出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」(令和8年4月の開示文書)

1 出入国在留管理庁作成の「入国・在留審査要領」(令和8年4月の開示文書)を以下のとおり掲載しています。
第1編(基本的事項)第2編(代理・申請取次ぎ)
第3編(委任、請訓、進達及び専決範囲)第4編(証印等)
第5編(本庁報告)第6編(上陸審査)
第7編(日本人の出帰国の確認)第8編(審査体制)
第9編(入国事前審査)第9編の2(中長期在留者の在留管理)
第10編(在留審査)第10篇の2(在留資格の取消し等)
第11編(実態調査)第11編の2(報告徴収及び立入検査)
第12編(在留資格)第13編(地位協定)
第14編(未承認国)第15編(慎重審査対象船舶)
第16編(出入国審査リスト)第17編(要注意在留外国人等リスト)
第18編(要注意所属機関等リスト)

2 第12編(在留資格)には以下のものが含まれています。
全般事項外交・公用教授芸術宗教
報道高度専門職経営・管理法律・会計業務医療
研究教育技術・人文知識・国際業務企業内転勤介護
興行技能技能実習特定技能文化活動
短期滞在留学研修家族滞在特定活動
永住者日本人の配偶者等永住者の配偶者等定住者別表
様式

3 「(AI作成)外務省の一般旅券事務処理基準(令和7年3月24日改訂後のもの)の解説」も参照してください。