最高裁判所規則の条文

判事補の弁護士職務経験に関する規則（平成１６年１１月１日最高裁判所規則第１９号）
　（趣旨）
第一条　判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号。以下「法」という。）による判事補の弁護士職務経験に関し必要な事項については、法に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
　（定義）
第二条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
　一　弁護士職務従事職員　法第二条第三項の規定により裁判所事務官に任命されて同条第一項の規定により弁護士となってその職務を行う者をいう。
　二　受入先弁護士法人等　法第二条第七項に規定する雇用契約の締結により弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人又は弁護士をいう。
　三　共同事業弁護士　法第二条第七項に規定する雇用契約の締結により弁護士職務従事職員を雇用する弁護士又は同項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士と所在する場所を同じくする弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第二十条第一項に規定する法律事務所を設け、かつ、当該弁護士と組合契約その他の継続的な契約により法律事務を行うことを目的とする事業を共同して行う弁護士をいう。
　四　弁護士職務従事期間　法第二条第一項の規定により弁護士となってその職務を行う期間をいう。
　五　弁護士職務経験　法第二条第一項の規定により弁護士となってその職務を経験することをいう。
　（弁護士職務経験に係る取決め）
第三条　法第二条第七項の最高裁判所規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
　一　弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における服務に関する事項
　二　弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における福利厚生に関する事項
　三　弁護士職務従事職員の受入先弁護士法人等における業務への従事の状況の連絡に関する事項
　四　弁護士職務従事職員に係る弁護士職務従事期間の変更その他の取決めの内容の変更に関する事項
　五　弁護士職務従事職員に係る取決めに疑義が生じた場合及び当該取決めに定めのない事項が生じた場合の取扱いに関する事項
（受入先弁護士法人等となることができない弁護士法人又は弁護士）
第四条　法第二条第七項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士法人若しくはその社員である弁護士若しくは社員である弁護士であった者又は同項に規定する雇用契約を締結しようとする弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であった者（以下この条において「当該弁護士法人等」と総称する。）が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当該雇用契約を締結しようとする弁護士法人又は弁護士は、受入先弁護士法人等となることができない。
　一　弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内において当該弁護士法人等がその業務に係る刑事事件に関し刑に処せられた場合又は弁護士職務経験を開始しようとする日において当該弁護士法人等を被告人とするその業務に係る刑事事件が裁判所に係属している場合。ただし、当該刑事事件が弁護士法人の社員である弁護士でなくなった後にした行為又は共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合を除く。
　二　弁護士職務経験を開始しようとする日前二年以内において当該弁護士法人等が弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により業務の停止、退会命令又は除名の処分を受けた場合。ただし、当該業務の停止、退会命令又は除名の処分が弁護士法人の社員である弁護士でなくなった後にした行為又は共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合を除く。
　（弁護士職務経験の終了）
第五条　法第七条第二項の最高裁判所規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
　一　弁護士職務従事職員が当該受入先弁護士法人等との間の法第四条第一項の雇用契約上の地位を失った場合
　二　弁護士職務従事職員が裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）において準用する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第七十八条第二号又は第三号に該当することとなった場合
　三　弁護士職務従事職員が裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第七十九条各号のいずれかに該当することとなった場合又は水難、火災その他の災害により生死不明若しくは所在不明となった場合
　四　弁護士職務従事職員が裁判所職員臨時措置法において準用する国家公務員法第八十二条第一項各号（法第六条第五項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）のいずれかに該当することとなった場合
　五　弁護士職務従事職員が弁護士法第五十六条又は第六十条の規定により戒告、業務の停止、退会命令又は除名の処分を受けた場合
　六　法第二条第七項に規定する雇用契約の締結により弁護士職務従事職員を雇用する弁護士法人若しくはその社員である弁護士若しくは社員である弁護士であった者又は同項に規定する雇用契約の締結により弁護士職務従事職員を雇用する弁護士若しくはその共同事業弁護士若しくは共同事業弁護士であった者が、その業務に係る刑事事件に関し起訴された場合又は弁護士法第五十六条若しくは第六十条の規定により業務の停止、退会命令若しくは除名の処分を受けた場合。ただし、当該刑事事件又は当該業務の停止、退会命令若しくは除名の処分が弁護士法人の社員である弁護士でなくなった後にした行為又は共同事業弁護士でなくなった後にした行為に係る場合を除く。
　七　弁護士職務従事職員の弁護士職務経験が、法の規定に適合しなくなった場合又は当該弁護士職務従事職員に係る取決めに反することとなった場合

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◯最高裁判所裁判事務処理規則（昭和２２年１１月１日最高裁判所規則第６号）は以下のとおりです。

第一条　最高裁判所の小法廷は、第一小法廷、第二小法廷及び第三小法廷とする。
第二条　小法廷の裁判官の員数は、五人とする。
小法廷では、裁判官三人以上が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
第三条　小法廷の裁判長は、各小法廷でこれを定める。但し、最高裁判所長官が出席する場合には、最高裁判所長官を裁判長とする。
第四条　各小法廷の裁判官の配置、裁判官に差支あるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配については、毎年十二月裁判官会議の議により翌年分を定める。
第五条　前条の規定により裁判官の配置、裁判官の代理順序及び事務の分配が一たび定まつたときは、一小法廷の事務が多過ぎるか、又はその裁判官が退官し、若しくは疾病その他の事由により久しく欠勤する等引続き差支のある場合を除いては、一年間これを変更しない。
第六条　小法廷では、各事件につき、主任裁判官を定める。
第七条　大法廷では、九人以上の裁判官が出席すれば、審理及び裁判をすることができる。
（昭二二最裁規一九・昭二三最裁規二六・一部改正）
第八条　大法廷では、最高裁判所長官を裁判長とする。
最高裁判所長官に差支あるときの代理順序については、第四条の規定を準用する。
第九条　事件は、まず小法廷で審理する。
左の場合には、小法廷の裁判長は、大法廷の裁判長にその旨を通知しなければならない。
一　裁判所法第十条第一号乃至第三号に該当する場合
二　その小法廷の裁判官の意見が二説に分れ、その説が各々同数の場合
三　大法廷で裁判することを相当と認めた場合
前項の通知があつたときは、大法廷で更に審理し、裁判をしなければならない。この場合において、大法廷では、前項各号にあたる点のみについて審理及び裁判をすることを妨げない。
前項後段の裁判があつた場合においては、小法廷でその他について審理及び裁判をする。
裁判所法第十条第一号に該当する場合において、意見が前にその法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとした大法廷の裁判と同じであるときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、小法廷で裁判をすることができる。
法令の解釈適用について、意見が大審院のした判決に反するときも、また前項と同様とする。
（昭二三最裁規三・昭二八最裁規一・一部改正）
第十条　大法廷で取り扱う事件に関し、勾留の期間の更新、勾留の取消、保釈、保釈の取消、責付、責付の取消、勾留の執行停止、勾留の執行停止の取消又は強制執行の停止をするには、小法廷で裁判をすることができる。
（昭二三最裁規三・追加）
第十一条　第九条第三項の場合においては、小法廷における主任裁判官が、大法廷における主任裁判官となる。但し、大法廷の裁判官過半数の意見により、他の裁判官を主任裁判官と定めることができる。
（昭二三最裁規三・旧第十条繰下・一部改正）
第十二条　法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないとの裁判をするには、八人以上の裁判官の意見が一致しなければならない。
（昭二三最裁規三・旧第十一条繰下）
第十三条　裁判書に各裁判官の意見を表示するには、理由を明らかにして、これをしなければならない。
第十四条　第十二条の裁判をしたときは、その要旨を官報に公告し、且つその裁判書の正本を内閣に送付する。その裁判が、法律が憲法に適合しないと判断したものであるときは、その裁判書の正本を国会にも送付する。

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○最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）は以下のとおりです。
○「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。

最高裁判所事務総局規則

第一条　最高裁判所事務総局に最高裁判所が定める員数の職員を置く。

第二条　最高裁判所事務総局にその事務を分掌させるため、局及び課を置く。
②　局にその事務を分掌させるため、課（以下「局の課」という。）及び室を置くことができる。

第三条　最高裁判所事務総局に事務次長一人を温き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
②　事務次長は、事務総長を助け、事務総局の事務を整理し、各局課の事務を監督する。

第三条の二　最高裁判所事務総局に審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
②　審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第三条の三　最高裁判所事務総局に家庭審議官を置き、裁判所技官をもつて充てる。
②　家庭審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち家庭裁判所制度に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。

第四条　局及び課に局長又は課長を置き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
②　局長及び課長は、上司の命を受けて、その局又は課の事務を掌理する。

第五条　局の課及び室に課長（以下「局の課長」という。）又は室長を置き、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。
②　局の課長及び室長は、上司の命を受けて、その課又は室の事務を掌理する。

第六条　局に局の課又は室の所掌に属しない事務を所掌する職で局の課長に準ずるものを置くことができる。
②　前項の職は、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。

第六条の二　局及び課に参事官を置くことができる。
②　参事官は、裁判所事務官又は裁判所技官をもって充てる。

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司法研修所規則を次のように定める。

司法研修所規則

第一条
司法研修所に最高裁判所が定める員数の職員を置く。

第二条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、裁判官、検察官、弁護士又は学識経験のある者に司法研修所教官の事務の一部を嘱託する。

第三条
①　司法研修所の庶務を掌らせるため、司法研修所に事務局を置く。
②　司法研修所に事務局長及び事務局次長を置き、裁判所事務官の中から、最高裁判所が補する。
③　司法研修所事務局長は、司法研修所長の命を受けて、事務局の事務を掌理し、事務局の職員を指揮監督する。
④　司法研修所事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。
⑤　司法研修所事務局にその事務を分掌させるため、課を置き、各課に課長を霞く。
⑥　課長は、裁判所事務官を以て充て、上司の命を受けて、その課の事務を掌理する。

第四条
最高裁判所は、必要があると認めるときは、司法研修所の支部を設ける。

＊　司法研修所規程（昭和２２年１２月１日最高裁判所規程第６号）も参照してください。

裁判所ＨＰの「刑事事件関係（５０音順）」にＰＤＦ形式の刑事訴訟規則が載っているものの，テキストデータの刑事訴訟規則の最新版がネット上に見当たらないので掲載しました。

刑事訴訟規則(原文は縦書き)
昭和二十三年十二月一日最高裁判所規則第三十二号
改正 昭和二四年五月二八日最高裁判所規則第八号
同二四年七月一日同第一二号
同二五年四月一五日同第九号
同二五年四月二八日同第一一号
同二五年一二月二〇日同第二八号
同二六年一一月二〇日同第一五号
同二七年七月三一日同第一九号
同二八年三月一四日同第五号
同二八年一〇月一五日同第二一号
同二九年五月二九日同第五号
同三二年二月一五日同第一号
同三五年三月二五日同第二号
同三六年六月一日同第六号
同四七年六月二四日同第五号
同五一年六月七日同第四号
同五一年一一月二〇日同第八号
同五七年九月三日同第七号
同六二年一二月一日同第八号
平成四年二月三日同第一号
同七年六月一日同第一号
同九年七月二九日同第五号
同一一年一二月一日同第九号
同一二年九月二七日同第一二号
同一二年一二月一五日同第一五号
同一三年二月一九日同第一号
同一五年三月一九日同第七号

（続きを読む...）刑事訴訟規則の条文（平成２８年１２月１日現在）

裁判所ＨＰの「民事事件関係（５０音順）」にＰＤＦ形式の民事訴訟規則が載っているものの，テキストデータの民事訴訟規則の最新版がネット上に見当たらないので掲載しました。

民事訴訟規則
平成8年12月17日最高裁判所規則第５号
改正 平成9年7月29日最高裁判所規則第５号
平成13年10月3日最高裁判所規則第８号
平成15年11月12日最高裁判所規則第１９号
平成15年11月12日最高裁判所規則第２３号
平成15年11月12日最高裁判所規則第２４号
平成16年10月6日最高裁判所規則第１６号
平成17年1月11日最高裁判所規則第１号
平成17年2月9日最高裁判所規則第６号
平成18年2月8日最高裁判所規則第２号
平成19年12月27日最高裁判所規則第１７号
平成20年6月6日最高裁判所規則第８号
平成20年10月1日最高裁判所規則第１０号
平成23年9月27日最高裁判所規則第３号
平成27年6月29日最高裁判所規則第６号
目次
第一編 総則
第一章 通則（第一条－第五条）
第二章 裁判所
第一節 管轄（第六条－第九条）
第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第十条－第十三条）
第三章 当事者
第一節 当事者能力及び訴訟能力（第十四条－第十八条）
第二節 共同訴訟（第十九条）
第三節 訴訟参加（第二十条－第二十二条）
第四節 訴訟代理人（第二十三条・第二十三条の二）

（続きを読む...）民事訴訟規則の条文（平成２８年１月１日時点）

〇平成２９年４月１日施行の，裁判官の報酬以外の給与に関する規則（平成２９年３月１７日最高裁判所規則第１号）は以下のとおりです。また，関連通達は以下のとおりです。
①　裁判官の報酬以外の給与に関する規則の運用について（平成２９年３月２８日付の最高裁判所長官の通達）
②　裁判官の報酬以外の給与の支給について（平成２９年３月２８日付の最高裁判所事務総長の通達）

  （趣旨）
第一条 裁判官の報酬等に関する法律（昭和二十三年法律第七十五号。以下「報酬法」という。）第九条第一項の規定に基づき裁判官に対して支給する報酬以外の給与については、この規則の定めるところによる。

（初任給調整手当）
第二条 報酬法別表判事補の項五号から十二号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第四十四条の規定により任命された簡易裁判所判事で報酬法別表簡易裁判所判事の項十号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事には、当分の間、初任給調整手当を支給する。
２ 前項の規定により支給される初任給調整手当の月額は、別表第一の上欄に掲げる裁判官の区分に応じ、同表の下欄に定める額とする。
３ 前二項の規定にかかわらず、別表第一の上欄に掲げる報酬法別表判事補の項六号から十二号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項十一号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事の各区分に応じた同表の下欄に定める月額の初任給調整手当が最高裁判所の定める期間を超えて支給されることとなる判事補及び簡易裁判所判事には、その期間を超えるごとに順次上位の報酬の号に対応する月額の初任給調整手当を支給し、別表第一の上欄に掲げる報酬法別表判事補の項五号の報酬月額の報酬を受ける判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項十号の報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事の区分に応じた同表の下欄に定める月額の初任給調整手当が最高裁判所の定める期間を超えて支給されることとなる判事補及び簡易裁判所判事には、その期間を超える時から初任給調整手当を支給しない。

（扶養手当）
第三条 扶養手当は、扶養親族のある判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事に対して支給する。ただし、次項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族（第三項において「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、報酬法別表判事補の項一号及び二号の報酬月額の報酬を受ける判事補並びに報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事に対しては、支給しない。
２ 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその裁判官の扶養を受けているものを扶養親族とする。
一 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。） 
二 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子
三 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある孫
四 満六十歳以上の父母及び祖父母
五 満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある弟妹
六 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（報酬法別表判事補の項三号及び四号の報酬月額の報酬を受ける判事補並びに報酬法別表簡易裁判所判事の項八号及び九号の報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円とする。
４ 扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 前各項に定めるもののほか、扶養手当の支給については、一般の官吏の例による。 

（地域手当）
第四条 地域手当は、一般の官吏の例により支給する。

（広域異動手当）
第五条 広域異動手当は、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（住居手当）
第六条 住居手当は、判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（通勤手当）
第七条 通勤手当は、一般の官吏の例により支給する。

（単身赴任手当）
第八条 単身赴任手当は、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（特殊勤務手当）
第九条 特殊勤務手当は、判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（特地勤務手当等）
第十条 特地勤務手当及び特地勤務手当に準ずる手当は、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（裁判官特別勤務手当）
第十一条 判事、報酬法別表判事補の項一号から十号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び報酬法第十五条に定める報酬月額又は報酬法別表簡易裁判所判事の項一号から十五号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により裁判所の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十三号）第一条第一項の規定による裁判所の休日（次項において「休日」という。）に勤務した場合は、当該裁判官には、裁判官特別勤務手当を支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、同項の判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から十五号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午前零時から午前五時までの間の時間に勤務した場合は、当該裁判官には、裁判官特別勤務手当を支給する。
３ 裁判官特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 第一項に規定する場合 別表第二の上欄に掲げる裁判官の区分に応じ、同項の規定による勤務一回につき、同表の下欄に定める額（当該勤務に従事した時間が六時間を超える場合の勤務をした裁判官にあっては、同表の下欄に定める額に百分の百五十を乗じて得た額）
二 第二項に規定する場合 別表第三の上欄に掲げる裁判官の区分に応じ、同項の規定による勤務一回につき、同表の下欄に定める額
４ 第一項の規定による勤務をした後、引き続いて第二項の規定による勤務をした裁判官には、その引き続く勤務に係る同項の裁判官特別勤務手当を支給しない。

（期末手当）
第十二条 裁判官であって六月一日及び十二月一日（以下この条から第十四条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対しては、それぞれ基準日から当該基準日の属する月の末日までの間において最高裁判所が定める日（次条及び第十四条においてこれらの日を「支給日」という。）に期末手当を支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した裁判官（最高裁判所が定める者を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官にあっては六月に支給する場合においては百分の百五十五、十二月に支給する場合においては百分の百七十を乗じて得た額に、判事及び報酬法第十五条に定める報酬月額又は報酬法別表簡易裁判所判事の項一号から四号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては六月に支給する場合においては百分の六十二・五、十二月に支給する場合においては百分の七十七・五を乗じて得た額に、報酬法別表判事補の項一号から四号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項五号から九号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては六月に支給する場合においては百分の百二・五、十二月に支給する場合においては百分の百十七・五を乗じて得た額に、報酬法別表判事補の項五号から十二号までの報酬月額の報酬を受ける判事補及び報酬法別表簡易裁判所判事の項十号から十七号までの報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては六月に支給する場合においては百分の百二十二・五、十二月に支給する場合においては百分の百三十七・五を乗じて得た額に、それぞれ基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
一 六箇月 百分の百
二 五箇月以上六箇月未満 百分の八十
三 三箇月以上五箇月未満 百分の六十
四 三箇月未満 百分の三十
３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した裁判官にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において裁判官が受けるべき報酬及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、報酬月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に別表第四の上欄に掲げる裁判官の区分に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（別表第五の上欄に掲げる裁判官にあっては、その額に報酬月額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とする。

第十三条 裁判官で次の各号のいずれかに該当するものには、前条第一項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第三号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。
一 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に裁判官弾劾裁判所の罷免の裁判を受けた者
二 基準日前一箇月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に退職した者で、その退職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの
三 次条第一項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

第十四条 最高裁判所長官は、支給日に期末手当を支給することとされていた裁判官で当該支給日の前日までに退職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
一 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第六編に規定する略式手続によるものを除く。第三項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合
二 退職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、裁判官の職務に対する国民の信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分（以下この条において「一時差止処分」という。）を受けた者は、第五項の説明書を受領した日の翌日から起算して六十日を経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、最高裁判所長官に対し、その取消しを申し立てることができる。
３ 最高裁判所長官は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
一 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合
二 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合
三 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して一年を経過した場合
４ 前項の規定は、最高裁判所長官が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
５ 最高裁判所長官は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
６ 一時差止処分に対する審査請求については、一般の官吏の例による。

（勤勉手当）
第十五条 裁判官（最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官を除く。以下この条において同じ。）であって六月一日及び十二月一日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職するものに対しては、基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日から当該基準日の属する月の末日までの間において最高裁判所が定める日に勤勉手当を支給する。これらの基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡した裁判官（最高裁判所が定める者を除く。）についても、同様とする。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、最高裁判所が一般の官吏の例に準じて定める割合を乗じて得た額とする。
３ 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在（退職し、又は死亡した裁判官にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において裁判官が受けるべき報酬月額並びにこれに対する地域手当及び広域異動手当の月額の合計額に、その額に別表第六の上欄に掲げる裁判官の区分に応じて同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額（別表第七の上欄に掲げる裁判官にあっては、その額に報酬月額に同表の下欄に掲げる割合を乗じて得た額を加算した額）を加算した額とする。
４ 前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十三条中「前条第一項」とあるのは「第十五条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日（第十五条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と、「支給日」とあるのは「支給日（同項に規定する最高裁判所で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。）」と読み替えるものとする。
５ 前各項に定めるもののほか、勤勉手当の支給については、一般の官吏の例による。 

（寒冷地手当）
第十六条 寒冷地手当は、高等裁判所長官、判事、判事補及び簡易裁判所判事に対し、一般の官吏の例により支給する。

（補則）
第十七条 この規則に定めるもののほか、報酬以外の給与の支給に関し必要な事項は、最高裁判所が定める。

附 則

（施行期日）
第一条 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
（裁判官の寒冷地手当に関する規則等の廃止）

第二条 次に掲げる規則は、廃止する。
一 裁判官の寒冷地手当に関する規則（昭和二十四年最高裁判所規則第二十九号）
二 裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第三十一号）
三 裁判官の地域手当に関する規則（昭和四十二年最高裁判所規則第十七号）
四 裁判官の初任給調整手当に関する規則（昭和四十六年最高裁判所規則第二号）
五 裁判官特別勤務手当に関する規則（平成三年最高裁判所規則第六号）

（平成三十二年三月三十一日までの間における扶養手当に関する特例）
第三条 平成二十九年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間は、第三条第一項ただし書の規定は適用せず、同条第三項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等については一人につき六千五百円（報酬法別表判事補の項三号及び四号の報酬月額の報酬を受ける判事補並びに報酬法別表簡易裁判所判事の項八号及び九号の報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては、三千五百円）、前項第二号に該当する扶養親族（次項において「扶養親族たる子」という。）については一人につき一万円」とあるのは、「前項第一号に該当する扶養親族については一万円、同項第二号に該当する扶養親族（以下この項及び次項において「扶養親族たる子」という。）については一人につき八千円（裁判官に配偶者がない場合にあっては、そのうち一人については一万円）、同項第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族については一人につき六千五百円（裁判官に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち一人については九千円）」とする。
２ 平成三十年四月一日から平成三十一年三月三十一日までの間は、第三条第一項ただし書の規定は適用せず、同条第三項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「（報酬法別表判事補の項三号及び四号の報酬月額の報酬を受ける判事補並びに報酬法別表簡易裁判所判事の項八号及び九号の報酬月額の報酬を受ける簡易裁判所判事にあっては、三千五百円）、前項第二号」とあるのは「 、同項第二号」とする。
３ 平成三十一年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間は、第三条第一項ただし書の規定は適用せず、同条第三項の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「前項第一号及び第三号から第六号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「三号及び四号」とあるのは「一号から四号まで」と、「八号及び九号」とあるのは「五号から九号まで」と、「前項第二号」とあるのは「同項第二号」とする。

（裁判官特別勤務手当の支給に関する経過措置）
第四条 平成二十九年三月三十一日までの間における附則第二条による廃止前の裁判官特別勤務手当に関する規則第一条に規定する勤務に対する裁判官特別勤務手当の支給については、なお従前の例による。

（期末手当及び勤勉手当の支給に関する経過措置）
第五条 この規則の施行の際現に附則第二条による廃止前の裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則附則第八項の適用を受けている裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給については、なお従前の例による。

（裁判官の育児休業に関する規則の一部改正）
第六条 裁判官の育児休業に関する規則（平成四年最高裁判所規則第二号）の一部を次のように改正する。
第十二条第一項中「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則（昭和二十七年最高裁判所規則第三十一号）第一条第一項」を「裁判官の報酬以外の給与に関する規則（平成二十九年最高裁判所規則第一号）第十二条第一項」に、同条第二項中「裁判官に対する期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第四条第一項」を「裁判官の報酬以外の給与に関する規則第十五条第一項」に改める。