その他の裁判官人事

名古屋地家裁一宮支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1968年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

那覇地家裁沖縄支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1980年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

奈良地家裁葛城支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1973年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

1  31期 福崎伸一郎 65歳 東大 2015年12月18日 大阪高裁１刑部総括 （ 福岡高裁１刑部総括 ） 2017年7月15日
2  33期 山田和則 64歳 中央大 2014年9月16日 仙台高裁秋田支部長 （ さいたま家裁少年部部総括 ） 2017年8月10日
3  34期 沼田寛 64歳 中央大 2016年4月20日 前橋家裁所長 （ 横浜地家裁横須賀支部長 ） 2017年8月29日
4  33期 小久保孝雄 64歳 広島大院 2016年5月10日 高松高裁長官 （ 京都地裁所長 ） 2017年9月1日
5  32期 笹野明義 64歳 大阪大 2014年3月9日 大阪高裁６刑部総括 （ 函館地家裁所長 ） 2017年9月30日
6  32期 鈴木浩美 64歳 明治大 2015年9月28日 福岡高裁３刑部総括 （ 佐賀地家裁所長 ） 2017年10月1日
7  31期 川口代志子 64歳 東大 2016年7月29日 新潟家裁所長 （ 前橋地家裁高崎支部長 ） 2017年10月4日
8  29期 川合昌幸 64歳 東大 2016年2月22日 広島高裁長官 （ 大阪家裁所長 ） 2017年10月23日
9  29期 柴田寛之 64歳 中央大 2016年7月29日 千葉地裁所長 （ 東京高裁２民部総括 ） 2017年10月24日
10  33期 野々上友之 64歳 東大 2014年9月29日 広島高裁第２部部総括（民事） （ 岡山地裁所長 ） 2017年12月21日
11  29期 富田善範 64歳 東大 2016年6月19日 横浜地裁所長 （ 東京高裁１４民部総括 ） 2017年12月22日
12  31期 奥田正昭 64歳 中央大 2016年10月5日 東京地裁所長 （ 東京高裁９民部総括 ） 2018年1月1日
13  27期 木内道祥 69歳 東大 2013年4月25日 最高裁判事・三小 （ 大弁出身の弁護士） 2018年1月2日
14  29期 永松健幹 64歳 九州大 2016年11月13日 福岡地裁所長 （ 福岡家裁所長 ） 2018年1月2日
15  26期 寺田逸郎 69歳 東大 2014年4月1日 最高裁長官（１８） （ 最高裁判事・三小 ） 2018年1月9日
16  29期 井上弘通 64歳 九州大 2016年9月5日 大阪高裁長官 （ 東京高裁１２刑部総括 ） 2018年1月24日
17  30期 山崎まさよ 64歳 東大 2016年1月1日 静岡家裁所長 （ 岡山家裁所長 ） 2018年1月24日
19  34期 齊藤大巳 64歳 早稲田大院 2015年8月6日 高知地家裁所長 （ さいたま家裁家事部部総括 ） 2018年4月9日
20  30期 藤山雅行 64歳 京大 2015年6月9日 名古屋高裁４民部総括 （ 名古屋家裁所長 ） 2018年4月30日
22  31期 清水節 64歳 東大 2017年1月27日 知財高裁所長 （ 知財高裁第２部部総括 ） 2018年5月5日
23  37期 河合裕行 64歳 中央大 2016年12月10日 大阪高裁１０民部総括（家事抗告集中部） （ 松山地裁所長 ） 2018年5月15日
24  36期 大須賀滋 64歳 東大 2015年12月18日 岐阜地家裁所長 （ 鹿児島地家裁所長 ） 2018年7月4日
25  32期 竹内民生 64歳 中央大 2016年4月30日 宇都宮家裁所長 （ 広島高裁第４部部総括（民事） ） 2018年7月8日
26  31期 伊藤納 64歳 東大 2015年12月18日 名古屋地裁所長 （ 岐阜地家裁所長 ） 2018年7月10日
27  32期 岡本岳 64歳 早稲田大 2016年4月7日 甲府地家裁所長 （ 札幌高裁３民部総括 ） 2018年7月12日
28  31期 吉田肇 63歳 京大 2014年12月2日 高松高裁第２部部総括（民事） （ 広島地家裁福山支部長 ） 2018年8月3日
30  30期 田村幸一 63歳 東北大 2015年6月8日 東京家裁所長 （ 東京高裁４民部総括 ） 2018年8月26日
31  30期 菊池洋一 63歳 東大 2013年6月24日 東京高裁７民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2018年8月27日
32  37期 村岡寛 63歳 早稲田大 2016年7月29日 京都家裁所長 （ 高松家裁所長 ） 2018年8月27日
33  31期 原優 63歳 東大 2016年7月29日 名古屋高裁長官 （ 千葉地裁所長 ） 2018年9月4日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（平成２９年７月１４日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 33期 秋葉康弘 東北大 高松高裁長官 （ 東京高裁３刑部総括 ） 2020年10月12日
2 34期 大門匡 京大 広島高裁長官 （ 東京家裁所長 ） 2020年10月19日
3 35期 稲葉重子 京大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁１２民部総括 ） 2020年10月24日
4 36期 白石哲 早稲田大 東京高裁２３民部総括 （ 福岡地裁所長 ） 2020年10月26日
5 37期 高野輝久 東大 前橋家裁所長 （ さいたま地家裁川越支部長 ） 2020年11月19日
6 34期 石井寛明 大阪大 大阪高裁１２民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2020年12月7日
7 33期 佐村浩之 東大 大阪高裁１民部総括 （ 和歌山地家裁所長 ） 2020年12月8日
8 36期 村田渉 早稲田大 東京高裁２４民部総括 （ 仙台地裁所長 ） 2020年12月15日
9 35期 甲斐哲彦 早稲田大 東京家裁所長 （ 東京高裁７民部総括 ） 2020年12月15日
10 34期 川神裕 東大 東京高裁１７民部総括 （ 大津地家裁所長 ） 2020年12月18日
11 33期 大段亨 早稲田大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１０民部総括 ） 2021年1月4日
12 36期 三木昌之 広島高裁第２部部総括（民事） （ 京都地裁１民部総括 ） 2021年1月5日
13 38期 垣内正 大阪大 東京地裁所長 （ 東京高裁２３民部総括 ） 2021年1月11日
14 期外 林景一 京大 最高裁判事・三小  2021年2月8日
15 32期 揖斐潔 京大 名古屋地裁所長 （ 名古屋高裁３民部総括 ） 2021年2月13日
16 33期 栃木力 東大 司研所長 （ 東京高裁１１刑部総括 ） 2021年2月27日
17 36期 山本剛史 東大 仙台高裁１民部総括 （ 仙台高裁秋田支部長 ） 2021年2月28日
18 35期 永野厚郎 京大 名古屋高裁長官 （ 司研所長 ） 2021年4月8日
19 39期 青木亮 東大 福岡地家裁小倉支部長 （ 福岡地家裁久留米支部長 ） 2021年4月26日
20 38期 近藤昌昭 慶応大 東京高裁１２民部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年4月30日
21 33期 青柳勤 東大 仙台高裁長官 （ 東京高裁２刑部総括 ） 2021年5月6日
22 38期 小西義博 東大 大阪高裁１４民部総括 （ 京都地裁所長 ） 2021年5月18日
23 38期 瀧華聡之 東大 大津地家裁所長 （ 熊本地裁所長 ） 2021年6月1日
24 34期 鶴岡稔彦 東大 知財高裁第３部部総括 （ 那覇地裁所長 ） 2021年6月3日
25 34期 田中俊次 神戸大 大阪家裁所長 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年6月10日
26 34期 藤井敏明 一橋大 東京高裁５刑部総括 （ 長野地家裁所長 ） 2021年6月15日
27 33期 森義之 東大 知財高裁第２部部総括 （ 大阪高裁１４民部総括 ） 2021年7月1日
28 29期 小池裕 東大 最高裁判事・一小 （ 東京高裁長官 ） 2021年7月3日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（令和２年８月５日時点）

◯修習期，氏名，出身大学，現職，前職（カッコ内の記載）及び定年退官発令予定日を記載しています（バックナンバーにつき「幹部裁判官の定年予定日」参照）。

1 29期 木澤克之 立教大 最高裁判事・一小  2021年8月27日
2 29期 池上政幸 東北大 最高裁判事・一小 （ 大阪高検検事長 ） 2021年8月29日
3 33期 高部眞規子 東大 高松高裁長官 （ 知財高裁所長 ） 2021年9月2日
4 35期 草野真人 東大 仙台家裁所長 （ 札幌高裁２民部総括 ） 2021年9月3日
5 42期 園原敏彦 明治大 新潟家裁所長 （ 東京家裁少年部所長代行者（少年第３部部総括） ） 2021年9月20日
6 36期 小野憲一 東大 福岡高裁長官 （ 大阪地裁所長 ） 2021年10月7日
7 37期 松田亨 大阪大 京都地裁所長 （ 大阪高裁９民部総括（家事抗告集中部） ） 2021年10月10日
8 35期 倉田慎也 東大 名古屋高裁１民部総括 （ 福井地家裁所長 ） 2021年10月12日
9 38期 戸田久 筑波大 名古屋家裁所長 （ 名古屋高裁４民部総括 ） 2021年10月28日
10 34期 半田靖史 東大 福岡高裁３刑部総括 （ 高知地家裁所長 ） 2021年10月29日
11 33期 杉原則彦 東大 東京家裁所長 （ 横浜地裁所長 ） 2021年11月13日
12 39期 堀内満 慶応大 名古屋高裁１刑部総括 （ 盛岡地家裁所長 ） 2021年11月16日
13 35期 村山浩昭 東大 大阪高裁６刑部総括 （ 名古屋高裁２刑部総括 ） 2021年12月21日
14 39期 塩田直也 広島高裁岡山支部長 （ 広島高裁岡山支部第１部部総括 ） 2022年1月1日
15 37期 比佐和枝 早稲田大 静岡家裁所長 （ 横浜地家裁川崎支部長 ） 2022年1月3日
16 34期 中本敏嗣 早稲田大 大阪地裁所長 （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年1月17日
17 33期 野山宏 東大 さいたま地裁所長 （ 東京高裁１１民部総括 ） 2022年1月18日
18 34期 秋山敬 東大 仙台高裁刑事部部総括 （ 福島地裁所長 ） 2022年1月22日
19 34期 樋口裕晃 早稲田大 神戸家裁所長 （ 大阪高裁４刑部総括 ） 2022年3月3日
20 37期 野島秀夫 一橋大 福岡家裁所長 （ 福岡高裁３刑部総括 ） 2022年3月9日
21 38期 堀内照美 慶応大 富山地家裁所長 （ 名古屋家裁家事第１部部総括 ） 2022年4月18日
22 36期 白井幸夫 東大 名古屋高裁長官 （ 東京高裁２２民部総括 ） 2022年4月25日
23 37期 小川秀樹 東大 広島高裁長官 （ 東京高裁９民部総括 ） 2022年5月21日
24 34期 根本渉 東大 福岡高裁１刑部総括 （ 熊本家裁所長 ） 2022年5月21日
25 38期 田中寿生 中央大 岡山家裁所長 （ 名古屋高裁金沢支部長 ） 2022年5月24日
26 36期 山田陽三 京大 大阪高裁８民部総括（知財集中部） （ 大阪高裁６民部総括 ） 2022年6月6日
27 39期 北澤純一 中央大 東京高裁１９民部総括 （ 富山地家裁所長 ） 2022年6月18日
28 29期 大谷直人 東大 最高裁長官（１９） （ 最高裁判事・一小 ） 2022年6月23日

（続きを読む...）幹部裁判官の定年予定日（令和３年８月２日時点）

大阪地家裁岸和田支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1968年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

＊　「（AI作成）現職裁判官の庁別・期別分布マップの技術報告」も参照してください。
１　勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（ポスト順）
最高裁判所
最高裁判所裁判官，事務総局の裁判官（局課長等，局付・課付）
最高裁調査官，司法研修所，裁判所職員総合研修所,
高等裁判所（長官，事務局長，高裁部総括）
東京高裁（知財高裁），大阪高裁，名古屋高裁（本庁，金沢），
広島高裁（本庁，岡山，松江），福岡高裁（本庁，宮崎，那覇），
仙台高裁（本庁，秋田），札幌高裁，高松高裁
地方裁判所及び家庭裁判所（地家裁所長，大規模支部長，中規模支部長）
（東京高裁管内）
東京：本庁，立川
横浜：本庁，川崎，横須賀，小田原，相模原，
さいたま：本庁，川越，熊谷，越谷，
千葉：本庁，松戸，木更津，八日市場，佐倉，一宮，
水戸：本庁，土浦，下妻，日立，龍ケ崎，
宇都宮：本庁，栃木，足利，真岡，大田原，
前橋：本庁，桐生，高崎，太田，
静岡：本庁，沼津，浜松，富士，下田，掛川，
甲府：本庁，都留，
長野：本庁，上田，松本，諏訪，飯田，佐久，伊那，
新潟：本庁，新発田，長岡，高田，三条，佐渡，

（大阪高裁管内）
大阪：本庁，堺，岸和田，
京都：本庁，福知山，園部，舞鶴，宮津，
神戸：本庁，尼崎，姫路，豊岡，洲本，伊丹，明石，社，龍野，
奈良：本庁，葛城，五條，
大津：本庁，彦根，長浜，

（続きを読む...）勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（現職裁判官の庁別・期別分布マップを含む。）

当ブログの経歴記事において「勤務場所が似ています」と注記された男女の裁判官の組を，両者がいずれも現職か否かにより，次の3つに分けて一覧化したものである。各組は，苗字を変えていない裁判官を左に，苗字を変えた裁判官を右に並べた。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。（青色は現職，灰色は退官した元裁判官を表す。）

１　両方とも現職の裁判官（113組）

２　一方のみ現職の裁判官（16組）

３　両方とも退官した（元裁判官の）組（17組）

※　本一覧は，各経歴記事の本文に置かれた「勤務場所が似ています」との注記に基づいて機械的に作成したものである。当該注記は近親関係（夫婦等）を示唆するものであるが，当ブログはこれを断定していないため，当一覧においても断定しない。「勤務場所は似ていません」と注記された組は含めていない。現職・元の別は，当ブログの裁判官データベースの現職フラグによる。

※　各裁判官の氏名は，職務上用いられている氏名（通称名）で表示している。左右の別は，苗字を変えていない裁判官を左に，苗字を変えた裁判官を右に置いたものである。右の括弧内「旧姓」は，判事補任官時点の氏名等から判明した変更前の苗字（旧姓）である。なお，内閣人事（最高裁判所裁判官会議議事録）記載の氏名と職務上の氏名とが異なる裁判官は，前者が戸籍名，後者が通称名であって，戸籍名は旧姓ではないから，旧姓としては表示していない。どちらが苗字を変えたかを当ブログの記載から判別できない組については，下の名前から男性と思われる方を左に置いた（推定にとどまる）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「司法研修所の教官組別表，教官担当表及び教官名簿」，及び「司法修習の場所とクラスの対応関係（６７期以降）」も参照してください。
第７８期教官担当表（令和７年８月５日現在）

班
組
修習地
民裁 教官名
期
刑裁 教官名
期
検察 教官名
期
民弁 教官名
期
刑弁 教官名
期

B班
1
札幌・函館・旭川・釧路
毛利 友哉
58
志田 健太郎

（続きを読む...）（AI作成）司法研修所の教官担当表（Markdown形式）

さいたま地家裁熊谷支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。なお，本一覧には，現在のさいたま地家裁熊谷支部の前身である浦和地家裁熊谷支部の支部長を含む（浦和地家裁のさいたま地家裁への改称の前後を通じて通算している）。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1977年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

広島地家裁呉支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1971年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

◯本記事は，生成AIが公開情報及び筆者の裁判官データベース（西川伸一『増補改訂版 裁判官幹部人事の研究』の手法を再現したもの）を基に作成した分析記事である。将来の人事に関する予測を含むが，確定情報ではない。なお，各裁判官の氏名には，当ブログの経歴記事へのリンクを設定している。

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目次

（続きを読む...）（AI作成）高裁長官になりそうな４６期ないし５０期の裁判官

◯本ブログ記事は，令和８年６月６日時点のデータを基準として，専らAIで作成したものです。
◯「（AI作成）裁判官人事をデータで読み解く ― 西川伸一『裁判官幹部人事の研究』の手法を山中弁護士ブログの裁判官データベースで機械再現する」も参照してください。

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目次

第１　本稿の目的と位置づけ

１　本稿が試みること
２　西川伸一「高等裁判所部総括判事の人事をめぐる一考察」の概要

(1)　別稿の問題意識
(2)　同じ高裁部総括でも格付けは高裁ごとに異なる
(3)　本稿が依拠するデータベースと先行記事との関係

３　データと方法

(1)　母集団 ― 歴代高裁部総括1,182人
(2)　経歴的資源と級組
(3)　西川2020との突合の考え方

第２　高裁部総括という地位

１　高裁部総括とは何か
２　二つの顔 ―「上がり」と「踏み石」

（続きを読む...）（AI作成）高裁部総括判事の人事をデータで読み解く－西川２０２０の手法を山中弁護士ブログの裁判官データベースで機械再現する

さいたま地家裁越谷支部の歴代の支部長を，就任の新しい順に一覧化したものである。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。なお，本一覧には，現在のさいたま地家裁越谷支部の前身である浦和地家裁越谷支部の支部長を含む（浦和地家裁のさいたま地家裁への改称の前後を通じて通算している）。

本一覧が収録するのは，当ブログの経歴記事データに基づき確認することができた，1972年に就任した支部長以降である。

※　紫色で示した支部長は後に高裁長官に，赤色で示した支部長は後に最高裁判所判事に就任した者である。出身大学が空欄の支部長は経歴記事に記載がないものである。就任時年齢は，経歴記事の生年月日と支部長就任日から算出した（生年月日の記載がない場合は空欄）。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。出身大学・就任・退任の年月日は各経歴記事の記載に基づく。）

本記事は，ＡＩが，当ブログの裁判官経歴データベースと，官報の内閣人事・最高裁判所裁判官会議議事録・閣議書等の記載を基に作成したものである。

裁判官の中には，結婚等による改姓や旧姓（通称）の使用，弁護士の職務上の氏名の使用などにより，経歴の中で複数の苗字を用いた者が少なくない。本記事では，その背景を整理したうえで，記事タイトルの氏名（現在の氏名）とは異なる苗字を用いた経歴のある裁判官を一覧化する。
第１　裁判官の氏名には複数の「層」がある
裁判官の氏名は，次の３つを区別して考えると分かりやすい。

第１に，戸籍名である。これは戸籍上の氏名であり，内閣が行う任命の官報（内閣人事）や，最高裁判所裁判官会議議事録に記載される氏名は，原則としてこの戸籍名である。

第２に，職務上の氏名（通称）である。裁判所では，職員が婚姻等で戸籍上の氏を改めた後も，職務上は従前の氏（旧姓）を使用することが認められている。担当裁判官一覧や経歴の表記は，この通称によることが多い。

第３に，旧姓である。婚姻前に名乗っていて，その後に変更した苗字を指す。判事補任官の時点の氏名や，経歴記事の「旧姓は『○○』」という注記から判明する。
第２　内閣人事の氏名と最高裁人事の氏名
同じ裁判官でも，内閣が行う任命（官報の内閣人事）と，最高裁判所が行う補職（最高裁人事）とで，記載される苗字が食い違うことがある。前者は戸籍名を，後者は職務上の氏名（旧姓）を用いることがあるためである。

この食い違いは，主として近年（おおむね令和４年以降）の任命で見られる。たとえば，藤川紗千子裁判官（７８期）は，最高裁人事では「藤川」，内閣人事では「後藤」と記載されている。渡邉小百合裁判官（７４期）も，最高裁人事は「渡邉」，内閣人事は「及川」である。本一覧の「氏名１（任官時・最高裁人事）」と「氏名２（任官時・内閣人事）」が異なる行が，これに当たる。
第３　苗字が変わって見える主な型
１　旧姓の使用（現用旧姓）
婚姻等で戸籍上の苗字が変わった後も，職務上は旧姓を使い続けている型である。直近の官報（内閣人事）には戸籍名（婚姻後の姓）が載るが，経歴の表記は旧姓のままとなる。那智久美子裁判官（６６期）（戸籍名「島田」）や，豊田ののか裁判官（７５期）（戸籍名「森谷」）がこれに当たり，本一覧では「氏名３（直近の内閣人事）」に戸籍名が入る。石川舞子裁判官（６８期）のように，いったん「湯川」に改めた後，職務上は再び旧姓「石川」を用いている例もある。
２　旧姓への復帰
いったん婚姻により改姓し，その後に旧姓へ戻った型である。關紅亜礼裁判官（５１期）は，官報上「關」→「新井」→「關」と変遷している。
３　複数回の改姓
齋藤千紘裁判官（６５期）のように，官報上「齋藤」→「仲田」→「齋藤」→「秋葉」→「齋藤」と，複数回にわたり苗字が変わった例もある。途中の苗字は，本一覧の「氏名４（その他）」に掲げた。
４　弁護士の職務上の氏名
弁護士が登録の際に届け出る「職務上の氏名」（戸籍名と異なる氏名）を，裁判官となった後も用いている型である。金子茉由裁判官（６９期）は，戸籍名が「白澤」，職務上の氏名が「金子」である。旧姓使用の最高裁判所判事として知られる宮崎裕子元最高裁判所判事（３１期）も，戸籍名は「竹内」である。
第４　この一覧の見方
以下の一覧は，現職の裁判官と退官した元裁判官とに分け，修習期の新しい順に並べたものである。「氏名１」「氏名２」は判事補任官の時点の氏名（それぞれ最高裁人事・内閣人事の記載）であり，「氏名３」は直近の内閣人事の氏名（現在の氏名と同じときは空欄）である。「氏名４」は，これらや現在の氏名のいずれとも異なる氏名（婚姻中間姓・複数回改姓の中間姓など）である。氏名をクリックすると，当該裁判官の経歴記事に移動する。

表中，青色は現職，灰色は退官した元裁判官を表す。

１　現職の裁判官（279名）

２　退官した裁判官（元裁判官）（35名）

※　現在の氏名は各経歴記事のタイトルを基準とする。各氏名は記事本文の注記（官報の内閣人事・最高裁判所裁判官会議議事録・閣議書等の記載）に基づく。現職・元の別は，当ブログの裁判官データベースの現職フラグによる。

（出典：当ブログの裁判官経歴データベース。氏名の異同は各経歴記事の本文の注記に基づく。）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものです。
◯裁判官の号別在職状況は，その裁判官のメインの身分（補職）がどこにあるかによって人数をカウントされています。
◯「裁判官の号別在職状況」も参照してください。
令和７年７月１日現在

区分
認証官
判事
判事補
簡易裁判所判事
合計

最高裁判所長官
1

1

最高裁判所判事
14

（続きを読む...）（AI作成）裁判官の号別在職状況の推移（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和　７年　９月１０日現在の名簿

部署・分類
役職
氏名

最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎　幸彦

最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦　守

最高裁判所判事
林　道晴

（続きを読む...）（AI作成）最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）

◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにAIを使ってMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。

＊　「最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿」も参照してください。
令和７年７月２日現在の名簿

庁名
氏名
期
任命
定年
氏名
期
任命
定年

高等裁判所

（続きを読む...）（AI作成）高裁長官・地家裁所長等名簿（Markdown形式）

１　令和時代の毎年４月１日付の最高裁人事
令和２年，令和３年，令和４年，令和５年，令和６年，
令和７年，令和８年，

２　平成時代の毎年４月１日付の最高裁人事
平成元年，平成２年，平成３年，平成４年，平成５年，
平成６年，平成７年，平成８年，平成９年，平成１０年，
平成１１年，平成１２年，平成１３年，平成１４年，平成１５年，
平成１６年，平成１７年，平成１８年，平成１９年，平成２０年，
平成２１年，平成２２年，平成２３年，平成２４年，平成２５年，
平成２６年，平成２７年，平成２８年，平成２９年，平成３０年，
平成３１年，

３　昭和時代の毎年４月１日付の最高裁人事
昭和３７年，昭和３８年，昭和３９年，昭和４０年，昭和４１年，
昭和４２年，昭和４３年，昭和４４年，昭和４５年，昭和４６年，
昭和４７年，昭和４８年，昭和４９年，昭和５０年，昭和５１年，
昭和５２年，昭和５３年，昭和５４年，昭和５５年，昭和５６年，
昭和５７年，昭和５８年，昭和５９年，昭和６０年，昭和６１年，
昭和６２年，昭和６３年，

＊　昭和４８年４月１日付の最高裁人事の対象者は１１名だけでしたから，昭和４８年４月２日付の最高裁人事を別に掲載しています。

４　関連記事
・　毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議

目次
１　総論
２　裁判官の再任等に関する運用通達
３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
４　関連記事その他

１　総論
(1)　 下級裁判所裁判官指名諮問委員会は，平成１５年５月１日施行の下級裁判所裁判官指名諮問委員会規則に基づき，最高裁判所に設置されている委員会であり，再任を希望する裁判官の再任が適当かどうか等について，最高裁判所に対して答申をしています。
(2)　日弁連ＨＰの「裁判官制度改革」に，下級裁判所裁判官指名諮問委員会のことが書いてあります。

２　裁判官の再任等に関する運用通達
(1)　最高裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。
(2)　下級裁判所勤務の裁判官の再任等については，「裁判官の再任等に関する事務について」（平成１６年６月１７日付の最高裁判所事務総局人事局長の通達）に基づいて運用されています。

３　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移
・　下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官は，再任願いを取り下げたか，又は最高裁判所による再任拒否の対象になったと思われます。
(1)　毎年１月及び４月の再任
・　平成１６年４月における１６期，２６期及び３６期の再任及び４６期の新任を含む１８１人中　６人が不適当（平成１５年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成１７年４月における１７期，２７期及び３７期の再任及び４７期の新任を含む１７９人中　４人が不適当（平成１６年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成１８年４月における１８期，２８期及び３８期の再任及び４８期の新任を含む１８９人中　４人が不適当（平成１７年１２月９日の議事要旨３頁及び４頁）
→　このとき，４８期の井上薫横浜地裁判事が再任拒否されました（外部ブログの「裁判官４人再任拒否」参照）。
・　平成１９年４月における１９期，２９期及び３９期の再任及び４９期の新任を含む１９３人中　４人が不適当（平成１８年１２月８日の議事要旨４頁）
・　平成２０年４月における２０期，３０期及び４０期の再任及び５０期の新任を含む２０５人中　３人が不適当（平成１９年１２月７日の議事要旨３頁）
・　平成２１年４月における２１期，３１期及び４１期の再任及び５１期の新任を含む１６６人中　４人が不適当（平成２０年１２月５日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２２年４月における２２期，３２期及び４２期の再任及び５２期の新任を含む１８９人中　３人が不適当（平成２１年１２月１日の議事要旨３頁）
・　平成２３年４月における２３期，３３期及び４３期の再任を含む１１６人中　３人が不適当（平成２２年１２月３日の議事要旨３頁）
・　平成２４年４月における２４期，３４期及び４４期の再任を含む１０１人中　２人が不適当（平成２３年１２月２日の議事要旨３頁）
・　平成２５年４月における２５期，３５期及び４５期の再任を含む１１７人中　４人が不適当（平成２４年１２月１０日の議事要旨３頁）
・　平成２６年４月における２６期，３６期及び４６期の再任を含む１２２人中　２人が不適当（平成２５年１２月９日の議事要旨２頁及び３頁）
・　平成２７年４月における２７期，３７期及び４７期の再任を含む１２０人中　２人が不適当（平成２６年１２月５日の議事要旨３頁）

（続きを読む...）下級裁判所裁判官指名諮問委員会で再任不適当とされた裁判官の数の推移

本稿では，当ブログに掲載している「裁判官と検察官の人事交流」と題する一群の文書を取り上げ，その内容と読み方を整理する。これらは，最高裁判所が，裁判官と検察官との間の人事交流（いわゆる判検交流）の人数を年度別に集計した統計表，及びその開示に関する不開示通知書であり，いずれも開示の申出（いわゆる情報公開請求）により入手した司法行政文書である。記事末尾（第6）に，入手済みの19件のＰＤＦへのリンクを一覧として掲げる。

目次

第1　本稿で扱う資料

1　本稿の対象
2　資料の入手方法と性格
3　資料の数量と範囲

第2　裁判官と検察官の人事交流とは何か（制度の枠組み）

1　「判検交流」という言葉とその範囲

(1)　判検交流という呼称
(2)　身分の転換（判→検・検→判）
(3)　本稿の文書が扱う範囲

2　法的な仕組み（相互の任命資格）

(1)　裁判官から検察官への任命（検察庁法18条・19条）
(2)　検察官から裁判官への任命（裁判所法42条・44条）
(3)　在任中の他職従事と任免の運用（裁判所法52条）

3　単一の根拠法がないこと

（続きを読む...）（AI作成）裁判官と検察官の人事交流

＊　以下の記事も参照してください。
・　勤務地別のすべての現職裁判官一覧へのリンク（裁判官分布マップを含む。）
・　修習期別のあいうえお順及び生年月日順のすべての裁判官一覧へのリンク
・　誕生年別の誕生日順及び修習期順のすべての裁判官一覧へのリンク

目次
１　総論
２　裁判所公文方式規則５条の条文
３　関連記事その他

１　総論
(1)　以下の辞令書には，年月日が記入され，最高裁判所と記載されます（裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条）。
①　下級裁判所の裁判官の補職
②　支部に勤務する裁判官の指名
③　簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名
④　特例判事補の指名
⑤　部総括裁判官の指名
⑥　下級裁判所の裁判官の報酬
(2)　裁判官人事の辞令書の例として，平成２８年３月１８日付の辞令書（大阪地裁所長等の玉突き人事）を掲載しています。

２　裁判所公文方式規則５条の条文
・　裁判所公文方式規則（昭和２２年９月１９日最高裁判所規則第１号）５条は以下のとおりです。
   下級裁判所の裁判官の補職、支部に勤務する裁判官の指名、簡易裁判所の司法行政事務を掌理する裁判官の指名、判事補の職権の特例等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十六号）第一條の規定による判事の職務を行う判事補の指名、下級裁判所事務処理規則（昭和二十三年最高裁判所規則第十六号）第四條第五項の規定による部の事務を総括する裁判官の指名及び下級裁判所の裁判官の報酬の辞令書には、年月日を記入し、最高裁判所と記載する。

３　関連記事その他
(1)　裁判所における人事の辞令には，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」といった言葉が使用されています。
   しかし，「任命する」，「補する」，「充てる」，「命ずる」の違いが分かる文書は，最高裁判所には存在しません（平成２８年度（最情）答申第１７号（平成２８年６月２８日答申））。
(2)　以下の記事も参照してください。
・　毎年４月１日付の人事異動等に関する最高裁判所裁判官会議
・　部の事務を総括する裁判官の名簿（昭和３７年度以降）
・　裁判官の転勤の内示時期

（続きを読む...）裁判官人事の辞令書

目次
１　早期退職の対象となる裁判官
２　早期退職した場合の退職手当
３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
４　関連記事その他

＊　「５０歳以上の裁判官の依願退官の情報」も参照してください。

１　早期退職の対象となる裁判官
(1)　以下の裁判官については定期的に，国家公務員退職手当法８条の２第１項１号に基づく早期退職希望者の募集が実施されています。
①　下級裁判所の裁判官（簡易裁判所判事を除く。）で，基準日現在の年齢が５０歳以上６５歳未満の者
②　簡易裁判所判事で，基準日現在の年齢が５５歳以上７０歳未満の者
(2)　早期退職に応募しようとする裁判官は，早期退職希望者の募集に係る応募申請書（国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令（平成２５年総務省令第５８号）別記様式第一）に必要事項を記入の上，募集の期間内に，地家裁所長又は高裁事務局長に提出します。
(3)　４６期の岡口基一裁判官のように裁判官分限法に基づく懲戒処分（戒告又は１万円以下の過料）を受けたことがある場合，国家公務員法８２条の規定による懲戒処分に準ずる処分を受けたこととなるため，早期退職に応募できません（国家公務員退職手当法８条の２第３項４号）。

R030308 最高裁の不開示通知書（裁判官の辞表の書式を定めた文書）を添付しています。 pic.twitter.com/zHjRVFdArf

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) March 13, 2021

２　早期退職した場合の退職手当
(1)　早期退職の認定を受けて退職した場合，定年退職と同じ基準で退職手当を支給してもらえます（国家公務員退職手当法５条１項６号）から，３５年以上勤務した後に早期退職した場合，定年退職と同じ退職手当をもらえます（「国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職）」参照）。
(2)　１１年以上勤務した裁判官が，任期の終了に伴う裁判官の配置等の事務の都合により任期終了１年前に依願退官した場合，定年退官に準ずる支給率で退職手当を支給してもらえます（勤続期間２５年未満の裁判官につき国家公務員退職手当法４条１項２号・国家公務員退職手当法施行令３条１号，勤続期間２５年以上の裁判官につき国家公務員退職手当法５条１項５号・国家公務員退職手当法施行令４条・３条１号）。

３　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）
(1)ア　早期退職希望者の募集実施要項（裁判官向け）を以下のとおり掲載しています。
２０２５年：２月３日，４月２４日，８月４日，
２０２４年：２月１日，４月２６日，８月１日，１１月１日
２０２３年：２月１日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２２年：２月２日，４月２５日，８月１日，１１月１日
２０２１年：２月１日，４月１３日，８月２日，１１月２日
２０２０年：２月３日，４月２４日，８月５日，１１月１２日

（続きを読む...）裁判官の早期退職

◯本稿では，当ブログに掲載している「早期退職希望者の募集実施要項」と題する一群の文書を取り上げ，その制度上の位置付けと読み方を整理する。これらは，最高裁判所が，裁判所の職員（裁判官及び一般職の職員）に対し，定年前に退職する意思を有する者を募集するに当たって作成し，周知した要項であり，いずれも開示の申出（いわゆる情報公開請求）により入手した司法行政文書である。
◯入手済みのPDFについては「裁判官の早期退職」に掲載している。

目次

第1　本稿で扱う資料

1　本稿の対象
2　資料の入手方法と性格
3　資料の数量と範囲

第2　早期退職希望者の募集制度とは何か（制度の枠組み）

1　制度の趣旨

(1)　募集の根拠（退職手当法8条の2第1項）
(2)　募集の2類型
(3)　裁判所職員への適用と実施主体

2　募集実施要項とは何か（退職手当法8条の2第2項）

(1)　募集実施要項の法的位置付け
(2)　記載すべき事項
(3)　対象職員への周知

（続きを読む...）（AI作成）裁判官及び裁判所職員の早期退職募集実施要項の解説