目次
第1 100万円の見積りで最初に確認すること第2 時間単価から計算できることとできないこと1 100万円を3万円で割った場合2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない第3 同じ条件で見積りを比較する1 金額の横に調査範囲を並べる2 報告書を短くすることと調査を絞ることは違う第4 追加資料と予算上限にどう対応するか1 固定額と上限付き時間制を分ける2 追加開示があったときの判断の順序第5 調査結果を買収判断へつなぐ第6 依頼時によくある疑問1 100万円なら法務DDとして不十分か2 AIを使えば安くなるか3 予算を抑えるには何を相談すればよいか第7 出典・関連記事
第1 100万円の見積りで最初に確認すること
法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という。)の見積りが100万円でも,その金額だけでは調査範囲や成果物は分からない。
買主は,対象会社,調査分野,対象資料,質問回答,報告書及び追加資料の扱いを,同じ条件にそろえて比較する必要がある。
本記事は,非上場会社の買収で,買主が法務DDの見積書を比較し,予算と調査内容を合意する場面を扱う。
以下の計算や確認表は,費用構造を説明する仮例と契約設計上の提案であり,業界の標準料金,調査品質の保証又は特定事務所の見積りを示すものではない。
最初に,100万円が法務DDだけの金額か,最終契約の作成・交渉やクロージング対応まで含むかを確かめる。
財務・税務DD,実費及び消費税を同じ金額に含めて比較しない。
弁護士報酬全般の方式や委任契約書については,中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方で整理している。
第2 時間単価から計算できることとできないこと
1 100万円を3万円で割った場合
法務DDの予算を税抜100万円,担当者ごとの時間単価と投入時間を踏まえた平均単価を税抜3万円と仮定する。
予算を単価で割ると,合計工数は33時間20分となる。
複数人で担当する場合も各人の時間を合計した数字であり,調査の日程が33時間20分で終わるという意味ではない。
計算の段階この仮例での時間数字の性質100万円÷1時間3万円33時間20分仮定に基づく算術会議,インタビュー,質問回答,報告に10時間を使用残り23時間20分10時間は仮定資料整理,差替え確認等にも時間を使用残りはさらに減る実際の資料状態による
三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿も,こうした工数から100万円の法務DDを考える見方を示している。
ただし,同投稿は工数の見立てであり,3万円という単価やレビュー可能な時間を,全案件の平均値として示す調査ではない。
経営陣へのインタビューや質問回答は,資料の不足や食い違いを調べるための工程でもある。
書類レビュー以外の時間をすべて削減可能なロスと扱うと,必要な調査を削ってしまうおそれがある。
2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない
調査の負担は,対象会社数,事業・拠点,株主関係,契約の内容,許認可,労務,海外要素,資料の状態及び期限によって変わる。
同じ売上高やファイル数でも,短い定型契約と,変更契約・別紙を多数伴う契約では確認する内容が異なる。
売上10億円を一律の境界としたり,100万円なら一定件数を十分に調査できると決めたりしない。
日本商工会議所の令和6年3月22日公表調査では,財務・法務等の調査費用184件の中央値は50万円で,100万円以下が71.2%であった。
これは令和5年7月から8月に行われた調査の回答であり,法務DD単独の料金や,十分な調査に必要な標準額ではない。
出典は調査結果の紙面27頁である。
第3 同じ条件で見積りを比較する
1 金額の横に調査範囲を並べる
複数の見積りを比べるときは,次の表を案件に合わせて埋める方法が考えられる。
不明欄を「含まれる」と推定せず,依頼先へ確認する。