○司法修習生に対する分野別実務修習参加のための移転料支給事務Q&Aは以下のとおりです。
○１１①及び１３において，「住居移転に当たり住民票を移動させることは法律上の義務である」と書いてありますが，分野別実務修習に参加するために住所又は居所を移転した司法修習生が移転料の支給を受けるためには，新住所地の住民票を必ず提出しなければならないとする法令上の根拠が分かる文書は存在しません（平成２６年４月３０日付の司法行政文書不開示通知書参照）。
○「司法修習生の修習資金貸与制」も参照して下さい。
１ 導入修習実施に伴い，分野別実務修習参加のための移転料について，昨年度の取扱いと何か変更はありますか。
特に変更はありません。従前の住所又は居所から実務修習配属庁（裁判所）までの路程に応じた定額を支給することとなります。
２ 着後手当や扶養親族移転料は，支給されないのですか。
支給されません。
３ 移転前の住所等から実務修習配属庁までの路程と新住所地までの路程を比較して少額となる方の移転料を支給することになるのですか。
移転料の支給に当たっては，従前の住所又は居所から実務修習配属庁までの路程に応じた定額を支給することになりますが，従前の住所又は居所から新住所地までの路程に応じた定額が，実務修習配属庁までの定額よりも少額となる場合には，従前の住所又は居所から新住所地までの路程に応じた定額を支給することになります。
４ 導入修習参加のため，住所又は居所を移転した司法修習生には，移転料は支給されないのですか。
移転料は，分野別実務修習に参加するため，住所又は居所を移転した司法修習生に支給するもので，たとえば，大阪市に在住している司法修習生が，入寮するため，司研いずみ寮等に移動した場合には，移転料は支給されません。
５ 移転料を支給するために提出させる書類はどのようなものですか。
原則として，司法修習生から新住所地の住民票の写しを提出させることが必要です。
６ 司法修習生から住民票を移動しないため，住民票の写しの提出ができないと言われた場合，どのようにするのですか。
現時点で住民票の写しを提出できないこと及び申告した新たな住所地に間違いなく居住していることを記載した実務修習地の地方裁判所所長あての上申書並びに新住所地の疎明資料（アパートの賃貸借契約書の写し，新住所地の公共料金の請求書等。 以下「疎明資料」という。）を提出させてください。
上申書及び疎明資料が提出された場合，取りあえず移転料の支給をしていただいて差し支えありません。
ただし，この場合,司法修習生に対して，住民票を新住所地に移動させ，新住所地の住民票の写しを提出するように指示してください。
７ 住民票の写しを提出してこない司法修習生に対して，どの程度の頻度で提出を促せばよいのですか。
上申書及び住民票の写しに代わる疎明資料の提出があった際に，住民票を移動させ, 新住所地の住民票の写しの提出を促すほか，少なくとも，集合修習に参加する前に一度，9のとおり住民票の写しの提出を促してください。
８ 追加提出された新住所地の住民票の転入の日付が，分野別実務修習開始の日付と離れていても移転料の支給手続に問題はありませんか。
住民票上の転入の日付が遅くなっているのは届出が遅れたことによるものであり, 実際の転居の日が実務修習地の内示の後で，かつ，分野別実務修習開始日に近接していることが疎明資料により明らかであれば，新住所地の住民票の転入の日付が分野別実務修習開始の日付と離れていても問題はありません。
９ 上申書及び疎明資料により移転料を支給した後も，司法修習生が，新住所地の住民票の写しを提出しない場合は，どうすればよいのですか。
集合修習に参加する前に，改めて，当該司法修習生に対して次の点を伝達してください。
① 速やかに，新住所地の住民票の写しを提出すること。