦守最高裁判所判事（３４期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　東京大学法学部卒業であり，元大阪高検検事長であり，令和８年１０月２３日に定年退官が発令される予定です。
イ　平成３０年１月１６日に依願退官した小貫芳信最高裁判所判事（２７期・第二小法廷）の後任として，平成３０年２月１６日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　投票行動.comの「三浦守」に，関与した裁判例への投票行動が載っています。
エ　罷免を可とする率は６．６７％でした。
(2)　掲載文書
・　西川克行東京高検検事長，伊丹俊彦大阪高検検事長，青沼隆行次長検事及び三浦守札幌高検検事長任命の閣議書（平成２７年１２月１日付）
３　令和元年１０月２日任命の岡村和美最高裁判所判事（３５期・第二小法廷）
(1)　基本情報
ア　早稲田大学法学部卒業であり，元 消費者庁長官であり，令和９年１２月２３日に定年退官が発令される予定です。

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  • 公開日 2019.10.12
  • 最終更新日 2026.05.05

最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）

目次
第１　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
１　令和元年９月２日任命の林道晴最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
２　令和３年７月１６日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事（４０期・第三小法廷）
３　令和６年４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
４　令和６年８月１６日任命の平木正洋最高裁判所判事（３９期・第三小法廷）
５　令和７年７月２４日任命の沖野眞已最高裁判所判事（期外・第三小法廷）
第２　関連記事その他
第１　最高裁判所第三小法廷の裁判官（着任順）
１　令和元年９月２日任命の林道晴最高裁判所判事（３４期・第三小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３２年８月３１日生まれであり，東京大学法学部卒業であり，元 東京高等裁判所長官であり，令和９年８月３１日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する山崎敏充最高裁判所判事の後任（２７期・第三小法廷）として，令和元年８月２日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　罷免を可とする率は７．６９％でした。
(2)　掲載文書
・　林道晴最高裁判所判事の就任記者会見関係文書（令和元年９月２日実施分）
・　平成３０年４月２７日付の東京地裁所長書簡（平成３０年６月１２日の林道晴東京高裁長官の講話）
(3)　その他
・　平成３０年３月１５日，ツイッターで，特定の性犯罪事件についての判決にリンクを張ったり，「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男」，「そんな男に，無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」と記載した投稿をして，被害者遺族の感情を傷つけるなどした４６期の岡口基一東京高裁第２２民事部判事について，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき，書面による厳重注意をしました。
２　令和３年７月１６日任命の渡邉惠理子最高裁判所判事（４０期・第三小法廷）
(1)　基本情報
ア　昭和３３年１２月２７日生まれであり，東北大学法学部卒業であり，元 第一東京弁護士会所属の弁護士・元 長島・大野・常松法律事務所パートナーであり，令和１０年１２月２７日に定年退官が発令される予定です。
イ　定年退官する宮崎裕子最高裁判所判事の後任（３１期・第三小法廷）として，令和３年６月４日の閣議で，最高裁判所判事への就任が決定しました。
ウ　罷免を可とする率は６．０７％でした。
(2)　掲載文書
・　安浪亮介及び渡邉恵理子最高裁判所判事の就任記者会見（令和３年７月１６日開催分）に関する文書
(3)　その他
ア　独占禁止法関係の案件が仕事の99％を占めていて，家族構成は夫とネコたちとのことです（Attorney’s MAGAZINE Onlineの「弁護士　渡邉惠理子」参照）。
イ　東京高裁平成１０年７月９日判決（判例秘書に掲載）は，香川大学法学部及び同大学大学院法学研究科教授の職に在り、租税法を担当していた者（昭和３２年３月に東京大学教養学部を卒業し，国税庁，国税局及び国税不服審判所に勤務した後，平成２年４月に香川大学教授となった。）がした弁護士名簿登録請求に対し，日弁連がした同請求を拒絶する旨の決定は適法であると判示しました。
３　令和６年４月１７日任命の石兼公博最高裁判所判事（期外・第三小法廷）

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  • 公開日 2019.10.13
  • 最終更新日 2025.11.04

弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）

目次
第１　弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
第２　弁護士枠の取扱いに関する事例
第３　弁護士枠の最高裁判所判事の任期は短くなっていること
第４　日弁連推薦枠の最高裁判事に対する評価の一例
第５　関連記事その他

第１　弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名の推移（昭和時代及び平成時代）
・　昭和２２年８月４日から平成３１年４月３０日までの，弁護士出身の最高裁判所裁判官の氏名は以下のとおりであり，昭和３６年１２月３０日から昭和３８年１２月１２日までの間，弁護士出身の最高裁判所判事は２人しかいませんでした。
   また，弁護士出身の最高裁判所判事が実質的に５人だった時期は，①昭和２２年８月４日から昭和２３年６月２８日までの間，②昭和２６年１０月５日から同年１１月３０日までの間及び③昭和４５年７月３１日から昭和４６年４月２６日までの間だけでした（山口厚最高裁判所判事が弁護士出身であるとした場合，④平成２９年２月２６日から同年３月３０日までの間も含まれます。）。

１　昭和２２年８月４日，三淵忠彦（元 三井信託銀行法律顧問）が初代最高裁判所長官となる。
①　昭和２２年　８月　４日～ ：塚崎直義（元 東弁会長），長谷川太一郎（元 一弁会長），真野毅（元 二弁会長），小谷勝重（元 大弁会長），庄野理一（東弁出身）
②   昭和２３年　６月２９日～：塚崎直義，長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重

２　昭和２５年３月３日，田中耕太郎（元 文部大臣）が第２代最高裁判所長官となる。
①　昭和２６年　２月１５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重
②　昭和２６年　４月１２日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎（元 東弁会長）
③　昭和２６年１０月　５日～：長谷川太一郎，真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎（一弁出身）
④　昭和２６年１２月　１日～：真野毅，小谷勝重，谷村唯一郎，本村善太郎
⑤　昭和３１年１１月１１日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎
⑥　昭和３１年１１月２２日～：真野毅，小谷勝重，本村善太郎，河村大助（東弁出身）
⑦　昭和３２年　１月１５日～：真野毅，小谷勝重，河村大助
⑧　昭和３２年　１月３０日～：真野毅，小谷勝重，河村大助，高橋潔（一弁出身）
⑨　昭和３３年　６月　９日～：小谷勝重，河村大助，高橋潔

３　昭和３５年１０月２５日，横田喜三郎（元 東京大学法学部長）が第３代最高裁判所長官となる。
①　昭和３５年１２月２４日～：河村大助，高橋潔
②　昭和３５年１２月２７日～：河村大助，高橋潔，山田作之助（神戸弁出身）
③　昭和３６年１２月３０日～：河村大助，山田作之助

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  • 公開日 2020.01.03
  • 最終更新日 2025.10.17

下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移

目次
１　総論
２　裁判官の再任等に関する運用通達
３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
４　関連記事その他

１　総論
(1)　 下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，平成１５年５月１日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則に基づき，最高裁判所に設置されている委員会であり，再任を希望する裁判官の再任が適当かどうか等について，最高裁判所に対して答申をしています。
(2)　日弁連ＨＰの「裁判官制度改革」に，下級裁判所裁判官指名諮問委員会のことが書いてあります。

２　裁判官の再任等に関する運用通達
(1)　最高裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。
(2)　下級裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官は，再任願いを取り下げたか，又は最高裁判所による再任拒否の対象になったと思われます。
(1)　毎年１月及び４月の再任
・　平成１６年４月における１６期，２６期及び３６期の再任及び４６期の新任を含む１８１人中　６人が不適当（平成１５年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成１７年４月における１７期，２７期及び３７期の再任及び４７期の新任を含む１７９人中　４人が不適当（平成１６年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成１８年４月における１８期，２８期及び３８期の再任及び４８期の新任を含む１８９人中　４人が不適当（平成１７年１２月９日の議事要旨３頁及び４頁）
→　このとき，４８期の井上薫横浜地裁判事が再任拒否されました（外部ブログの「裁判官４人再任拒否」参照）。
・　平成１９年４月における１９期，２９期及び３９期の再任及び４９期の新任を含む１９３人中　４人が不適当（平成１８年１２月８日の議事要旨４頁）
・　平成２０年４月における２０期，３０期及び４０期の再任及び５０期の新任を含む２０５人中　３人が不適当（平成１９年１２月７日の議事要旨３頁）
・　平成２１年４月における２１期，３１期及び４１期の再任及び５１期の新任を含む１６６人中　４人が不適当（平成２０年１２月５日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２２年４月における２２期，３２期及び４２期の再任及び５２期の新任を含む１８９人中　３人が不適当（平成２１年１２月１日の議事要旨３頁）
・　平成２３年４月における２３期，３３期及び４３期の再任を含む１１６人中　３人が不適当（平成２２年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成２４年４月における２４期，３４期及び４４期の再任を含む１０１人中　２人が不適当（平成２３年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成２５年４月における２５期，３５期及び４５期の再任を含む１１７人中　４人が不適当（平成２４年１２月１０日の議事要旨３頁）
・　平成２６年４月における２６期，３６期及び４６期の再任を含む１２２人中　２人が不適当（平成２５年１２月９日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２７年４月における２７期，３７期及び４７期の再任を含む１２０人中　２人が不適当（平成２６年１２月５日の議事要旨３頁）

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  • 公開日 2020.01.03
  • 最終更新日 2023.01.12

裁判官人事の辞令書

目次
１　総論
２　裁判所公文方式規則５条の条文
３　関連記事その他

１　総論
(1)　以下の辞令書には，年月日が記入され，最高裁判所と記載されます（裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条）。
①　下級裁判所の裁判官の補職
②　支部に勤務する裁判官の指名
③　簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④　特例判事補の指名
⑤　部総括裁判官の指名
⑥　下級裁判所の裁判官の報酬
(2)　裁判官人事の辞令書の例として，平成２８年３月１８日付の辞令書（大阪地裁所長等の玉突き人事）を掲載しています。

２　裁判所公文方式規則５条の条文
・　裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条は以下のとおりです。
   下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十六号）第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。

３　関連記事その他
(1)　裁判所における人事の辞令には，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」といった言葉が使用されています。
   しかし，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書は，最高裁判所には存在しません（平成２８年度（最情）答申第１７号（平成２８年６月２８日答申））。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判官の転勤の内示時期

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  • 公開日 2021.01.31
  • 最終更新日 2025.12.18

裁判官の早期退職

目次
１　早期退職の対象となる裁判官
２　早期退職した場合の退職手当
３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
４　関連記事その他

＊　「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。

１　早期退職の対象となる裁判官
(1)　以下の裁判官については定期的に，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
①　下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で，基準日現在の年齢が５０歳以上６５歳未満の者
②　簡易裁判所判事で，基準日現在の年齢が５５歳以上７０歳未満の者
(2)　早期退職に応募しようとする裁判官は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書（国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成２５年総務省令第５８号）別記様式第一）に必要事項を記入の上，募集の期間内に，地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3)　４６期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分（戒告又は１万円以下の過料）を受けたことがある場合，国家公務員法８２条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため，早期退職に応募できません（国家公務員退職手当法８条の２第３項４号）。

R030308 最高裁の不開示通知書（裁判官の辞表の書式を定めた文書）を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021

２　早期退職した場合の退職手当
(1)　早期退職の認定を受けて退職した場合，定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます（国家公務員退職手当法５条１項６号）から，３５年以上勤務した後に早期退職した場合，定年退職と同じ退職手当をもらえます（「国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）」参照）。
(2)　１１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。

３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
(1)ア　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）を以下のとおり掲載しています。
２０２５年：２月３日，４月２４日，８月４日，
２０２４年：２月１日，４月２６日，８月１日，１１月１日
２０２３年：２月１日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２２年：２月２日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２１年：２月１日，４月１３日，８月２日，１１月２日
２０２０年：２月３日，４月２４日，８月５日，１１月１２日

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  • 公開日 2019.08.25
  • 最終更新日 2026.05.09

裁判官の退官情報

目次
第１　裁判官の退官情報
第２　裁判官の場合，在職中の求職は規制されていないと思われること
第３　裁判官の退職願の取扱い
第４　裁判官が所持する裁判書の写し等の廃棄に関する申合せ
第５　関連記事その他
第１　裁判官の退官情報
◯平成２９年４月１日以降に退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日（定年退官の場合，翌日になります。），退官時の年齢，出身大学（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（外務省の在外公館，衆議院法制局，預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。）。
◯裁判官枠出身の最高裁判事，弁護士枠出身の最高裁判事，その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」（２０２６年４月１３日公開）（連絡先が分かった元裁判官（簡裁判事は除く。）８９１人のうち，３９４人からの回答を集計したもの（回収率は４４．２％））が載っています。
◯「元裁判官の一覧」（退官日順（新しい順））も参照してください。
２０２６年

修習期
氏名
退官発令日
退官時の年齢
出身大学
退官理由
退官時のポスト

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  • 公開日 2020.04.26
  • 最終更新日 2025.02.21

裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠

目次
１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
４　裁判官について定年制を導入した理由
５　平均寿命及び平均余命の変化
６　７５歳から８９歳までを高齢者とすべきとする，日本老年学会及び日本老年医学会の提言
７　老人ホーム・介護施設
８　関連記事その他

１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５５頁によれば，最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　経験の豊富な識見の高い一流の人物をなるべく年齢に制限されずに広く求めうる余地を存することが望ましいこと。
②　最高裁判所は，法律審で，事実審ではないから，肉体的負担が下級裁判所の裁判官に比べて比較的少ないこと。
③　定員が少ないので，高齢に達するまで心身ともに健康な人物を採用しうること。
(2)　司法省民事局が昭和２２年３月頃に作成した，（第十一次）裁判所法案質疑応答（「終戦後の司法制度改革の経過」に掲載されている資料です。）にも同趣旨のことが書いてあります。
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５６頁によれば，簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　簡易裁判所判事は，国民ともっとも密接に接触する裁判官であり，特に老練熟達な法曹が任命されることが望ましいこと。
②　一般の裁判官の定年は６５歳，一般の検察官の定年は６３歳であるから，これにより定年に達して退官した裁判官又は検察官をもさらに簡易裁判所判事として任命しうることとなること。
③　簡易裁判所で取り扱う事件は，事案が比較的軽微なものが多いから，一般の裁判官の激務に比べれば，老齢者にとりそれほどの負担とならないこと。
(2)　伊藤義男司法大臣は，昭和２２年１１月２９日の参議院司法委員会において以下の趣旨説明をしています（①及び②の理由と同趣旨のことを述べています。）。
　裁判所法は、御承知のごとく、本年五月三日から施行されておりますが、その後半歳の間に情勢も変化し、その上裁判所法施行の実績に徴しまして、同法を若干改正する必要が生ずるに至りした。そこで政府はこの法律案を提出いたした次第でありまして、改正の要点は、次の四点であります。
（中略）
　第四点は、簡易裁判所判事の定年を、年齢六十五年から七十年に引上げた点でありまして、第五十條の改正がそれであります。御承知の通り、簡易裁判所判事は、國民と最も密接に接触する裁判官であり、特に老熟練達な法曹が任命されることが望ましいのでありますが、定年が六十五歳であるために、多くの老練な退職判檢事弁護士が簡易裁判所判事に任命されることを躊躇しておられる事実が、裁判所法施行後次第に判明して参りました。そこで、定年を年齢七十年に引上げることにいたしましたが、この改正によつて、政府は老練な退職判檢事弁護士が続々簡易裁判所判事に任命されることを期待している次第であります。
　以上がこの法律案提案の理由であります。どうぞ愼重御審議の上速やかに可決されんことをお願い申上げます。
(3)　昭和２３年１月１日法律第１号に基づき，昭和２３年１月１日以降，簡易裁判所判事の定年が７０歳となりました。

３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
(1)　奥野健一司法省民事局長は，昭和２２年３月１５日の衆議院裁判所法案委員会において以下の答弁をしています。

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  • 公開日 2026.02.23

（AI作成）最高裁判所調査官の配置表（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所調査官」も参照してください。
令和７年４月１日現在

調査官室
区分・グループ
氏名

首席調査官室
(首席)
福井 章代

(上席補佐)
渡邉 隆浩

民事調査官室
(上席)
岡崎 克彦

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  • 公開日 2021.03.22
  • 最終更新日 2026.02.15

司法研修所刑事裁判教官の名簿

目次
１　現職の司法研修所刑事裁判教官（着任日の新しい順番）
２　過去の司法研修所刑事裁判教官（離任日の新しい順番）
３　証拠書類の朗読又は要旨の告知
４　判決の宣告と訓戒
５　「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
６　関連記事その他

１　現職の司法研修所刑事裁判教官（着任日の新しい順番）
６１期の木口麻衣裁判官（R7.8.5 ～ ）
６１期の志田健太郎裁判官（R7.8.5 ～ ）
４８期の坂田威一郎裁判官（R7.4.11 ～ ）（上席）
６１期の菱川孝之裁判官（R7.4.1 ～ ）
６２期の花田隆光裁判官（R7.4.1 ～ ）
５９期の内山裕史裁判官（R6.8.2 ～ ）
６０期の大西惠美裁判官（R6.3.14 ～ ）
５５期の向井亜紀子裁判官（R5.4.1 ～ ）
５７期の西山志帆裁判官（R5.4.1 ～ ）
５８期の福嶋一訓裁判官（R5.4.1 ～ ）
５９期の馬場崇裁判官（R4.7.25 ～ ）
５８期の田中昭行裁判官（R4.4.8 ～ ）
５７期の堀田佐紀裁判官（R3.12.13 ～）

乳腺外科医に関する最高裁令和４年２月１８日判決https://t.co/ai1mMHHMHg
によって破棄差戻しとなった東京高裁令和２年７月１３日判決（懲役２年の実刑）の担当裁判官
３３期の朝山芳史https://t.co/TG5cTfgxv8
４２期の伊藤敏孝https://t.co/KEVAiGTxpH
５５期の高森宣裕https://t.co/qAH7QpQorK https://t.co/4uQDoGIXUJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 18, 2022

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  • 公開日 2021.03.22
  • 最終更新日 2026.04.01

司法研修所民事裁判教官の名簿

目次
１　現職の司法研修所民事裁判教官（着任日の新しい順番）
２　過去の司法研修所民事裁判教官（離任日の新しい順番）
３　関連記事その他

１　現職の司法研修所民事裁判教官（着任日の新しい順番）
４８期の品田幸男裁判官（R7.10.12 ～ （上席））
５６期の森川さつき裁判官（R7.8.5 ～ ）
５８期の郡司英明裁判官（R7.8.5 ～ ）
６０期の内林尚久裁判官（R6.8.2 ～ ）
５７期の佐伯良子裁判官（R6.3.14 ～ ）
５８期の平野貴之裁判官（R5.9.27 ～ ）
５８期の毛利友哉裁判官（R5.7.24 ～ ）
５７期の丹下友華裁判官（R5.4.1 ～ ）
５９期の徳光絢子裁判官（R5.4.1 ～ ）
６１期の伊藤聡志裁判官（R5.4.1 ～ ）
６０期の佐藤しほり裁判官（R4.7.25 ～ ）
５９期の平野佑子裁判官（R4.7.11 ～ ）
５５期の実本滋裁判官（R4.4.5 ～ ）

R021023 最高裁の不開示通知書（司法研修所の裁判教官に任命された者に交付している，司法研修所裁判教官の職務に関する説明資料）を添付しています。 pic.twitter.com/I3psTav8A8

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 1, 2020

２　過去の司法研修所民事裁判教官（離任日の新しい順番）
＊　最高裁判事になった人は赤文字表記とし，高裁長官になった人は紫色文字表記としています。
４７期の三輪方大裁判官（R5.3.12 ～ R7.10.11）（上席）
５５期の小西慶一裁判官（R3.8.1 ～ R7.8.4）
５４期の樋口真貴子裁判官（R3.3.18 ～ R7.8.4）
５９期の安岡美香子裁判官（R2.4.1 ～ R6.8.1）
５３期の石井芳明裁判官（R5.8.2 ～ R5.9.26）

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  • 公開日 2017.08.08
  • 最終更新日 2021.11.25

各種裁判官名簿のバックナンバー

目次
１　生年月日順の現職裁判官の名簿
２　ポスト順の現職裁判官の名簿
３　幹部裁判官の定年予定日
４　修習期順の現職裁判官の名簿
５　元裁判官全体の名簿（平成２９年８月１０日時点）
６　歴代の幹部裁判官の名簿
７　歴代の幹部裁判官の一覧表
８　歴代の高裁及び地家裁の部総括裁判官の名簿
９　その他

１　生年月日順の現職裁判官の名簿
(1)　平成２９年　８月１０日時点のもの
(2)　平成３１年　４月　１日時点のもの
   
２　ポスト順の現職裁判官の名簿
(1)　平成２９年　８月１０日時点のもの
(2)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(3)　平成３１年　４月　１日時点のもの
   
３　幹部裁判官の定年予定日
(1)　平成２９年　１月　１日時点のもの
(2)　平成２９年　７月１４日時点のもの
(3)　平成３０年　１月２９日時点のもの
(4)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(5)　令和　元年１０月　２日時点のもの
   
４　修習期順の現職裁判官の名簿
(1)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(2)　平成３１年　４月　１日時点のもの

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  • 公開日 2019.01.01
  • 最終更新日 2023.09.13

修習期順の現職裁判官の名簿（平成３１年１月１日時点）

1 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 69歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
2 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
3 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 69歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
4 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
5 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
6 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
7 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
8 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
9 31期 山下郁夫 1955年2月6日 63歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
10 32期 池田光宏 1955年3月14日 63歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ）
11 32期 揖斐潔 1956年2月13日 62歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
12 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
13 32期 田川直之 1954年1月23日 64歳 京大 2014年5月22日 大阪高裁４民部総括 （ 大分地家裁所長 ）
14 32期 山田俊雄 1954年2月25日 64歳 東大 2017年3月14日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁２０民部総括 ）
15 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ）
16 33期 青柳勤 1956年5月6日 62歳 東大 2014年3月27日 東京高裁２刑部総括 （ 新潟地裁所長 ）
17 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 63歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）
18 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ）
19 33期 江口とし子 1955年2月26日 63歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
20 33期 大段亨 1956年1月4日 62歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ）
21 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ）
22 33期 小林昭彦 1955年2月5日 63歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
23 33期 佐藤道明 1954年7月7日 64歳 早稲田大 2017年10月4日 新潟家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ）
24 33期 佐村浩之 1955年12月8日 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
25 33期 杉江佳治 1955年6月4日 63歳 東大 2013年4月1日 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部） （ 京都地裁１民部総括 ）
26 33期 杉原則彦 1956年11月13日 62歳 東大 2018年9月7日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１２民部総括 ）
27 33期 高橋徹 1957年1月13日 61歳 東大 2017年9月30日 名古屋高裁２刑部総括 （ 札幌高裁刑事部部総括 ）
28 33期 高部眞規子 1956年9月2日 62歳 東大 2018年5月5日 知財高裁所長 （ 知財高裁第４部部総括 ）
29 33期 竹内純一 1954年9月7日 64歳 北海道大 2016年4月7日 札幌高裁３民部総括 （ 旭川地家裁所長 ）
30 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ）

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  • 公開日 2019.08.12
  • 最終更新日 2023.09.13

修習期順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，修習期別・生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
4 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
5 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
6 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
7 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
8 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
9 32期 池田光宏 1955年3月14日 64歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ）
12 32期 揖斐潔 1956年2月13日 63歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
15 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）
16 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
17 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
18 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ）
19 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ）
20 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ）
21 33期 杉江佳治 1955年6月4日 63歳 東大 2013年4月1日 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部） （ 京都地裁１民部総括 ）
22 33期 佐村浩之 1955年12月8日 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
23 33期 大段亨 1956年1月4日 63歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ）
24 33期 栃木力 1956年2月27日 63歳 東大 2015年3月30日 東京高裁１１刑部総括 （ 水戸地裁所長 ）
25 33期 青柳勤 1956年5月6日 62歳 東大 2014年3月27日 東京高裁２刑部総括 （ 新潟地裁所長 ）
26 33期 森義之 1956年7月1日 63歳 東大 2017年1月27日 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ）
27 33期 高部眞規子 1956年9月2日 62歳 東大 2018年5月5日 知財高裁所長 （ 知財高裁第４部部総括 ）
28 33期 杉原則彦 1956年11月13日 62歳 東大 2018年9月7日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１２民部総括 ）

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  • 公開日 2019.08.19
  • 最終更新日 2026.03.16

行政機関等への出向裁判官

目次
１　最高裁判所作成の資料（出向裁判官及び人事交流）
２　役所HP等の記載
３　最高裁判所に存在しない文書
４　衆議院法務委員会の付帯決議
５　平成１３年の中央省庁再編によって総務省が誕生した理由
６　消極的権限争い
７　関連記事その他

＊　「判検交流に関する内閣答弁書の記載及び国会答弁」も参照してください。

１　最高裁判所作成の資料（出向裁判官及び人事交流）
(1)   最高裁判所が作成した，「行政機関等への出向裁判官数（機関別）」（平成２８年まで）→「行政省庁等に勤務する者のうち，裁判官出身者の官職一覧表」（平成２９年以降）を以下のとおり掲載しています。
・　令和　６年１２月１日時点のもの
・　令和　５年１２月１日時点のもの
・　令和　４年１２月１日時点のもの
・　令和　３年１２月１日時点のもの
・　令和　２年１２月１日時点のもの
・　令和　元年１２月１日時点のもの
・　平成３０年１２月１日時点のもの
・　平成２９年１２月１日時点のもの
・　平成２８年１２月１日時点のもの
・　平成２７年１２月１日時点のもの
・　平成２６年１２月１日時点のもの
＊　「行政省庁等に勤務する者のうち，裁判官出身者の官職一覧表（令和５年１２月１日現在）」といったファイル名です。
(2)　裁判官と検察官の人事交流の数字を記載した資料を以下の通り掲載しています。
平成２０年分から平成２９年分，平成２３年度から令和２年度まで，
平成２５年度から令和４年度まで，平成２６年度から令和５年度まで，
平成２７年度から令和６年度まで，

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  • 公開日 2018.12.05
  • 最終更新日 2020.09.12

出向裁判官の名簿（平成２９年３月１４日時点）

○平成２９年３月１４日時点において，裁判官人事（最高裁人事）として行政機関等に出向している裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任年月日，現職及び前職は以下のとおりであり，合計で１５６人です。

１　内閣官房
63期小野健1984年1月27日33歳2016年7月1日内閣官房副長官補付（最高裁総務局付）

２　内閣法制局
48期 馬渡直史 1970年1月8日 47歳 2016年8月1日 内閣法制局第一部参事官 （ 東京高裁２０民判事 ）
47期 岡田幸人 1970年12月8日 46歳 2013年8月1日 内閣法制局第二部参事官 （ 東京高裁２民判事 ）

３　公正取引委員会
47期 山門優 1967年8月13日 49歳 2015年4月1日 公取委上席審判官 （ 仙台地家裁石巻支部長 ）
60期 渡邉明子 1981年12月30日 35歳 2016年4月1日 公取委審判官 （ 東京家地裁立川支部判事補 ）

４　金融庁
(1)　本庁
59期 高橋良徳 1980年3月28日 36歳 2015年4月1日 金融庁審判官 （ 千葉地家裁八日市場支部判事補 ）
64期 君島直之 1985年3月2日 32歳 2015年4月1日 金融庁審判官 （ 水戸地家裁判事補 ）
59期 兼田由貴 1977年12月7日 39歳 2016年4月1日 金融庁総務企画局政策課課長補佐 （ 最高裁民事局付 ）
63期 高場大地 1984年11月8日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 （ 最高裁民事局付 ）
64期 井町大慧 1985年10月30日 31歳 2015年8月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 （ 最高裁総務局付 ）
63期 那波郁香 1984年4月12日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局市場課課長補佐 （ 最高裁行政局付 ）

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  • 公開日 2018.12.05
  • 最終更新日 2021.08.22

出向裁判官の名簿（平成３０年１２月１日時点）

○平成３０年１２月１日時点において，裁判官人事（最高裁人事）として行政機関等に出向している裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，出身大学，現職就任年月日，現職及び前職は以下のとおりです（令和元年９月２４日補正）。

1 65期 簗田真央 1986年7月31日 32歳 2018年7月1日 内閣官房副長官補付 （ 最高裁総務局付 ）
2 55期 本村洋平 1976年11月12日 42歳 2017年9月15日 内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官 （ 東京地裁２２民判事（建築・調停部） ）
3 48期 馬渡直史 1970年1月8日 49歳 2016年8月1日 内閣法制局第一部参事官 （ 東京高裁２０民判事 ）
4 50期 衣斐瑞穂 1973年7月30日 45歳 2018年8月1日 内閣法制局第二部参事官 （ 東京地裁２民判事（行政部） ）
5 （欠番）
6 49期 齊藤充洋 1972年10月18日 46歳 2017年4月1日 公取委事務局上席審判官 （ 東京地裁２民判事（行政部） ）
7 61期 前田早紀子 1982年7月9日 36歳 2018年4月1日 公取委事務局審判官 （ 東京地家裁立川支部判事補 ）
8 56期 山下真 1977年2月21日 41歳 一橋大 2017年4月1日 金融庁審判官 （ 神戸地家裁豊岡支部判事 ）
9 64期 中馬慎子 1985年10月1日 33歳 東大院 2017年4月1日 金融庁審判官 （ さいたま家地裁熊谷支部判事補 ）
10 65期 岩見貴博 1986年9月11日 32歳 2018年7月1日 金融庁総合政策局総合政策課課長補佐 （ 金融庁総務企画局政策課課長補佐 ）
11 58期 齊藤学 1978年11月19日 40歳 一橋大 2018年7月17日 金融庁総合政策局リスク分析総括課課長補佐 （ 金融庁検査局総務課課長補佐 ）
12 66期 角田悠貴 1986年10月12日 32歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局総務課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企画課課長補佐 ）
13 63期 定森俊昌 1984年1月20日 35歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局市場課課長補佐 （ 金融庁総務企画局市場課課長補佐 ）
14 67期 川内裕登 1990年1月4日 29歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 ）
15 64期 堀内隼 1985年7月15日 33歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 ）
16 40期 吉田徹 1962年12月11日 56歳 2017年8月1日 金融庁証取委事務局次長 （ 東京地裁３６民部総括（労働部） ）
17 63期 瀬戸麻未 1985年1月22日 34歳 2018年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 （ 岡山家地裁津山支部判事補 ）
18 66期 菊地拓也 1987年12月22日 31歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 （ 奈良地家裁判事補 ）
19 64期 高橋憲太 1985年6月6日 33歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券調査指導官 （ 大阪地家裁堺支部判事補 ）
20 65期 島田旭 1987年1月25日 32歳 2018年4月1日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐 （ 最高裁家庭局付 ）
21 62期 畑政和 1983年11月5日 35歳 2018年4月1日 総務省行政不服審査会事務局総務課課長補佐 （ 東京地裁判事補 ）
22 56期 小沼日加利 1977年7月24日 41歳 中央大 2016年4月1日 公調委事務局審査官 （ 水戸地家裁土浦支部判事 ）
23 60期 近藤紗世 1979年6月28日 39歳 2017年4月1日 公調委事務局審査官 （ 東京地裁判事補 ）
24 63期 中野雄壱 1984年11月5日 34歳 2017年4月1日 公調委事務局特別専門官 （ 東京地裁判事補 ）
25 42期 金子修 1962年9月3日 56歳 東大 2018年4月1日 法務省大臣官房政策立案総括審議官 （ 法務省大臣官房審議官（総括担当） ）
26 43期 筒井健夫 1962年8月28日 56歳 京大 2017年7月7日 法務省大臣官房審議官（民事局担当） （ 法務省民事局民事法制管理官 ）
27 46期 清野正彦 1967年11月15日 51歳 中央大 2018年4月1日 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） （ 法務省訟務局行政訟務課長 ）
28 50期 内野宗揮 1973年1月21日 46歳 中央大 2016年7月29日 法務省大臣官房参事官（訟務担当） （ 法務省民事局参事官 ）

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  • 公開日 2020.01.03
  • 最終更新日 2024.07.01

裁判官の種類

目次
１　裁判官の種類
２　判事新任のタイミング
３　特例判事補
４　関連記事その他
   
１　裁判官の種類
   裁判官の種類は以下のとおりです（裁判所法５条）。
①   最高裁判所長官（１人）
・   内閣の指名に基づき，天皇が任命します（憲法６条２項，裁判所法３９条１項）。
②   最高裁判所判事（１４人）
・   内閣が任命し，天皇が認証します（憲法７９条１項，裁判所法３９条２項及び３項）。
③   高等裁判所長官（８人）
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命し，天皇が認証します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項及び２項）。
④   判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
   通常は，判事補を１０年経験した者の中から任命されます（裁判所法４２条１項１号参照）。
⑤   判事補
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命しますところ（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項），司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます（裁判所法４３条）。
・　判事補新任日から５年が経過した時点で，判事補としての職権の制限を受けない特例判事補に指名されます（判事補の職権の特例等に関する法律１条）。
・　特例判事補は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは，その高等裁判所の判事の職務を代行することがあります（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
⑥   簡易裁判所判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
・　通常は，(a)判事補を３年経験した者，及び(b)簡易裁判所判事選考委員会の選考を経た裁判所書記官（裁判所法４５条，簡易裁判所判事選考規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第２号）参照）が任命されます（「簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁」参照）。
   
２　判事新任のタイミング
(1)　行政機関等への出向経験者の場合
ア　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。

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  • 公開日 2020.01.03
  • 最終更新日 2026.03.08

職務代行裁判官

目次
１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
２　高等裁判所が命ずる職務代行裁判官
３　地方裁判所が命ずる職務代行裁判官
４　必要性の程度から区別した職務代行裁判官の種類
５　関連条文
６　関連記事その他

１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
(1)　最高裁判所が命ずる職務代行判事
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法１９条２項）。
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁管内の地家裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法２８条２項並びに３１条の５）。
イ　運用の細則
・　最高裁判所が命ずる職務代行判事の詳細については，最高裁判所の命ずる裁判官の職務代行について（昭和２５年１２月２８日付の最高裁判所事務総長依命通達）に書いてあります。
(2)　最高裁判所が命ずる職務代行判事補
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱い上特に必要があるときは，その高裁管内の特例判事補に対し，その高裁判事の職務を代行させることができます（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
イ　最近の実例
・　平成３０年１０月１日に弁護士任官した新６１期の木上寛子判事補は平成３１年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
・　令和２年４月１日に弁護士任官した新６３期の河野申二郎判事補及び新６３期の豊平（塩谷）真理絵判事補は令和３年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
(3)　最高裁判所十年の回顧の記載等
ア　最高裁判所十年の回顧（三）には以下の記載がありますし（昭和３２年１２月発行の法曹時報９巻１２号３８頁），立法趣旨に関しては，昭和３２年４月５日の衆議院法務委員会における位野木益雄（いのきますお）法務大臣官房調査課長の答弁も同趣旨のものとなっています。
     一方、立法の面における第一審強化方策として、第二十六国会を通過した「判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律」がある。この法律は本年五月一日から施行されているが、その趣旨とするところは、第一審の充実強化を円滑に行うため、当分の間の措置として、いわゆる職権特例判事補に高等裁判所の判事の職務を行わせることができるようになったことである。現在地方裁判所で単独事件を処理している職権特例判事補は二百名以上にも達しているが、これをできる限り判事と交替させることが望ましい。この判事の供給源は、さしあたりこれを高等裁判所に求めなければならない。そこで高等裁判所判事を地方裁判所に配置換えし、その後を職権特例の判事補でおぎない、高等裁判所の合議体の一員に加えようとするものである。これによって第一審の充実強化をはかるとともに、一面、高等裁判所にも清新の気を送り、あわせて人事の交流をはかろうとするものである。
    この法律の施行にともなって、最高裁判所は、裁判官の配置換えを行っているが、本年十一月二十日までに、すでに判事補八名が高等裁判所に送りこまれている。
イ　制定経緯からすれば，「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」というのは，「第一審強化のために地裁に配置換えされた高裁判事の欠員を埋めるために特に必要があるとき」といった意味合いになります。

R030216 最高裁の理由説明書（どのような事情があれば，職権特例判事補に指名された弁護士任官者が「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」に該当するか）を添付しています。 pic.twitter.com/h3OpnzOm9q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 27, 2021

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  • 公開日 2021.01.13
  • 最終更新日 2025.01.05

生年月日順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）

◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています。

1 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ 東弁の弁護士 ）
5 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
6 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ 東京大学名誉教授 ）
9 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
10 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
11 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ 一弁の弁護士 ）
12 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ）
13 34期 石井寛明 1955年12月7日 64歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ）
14 33期 佐村浩之 1955年12月8日 64歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
15 36期 村田渉 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ）
16 35期 甲斐哲彦 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ）
17 34期 川神裕 1955年12月18日 64歳 東大 2015年2月17日 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ）
18 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ）
19 36期 三木昌之 1956年1月5日 64歳 2017年12月21日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ）
20 38期 垣内正 1956年1月11日 64歳 大阪大 2018年12月18日 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ）
21 40期 今中秀雄 1956年1月12日 64歳 2016年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 （ 大阪地家裁堺支部判事 ）
22 32期 揖斐潔 1956年2月13日 64歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
23 33期 栃木力 1956年2月27日 64歳 東大 2020年5月8日 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ）
24 36期 山本剛史 1956年2月28日 64歳 東大 2019年5月10日 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ）
25 34期 上田日出子 1956年3月25日 64歳 京大 2018年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 神戸家地裁尼崎支部判事 ）
26 35期 永野厚郎 1956年4月8日 64歳 京大 2020年5月8日 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ）
27 39期 青木亮 1956年4月26日 64歳 東大 2018年11月14日 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ）
28 38期 近藤昌昭 1956年4月30日 64歳 慶応大 2018年9月7日 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ）

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  • 公開日 2017.08.12
  • 最終更新日 2025.05.30

生年月日順の現職裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

○修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前の職を載せています。
○裁判官人事に関する最新情報については，「裁判官人事」を参照して下さい。

1 27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ ）
2 26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
3 27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
4 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
5 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
6 27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
7 期外期 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （  ）
8 期外期 林景一 1951年2月8日 66歳 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （  ）
9 29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
10 29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
11 29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ ）
12 29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
13 32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
14 35期 樋口英明 1952年8月11日 64歳 2015年4月1日 名古屋家裁家事第１部部総括 （ 福井地裁民事部部総括 ）
15 39期 大沼和子 1952年8月13日 64歳 2014年4月1日 さいたま家地裁熊谷支部判事 （ 東京地家裁立川支部判事 ）
16 33期 田中義則 1952年8月25日 64歳 2009年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 京都地裁７民部総括 ）
17 34期 沼田寛 1952年8月29日 64歳 2016年4月20日 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ）
18 33期 小久保孝雄 1952年9月1日 64歳 2016年5月10日 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ）
19 32期 笹野明義 1952年9月30日 64歳 2014年3月9日 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ）
20 32期 鈴木浩美 1952年10月1日 64歳 2015年9月28日 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ）
21 31期 川口代志子 1952年10月4日 64歳 2016年7月29日 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ）
22 29期 川合昌幸 1952年10月23日 64歳 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ）
23 29期 柴田寛之 1952年10月24日 64歳 2016年7月29日 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ）
24 33期 野々上友之 1952年12月21日 64歳 2014年9月29日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ）
25 29期 富田善範 1952年12月22日 64歳 2016年6月19日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ）
26 31期 奥田正昭 1953年1月1日 64歳 2016年10月5日 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ）

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  • 公開日 2017.08.12
  • 最終更新日 2026.03.20

生年月日順の元裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

○修習期，氏名，生年月日，退官発令年月日，退官時の年齢，退官理由及び最後の職を載せています。０期とあるのは高輪１期又は高輪２期のことです。

＊　「裁判官の退官情報」も参照してください。

1 7期 中尾国次郎 1900年12月1日 1970年12月1日 70歳 定年２ 山鹿簡裁判事
2 2期 右本益一 1904年3月18日 1958年11月18日 54歳 分限免職 神戸家地裁判事補
3 1期 石渡満子 1905年1月13日 1970年1月13日 65歳 定年３ 横浜地家裁横須賀支部判事
4 13期 吉田幾雄 1905年3月1日 1975年3月1日 70歳 定年２ 川島簡裁判事
5 2期 白須賀佳男 1905年11月26日 1970年11月26日 65歳 定年３ 大阪家地裁堺支部判事
6 2期 神野栄一 1906年11月8日 1971年11月8日 65歳 定年３ 富山家地裁判事
7 1期 高芝茂 1908年2月20日 1958年2月15日 49歳 依願退官 神戸地家裁判事補
8 3期 藤巻昇 1908年4月17日 1971年5月1日 63歳 任期終了 山形家地裁判事
9 2期 福井秀夫 1909年3月21日 1965年5月25日 56歳 依願退官 奈良地家裁五條支部判事
10 2期 古川秀雄 1909年5月5日 1974年5月5日 65歳 定年３ 大阪家裁合議第２部部総括
11 5期 中場嘉久二 1910年1月28日 1957年9月30日 47歳 依願退官 岡山簡裁判事
12 2期 阿部哲太郎 1910年3月22日 1975年3月10日 64歳 依願退官 山形地家裁判事
13 2期 三宅卓一 1910年5月30日 1975年5月30日 65歳 定年３ 広島家裁判事
14 3期 栗田鉄太郎 1910年11月18日 1975年11月18日 65歳 定年３ 釧路地家裁北見支部判事
15 0期 小野亀壽男 1911年3月31日 1967年1月31日 55歳 依願退官 大分家地裁判事
16 0期 谷口照雄 1911年4月1日 1970年9月18日 59歳 依願退官 神戸地家裁判事
17 1期 喜多佐久次 1911年10月26日 1959年12月3日 48歳 依願退官 津地家裁判事補
18 3期 細木歳男 1912年1月17日 1956年4月21日 44歳 依願退官 高知地家裁判事補
19 2期 麻植福雄 1912年7月7日 1965年5月1日 52歳 依願退官 大阪地裁判事
20 19期 米田秀夫 1912年8月23日 1982年8月23日 70歳 定年２ 東広島簡裁判事
21 2期 野原文吉 1912年9月28日 1970年12月2日 58歳 任期終了 浦和家地裁川越支部判事
22 20期 山田正二 1913年1月13日 1983年1月13日 70歳 定年２ 岸和田簡裁判事
23 28期 合樂正之 1913年5月5日 1983年5月5日 70歳 定年２ 東京簡裁判事
24 1期 眞庭春夫 1913年6月16日 1978年6月16日 65歳 定年３ 福岡高裁判事
25 2期 山口幾次郎 1913年7月29日 1960年1月31日 46歳 依願退官 大阪地家裁判事補
26 1期 中谷直久 1913年8月5日 1978年4月1日 64歳 依願退官 千葉地家裁木更津支部長

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  • 公開日 2019.08.12
  • 最終更新日 2023.09.13

生年月日順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

◯現職裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
2 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官  ）
3 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
4 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
5 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
6 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
7 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
8 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
9 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
10 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
11 34期 須田啓之 1954年5月18日 64歳 東大 2017年1月27日 福岡高裁２民部総括 （ 宮崎地家裁所長 ）
12 39期 高橋光雄 1954年5月26日 64歳 2015年4月1日 仙台地家裁古川支部長 （ 東京高裁４民判事 ）
13 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ）
14 40期 白神恵子 1954年7月6日 64歳 2016年4月1日 神戸家裁少年部判事 （ 大阪家裁家事第１部判事 ）
15 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
16 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
17 36期 窪木稔 1954年10月28日 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ）
18 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ）
19 46期 金田洋一 1954年12月12日 64歳 東大 2018年4月1日 大阪家裁家事第３部判事（遺産分割・財産管理部） （ 京都家裁家事部判事 ）
20 34期 岸和田羊一 1955年1月3日 64歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ）
21 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 64歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）→令和元年１２月２７日訂正
22 34期 森一岳 1955年1月25日 64歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ）
23 35期 金村敏彦 1955年1月28日 64歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ）
24 40期 山本善彦 1955年1月31日 64歳 京大 2017年4月1日 大阪高裁１３民判事 （ 大津地裁民事部部総括 ）
25 33期 小林昭彦 1955年2月5日 64歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
26 31期 山下郁夫 1955年2月6日 64歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
27 36期 小林元二 1955年2月9日 64歳 東大 2015年4月1日 東京高裁１０民判事 （ 千葉地家裁佐倉支部長 ）
28 33期 江口とし子 1955年2月26日 64歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）

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  • 公開日 2018.02.04
  • 最終更新日 2019.12.30

幹部裁判官の定年予定日（平成３０年１月２９日時点）

1  30期 藤山雅行 1953年4月30日 64歳 京大 2015年6月9日 名古屋高裁４民部総括 （ 名古屋家裁所長 ） 2018年4月30日
2  31期 清水節 1953年5月5日 64歳 東大 2017年1月27日 知財高裁所長 （ 知財高裁第２部部総括 ） 2018年5月5日
3  37期 河合裕行 1953年5月15日 64歳 中央大 2016年12月10日 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部） （ 松山地裁所長 ） 2018年5月15日
4  36期 大須賀滋 1953年7月4日 64歳 東大 2017年9月7日 横浜家裁所長 （ 岐阜地家裁所長 ） 2018年7月4日
5  32期 竹内民生 1953年7月8日 64歳 中央大 2016年4月30日 宇都宮家裁所長 （ 広島高裁第４部部総括（民事） ） 2018年7月8日
6  31期 伊藤納 1953年7月10日 64歳 東大 2015年12月18日 名古屋地裁所長 （ 岐阜地家裁所長 ） 2018年7月10日
7  32期 岡本岳 1953年7月12日 64歳 早稲田大 2016年4月7日 甲府地家裁所長 （ 札幌高裁３民部総括 ） 2018年7月12日
8  31期 吉田肇 1953年8月3日 64歳 京大 2017年9月16日 高知地家裁所長 （ 高松高裁第２部部総括（民事） ） 2018年8月3日
9  30期 田村幸一 1953年8月26日 64歳 東北大 2017年9月7日 高松高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2018年8月26日
10  30期 菊池洋一 1953年8月27日 64歳 東大 2017年10月25日 広島高裁長官 （ 東京高裁７民部総括 ） 2018年8月27日
11  37期 村岡寛 1953年8月27日 64歳 早稲田大 2016年7月29日 京都家裁所長 （ 高松家裁所長 ） 2018年8月27日
12  31期 原優 1953年9月4日 64歳 東大 2016年7月29日 名古屋高裁長官 （ 千葉地裁所長 ） 2018年9月4日
13  34期 河野清孝 1953年10月4日 64歳 早稲田大 2015年4月1日 東京高裁２２民部総括 （ 京都家裁所長 ） 2018年10月4日
14  34期 増田耕兒 1953年10月13日 64歳 岡山大 2017年6月25日 大阪高裁３刑部総括 （ 松江地家裁所長 ） 2018年10月13日
15  32期 嶋原文雄 1953年10月26日 64歳 中央大 2014年10月15日 仙台高裁刑事部部総括 （ 山形地家裁所長 ） 2018年10月26日
16  31期 高麗邦彦 1953年11月7日 64歳 立教大 2016年2月21日 千葉家裁所長 （ 広島高裁第１部部総括（刑事） ） 2018年11月7日
17  31期 播磨俊和 1953年11月14日 64歳 一橋大 2017年5月1日 神戸家裁所長 （ 熊本家裁所長 ） 2018年11月14日
18  36期 栂村明剛 1953年11月24日 64歳  2016年4月4日 広島高裁松江支部長 （ 京都地裁５民部総括（破産再生執行保全部） ） 2018年11月24日
19  31期 小泉博嗣 1953年12月16日 64歳 京大 2018年1月29日 大阪高裁長官 （ 司研所長 ） 2018年12月16日
20  35期 藤下健 1953年12月27日 64歳 東大 2016年12月19日 大阪高裁５民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2018年12月27日
21  32期 田川直之 1954年1月23日 64歳 京大 2014年5月22日 大阪高裁４民部総括 （ 大分地家裁所長 ） 2019年1月23日
22  37期 登石郁朗 1954年2月3日 63歳 東大 2017年9月30日 札幌高裁刑事部部総括 （ 釧路地家裁所長 ） 2019年2月3日
23  27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （  ） 2019年2月7日
24  36期 畠山稔 1954年2月12日 63歳 東大 2017年3月14日 東京高裁２０民部総括 （ 高松地裁所長 ） 2019年2月12日
25  30期 大工強 1954年2月21日 63歳 京大 2017年8月29日 前橋家裁所長 （ 福岡高裁４民部総括 ） 2019年2月21日
26  32期 山田俊雄 1954年2月25日 63歳 東大 2017年3月14日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁２０民部総括 ） 2019年2月25日
27  28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （  ） 2019年3月20日
28  34期 大泉一夫 1954年3月28日 63歳 早稲田大 2017年5月1日 熊本家裁所長 （ 広島高裁岡山支部長 ） 2019年3月28日
29  34期 山口裕之 1954年4月1日 63歳 東大 2016年1月1日 名古屋高裁１刑部総括 （ 静岡家裁所長 ） 2019年4月1日
30  34期 須田啓之 1954年5月18日 63歳 東大 2017年1月27日 福岡高裁２民部総括 （ 宮崎地家裁所長 ） 2019年5月18日

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  • 公開日 2019.01.01
  • 最終更新日 2019.12.30

幹部裁判官の定年予定日（平成３１年１月１日時点）

1 32期 田川直之 1954年1月23日 64歳 京大 2014年5月22日 大阪高裁４民部総括 （ 大分地家裁所長 ） 2019年1月23日
2 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 69歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ） 2019年2月7日
3 36期 畠山稔 1954年2月12日 64歳 東大 2017年3月14日 東京高裁２０民部総括 （ 高松地裁所長 ） 2019年2月12日
4 32期 山田俊雄 1954年2月25日 64歳 東大 2017年3月14日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁２０民部総括 ） 2019年2月25日
5 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 69歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ） 2019年3月20日
6 34期 大泉一夫 1954年3月28日 64歳 早稲田大 2017年5月1日 熊本家裁所長 （ 広島高裁岡山支部長 ） 2019年3月28日
7 34期 山口裕之 1954年4月1日 64歳 東大 2016年1月1日 名古屋高裁１刑部総括 （ 静岡家裁所長 ） 2019年4月1日
8 34期 須田啓之 1954年5月18日 64歳 東大 2017年1月27日 福岡高裁２民部総括 （ 宮崎地家裁所長 ） 2019年5月18日
9 35期 田村眞 1954年6月8日 64歳 中央大 2017年9月7日 岐阜地家裁所長 （ 徳島地家裁所長 ） 2019年6月8日
10 33期 中西茂 1954年6月22日 64歳 東大 2015年8月3日 東京高裁２１民部総括 （ 仙台高裁１民部総括 ） 2019年6月22日
11 33期 佐藤道明 1954年7月7日 64歳 早稲田大 2017年10月4日 新潟家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ） 2019年7月7日
12 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ） 2019年8月31日
13 33期 竹内純一 1954年9月7日 64歳 北海道大 2016年4月7日 札幌高裁３民部総括 （ 旭川地家裁所長 ） 2019年9月7日
14 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ） 2019年9月26日
15 36期 窪木稔 1954年10月28日 64歳 中央大 2018年1月29日 仙台家裁所長 （ 秋田地家裁所長 ） 2019年10月28日
16 33期 中川博之 1954年12月8日 64歳 神戸大院 2017年6月25日 大阪家裁所長 （ 大阪高裁３刑部総括 ） 2019年12月8日
17 34期 岸和田羊一 1955年1月3日 63歳 九州大 2018年1月2日 福岡家裁所長 （ 福岡高裁５民部総括 ） 2020年1月3日
18 34期 森一岳 1955年1月25日 63歳 東大 2016年4月30日 広島高裁第４部部総括（民事） （ 千葉地家裁松戸支部長 ） 2020年1月25日
19 35期 金村敏彦 1955年1月28日 63歳 広島大院 2018年10月6日 広島高裁第３部部総括（民事） （ 山口地家裁所長 ） 2020年1月28日
20 33期 小林昭彦 1955年2月5日 63歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ） 2020年2月5日
21 31期 山下郁夫 1955年2月6日 63歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ） 2020年2月6日
22 33期 江口とし子 1955年2月26日 63歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ） 2020年2月26日
23 37期 都築政則 1955年2月28日 63歳 東大 2017年2月6日 東京高裁１９民部総括 （ 新潟地裁所長 ） 2020年2月28日
24 32期 池田光宏 1955年3月14日 63歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ） 2020年3月14日
25 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ） 2020年4月15日
26 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ） 2020年4月26日
27 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ） 2020年5月2日
28 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2020年5月2日
29 36期 市村弘 1955年5月24日 63歳 一橋大 2016年9月5日 仙台高裁３民部総括 （ 横浜地裁６民部総括（交通部） ） 2020年5月24日
30 35期 後藤真理子 1955年6月24日 63歳 慶応大院 2017年12月22日 東京高裁４刑部総括 （ 大阪高裁２刑部総括 ） 2020年6月24日

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  • 公開日 2021.01.05
  • 最終更新日 2025.04.27

東京家裁の歴代の家事部所長代行者

目次
１　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
２　関連記事その他

１　東京家裁の歴代の家事部所長代行者
(1)　東京家裁の歴代の家事部所長代行者は以下のとおりです。
・　（不明）（令和７年４月２６日～）
・　４６期の田口治美裁判官（令和５年１２月１２日～）
・　４５期の細矢郁裁判官（令和３年１０月２８日～）
・　４３期の平田直人裁判官（令和２年１２月７日～）
・　４１期の千葉和則裁判官（令和２年４月７日～）
・　４０期の水野有子裁判官（平成３０年８月２７日～）
・　３９期の青木晋裁判官（平成２９年７月１５日～）
・　３７期の石栗正子裁判官（平成２８年２月９日～）
・　３６期の森邦明裁判官（平成２６年８月１６日～）
・　３５期の秋吉仁美裁判官（平成２５年６月２４日～）
・　３４期の河野清孝裁判官（平成２４年７月２１日～）
・　３２期の近藤ルミ子裁判官（平成２３年１２月２３日～）
・　３１期の清水研一裁判官（平成２３年１月１９日～）
・　３０期の長秀之裁判官（平成２１年６月２７日～）
・　２９期の秋武憲一裁判官（平成２０年６月３０日～）
・　２７期の上原裕之裁判官（平成１９年６月１日～）
(2)　東京家裁家事部所長代行者は常に，東京家裁家事第１部部総括ですから，東京家裁家事部所長代行者が転出した場合，部総括レベルの玉突き人事が発生します。

２　関連記事その他
(1)　東京家裁所長の代理順序は，家事部所長代行者が１位であり，少年部所長代行者が２位です。
(2)　判例タイムス２０２４年１０月号に「「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について」が載っています。
(3)ア　以下の資料を掲載しています。
・　「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について（令和６年４月２６日付の東京家庭裁判所家事第６部の文書）
・　東京家庭裁判所司法行政事務処理規程（令和４年６月１７日最終改正）

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  • 公開日 2019.08.20
  • 最終更新日 2020.11.14

「匿名裁判官」と題するツイッターアカウント（平成３１年１月に登録されたもの）に関する文書の存否は明らかにできないこと

１(1)　令和元年８月６日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　本件申出に係る文書は，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であり，そのような文書の作成，取得等の目的や方法は様々であり得るものであって，必ずしも人事管理のためだけに保有するものとはいえないものの，仮に裁判官であった場合，裁判官の私的領域における活動については，その内容次第では服務規律に違反するものとなり得ることから，人事上の措置等に関する文書となり得る性質を有するものである。そのような性質を有する文書の保有の有無を明らかにすると，人事上の措置の必要性から作成，取得，管理，保存される文書の存否や内容を推認ないし憶測させることになり，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，取得，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある（行政機関情報公開法第5条第6号二，平成31年度（情）答申第4号参照） 。
   なお，苦情申出人は，本件ツイッターアカウントが匿名であることから，現職の裁判官の言動そのものと異なると主張するが，裁判官である可能性のある者の私的領域における活動についての文書であることには変わりがないがら，上記の主張は理由がない。
イ　よって，裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱記第5に基づき，当該文書の存否を明らかにしないで不開示とした原判断は相当である。
(2)　本件申出に係る文書は，「最高裁が，「匿名裁判官」 と題するツイッターアカウント （平成３１年１月に登録されたもの）に関して作成し，又は取得した文書」です。

２　「匿名裁判官」と題するツイッターは，２０１９年２月２３日のツイートの後，２０２０年８月１４日にツイートを再開しています。

でも，私，誰からも何も言われてないですし，所長面談でも何も聞かれてないので，当局も私の中の人が誰だか分かってないのでは？それか分かってても放置してるか。というか当局って誰だ？笑

— 匿名裁判官 (@courts_jp) August 14, 2020

  • 公開日 2019.08.19
  • 最終更新日 2025.08.14

判検交流に関する内閣等の答弁

目次
第１　国会答弁
第２　内閣答弁書
第３　閣議後記者会見
第４　関連記事

第１　国会答弁
１　２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
     御指摘ありましたように、訟務検事のときに担当した事件を裁判官になってやるということはございません。同一事件で裁判官と国側の代理で行っている検事が会うということは、これは個々の事件でその種のデータをちょっと集めておりませんのでお答えできないわけでございます。
     訟務検事への出向をやめるべきではないかという御指摘なんですが、これは前からいろいろな機会に申し上げておりますけれども、法律家というのは、現在自分が役割として担っている仕事をその立場で全力を尽くす。代理人になれば代理人の立場でその職務を尽くす、裁判官になった場合は、それはもとはどういう立場からなったにせよ、公正中立という立場を堅持して裁判に当たる。これはひとり検事から裁判官になった場合に限りませんで、弁護士からなった場合でも、その他の立場からなった場合でも、これは同じでございます。
    その辺、今後、法律家の間で、法曹の間で相互交流を進めるべきだという御議論が今改革審議会等でもなされておりまして、裁判所の方でもそういう方向に努力したいと考えておりますけれども、その基本にあるのは、先ほど申し上げましたような法律家の責務といいますか、あるべき姿を基本にしているということでございますので、この辺を御理解賜ればと考えております。
２　高嶋智光法務省大臣官房審議官（総括担当）は，平成２８年１１月２２日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　法務本省勤務の国家公務員総合職、旧Ⅰ種試験を含みますが、この試験の合格者と検察官出身者、それから裁判官出身者につきまして、その合計数に対するそれぞれの割合は、国家公務員総合職試験合格者が約六一％、それから検察官出身者が約二三％、裁判官出身者が約一六％でございます。
②　まず、課長相当職でございますが、この職員の割合は、国家公務員総合職試験合格者が約二〇％、検察官出身者が約三八％、裁判官出身者が約三四％でございます。
   また、局長相当職に占める各職員の割合ですが、国家公務員総合職試験合格者が約一二・五％、検察官出身者が約五〇％、裁判官出身者が約三七・五％でございます。
３(1)　４５期の竹内努法務省大臣官房政策立案総括審議官は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
　法務省に勤務しております裁判官出身の検事の数でございますが、令和三年二月一日現在で百三名と承知をしております。また、委員御指摘の法務省に勤務する裁判官出身の検事のうち国の指定代理人として活動する訟務検事の数でございますが、令和二年四月現在で四十二名と承知をしております。
(2)　上川陽子法務大臣は，令和３年３月１２日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
①　いわゆる訟務検事に係る判検交流につきましては、国の代理人として活動する検察官の数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるということは問題ではないか、こうした御指摘を受けまして、法務省としては、その人数、割合を次第に少なくする見直しを継続的に行ってまいりました。
　もとより法曹間の人材交流でありますが、それ自体が直ちに裁判の公正中立性を害するものとは考えておらず、むしろ、法務省の所掌事務の適正な処理のためや、また、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹の育成、確保のために意義のあるものというふうに考えております。このような観点から、いわゆる民事裁判分野での法曹間の人材交流におきましても、また国の代理人として活動する裁判官出身者の割合を少なくするとの方針を念頭に置きつつ、まさに適材適所の配置として裁判官出身者を訟務検事に配置してきたところでございます。
②　委員の御指摘でございますが、このような民事裁判分野におきまして判検交流を廃止すべきという内容でございますが、訟務検事に占める国の指定代理人としての活動をする裁判官出身者につきましては、今後も、法曹間のこの種の人事交流が持つ意義、また国の代理人となる裁判官出身者の縮小の方針を念頭に置きながら、引き続き人員配置を適切に行ってまいりたいというふうに考えております。
(3)　小泉龍司法務大臣は，令和６年４月８日の参議院決算委員会において以下の答弁をしています。
①　判検交流のそのメリットとして、一般的に二つのことが言われています。一つは、組織として異分野の専門的知識を持ったスタッフが入ってくれて助かると、機能強化できる。もう一つは、自分のところから相手に交流することによってより経験を積むことができる、人材の育成、そういう二つのメリットがあると言われています。
当時、いろいろ判検交流について議論がありました。その中で、法務省は検討しました。この二つのメリットを我々は受けているんだろうかと考えました。その結果、判事さんが検察庁に応援に来ていただいても、それは有り難いんですが、元々エキスパートがいっぱいいますので、さほど有り難くないというのは言い過ぎですけれども、それほど大きな恩恵を感じない。あるとすれば、人材交流による経験値、経験則を、経験を積ませることができる。でも、これは裁判所に出向しなくてもいろいろな分野で経験を積むことはできるだろう。そういう判断をしまして、結果、平成二十四年にこの刑事分野の判検交流は取りやめようということになったと承知しております。
②　国の指定代理人として活動する裁判官出身の人数でございますが、二〇一二年、平成二十四年四月時点で四十九名でありましたが、令和五年四月時点では四十一名でございます。
③　国を当事者等とする訴訟につきましては、その結果が国の政治、行政、経済、大きな影響を及ぼし得ます。そういう重要な大型事件も増加傾向にあります。事件の内容が複雑化、困難化しているというところもございます。
　これらの事件に対応するに当たっては、やはり法律による行政の原理を確保して、適正な訴訟追行を行う観点から、訟務部局に裁判官出身者も人材として配置することも重要な意義があるというふうに考えております。
　御懸念の点はありますけれども、法曹は法という客観的な規律に従って活動するものであり、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場においてもその立場に応じて職責を全うするものであると思います。このことは、裁判官の職にあった者が法務省職員として法務省が所掌する事務に携わる場合でも異ならず、法務行政や司法に対する国民の信頼を損なうものではないと考えております。
　したがって、現在の法曹間の人材交流、直ちに廃止するべきでは、すべきとは考えておりません。なお、国を当事者等とする訴訟の遂行に当たっては、裁判の公正性や職務の中立公正な遂行に疑念を抱かれることのないよう、かつて裁判官として担当していた訴訟に関与しないこととする対応などは行っております。

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  • 公開日 2021.01.13
  • 最終更新日 2025.04.06

誕生日順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）

◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，誕生日順に記載しています。

1 39期 塩田直也 1957年1月1日 63歳 2019年6月11日 広島高裁岡山支部第１部部総括 （ 千葉地裁松戸支部民事部部総括 ）
2 40期 飯塚圭一 1962年1月1日 58歳 2020年1月6日 さいたま地家裁熊谷支部判事 （ 東京高裁１９民判事 ）
3 47期 男澤聡子 1967年1月1日 53歳 2020年9月15日 東京地裁３０民部総括（医事部） （ 東京地裁２６民部総括 ）
4 47期 間史恵 1967年1月1日 53歳 東大 2020年6月12日 千葉地裁５民部総括（建築部） （ 東京高裁９民判事 ）
5 51期 松井洋 1973年1月1日 47歳 2018年5月16日 岐阜地家裁多治見支部長 （ 津地家裁判事 ）
6 57期 熊谷大輔 1978年1月1日 42歳 東大 2018年4月1日 知財高裁第２部判事 （ 福井家地裁判事 ）
7 57期 玉野勝則 1978年1月1日 42歳 2018年4月1日 京都地家裁園部支部判事 （ 大阪地裁３民判事 ）
8 68期 増山香織 1990年1月1日 30歳 京大院 2019年4月1日 千葉地家裁木更津支部判事補 （ 広島地家裁判事補 ）
9 42期 永渕健一 1962年1月2日 58歳 明治大 2020年8月5日 東京地裁刑事部第二所長代行（１４刑部総括）（令状部） （ 東京地裁４刑部総括 ）
10 54期 中村光一 1974年1月2日 46歳 東大 2017年4月1日 司研刑裁教官 （ 東京地裁３刑判事 ）
11 62期 大野元春 1982年1月2日 38歳 2020年4月1日 福岡地家裁直方支部判事 （ 東京地裁２７民判事（交通部） ）
12 66期 西臨太郎 1987年1月2日 33歳 2020年4月1日 法務省民事局付 （ 名古屋地家裁岡崎支部判事補 ）
13 68期 細包寛敏 1989年1月2日 31歳 2019年4月1日 宮崎地家裁判事補 （ 東京地家裁判事補 ）
14 37期 比佐和枝 1957年1月3日 63歳 早稲田大 2019年1月23日 横浜地家裁川崎支部長 （ 静岡地家裁沼津支部長 ）
15 40期 渡邉英敬 1960年1月3日 60歳 静岡大 2020年10月19日 福岡高裁宮崎支部刑事部部総括 （ 横浜地裁５刑部総括 ）
16 44期 惣脇美奈子 1961年1月3日 59歳 2019年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 神戸地家裁姫路支部判事 ）
17 43期 石垣陽介 1963年1月3日 57歳 2018年4月1日 さいたま地裁５民部総括（労働部） （ 東京高裁１９民判事 ）
18 43期 伊藤寿 1964年1月3日 56歳 2019年3月23日 京都地裁２刑部総括 （ 大阪地裁２刑部総括 ）
19 63期 湯浅雄士 1982年1月3日 38歳 2020年4月1日 名古屋地裁判事補 （ 東京地裁判事補 ）
20 61期 山下浩之 1983年1月3日 37歳 2019年4月1日 長野家地裁判事 （ 東京地裁５０民判事 ）
21 63期 杉山文洋 1984年1月3日 36歳 龍谷大院 2018年4月1日 大阪家地裁判事補 （ 大分家地裁中津支部判事補 ）
22 64期 畦地英稔 1985年1月3日 35歳 2019年4月1日 東京地裁判事補 （ 外務省国際法局課長補佐 ）
23 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ）
24 48期 武部知子 1970年1月4日 50歳 2018年4月1日 札幌地裁２民部総括 （ 東京地裁２４民判事 ）
25 65期 中村雅人 1981年1月4日 39歳 2019年4月1日 神戸家地裁判事補 （ 福島家地裁いわき支部判事補 ）
26 61期 石間大輔 1982年1月4日 38歳 2019年4月1日 大阪法務局訟務部付 （ 神戸家裁家事部判事 ）
27 66期 田中佐和子 1987年1月4日 33歳 京大院 2017年4月1日 神戸地家裁姫路支部判事補 （ 広島地家裁判事補 ）
28 65期 瀧澤孝太郎 1989年1月4日 31歳 慶応大 2018年7月9日 千葉地家裁判事補 （ 熊本地家裁判事補 ）

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  • 公開日 2019.08.19
  • 最終更新日 2025.03.10

判事補及び検事の弁護士職務経験制度

目次
１　総論
２　弁護士職務経験判事補の名簿
３　弁護士職務経験に従事している判事補又は検事の地位
４　弁護士職務経験判事補の事務所訪問の体験談
５　弁護士職務経験判事補の勤務条件の例
６　弁護士職務経験と懲戒手続
７　関連記事その他

１　総論
(1)　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成１６年６月１８日法律第１２１号）（略称は「弁護士職務経験法」です。）に基づき，平成１７年度から，任官１０年以内の判事補及び検事の一部について，弁護士職務経験制度（他職経験制度）が実施されています。
(2)ア　首相官邸HPの「判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律の概要」で図示されています。
イ　日弁連ＨＰの「基礎的な統計情報」における「弁護士の活動領域の拡大」において，判事補・検事の弁護士職務経験制度の状況が載っています。
ウ　日弁連は，法律事務所に対し，弁護士職務経験受入事務所への応募を呼びかけています（日弁連パンフ「判事補・検事の弁護士職務（他職）経験   受入事務所に応募しませんか」参照）。
(3)ア　弁護士職務経験判事補になる裁判官は通常，３月２５日付で入会予定の弁護士会に対応する地裁の判事補（地「家」裁の判事補ではないです。）に異動しています。
イ　判事補の弁護士職務経験制度については，東弁リブラ２００７年１２月号に掲載されている「判事補からの弁護士職務経験者との懇談会」が参考になります。
(4)　法務省HPに「検事の弁護士職務経験制度について」が載っていますところ，例えば，以下の資料があります。
・　検事の弁護士職務経験制度の 運用に関する取りまとめ（平成１６年６月２３日付）
・　検事の弁護士職務経験制度に関する運用要領（平成１６年１１月１９日付）

裁判官が弁護士職務経験をしてみて、気が付いたこと。
・依頼者に厳しい見通しを伝えることは難しい。
・依頼者が納得するためその気持ちに配慮した主張書面を作成すべき場合がある。
・尋問は難しい。
・当事者側からみて裁判官の発言の意図が分かりづらいときがある。 pic.twitter.com/ekcsYEWKC7

— 光 の 射 す 地 平 線 へ (@sunrise_3uphika) July 24, 2021

ただ、無料相談のように時間が厳格に決まっているときは、最初に「時間が限られている関係上、話を遮ってしまうかもしれない。ただそれは法的問題点を迅速正確に見つけるためなので、ご容赦ください」的なアナウンスをしています。

— ノーネクタイのマイクロス (@nise_mike_ross) May 26, 2022

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  • 公開日 2021.01.13
  • 最終更新日 2025.01.05

ポスト順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）

◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，ポスト順に記載しています。

1 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （東弁の 弁護士）
5 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ 東京大学名誉教授 ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 34期 三浦守 1956年10月23日 64歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
9 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ 一弁の弁護士）
10 35期 岡村和美 1957年12月23日 62歳 早稲田大 2019年10月2日 最高裁判事・二小 （ 消費者庁長官 ）
11 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
12 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使）
13 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
14 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ）
15 34期 林道晴 1957年8月31日 63歳 東大 2019年9月2日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
16 40期 中村慎 1961年9月12日 59歳 京大 2019年9月2日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 49期 大須賀寛之 1970年9月24日 50歳 早稲田大 2019年7月16日 最高裁秘書課長 （ 大阪地裁３民判事 ）
18 56期 松永智史 1979年8月31日 41歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
19 56期 片瀬亮 1978年10月4日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１１民判事 ）
20 62期 須田健嗣 1982年12月30日 37歳 早稲田大院 2020年4月1日 最高裁広報課付 （ 名古屋地裁判事補 ）
21 48期 杜下弘記 1969年1月31日 51歳 2020年4月1日 最高裁情報政策課長兼審議官 （ 東京地裁６民判事 ）
22 52期 吉田智宏 1975年11月12日 45歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
23 56期 内田哲也 1978年6月20日 42歳 東大 2020年4月1日 最高裁情報政策課参事官 （ 最高裁民事局参事官 ）
24 62期 菅洋輝 1982年8月27日 38歳 2019年10月1日 最高裁情報政策課付 （ 東京地裁判事補 ）
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 57歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
26 53期 石井芳明 1975年9月30日 45歳 2020年8月5日 最高裁総務局第一課長 （ 最高裁総務局参事官 ）
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 41歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 （ 東京地裁６刑判事 ）
28 51期 清藤健一 1971年5月1日 49歳 2020年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 東京地裁３６民判事（労働部） ）

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  • 公開日 2017.08.12
  • 最終更新日 2025.01.05

ポスト順の現職裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

1 26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ （辞職） ）
3 29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 東大 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
4 29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
5 29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
6 期外 山口厚 1953年11月6日 63歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 中央大院 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
9 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
10 期外 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ （辞職） ）
11 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
12 27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 東大 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ ）
13 27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
14 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 62歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
15 期外 林景一 1951年2月8日 66歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ （辞職） ）
16 35期 今崎幸彦 1957年11月10日 59歳 京大 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 45期 門田友昌 1968年4月3日 49歳 京大 2014年4月1日 最高裁審議官 （ 東京地裁２５民判事 ）
18 47期 徳岡治 1968年12月26日 48歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
19 51期 中川正隆 1972年12月10日 44歳 2015年1月5日 最高裁秘書課参事官 （ 釧路地裁刑事部部総括 ）
20 55期 高田公輝 1978年5月12日 39歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１５民判事 ）
21 58期 郡司英明 1978年10月29日 38歳 東大 2016年4月1日 最高裁広報課付 （ 札幌地家裁判事補 ）
22 43期 安東章 1964年4月19日 53歳 京大 2016年1月1日 最高裁情報政策課長 （ 東京地裁１３刑部総括 ）
23 52期 橋爪信 1974年11月3日 42歳 2017年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁情報政策課参事官 ）
24 40期 中村慎 1961年9月12日 55歳 京大 2013年9月20日 最高裁総務局長 （ 東京地裁４４民部総括 ）
25 51期 清藤健一 1971年5月1日 46歳 2015年10月16日 最高裁総務局第一課長 （ 最高裁総務局第二課長 ）
26 52期 富澤賢一郎 1974年8月3日 43歳 2015年10月16日 最高裁総務局第二課長 （ 名古屋地裁９民判事 ）
27 47期 石井伸興 1971年2月28日 46歳 東大 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 千葉地家裁判事 ）
28 51期 福家康史 1972年3月27日 45歳 2016年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁２刑判事 ）
29 53期 岩井一真 1970年6月30日 47歳 2016年8月1日 最高裁総務局参事官 （ 大阪地裁１民判事（保全部） ）
30 57期 宮端謙一 1976年3月23日 41歳 2016年8月1日 最高裁総務局付 （ 東京地裁判事補 ）

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  • 公開日 2017.08.12
  • 最終更新日 2025.01.04

退官時のポスト順の元裁判官の名簿（平成２９年８月１０日時点）

○修習期，氏名，生年月日，退官発令年月日，退官時の年齢，退官理由及び最後の職を載せています。０期とあるのは高輪１期又は高輪２期のことです。

1 0期 矢口洪一 1920年2月20日 1990年2月20日 70歳 定年１ 最高裁長官（１１）
2 3期 草場良八 1925年11月16日 1995年11月7日 69歳 依願退官 最高裁長官（１２）
3 7期 三好達 1927年10月31日 1997年10月31日 70歳 定年１ 最高裁長官（１３）
4 9期 山口繁 1932年11月4日 2002年11月4日 70歳 定年１ 最高裁長官（１４）
5 13期 町田顕 1936年10月16日 2006年10月16日 70歳 定年１ 最高裁長官（１５）
6 16期 島田仁郎 1938年11月22日 2008年11月22日 70歳 定年１ 最高裁長官（１６）
7 21期 竹崎博允 1944年7月8日 2014年3月31日 69歳 依願退官 最高裁長官（１７）
8 0期 大内恒夫 1922年3月24日 1992年3月24日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
9 1期 四ッ谷厳 1922年2月9日 1992年2月9日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
10 3期 大堀誠一 1925年8月11日 1995年8月11日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
11 6期 橋元四郎平 1923年4月13日 1993年4月13日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
12 1期 味村治 1924年2月6日 1994年2月6日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
13 7期 小野幹雄 1930年3月16日 2000年3月16日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
14 6期 大白勝 1927年10月3日 1995年2月13日 67歳 依願退官 最高裁判事・一小
15 期外 高橋久子 1927年9月21日 1997年9月21日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
16 7期 遠藤光男 1930年9月13日 2000年9月13日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
17 11期 井嶋一友 1932年10月7日 2002年10月7日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
18 9期 藤井正雄 1932年11月7日 2002年11月7日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
19 期外 大出峻郎 1932年9月1日 2001年12月19日 69歳 依願退官 最高裁判事・一小
20 13期 深澤武久 1934年1月5日 2004年1月5日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
21 期外 横尾和子 1941年4月14日 2008年9月10日 67歳 依願退官 最高裁判事・一小
22 18期 甲斐中辰夫 1940年1月2日 2010年1月2日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
23 15期 泉徳治 1939年1月25日 2009年1月25日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
24 18期 才口千晴 1938年9月3日 2008年9月3日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
25 18期 涌井紀夫 1942年2月11日 2009年12月17日 67歳 病死等 最高裁判事・一小
26 20期 宮川光治 1942年2月28日 2012年2月28日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
27 期外 櫻井龍子 1947年1月16日 2017年1月16日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小
28 21期 金築誠志 1945年4月1日 2015年4月1日 70歳 定年１ 最高裁判事・一小

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  • 公開日 2019.01.01
  • 最終更新日 2023.09.13

ポスト順の現職裁判官の名簿（平成３１年１月１日時点）

1 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
5 期外 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 69歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
9 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ）
10 34期 三浦守 1956年10月23日 62歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
11 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 69歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
12 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
13 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
14 期外 林景一 1951年2月8日 67歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
15 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
16 35期 今崎幸彦 1957年11月10日 61歳 京大 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 47期 石井伸興 1971年2月28日 47歳 東大 2017年12月20日 最高裁審議官 （ 最高裁総務局参事官 ）
18 47期 徳岡治 1968年12月26日 50歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
19 53期 坂庭正将 1974年12月5日 44歳 2018年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地家裁判事 ）
20 55期 高田公輝 1978年5月12日 40歳 2017年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 東京高裁１５民判事 ）
21 60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 41歳 2018年4月1日 最高裁広報課付 （ 那覇地家裁沖縄支部判事 ）
22 46期 佐伯恒治 1968年10月23日 50歳 東大 2018年1月5日 最高裁情報政策課長 （ 東京高裁３刑判事 ）
23 52期 吉田智宏 1975年11月12日 43歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
24 42期 村田斉志 1963年8月25日 55歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
25 51期 平城文啓 1972年11月1日 46歳 2017年8月20日 最高裁総務局第一課長 （ 東京高裁８刑判事 ）
26 52期 富澤賢一郎 1974年8月3日 44歳 2015年10月16日 最高裁総務局第二課長 （ 名古屋地裁９民判事 ）
27 53期 石井芳明 1975年9月30日 43歳 2018年12月25日 最高裁総務局参事官 （ 東京高裁１６民判事 ）
28 55期 吉岡大地 1976年12月7日 42歳 2017年12月20日 最高裁総務局参事官 （ 東京高裁１２民判事 ）
29 56期 佐藤隆幸 1972年9月7日 46歳 東大 2018年4月1日 最高裁総務局参事官 （ 東京地裁１５民判事 ）
30 60期 石渡圭 1983年12月25日 35歳 2018年8月3日 最高裁総務局付 （ 東京地裁９民判事 ）

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  • 公開日 2019.08.12
  • 最終更新日 2023.09.13

ポスト順の現職裁判官の名簿（平成３１年４月１日時点）

◯現職裁判官３０３３人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，現職のポスト順に記載しています（裁判官枠の最高裁判事は赤文字表記，弁護士枠の最高裁判事は青文字表記，その他の枠の最高裁判事は緑文字表記，高裁長官は紫色表記としています。）。

1 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
2 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
3 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
5 学者 山口厚 1953年11月6日 65歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ ）
6 34期 深山卓也 1954年9月2日 64歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 期外 山本庸幸 1949年9月26日 69歳 京大 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （ 内閣法制局長官 ）
9 34期 三浦守 1956年10月23日 62歳 東大 2018年2月26日 最高裁判事・二小 （ 大阪高検検事長 ）
10 32期 草野耕一 1955年3月22日 64歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ ）
11 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
12 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 64歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
13 期外 林景一 1951年2月8日 68歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
14 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
15 学者 宇賀克也 1955年7月21日 63歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ ）
16 35期 今崎幸彦 1957年11月10日 61歳 京大 2016年4月7日 最高裁事務総長 （ 水戸地裁所長 ）
17 47期 石井伸興 1971年2月28日 48歳 東大 2017年12月20日 最高裁審議官 （ 最高裁総務局参事官 ）
18 47期 徳岡治 1968年12月26日 50歳 2017年5月21日 最高裁秘書課長 （ 横浜地裁１民判事（行政部） ）
19 53期 坂庭正将 1974年12月5日 44歳 2018年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁１民判事 ）
20 56期 松永智史 1979年8月31日 39歳 九州大 2019年4月1日 最高裁秘書課参事官 （ 福岡地裁３民判事 ）
21 65期 齋藤千紘 1987年12月1日 31歳 2019年4月1日 最高裁秘書課付 （ 最高裁総務局付 ）
22 60期 遠藤圭一郎 1977年9月25日 41歳 2018年4月1日 最高裁広報課付 （ 那覇地家裁沖縄支部判事 ）
23 46期 佐伯恒治 1968年10月23日 50歳 東大 2018年1月5日 最高裁情報政策課長 （ 東京高裁３刑判事 ）
24 52期 吉田智宏 1975年11月12日 43歳 2018年4月1日 最高裁情報政策課情報セキュリティ室長 （ 最高裁刑事局第二課長 ）
25 42期 村田斉志 1963年8月25日 55歳 早稲田大 2018年9月10日 最高裁総務局長 （ 最高裁家庭局長 ）
26 51期 平城文啓 1972年11月1日 46歳 2017年8月20日 最高裁総務局第一課長 （ 東京高裁８刑判事 ）
27 55期 横山浩典 1979年1月27日 40歳 2018年7月1日 最高裁総務局第二課長 （ 東京地裁６刑判事 ）
28 53期 石井芳明 1975年9月30日 43歳 2018年12月25日 最高裁総務局参事官 （ 東京高裁１６民判事 ）

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  • 公開日 2019.08.20
  • 最終更新日 2019.09.25

東京高裁が平成３０年３月１５日付で岡口基一裁判官を厳重注意処分とした 際に作成した文書の一部は不開示であること

１　令和元年８月５日付の理由説明書の「(3)　最高裁判所の考え方及びその理由」には以下の記載があります。
ア　苦情申出人に開示された注意書（以下「本件注意書」という。）には，厳重注意の内容が記載されており， これは行政機関情報公開法（以下「法」という。）第５条第１号に規定する個人識別情報に相当する。
   また，本件注意書の不開示部分は，当該裁判官に対する分限裁判の決定において明らかにされていない部分であるところ，同部分を開示すると，人事管理に係る事務に関与する判断権者及び職員に対し，文書の作成，管理，保存について好ましくない影響が生ずる等，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがある情報を開示することになる（法第５条第６号二） 。
   なお，苦情申出人は，本件注意書の不開示部分がインターネットで公表されている可能性を主張するが，裁判所において同部分を公表したことはない。
イ　苦情申出人は，本件注意書に関する決裁文書が別に存在すると主張するが，東京高等裁判所が平成３０年３月１５日付けで行った厳重注意は，下級裁判所事務処理規則２１条に基づき，事務の取扱いや行状についての改善を目的として行うものであって，懲戒処分のような制裁的な効果を伴わない措置であると解される。そして，同条によれば，その主体は，高等裁判所においては，高等裁判所長官とされており，専ら高等裁判所長官の責任において，注意の要否やその態様等を決することが予定されている。また，同条には，注意の方法等についての規定はなく，他に，注意の方法や文書の作成の要否等に関する定めも見当たらない。
   したがって，東京高等裁判所長官が下級裁判所事務処理規則２１条に基づく厳重注意に係る意思決定を行うに際し，本件注意書以外の文書の作成が必ず求められるものではない（平成２９年度（情）答申第１号参照)から，本件注意書以外の文書を作成又は取得していない。
ウ　よって，原判断は相当である。

２　４６期の岡口基一裁判官は，「分限裁判の記録」と題するブログを運営しており，ご自身の分限裁判のことを色々と公表されています。

３　４６期の岡口基一裁判官に対する，平成３０年３月１５日付の注意書の文言は以下のとおりです。
   あなたは，裁判官であることを他者から認識できる状態で，性的な内容の文章や写真等を繰り返し投稿しているツイツターのアカウントを利用し，平成２９年１２月１３日頃，特定の性犯罪事件についての判決を閲覧できる裁判所ウェブサイトのURLとともに， 「首を絞められて苦しむ女性の姿に性的興奮を覚える性癖を持った男｣｢そんな男に，無惨にも殺されてしまった１７歳の女性」との投稿をインターネット上に公開して，被害者遺族の感情を傷つけ，（不開示部分）
このことは，裁判官として不適切であるとともに，裁判所に対する国民の信頼を損なう行為であって，誠に遺憾である。
   よって，今後再びこのようなことのないよう，下級裁判所事務処理規則第２１条に基づき，厳重に注意する。

４　下級裁判所判例集に掲載する裁判例の選別基準等について（平成２９年２月１７日付の最高裁判所広報課長等の事務連絡）によれば，以下の刑事事件の判決書は裁判所ＨＰに掲載しないこととなっています（ナンバリングを変更しています。）。
①　憲法第８２条第２項により公開停止とされた事件
②　性犯罪（起訴罪名は性犯罪ではなくても，実質的に性犯罪と同視できる事件を含む。），犯行態様が凄惨な殺人事件など，判決書を公開することにより被害者・遺族などの関係者に大きな精神的被害を与えるおそれがある事件
③　少年の刑事事件（判決時成人を含む。）
④　名誉毀損罪や秘密漏示罪など，判決書を公開することにより再び被害を生じさせるおそれがある事件
⑤　その他，上記①から④までに準ずる事件