その他の裁判官人事

名古屋地家裁一宮支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1968年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

那覇地家裁沖縄支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1980年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

奈良地家裁葛城支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1973年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

1  31期 福崎伸一郎 65歳 東大 2015年12月18日 大阪高裁１刑部総括 （ 福岡高裁１刑部総括 ） 2017年7月15日
2  33期 山田和則 64歳 中央大 2014年9月16日 仙台高裁秋田支部長 （ さいたま家裁少年部部総括 ） 2017年8月10日
3  34期 沼田寛 64歳 中央大 2016年4月20日 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ） 2017年8月29日
4  33期 小久保孝雄 64歳 広島大院 2016年5月10日 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ） 2017年9月1日
5  32期 笹野明義 64歳 大阪大 2014年3月9日 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ） 2017年9月30日
6  32期 鈴木浩美 64歳 明治大 2015年9月28日 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ） 2017年10月1日
7  31期 川口代志子 64歳 東大 2016年7月29日 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ） 2017年10月4日
8  29期 川合昌幸 64歳 東大 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ） 2017年10月23日
9  29期 柴田寛之 64歳 中央大 2016年7月29日 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ） 2017年10月24日
10  33期 野々上友之 64歳 東大 2014年9月29日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ） 2017年12月21日
11  29期 富田善範 64歳 東大 2016年6月19日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ） 2017年12月22日
12  31期 奥田正昭 64歳 中央大 2016年10月5日 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ） 2018年1月1日
13  27期 木内道祥 69歳 東大 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ 大弁出身の弁護士） 2018年1月2日
14  29期 永松健幹 64歳 九州大 2016年11月13日 福岡地裁所長 （ 福岡家裁所長 ） 2018年1月2日
15  26期 寺田逸郎 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ） 2018年1月9日
16  29期 井上弘通 64歳 九州大 2016年9月5日 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ） 2018年1月24日
17  30期 山崎まさよ 64歳 東大 2016年1月1日 静岡家裁所長 （ 岡山家裁所長 ） 2018年1月24日
19  34期 齊藤大巳 64歳 早稲田大院 2015年8月6日 高知地家裁所長 （ さいたま家裁家事部部総括 ） 2018年4月9日
20  30期 藤山雅行 64歳 京大 2015年6月9日 名古屋高裁４民部総括 （ 名古屋家裁所長 ） 2018年4月30日
22  31期 清水節 64歳 東大 2017年1月27日 知財高裁所長 （ 知財高裁第２部部総括 ） 2018年5月5日
23  37期 河合裕行 64歳 中央大 2016年12月10日 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部） （ 松山地裁所長 ） 2018年5月15日
24  36期 大須賀滋 64歳 東大 2015年12月18日 岐阜地家裁所長 （ 鹿児島地家裁所長 ） 2018年7月4日
25  32期 竹内民生 64歳 中央大 2016年4月30日 宇都宮家裁所長 （ 広島高裁第４部部総括（民事） ） 2018年7月8日
26  31期 伊藤納 64歳 東大 2015年12月18日 名古屋地裁所長 （ 岐阜地家裁所長 ） 2018年7月10日
27  32期 岡本岳 64歳 早稲田大 2016年4月7日 甲府地家裁所長 （ 札幌高裁３民部総括 ） 2018年7月12日
28  31期 吉田肇 63歳 京大 2014年12月2日 高松高裁第２部部総括（民事） （ 広島地家裁福山支部長 ） 2018年8月3日
30  30期 田村幸一 63歳 東北大 2015年6月8日 東京家裁所長 （ 東京高裁４民部総括 ） 2018年8月26日
31  30期 菊池洋一 63歳 東大 2013年6月24日 東京高裁７民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2018年8月27日
32  37期 村岡寛 63歳 早稲田大 2016年7月29日 京都家裁所長 （ 高松家裁所長 ） 2018年8月27日
33  31期 原優 63歳 東大 2016年7月29日 名古屋高裁長官 （ 千葉地裁所長 ） 2018年9月4日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（平成２９年７月１４日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 33期 秋葉康弘 東北大 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日
2 34期 大門匡 京大 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
3 35期 稲葉重子 京大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
4 36期 白石哲 早稲田大 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
5 37期 高野輝久 東大 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
6 34期 石井寛明 大阪大 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
7 33期 佐村浩之 東大 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
8 36期 村田渉 早稲田大 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
9 35期 甲斐哲彦 早稲田大 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
10 34期 川神裕 東大 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
11 33期 大段亨 早稲田大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ） 2021年1月4日
12 36期 三木昌之 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日
13 38期 垣内正 大阪大 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ） 2021年1月11日
14 期外 林景一 京大 最高裁判事・三小  2021年2月8日
15 32期 揖斐潔 京大 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ） 2021年2月13日
16 33期 栃木力 東大 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ） 2021年2月27日
17 36期 山本剛史 東大 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ） 2021年2月28日
18 35期 永野厚郎 京大 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ） 2021年4月8日
19 39期 青木亮 東大 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ） 2021年4月26日
20 38期 近藤昌昭 慶応大 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年4月30日
21 33期 青柳勤 東大 仙台高裁長官 （ 東京高裁２刑部総括 ） 2021年5月6日
22 38期 小西義博 東大 大阪高裁１４民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2021年5月18日
23 38期 瀧華聡之 東大 大津地家裁所長 （ 熊本地裁所長 ） 2021年6月1日
24 34期 鶴岡稔彦 東大 知財高裁第３部部総括 （ 那覇地裁所長 ） 2021年6月3日
25 34期 田中俊次 神戸大 大阪家裁所長 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年6月10日
26 34期 藤井敏明 一橋大 東京高裁５刑部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年6月15日
27 33期 森義之 東大 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年7月1日
28 29期 小池裕 東大 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ） 2021年7月3日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（令和２年８月５日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 29期 木澤克之 立教大 最高裁判事・一小  2021年8月27日
2 29期 池上政幸 東北大 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ） 2021年8月29日
3 33期 高部眞規子 東大 高松高裁長官 （ 知財高裁所長 ） 2021年9月2日
4 35期 草野真人 東大 仙台家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ） 2021年9月3日
5 42期 園原敏彦 明治大 新潟家裁所長 （ 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括） ） 2021年9月20日
6 36期 小野憲一 東大 福岡高裁長官 （ 大阪地裁所長 ） 2021年10月7日
7 37期 松田亨 大阪大 京都地裁所長 （ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部） ） 2021年10月10日
8 35期 倉田慎也 東大 名古屋高裁１民部総括 （ 福井地家裁所長 ） 2021年10月12日
9 38期 戸田久 筑波大 名古屋家裁所長 （ 名古屋高裁４民部総括 ） 2021年10月28日
10 34期 半田靖史 東大 福岡高裁３刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2021年10月29日
11 33期 杉原則彦 東大 東京家裁所長 （ 横浜地裁所長 ） 2021年11月13日
12 39期 堀内満 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ） 2021年11月16日
13 35期 村山浩昭 東大 大阪高裁６刑部総括 （ 名古屋高裁２刑部総括 ） 2021年12月21日
14 39期 塩田直也 広島高裁岡山支部長 （ 広島高裁岡山支部第１部部総括 ） 2022年1月1日
15 37期 比佐和枝 早稲田大 静岡家裁所長 （ 横浜地家裁川崎支部長 ） 2022年1月3日
16 34期 中本敏嗣 早稲田大 大阪地裁所長 （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年1月17日
17 33期 野山宏 東大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１１民部総括 ） 2022年1月18日
18 34期 秋山敬 東大 仙台高裁刑事部部総括 （ 福島地裁所長 ） 2022年1月22日
19 34期 樋口裕晃 早稲田大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁４刑部総括 ） 2022年3月3日
20 37期 野島秀夫 一橋大 福岡家裁所長 （ 福岡高裁３刑部総括 ） 2022年3月9日
21 38期 堀内照美 慶応大 富山地家裁所長 （ 名古屋家裁家事第１部部総括 ） 2022年4月18日
22 36期 白井幸夫 東大 名古屋高裁長官 （ 東京高裁２２民部総括 ） 2022年4月25日
23 37期 小川秀樹 東大 広島高裁長官 （ 東京高裁９民部総括 ） 2022年5月21日
24 34期 根本渉 東大 福岡高裁１刑部総括 （ 熊本家裁所長 ） 2022年5月21日
25 38期 田中寿生 中央大 岡山家裁所長 （ 名古屋高裁金沢支部長 ） 2022年5月24日
26 36期 山田陽三 京大 大阪高裁８民部総括（知財集中部） （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年6月6日
27 39期 北澤純一 中央大 東京高裁１９民部総括 （ 富山地家裁所長 ） 2022年6月18日
28 29期 大谷直人 東大 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ） 2022年6月23日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（令和３年８月２日時点）

大阪地家裁岸和田支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1968年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊　「（AI作成）現職裁判官の庁別・期別分布マップの技術報告」も参照してください。
１　勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（ポスト順）
最高裁判所
最高裁判所裁判官，事務総局の裁判官（局課長等，局付・課付）
最高裁調査官，司法研修所，裁判所職員総合研修所,
高等裁判所（長官，事務局長，高裁部総括）
東京高裁（知財高裁），大阪高裁，名古屋高裁（本庁，金沢），
広島高裁（本庁，岡山，松江），福岡高裁（本庁，宮崎，那覇），
仙台高裁（本庁，秋田），札幌高裁，高松高裁
地方裁判所及び家庭裁判所（地家裁所長，大規模支部長，中規模支部長）
（東京高裁管内）
東京：本庁，立川
横浜：本庁，川崎，横須賀，小田原，相模原，
さいたま：本庁，川越，熊谷，越谷，
千葉：本庁，松戸，木更津，八日市場，佐倉，一宮，
水戸：本庁，土浦，下妻，日立，龍ケ崎，
宇都宮：本庁，栃木，足利，真岡，大田原，
前橋：本庁，桐生，高崎，太田，
静岡：本庁，沼津，浜松，富士，下田，掛川，
甲府：本庁，都留，
長野：本庁，上田，松本，諏訪，飯田，佐久，伊那，
新潟：本庁，新発田，長岡，高田，三条，佐渡，

（大阪高裁管内）
大阪：本庁，堺，岸和田，
京都：本庁，福知山，園部，舞鶴，宮津，
神戸：本庁，尼崎，姫路，豊岡，洲本，伊丹，明石，社，龍野，
奈良：本庁，葛城，五條，
大津：本庁，彦根，長浜，

（続きを読む...）勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（現職裁判官の庁別・期別分布マップを含む。）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿」，及び「司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）」も参照してください。
第７８期教官担当表（令和７年８月５日現在）

班
組
修習地
民裁 教官名
期
刑裁 教官名
期
検察 教官名
期
民弁 教官名
期
刑弁 教官名
期

B班
1
札幌・函館・旭川・釧路
毛利 友哉
58
志田 健太郎

（続きを読む...）（AI作成）司法研修所の教官担当表（Markdown形式）

さいたま地家裁熊谷支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。なお，本一覧には，現在のさいたま地家裁熊谷支部の前身である浦和地家裁熊谷支部の支部長を含む（浦和地家裁のさいたま地家裁への改称の前後を通じて通算している）。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1977年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

広島地家裁呉支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1971年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

◯本記事は，生成AIが公開情報及び筆者の裁判官データベース（西川伸一『増補改訂版 裁判官幹部人事の研究』の手法を再現したもの）を基に作成した分析記事である。将来の人事に関する予測を含むが，確定情報ではない。なお，各裁判官の氏名には，当ブログの経歴記事へのリンクを設定している。

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目次

（続きを読む...）（AI作成）高裁長官になりそうな４６期ないし５０期の裁判官

◯本ブログ記事は，令和８年６月６日時点のデータを基準として，専らAIで作成したものです。
◯「（AI作成）裁判官人事をデータで読み解く ― 西川伸一『裁判官幹部人事の研究』の手法を山中弁護士ブログの裁判官データベースで機械再現する」も参照してください。

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目次

第１　本稿の目的と位置づけ

１　本稿が試みること
２　西川伸一「高等裁判所部総括判事の人事をめぐる一考察」の概要

(1)　別稿の問題意識
(2)　同じ高裁部総括でも格付けは高裁ごとに異なる
(3)　本稿が依拠するデータベースと先行記事との関係

３　データと方法

(1)　母集団 ― 歴代高裁部総括1,182人
(2)　経歴的資源と級組
(3)　西川2020との突合の考え方

第２　高裁部総括という地位

１　高裁部総括とは何か
２　二つの顔 ―「上がり」と「踏み石」

（続きを読む...）（AI作成）高裁部総括判事の人事をデータで読み解く－西川２０２０の手法を山中弁護士ブログの裁判官データベースで機械再現する

さいたま地家裁越谷支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。なお，本一覧には，現在のさいたま地家裁越谷支部の前身である浦和地家裁越谷支部の支部長を含む（浦和地家裁のさいたま地家裁への改称の前後を通じて通算している）。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1972年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものです。
◯裁判官の号別在職状況は，その裁判官のメインの身分（補職）がどこにあるかによって人数をカウントされています。
◯「裁判官の号別在職状況」も参照してください。
令和７年７月１日現在

区分
認証官
判事
判事補
簡易裁判所判事
合計

最高裁判所長官
1

1

最高裁判所判事
14

（続きを読む...）（AI作成）裁判官の号別在職状況の推移（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和　７年　９月１０日現在の名簿

部署・分類
役職
氏名

最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎　幸彦

最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦　守

最高裁判所判事
林　道晴

（続きを読む...）（AI作成）最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和７年７月２日現在の名簿

庁名
氏名
期
任命
定年
氏名
期
任命
定年

高等裁判所

（続きを読む...）（AI作成）高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）

１　令和時代の毎年４月１日付の最高裁人事
令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，令和６年，
令和７年，令和８年，

２　平成時代の毎年４月１日付の最高裁人事
平成元年，平成２年，平成３年，平成４年，平成５年，
平成６年，平成７年，平成８年，平成９年，平成１０年，
平成１１年，平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年，
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年，平成２０年，
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年，平成２５年，
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年，
平成３１年，

３　昭和時代の毎年４月１日付の最高裁人事
昭和３７年，昭和３８年，昭和３９年，昭和４０年，昭和４１年，
昭和４２年，昭和４３年，昭和４４年，昭和４５年，昭和４６年，
昭和４７年，昭和４８年，昭和４９年，昭和５０年，昭和５１年，
昭和５２年，昭和５３年，昭和５４年，昭和５５年，昭和５６年，
昭和５７年，昭和５８年，昭和５９年，昭和６０年，昭和６１年，
昭和６２年，昭和６３年，

＊　昭和４８年４月１日付の最高裁人事の対象者は１１名だけでしたから，昭和４８年４月２日付の最高裁人事を別に掲載しています。

４　関連記事
・　毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議

目次
１　総論
２　裁判官の再任等に関する運用通達
３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
４　関連記事その他

１　総論
(1)　 下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，平成１５年５月１日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則に基づき，最高裁判所に設置されている委員会であり，再任を希望する裁判官の再任が適当かどうか等について，最高裁判所に対して答申をしています。
(2)　日弁連ＨＰの「裁判官制度改革」に，下級裁判所裁判官指名諮問委員会のことが書いてあります。

２　裁判官の再任等に関する運用通達
(1)　最高裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。
(2)　下級裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官は，再任願いを取り下げたか，又は最高裁判所による再任拒否の対象になったと思われます。
(1)　毎年１月及び４月の再任
・　平成１６年４月における１６期，２６期及び３６期の再任及び４６期の新任を含む１８１人中　６人が不適当（平成１５年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成１７年４月における１７期，２７期及び３７期の再任及び４７期の新任を含む１７９人中　４人が不適当（平成１６年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成１８年４月における１８期，２８期及び３８期の再任及び４８期の新任を含む１８９人中　４人が不適当（平成１７年１２月９日の議事要旨３頁及び４頁）
→　このとき，４８期の井上薫横浜地裁判事が再任拒否されました（外部ブログの「裁判官４人再任拒否」参照）。
・　平成１９年４月における１９期，２９期及び３９期の再任及び４９期の新任を含む１９３人中　４人が不適当（平成１８年１２月８日の議事要旨４頁）
・　平成２０年４月における２０期，３０期及び４０期の再任及び５０期の新任を含む２０５人中　３人が不適当（平成１９年１２月７日の議事要旨３頁）
・　平成２１年４月における２１期，３１期及び４１期の再任及び５１期の新任を含む１６６人中　４人が不適当（平成２０年１２月５日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２２年４月における２２期，３２期及び４２期の再任及び５２期の新任を含む１８９人中　３人が不適当（平成２１年１２月１日の議事要旨３頁）
・　平成２３年４月における２３期，３３期及び４３期の再任を含む１１６人中　３人が不適当（平成２２年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成２４年４月における２４期，３４期及び４４期の再任を含む１０１人中　２人が不適当（平成２３年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成２５年４月における２５期，３５期及び４５期の再任を含む１１７人中　４人が不適当（平成２４年１２月１０日の議事要旨３頁）
・　平成２６年４月における２６期，３６期及び４６期の再任を含む１２２人中　２人が不適当（平成２５年１２月９日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２７年４月における２７期，３７期及び４７期の再任を含む１２０人中　２人が不適当（平成２６年１２月５日の議事要旨３頁）

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移

本稿では，当ブログに掲載している「裁判官と検察官の人事交流」と題する一群の文書を取り上げ，その内容と読み方を整理する。これらは，最高裁判所が，裁判官と検察官との間の人事交流（いわゆる判検交流）の人数を年度別に集計した統計表，及びその開示に関する不開示通知書であり，いずれも開示の申出（いわゆる情報公開請求）により入手した司法行政文書である。記事末尾（第6）に，入手済みの19件のＰＤＦへのリンクを一覧として掲げる。

目次

第1　本稿で扱う資料

1　本稿の対象
2　資料の入手方法と性格
3　資料の数量と範囲

第2　裁判官と検察官の人事交流とは何か（制度の枠組み）

1　「判検交流」という言葉とその範囲

(1)　判検交流という呼称
(2)　身分の転換（判→検・検→判）
(3)　本稿の文書が扱う範囲

2　法的な仕組み（相互の任命資格）

(1)　裁判官から検察官への任命（検察庁法18条・19条）
(2)　検察官から裁判官への任命（裁判所法42条・44条）
(3)　在任中の他職従事と任免の運用（裁判所法52条）

3　単一の根拠法がないこと

（続きを読む...）（AI作成）裁判官と検察官の人事交流

＊　以下の記事も参照してください。
・　勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（裁判官分布マップを含む。）
・　修習期別のあいうえお順及び生年月日順のすべての裁判官一覧へのリンク
・　誕生年別の誕生日順及び修習期順のすべての裁判官一覧へのリンク

目次
１　総論
２　裁判所公文方式規則５条の条文
３　関連記事その他

１　総論
(1)　以下の辞令書には，年月日が記入され，最高裁判所と記載されます（裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条）。
①　下級裁判所の裁判官の補職
②　支部に勤務する裁判官の指名
③　簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④　特例判事補の指名
⑤　部総括裁判官の指名
⑥　下級裁判所の裁判官の報酬
(2)　裁判官人事の辞令書の例として，平成２８年３月１８日付の辞令書（大阪地裁所長等の玉突き人事）を掲載しています。

２　裁判所公文方式規則５条の条文
・　裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条は以下のとおりです。
   下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十六号）第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。

３　関連記事その他
(1)　裁判所における人事の辞令には，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」といった言葉が使用されています。
   しかし，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書は，最高裁判所には存在しません（平成２８年度（最情）答申第１７号（平成２８年６月２８日答申））。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判官の転勤の内示時期

（続きを読む...）裁判官人事の辞令書

目次
１　早期退職の対象となる裁判官
２　早期退職した場合の退職手当
３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
４　関連記事その他

＊　「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。

１　早期退職の対象となる裁判官
(1)　以下の裁判官については定期的に，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
①　下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で，基準日現在の年齢が５０歳以上６５歳未満の者
②　簡易裁判所判事で，基準日現在の年齢が５５歳以上７０歳未満の者
(2)　早期退職に応募しようとする裁判官は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書（国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成２５年総務省令第５８号）別記様式第一）に必要事項を記入の上，募集の期間内に，地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3)　４６期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分（戒告又は１万円以下の過料）を受けたことがある場合，国家公務員法８２条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため，早期退職に応募できません（国家公務員退職手当法８条の２第３項４号）。

R030308 最高裁の不開示通知書（裁判官の辞表の書式を定めた文書）を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021

２　早期退職した場合の退職手当
(1)　早期退職の認定を受けて退職した場合，定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます（国家公務員退職手当法５条１項６号）から，３５年以上勤務した後に早期退職した場合，定年退職と同じ退職手当をもらえます（「国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）」参照）。
(2)　１１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。

３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
(1)ア　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）を以下のとおり掲載しています。
２０２５年：２月３日，４月２４日，８月４日，
２０２４年：２月１日，４月２６日，８月１日，１１月１日
２０２３年：２月１日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２２年：２月２日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２１年：２月１日，４月１３日，８月２日，１１月２日
２０２０年：２月３日，４月２４日，８月５日，１１月１２日

（続きを読む...）裁判官の早期退職

◯本稿では，当ブログに掲載している「早期退職希望者の募集実施要項」と題する一群の文書を取り上げ，その制度上の位置付けと読み方を整理する。これらは，最高裁判所が，裁判所の職員（裁判官及び一般職の職員）に対し，定年前に退職する意思を有する者を募集するに当たって作成し，周知した要項であり，いずれも開示の申出（いわゆる情報公開請求）により入手した司法行政文書である。
◯入手済みのPDFについては「裁判官の早期退職」に掲載している。

目次

第1　本稿で扱う資料

1　本稿の対象
2　資料の入手方法と性格
3　資料の数量と範囲

第2　早期退職希望者の募集制度とは何か（制度の枠組み）

1　制度の趣旨

(1)　募集の根拠（退職手当法8条の2第1項）
(2)　募集の2類型
(3)　裁判所職員への適用と実施主体

2　募集実施要項とは何か（退職手当法8条の2第2項）

(1)　募集実施要項の法的位置付け
(2)　記載すべき事項
(3)　対象職員への周知

（続きを読む...）（AI作成）裁判官及び裁判所職員の早期退職募集実施要項の解説

◯平成２９年４月１日から令和６年１２月３１日までに退官した裁判官の修習期，氏名，退官発令日（定年退官の場合，翌日になります。），退官時の年齢，出身大学（分かる人の分だけ），退官理由及び退官時のポストを掲載しています（外務省の在外公館，衆議院法制局，預金保険機構等への出向に伴う形式的な依願退官は掲載していません。）。
◯裁判官枠出身の最高裁判事，弁護士枠出身の最高裁判事，その他の枠出身の最高裁判事及び高裁長官については着色しています。
◯「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」及び「判事補時代に退官した元裁判官の名簿（令和時代）」との間で掲載情報が重複しています。
◯立命館学術成果リポジトリに「「裁判官経験に関する調査」基礎集計」（２０２６年４月１３日公開）（連絡先が分かった元裁判官（簡裁判事は除く。）８９１人のうち，３９４人からの回答を集計したもの（回収率は４４．２％））が載っています。
◯裁判官の退官情報のほか，「元裁判官の一覧」（退官日順（新しい順））も参照してください。
２０２４年

修習期
氏名
退官発令日
退官時の年齢
出身大学
退官理由
退官時のポスト

42期
浦野真美子
2024年12月25日
65歳
早稲田大
定年退官
盛岡地家裁所長

71期

（続きを読む...）裁判官の退官情報（平成２９年４月１日～令和６年１２月３１日）

目次
１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
４　裁判官について定年制を導入した理由
５　平均寿命及び平均余命の変化
６　７５歳から８９歳までを高齢者とすべきとする，日本老年学会及び日本老年医学会の提言
７　老人ホーム・介護施設
８　関連記事その他

１　最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５５頁によれば，最高裁判所裁判官の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　経験の豊富な識見の高い一流の人物をなるべく年齢に制限されずに広く求めうる余地を存することが望ましいこと。
②　最高裁判所は，法律審で，事実審ではないから，肉体的負担が下級裁判所の裁判官に比べて比較的少ないこと。
③　定員が少ないので，高齢に達するまで心身ともに健康な人物を採用しうること。
(2)　司法省民事局が昭和２２年３月頃に作成した，（第十一次）裁判所法案質疑応答（「終戦後の司法制度改革の経過」に掲載されている資料です。）にも同趣旨のことが書いてあります。
２　簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由
(1)　裁判所法逐条解説中巻１５６頁によれば，簡易裁判所判事の定年が７０歳とされた理由は以下のとおりです。
①　簡易裁判所判事は，国民ともっとも密接に接触する裁判官であり，特に老練熟達な法曹が任命されることが望ましいこと。
②　一般の裁判官の定年は６５歳，一般の検察官の定年は６３歳であるから，これにより定年に達して退官した裁判官又は検察官をもさらに簡易裁判所判事として任命しうることとなること。
③　簡易裁判所で取り扱う事件は，事案が比較的軽微なものが多いから，一般の裁判官の激務に比べれば，老齢者にとりそれほどの負担とならないこと。
(2)　伊藤義男司法大臣は，昭和２２年１１月２９日の参議院司法委員会において以下の趣旨説明をしています（①及び②の理由と同趣旨のことを述べています。）。
　裁判所法は、御承知のごとく、本年五月三日から施行されておりますが、その後半歳の間に情勢も変化し、その上裁判所法施行の実績に徴しまして、同法を若干改正する必要が生ずるに至りした。そこで政府はこの法律案を提出いたした次第でありまして、改正の要点は、次の四点であります。
（中略）
　第四点は、簡易裁判所判事の定年を、年齢六十五年から七十年に引上げた点でありまして、第五十條の改正がそれであります。御承知の通り、簡易裁判所判事は、國民と最も密接に接触する裁判官であり、特に老熟練達な法曹が任命されることが望ましいのでありますが、定年が六十五歳であるために、多くの老練な退職判檢事弁護士が簡易裁判所判事に任命されることを躊躇しておられる事実が、裁判所法施行後次第に判明して参りました。そこで、定年を年齢七十年に引上げることにいたしましたが、この改正によつて、政府は老練な退職判檢事弁護士が続々簡易裁判所判事に任命されることを期待している次第であります。
　以上がこの法律案提案の理由であります。どうぞ愼重御審議の上速やかに可決されんことをお願い申上げます。
(3)　昭和２３年１月１日法律第１号に基づき，昭和２３年１月１日以降，簡易裁判所判事の定年が７０歳となりました。

３　その他の裁判官の定年が６５歳とされた理由
(1)　奥野健一司法省民事局長は，昭和２２年３月１５日の衆議院裁判所法案委員会において以下の答弁をしています。

（続きを読む...）裁判官の定年が７０歳又は６５歳とされた根拠

◯本ブログ記事は，令和８年５月１６日及び同月１７日にAIで作成した現職裁判官の庁別・期別分布マップに関する技術報告として，専らAIで作成したものです。
目次

第１ 本稿の目的と前提

１ AI記事としての位置付け
２ 対象システムの輪郭
３ 評価の視座

(1) フルスタックエンジニア視点
(2) テクニカルディレクター視点

第２ 技術スタックの全体像

１ バックエンド構成

(1) サーバ環境とPHP
(2) WordPressとMySQL
(3) Transient APIの位置付け

２ フロントエンド構成

(1) D3.js v7とtopojson-client
(2) ESMとブラウザ互換
(3) CDNフォールバック

（続きを読む...）（AI作成）現職裁判官の庁別・期別分布マップの技術報告

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所調査官」も参照してください。
令和７年４月１日現在

調査官室
区分・グループ
氏名

首席調査官室
(首席)
福井 章代

(上席補佐)
渡邉 隆浩

民事調査官室
(上席)
岡崎 克彦

（続きを読む...）（AI作成）最高裁判所調査官の配置表（Markdown形式）

目次
１　現職の司法研修所刑事裁判教官（着任日の新しい順番）
２　過去の司法研修所刑事裁判教官（離任日の新しい順番）
３　証拠書類の朗読又は要旨の告知
４　判決の宣告と訓戒
５　「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
６　関連記事その他

１　現職の司法研修所刑事裁判教官（着任日の新しい順番）
６１期の木口麻衣裁判官（R7.8.5 ～ ）
６１期の志田健太郎裁判官（R7.8.5 ～ ）
４８期の坂田威一郎裁判官（R7.4.11 ～ ）（上席）
６１期の菱川孝之裁判官（R7.4.1 ～ ）
６２期の花田隆光裁判官（R7.4.1 ～ ）
５９期の内山裕史裁判官（R6.8.2 ～ ）
６０期の大西惠美裁判官（R6.3.14 ～ ）
５５期の向井亜紀子裁判官（R5.4.1 ～ ）
５７期の西山志帆裁判官（R5.4.1 ～ ）
５８期の福嶋一訓裁判官（R5.4.1 ～ ）
５９期の馬場崇裁判官（R4.7.25 ～ ）
５８期の田中昭行裁判官（R4.4.8 ～ ）
５７期の堀田佐紀裁判官（R3.12.13 ～）

乳腺外科医に関する最高裁令和４年２月１８日判決https://t.co/ai1mMHHMHg
によって破棄差戻しとなった東京高裁令和２年７月１３日判決（懲役２年の実刑）の担当裁判官
３３期の朝山芳史https://t.co/TG5cTfgxv8
４２期の伊藤敏孝https://t.co/KEVAiGTxpH
５５期の高森宣裕https://t.co/qAH7QpQorK https://t.co/4uQDoGIXUJ

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 18, 2022

（続きを読む...）司法研修所刑事裁判教官の名簿

目次
１　現職の司法研修所民事裁判教官（着任日の新しい順番）
２　過去の司法研修所民事裁判教官（離任日の新しい順番）
３　関連記事その他

１　現職の司法研修所民事裁判教官（着任日の新しい順番）
４８期の品田幸男裁判官（R7.10.12 ～ （上席））
５６期の森川さつき裁判官（R7.8.5 ～ ）
５８期の郡司英明裁判官（R7.8.5 ～ ）
６０期の内林尚久裁判官（R6.8.2 ～ ）
５７期の佐伯良子裁判官（R6.3.14 ～ ）
５８期の平野貴之裁判官（R5.9.27 ～ ）
５８期の毛利友哉裁判官（R5.7.24 ～ ）
５７期の丹下友華裁判官（R5.4.1 ～ ）
５９期の徳光絢子裁判官（R5.4.1 ～ ）
６１期の伊藤聡志裁判官（R5.4.1 ～ ）
６０期の佐藤しほり裁判官（R4.7.25 ～ ）
５９期の平野佑子裁判官（R4.7.11 ～ ）
５５期の実本滋裁判官（R4.4.5 ～ ）

R021023 最高裁の不開示通知書（司法研修所の裁判教官に任命された者に交付している，司法研修所裁判教官の職務に関する説明資料）を添付しています。 pic.twitter.com/I3psTav8A8

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) November 1, 2020

２　過去の司法研修所民事裁判教官（離任日の新しい順番）
＊　最高裁判事になった人は赤文字表記とし，高裁長官になった人は紫色文字表記としています。
４７期の三輪方大裁判官（R5.3.12 ～ R7.10.11）（上席）
５５期の小西慶一裁判官（R3.8.1 ～ R7.8.4）
５４期の樋口真貴子裁判官（R3.3.18 ～ R7.8.4）
５９期の安岡美香子裁判官（R2.4.1 ～ R6.8.1）
５３期の石井芳明裁判官（R5.8.2 ～ R5.9.26）

（続きを読む...）司法研修所民事裁判教官の名簿

目次
１　生年月日順の現職裁判官の名簿
２　ポスト順の現職裁判官の名簿
３　幹部裁判官の定年予定日
４　修習期順の現職裁判官の名簿
５　元裁判官全体の名簿（平成２９年８月１０日時点）
６　歴代の幹部裁判官の名簿
７　歴代の幹部裁判官の一覧表
８　歴代の高裁及び地家裁の部総括裁判官の名簿
９　その他

１　生年月日順の現職裁判官の名簿
(1)　平成２９年　８月１０日時点のもの
(2)　平成３１年　４月　１日時点のもの
   
２　ポスト順の現職裁判官の名簿
(1)　平成２９年　８月１０日時点のもの
(2)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(3)　平成３１年　４月　１日時点のもの
   
３　幹部裁判官の定年予定日
(1)　平成２９年　１月　１日時点のもの
(2)　平成２９年　７月１４日時点のもの
(3)　平成３０年　１月２９日時点のもの
(4)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(5)　令和　元年１０月　２日時点のもの
   
４　修習期順の現職裁判官の名簿
(1)　平成３１年　１月　１日時点のもの
(2)　平成３１年　４月　１日時点のもの

（続きを読む...）各種裁判官名簿のバックナンバー

1 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 69歳 東大 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
2 27期 山崎敏充 1949年8月31日 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
3 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 69歳 慶応大 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
4 29期 池上政幸 1951年8月29日 67歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
5 29期 大谷直人 1952年6月23日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
6 29期 木澤克之 1951年8月27日 67歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
7 29期 小池裕 1951年7月3日 67歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
8 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 67歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ ）
9 31期 山下郁夫 1955年2月6日 63歳 東大 2016年1月1日 大阪高裁１１民部総括（民事抗告集中部） （ 神戸地裁所長 ）
10 32期 池田光宏 1955年3月14日 63歳 東北大 2015年3月12日 大阪高裁７民部総括 （ 松山家裁所長 ）
11 32期 揖斐潔 1956年2月13日 62歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
12 32期 菅野博之 1952年7月3日 66歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
13 32期 田川直之 1954年1月23日 64歳 京大 2014年5月22日 大阪高裁４民部総括 （ 大分地家裁所長 ）
14 32期 山田俊雄 1954年2月25日 64歳 東大 2017年3月14日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁２０民部総括 ）
15 32期 綿引万里子 1955年5月2日 63歳 中央大 2018年9月7日 名古屋高裁長官 （ 札幌高裁長官 ）
16 33期 青柳勤 1956年5月6日 62歳 東大 2014年3月27日 東京高裁２刑部総括 （ 新潟地裁所長 ）
17 33期 秋葉康弘 1955年10月12日 63歳 東北大 2018年8月30日 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ）
18 33期 朝山芳史 1955年5月2日 63歳 東大 2015年8月6日 東京高裁１０刑部総括 （ 高知地家裁所長 ）
19 33期 江口とし子 1955年2月26日 63歳 東大 2014年11月29日 大阪高裁３民部総括 （ 長崎地裁所長 ）
20 33期 大段亨 1956年1月4日 62歳 早稲田大 2014年11月19日 東京高裁１０民部総括 （ 広島地裁所長 ）
21 33期 孝橋宏 1955年4月15日 63歳 京大 2018年1月29日 さいたま家裁所長 （ 名古屋高裁２民部総括 ）
22 33期 小林昭彦 1955年2月5日 63歳 東北大 2017年2月6日 福岡高裁長官 （ 東京高裁１９民部総括 ）
23 33期 佐藤道明 1954年7月7日 64歳 早稲田大 2017年10月4日 新潟家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ）
24 33期 佐村浩之 1955年12月8日 63歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
25 33期 杉江佳治 1955年6月4日 63歳 東大 2013年4月1日 大阪高裁１１民判事（民事抗告集中部） （ 京都地裁１民部総括 ）
26 33期 杉原則彦 1956年11月13日 62歳 東大 2018年9月7日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１２民部総括 ）
27 33期 高橋徹 1957年1月13日 61歳 東大 2017年9月30日 名古屋高裁２刑部総括 （ 札幌高裁刑事部部総括 ）
28 33期 高部眞規子 1956年9月2日 62歳 東大 2018年5月5日 知財高裁所長 （ 知財高裁第４部部総括 ）
29 33期 竹内純一 1954年9月7日 64歳 北海道大 2016年4月7日 札幌高裁３民部総括 （ 旭川地家裁所長 ）
30 33期 田中敦 1955年4月26日 63歳 京大 2014年9月18日 大阪高裁２民部総括 （ 広島家裁所長 ）

（続きを読む...）修習期順の現職裁判官の名簿（平成３１年１月１日時点）

○平成２９年３月１４日時点において，裁判官人事（最高裁人事）として行政機関等に出向している裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任年月日，現職及び前職は以下のとおりであり，合計で１５６人です。

１　内閣官房
63期小野健1984年1月27日33歳2016年7月1日内閣官房副長官補付（最高裁総務局付）

２　内閣法制局
48期 馬渡直史 1970年1月8日 47歳 2016年8月1日 内閣法制局第一部参事官 （ 東京高裁２０民判事 ）
47期 岡田幸人 1970年12月8日 46歳 2013年8月1日 内閣法制局第二部参事官 （ 東京高裁２民判事 ）

３　公正取引委員会
47期 山門優 1967年8月13日 49歳 2015年4月1日 公取委上席審判官 （ 仙台地家裁石巻支部長 ）
60期 渡邉明子 1981年12月30日 35歳 2016年4月1日 公取委審判官 （ 東京家地裁立川支部判事補 ）

４　金融庁
(1)　本庁
59期 高橋良徳 1980年3月28日 36歳 2015年4月1日 金融庁審判官 （ 千葉地家裁八日市場支部判事補 ）
64期 君島直之 1985年3月2日 32歳 2015年4月1日 金融庁審判官 （ 水戸地家裁判事補 ）
59期 兼田由貴 1977年12月7日 39歳 2016年4月1日 金融庁総務企画局政策課課長補佐 （ 最高裁民事局付 ）
63期 高場大地 1984年11月8日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 （ 最高裁民事局付 ）
64期 井町大慧 1985年10月30日 31歳 2015年8月1日 金融庁総務企画局企画課課長補佐 （ 最高裁総務局付 ）
63期 那波郁香 1984年4月12日 32歳 2016年7月1日 金融庁総務企画局市場課課長補佐 （ 最高裁行政局付 ）

（続きを読む...）出向裁判官の名簿（平成２９年３月１４日時点）

○平成３０年１２月１日時点において，裁判官人事（最高裁人事）として行政機関等に出向している裁判官の修習期，氏名，生年月日，年齢，出身大学，現職就任年月日，現職及び前職は以下のとおりです（令和元年９月２４日補正）。

1 65期 簗田真央 1986年7月31日 32歳 2018年7月1日 内閣官房副長官補付 （ 最高裁総務局付 ）
2 55期 本村洋平 1976年11月12日 42歳 2017年9月15日 内閣府再就職等監視委員会再就職等監察官 （ 東京地裁２２民判事（建築・調停部） ）
3 48期 馬渡直史 1970年1月8日 49歳 2016年8月1日 内閣法制局第一部参事官 （ 東京高裁２０民判事 ）
4 50期 衣斐瑞穂 1973年7月30日 45歳 2018年8月1日 内閣法制局第二部参事官 （ 東京地裁２民判事（行政部） ）
5 （欠番）
6 49期 齊藤充洋 1972年10月18日 46歳 2017年4月1日 公取委事務局上席審判官 （ 東京地裁２民判事（行政部） ）
7 61期 前田早紀子 1982年7月9日 36歳 2018年4月1日 公取委事務局審判官 （ 東京地家裁立川支部判事補 ）
8 56期 山下真 1977年2月21日 41歳 一橋大 2017年4月1日 金融庁審判官 （ 神戸地家裁豊岡支部判事 ）
9 64期 中馬慎子 1985年10月1日 33歳 東大院 2017年4月1日 金融庁審判官 （ さいたま家地裁熊谷支部判事補 ）
10 65期 岩見貴博 1986年9月11日 32歳 2018年7月1日 金融庁総合政策局総合政策課課長補佐 （ 金融庁総務企画局政策課課長補佐 ）
11 58期 齊藤学 1978年11月19日 40歳 一橋大 2018年7月17日 金融庁総合政策局リスク分析総括課課長補佐 （ 金融庁検査局総務課課長補佐 ）
12 66期 角田悠貴 1986年10月12日 32歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局総務課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企画課課長補佐 ）
13 63期 定森俊昌 1984年1月20日 35歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局市場課課長補佐 （ 金融庁総務企画局市場課課長補佐 ）
14 67期 川内裕登 1990年1月4日 29歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 ）
15 64期 堀内隼 1985年7月15日 33歳 2018年7月17日 金融庁企画市場局企業開示課課長補佐 （ 金融庁総務企画局企業開示課課長補佐 ）
16 40期 吉田徹 1962年12月11日 56歳 2017年8月1日 金融庁証取委事務局次長 （ 東京地裁３６民部総括（労働部） ）
17 63期 瀬戸麻未 1985年1月22日 34歳 2018年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 （ 岡山家地裁津山支部判事補 ）
18 66期 菊地拓也 1987年12月22日 31歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券検査課課長補佐 （ 奈良地家裁判事補 ）
19 64期 高橋憲太 1985年6月6日 33歳 2017年4月1日 金融庁証取委事務局証券調査指導官 （ 大阪地家裁堺支部判事補 ）
20 65期 島田旭 1987年1月25日 32歳 2018年4月1日 総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課課長補佐 （ 最高裁家庭局付 ）
21 62期 畑政和 1983年11月5日 35歳 2018年4月1日 総務省行政不服審査会事務局総務課課長補佐 （ 東京地裁判事補 ）
22 56期 小沼日加利 1977年7月24日 41歳 中央大 2016年4月1日 公調委事務局審査官 （ 水戸地家裁土浦支部判事 ）
23 60期 近藤紗世 1979年6月28日 39歳 2017年4月1日 公調委事務局審査官 （ 東京地裁判事補 ）
24 63期 中野雄壱 1984年11月5日 34歳 2017年4月1日 公調委事務局特別専門官 （ 東京地裁判事補 ）
25 42期 金子修 1962年9月3日 56歳 東大 2018年4月1日 法務省大臣官房政策立案総括審議官 （ 法務省大臣官房審議官（総括担当） ）
26 43期 筒井健夫 1962年8月28日 56歳 京大 2017年7月7日 法務省大臣官房審議官（民事局担当） （ 法務省民事局民事法制管理官 ）
27 46期 清野正彦 1967年11月15日 51歳 中央大 2018年4月1日 法務省大臣官房審議官（訟務局担当） （ 法務省訟務局行政訟務課長 ）
28 50期 内野宗揮 1973年1月21日 46歳 中央大 2016年7月29日 法務省大臣官房参事官（訟務担当） （ 法務省民事局参事官 ）

（続きを読む...）出向裁判官の名簿（平成３０年１２月１日時点）

目次
１　裁判官の種類
２　判事新任のタイミング
３　特例判事補
４　関連記事その他
   
１　裁判官の種類
   裁判官の種類は以下のとおりです（裁判所法５条）。
①   最高裁判所長官（１人）
・   内閣の指名に基づき，天皇が任命します（憲法６条２項，裁判所法３９条１項）。
②   最高裁判所判事（１４人）
・   内閣が任命し，天皇が認証します（憲法７９条１項，裁判所法３９条２項及び３項）。
③   高等裁判所長官（８人）
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命し，天皇が認証します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項及び２項）。
④   判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
   通常は，判事補を１０年経験した者の中から任命されます（裁判所法４２条１項１号参照）。
⑤   判事補
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命しますところ（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項），司法修習生の修習を終えた者の中から任命されます（裁判所法４３条）。
・　判事補新任日から５年が経過した時点で，判事補としての職権の制限を受けない特例判事補に指名されます（判事補の職権の特例等に関する法律１条）。
・　特例判事補は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるときは，その高等裁判所の判事の職務を代行することがあります（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
⑥   簡易裁判所判事
・   最高裁判所の指名した者の名簿によって，内閣が任命します（憲法８０条１項本文前段，裁判所法４０条１項）。
・　通常は，(a)判事補を３年経験した者，及び(b)簡易裁判所判事選考委員会の選考を経た裁判所書記官（裁判所法４５条，簡易裁判所判事選考規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第２号）参照）が任命されます（「簡易裁判所判事の採用選考に関する国会答弁」参照）。
   
２　判事新任のタイミング
(1)　行政機関等への出向経験者の場合
ア　任官時からずっと判事補のままだった裁判官の場合，判事補新任日から１０年で任期が満了します。
   これに対して，行政機関等に出向したり（身分上は検事です。），弁護士職務経験をしたり（身分上は弁護士です。）した後に判事補に復帰した裁判官の場合，復帰したときから１０年間が判事補の任期になりますから，判事補新任日から１０年で任期が満了するわけではないです。
   しかし，判事補，検事及び弁護士の経験期間の合計が１０年であっても判事就任資格があります（裁判所法４２条２項）。

（続きを読む...）裁判官の種類

目次
１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
２　高等裁判所が命ずる職務代行裁判官
３　地方裁判所が命ずる職務代行裁判官
４　必要性の程度から区別した職務代行裁判官の種類
５　関連条文
６　関連記事その他

１　最高裁判所が命ずる職務代行裁判官
(1)　最高裁判所が命ずる職務代行判事
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法１９条２項）。
・　最高裁判所は，高裁レベルでの職務代行裁判官の発令だけでは差し迫った必要を満たすことができない特別の事情がある場合，他の高裁管内の地家裁判事に対し，高裁判事の職務代行を命ずることができます（裁判所法２８条２項並びに３１条の５）。
イ　運用の細則
・　最高裁判所が命ずる職務代行判事の詳細については，最高裁判所の命ずる裁判官の職務代行について（昭和２５年１２月２８日付の最高裁判所事務総長依命通達）に書いてあります。
(2)　最高裁判所が命ずる職務代行判事補
ア　法律の定め
・　最高裁判所は，当分の間，高等裁判所の裁判事務の取扱い上特に必要があるときは，その高裁管内の特例判事補に対し，その高裁判事の職務を代行させることができます（判事補の職権の特例等に関する法律１条の２第１項）。
イ　最近の実例
・　平成３０年１０月１日に弁護士任官した新６１期の木上寛子判事補は平成３１年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
・　令和２年４月１日に弁護士任官した新６３期の河野申二郎判事補及び新６３期の豊平（塩谷）真理絵判事補は令和３年１月１６日に判事になるまでの間，高裁判事の職務を代行する特例判事補をしていました。
(3)　最高裁判所十年の回顧の記載等
ア　最高裁判所十年の回顧（三）には以下の記載がありますし（昭和３２年１２月発行の法曹時報９巻１２号３８頁），立法趣旨に関しては，昭和３２年４月５日の衆議院法務委員会における位野木益雄（いのきますお）法務大臣官房調査課長の答弁も同趣旨のものとなっています。
     一方、立法の面における第一審強化方策として、第二十六国会を通過した「判事補の職権の特例等に関する法律の一部を改正する法律」がある。この法律は本年五月一日から施行されているが、その趣旨とするところは、第一審の充実強化を円滑に行うため、当分の間の措置として、いわゆる職権特例判事補に高等裁判所の判事の職務を行わせることができるようになったことである。現在地方裁判所で単独事件を処理している職権特例判事補は二百名以上にも達しているが、これをできる限り判事と交替させることが望ましい。この判事の供給源は、さしあたりこれを高等裁判所に求めなければならない。そこで高等裁判所判事を地方裁判所に配置換えし、その後を職権特例の判事補でおぎない、高等裁判所の合議体の一員に加えようとするものである。これによって第一審の充実強化をはかるとともに、一面、高等裁判所にも清新の気を送り、あわせて人事の交流をはかろうとするものである。
    この法律の施行にともなって、最高裁判所は、裁判官の配置換えを行っているが、本年十一月二十日までに、すでに判事補八名が高等裁判所に送りこまれている。
イ　制定経緯からすれば，「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」というのは，「第一審強化のために地裁に配置換えされた高裁判事の欠員を埋めるために特に必要があるとき」といった意味合いになります。

R030216 最高裁の理由説明書（どのような事情があれば，職権特例判事補に指名された弁護士任官者が「高等裁判所の裁判事務の取扱上特に必要があるとき」に該当するか）を添付しています。 pic.twitter.com/h3OpnzOm9q

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 27, 2021

（続きを読む...）職務代行裁判官

◯現職裁判官３０１４人の修習期，氏名，生年月日，年齢，最終学歴（分かる人の分だけ），着任年月日，現職のポスト及び直前のポストを，生年月日順に記載しています。

1 期外 林景一 1951年2月8日 69歳 京大 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （ 駐英大使 ）
2 29期 小池裕 1951年7月3日 69歳 東大 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
3 31期 宮崎裕子 1951年7月9日 69歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・三小 （ 一弁の弁護士 ）
4 29期 木澤克之 1951年8月27日 69歳 立教大 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ 東弁の弁護士 ）
5 29期 池上政幸 1951年8月29日 69歳 東北大 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ）
6 29期 大谷直人 1952年6月23日 68歳 東大 2018年1月9日 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ）
7 32期 菅野博之 1952年7月3日 68歳 東北大 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
8 学者 山口厚 1953年11月6日 67歳 東大 2017年2月6日 最高裁判事・一小 （ 東京大学名誉教授 ）
9 34期 戸倉三郎 1954年8月11日 66歳 一橋大 2017年3月14日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
10 34期 深山卓也 1954年9月2日 66歳 東大 2018年1月9日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
11 32期 草野耕一 1955年3月22日 65歳 東大 2019年2月13日 最高裁判事・二小 （ 一弁の弁護士 ）
12 学者 宇賀克也 1955年7月21日 65歳 東大 2019年3月20日 最高裁判事・三小 （ 東京大学大学院法学政治学研究科教授 ）
13 34期 石井寛明 1955年12月7日 64歳 大阪大 2018年11月14日 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ）
14 33期 佐村浩之 1955年12月8日 64歳 東大 2015年7月1日 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ）
15 36期 村田渉 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2017年3月12日 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ）
16 35期 甲斐哲彦 1955年12月15日 64歳 早稲田大 2018年8月30日 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ）
17 34期 川神裕 1955年12月18日 64歳 東大 2015年2月17日 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ）
18 33期 大段亨 1956年1月4日 64歳 早稲田大 2020年3月30日 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ）
19 36期 三木昌之 1956年1月5日 64歳 2017年12月21日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ）
20 38期 垣内正 1956年1月11日 64歳 大阪大 2018年12月18日 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ）
21 40期 今中秀雄 1956年1月12日 64歳 2016年4月1日 神戸地家裁尼崎支部判事 （ 大阪地家裁堺支部判事 ）
22 32期 揖斐潔 1956年2月13日 64歳 京大 2018年7月10日 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ）
23 33期 栃木力 1956年2月27日 64歳 東大 2020年5月8日 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ）
24 36期 山本剛史 1956年2月28日 64歳 東大 2019年5月10日 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ）
25 34期 上田日出子 1956年3月25日 64歳 京大 2018年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 神戸家地裁尼崎支部判事 ）
26 35期 永野厚郎 1956年4月8日 64歳 京大 2020年5月8日 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ）
27 39期 青木亮 1956年4月26日 64歳 東大 2018年11月14日 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ）
28 38期 近藤昌昭 1956年4月30日 64歳 慶応大 2018年9月7日 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ）

（続きを読む...）生年月日順の現職裁判官の名簿（２０２０年１２月１日時点）

○修習期，氏名，生年月日，年齢，現職就任日，現職及び前の職を載せています。
○裁判官人事に関する最新情報については，「裁判官人事」を参照して下さい。

1 27期 木内道祥 1948年1月2日 69歳 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ ）
2 26期 寺田逸郎 1948年1月9日 69歳 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ）
3 27期 小貫芳信 1948年8月26日 68歳 2012年4月11日 最高裁判事・二小 （ ）
4 27期 鬼丸かおる 1949年2月7日 68歳 2013年2月6日 最高裁判事・二小 （ ）
5 28期 岡部喜代子 1949年3月20日 68歳 2010年4月12日 最高裁判事・三小 （ ）
6 27期 山崎敏充 1949年8月31日 67歳 2014年4月1日 最高裁判事・三小 （ 東京高裁長官 ）
7 期外期 山本庸幸 1949年9月26日 67歳 2013年8月20日 最高裁判事・二小 （  ）
8 期外期 林景一 1951年2月8日 66歳 2017年4月10日 最高裁判事・三小 （  ）
9 29期 小池裕 1951年7月3日 66歳 2015年4月2日 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ）
10 29期 木澤克之 1951年8月27日 65歳 2016年7月19日 最高裁判事・一小 （ ）
11 29期 池上政幸 1951年8月29日 65歳 2014年10月2日 最高裁判事・一小 （ ）
12 29期 大谷直人 1952年6月23日 65歳 2015年2月17日 最高裁判事・一小 （ 大阪高裁長官 ）
13 32期 菅野博之 1952年7月3日 65歳 2016年9月5日 最高裁判事・二小 （ 大阪高裁長官 ）
14 35期 樋口英明 1952年8月11日 64歳 2015年4月1日 名古屋家裁家事第１部部総括 （ 福井地裁民事部部総括 ）
15 39期 大沼和子 1952年8月13日 64歳 2014年4月1日 さいたま家地裁熊谷支部判事 （ 東京地家裁立川支部判事 ）
16 33期 田中義則 1952年8月25日 64歳 2009年4月1日 大阪高裁９民判事（家事抗告集中部） （ 京都地裁７民部総括 ）
17 34期 沼田寛 1952年8月29日 64歳 2016年4月20日 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ）
18 33期 小久保孝雄 1952年9月1日 64歳 2016年5月10日 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ）
19 32期 笹野明義 1952年9月30日 64歳 2014年3月9日 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ）
20 32期 鈴木浩美 1952年10月1日 64歳 2015年9月28日 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ）
21 31期 川口代志子 1952年10月4日 64歳 2016年7月29日 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ）
22 29期 川合昌幸 1952年10月23日 64歳 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ）
23 29期 柴田寛之 1952年10月24日 64歳 2016年7月29日 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ）
24 33期 野々上友之 1952年12月21日 64歳 2014年9月29日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ）
25 29期 富田善範 1952年12月22日 64歳 2016年6月19日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ）
26 31期 奥田正昭 1953年1月1日 64歳 2016年10月5日 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ）

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