1 出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」(令和8年4月の開示文書)を以下のとおり掲載しています。
第1編(基本的事項),第2編(代理・申請取次ぎ),
第3編(委任、請訓、進達及び専決範囲),第4編(証印等),
第5編(本庁報告),第6編(上陸審査),
第7編(日本人の出帰国の確認),第8編(審査体制),
第9編(入国事前審査),第9編の2(中長期在留者の在留管理),
第10編(在留審査),第10篇の2(在留資格の取消し等),
第11編(実態調査),第11編の2(報告徴収及び立入検査),
第12編(在留資格),第13編(地位協定),
第14編(未承認国),第15編(慎重審査対象船舶),
第16編(出入国審査リスト),第17編(要注意在留外国人等リスト),
第18編(要注意所属機関等リスト),
2 第12編(在留資格)には以下のものが含まれています。
全般事項,外交・公用,教授,芸術,宗教,
報道,高度専門職,経営・管理,法律・会計業務,医療
研究,教育,技術・人文知識・国際業務,企業内転勤,介護
興行,技能,技能実習,特定技能,文化活動
短期滞在,留学,研修,家族滞在,特定活動
永住者,日本人の配偶者等,永住者の配偶者等,定住者,別表
様式,
3 「(AI作成)外務省の一般旅券事務処理基準(令和7年3月24日改訂後のもの)の解説」も参照してください。