不法行為

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　東京地裁令和８年９月１８日判決の報道１　報道された事実関係２　報道から分からない事項第３　福岡地裁平成２８年９月１２日判決１　事案２　予見可能性と安全配慮義務３　債務不履行責任と不法行為責任４　過失相殺と認容額第４　送迎の場面での転倒を扱った東京地裁の裁判例１　責任を認めた例―送迎バスの降車直後の転倒２　責任を否定した例―送迎車への乗車後の不意の降車３　責任を否定した例―帰りの送迎車を待つ間の転倒４　判例秘書で確認できなかった裁判例第５　責任を分ける事情１　到達点ではなく心身の状況と現場の危険２　受け取った資料と確認３　現場の危険と回避の手段４　防ぐことが難しい事故第６　法令と厚生労働省の資料１　居宅サービス基準２　厚労省ガイドライン３　事故報告４　送迎時の居宅内介助と報酬上の扱い５　厚生労働省の研究班の裁判例一覧第７　事業所と家族の実務１　事業所２　利用者・家族第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　所管行政機関の資料４　文献５　研究報告書６　報道
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，デイサービス（通所介護）やショートステイ（短期入所生活介護）の利用者が，事業所の送迎で自宅に送り届けられる際又はその直後に転倒した場合に，事業所がどのような場合に損害賠償責任を負うかを扱うものである。
東京地方裁判所が令和８年９月１８日に言い渡したとされる判決（報道のみ。裁判所HP未掲載），福岡地方裁判所平成２８年９月１２日判決（裁判所HP掲載の全文），送迎の場面での転倒を扱った東京地方裁判所の３件の判決（いずれも裁判所HP未掲載で，判例秘書で全文を確認した），判例タイムズ１４２３号及び１４２５号に掲載された介護事故の裁判例の分析，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「居宅サービス基準」という。）並びに厚生労働省老健局の「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和７年１１月。以下「厚労省ガイドライン」という。）を材料とする。
調査基準日は令和８年９月２０日である。

事故後の請求を債務不履行構成と不法行為構成のどちらで行うかは，消滅時効を含めて人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方で扱っている。

２　結論

送迎時の転倒事故で事業所の責任を分けるのは，「玄関まで送ったか，建物の前で別れたか」という到達点そのものではなく，事業所がその利用者の心身の状況と現場の危険をどこまで把握し，又は把握できたか，そしてそれに見合った介助をしたかである。
福岡地裁平成２８年９月１２日判決は，３年以上の送迎で身体状況と自宅前の階段の危険を概ね認識していたことから転倒の予見可能性を認め，階段で利用者の身体から手を離した職員の介助について，契約上の安全配慮義務違反による債務不履行を認めた。
東京地裁令和８年９月１８日判決も，報道によれば，筋力の低下や骨折による入院歴を記した資料を受け取っていた施設について，本人や親族に転倒歴を確認すれば危険を予測できたとして，注意義務違反を認めている。

送迎の場面の裁判例は，責任を認めたものばかりではない。
東京地裁平成１５年３月２０日判決は，送迎バスに運転手を兼ねた職員１名しか配置せず，降車させた利用者から目を離さざるを得なかった態勢を問題にして責任を認めた。
他方，東京地裁平成２５年５月２０日判決と東京地裁平成２９年３月１４日判決は，利用者の歩行能力や認知能力に照らして不意の行動を具体的に予見することは困難であったとして，転倒防止の義務違反を否定した（前者は，事故後に速やかに医師の診察を受けさせなかった点だけで慰謝料２０万円を認めた）。

他方，家族側の事情も損害額の算定で考慮される。
福岡地裁は，自宅前の階段に昇降機を設けなかったことを理由に３割の過失相殺をし，東京地裁の事件でも，報道によれば，本人や親族が転倒への不安を積極的に示さなかったことが考慮された。

請求の構成にも差がある。
福岡地裁は債務不履行責任だけを認め，不法行為責任を否定したため，契約の当事者でない遺族固有の慰謝料は０円とされ，遅延損害金も請求の時からとされた。

厚労省ガイドラインは，送迎時には「安全なところまで介助をして送り届ける」ことと，どこまで見届けるかを契約時に確認することを求めている。
事業所は利用者ごとに見届ける範囲を決めて記録し，利用者の状態が変わったときに見直すことが，事故の防止にも紛争の予防にもつながる。

第２　東京地裁令和８年９月１８日判決の報道
１　報道された事実関係
(1)　事故と請求

ＮＨＫの令和８年９月１８日の報道によれば，令和５年１２月，東京都墨田区の介護施設でデイサービスを利用した当時８７歳の女性が，自宅のアパートに送迎された後，１人で２階に上がる際に階段で転倒し，死亡した。
遺族は，施設側が女性に付き添わなかったために事故が起きたとして，施設の運営会社と代表者に３４００万円余りの賠償を求め，施設側は転倒を予測するのは困難だったと争った。

(2)　判決の骨子

報道によれば，東京地裁は，施設側が筋力の低下や腰の骨折による入院歴などを記した資料を受け取っていたことを指摘し，本人や親族などに過去の転倒歴などを確認すれば身体の状況を把握でき，危険を具体的に予測できたとして，注意義務を怠ったと判断した。
他方で，送迎に当たって本人や親族が転倒についての不安を積極的に示さなかった過失もあるとして，施設側に１８００万円余りの賠償を命じたとされる。

２　報道から分からない事項

この判決は，令和８年９月２０日時点で裁判所HPの裁判例検索に掲載されておらず，判決文を確認できない。

（続きを読む...）デイサービスの送迎時の転倒事故と事業所の責任―予見可能性，過失相殺，遺族固有の慰謝料及び厚生労働省ガイドライン（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　条文と経過措置１　改正前民法７２４条と現行民法７２４条２　附則３５条１項の経過措置第３　大法廷判決以前の判例１　平成元年判決（除斥期間説）２　平成１０年判決（民法１５８条の法意）３　平成２１年判決（民法１６０条の法意）４　起算点に関する判例第４　大法廷令和６年７月３日判決１　５件の判決２　判示の内容３　補足意見と意見第５　判例変更の射程と実務上の注意点１　変更された点と維持された点２　当事者の主張が必要になったこと３　信義則違反・権利濫用とされる場面の限定４　現行民法７２４条２号が適用される場合５　計算例第６　旧優生保護法に関する補償金等の支給法第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，改正前民法７２４条後段が定めていた「不法行為の時から二十年」の期間制限について，これを除斥期間とした最高裁判所の判例と，その判例を一部変更した最高裁判所大法廷令和６年７月３日判決（旧優生保護法に基づく不妊手術に関する国家賠償請求事件）の内容と射程を整理するものである。
あわせて，現行民法７２４条２号との関係，平成２９年法律第４４号附則３５条１項の経過措置，及び大法廷判決後に制定された旧優生保護法の補償金等の支給に関する法律を，現行条文で確認できた範囲で紹介する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した条文，判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で全文を確認したものに限っている。

不法行為の消滅時効の一般論は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―３年・５年・２０年と「損害及び加害者を知った時」の意義，潜伏期間のある疾病の起算点は潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺，Ｂ型肝炎，水俣病及び石綿で扱う。
消滅時効全体の見取り図は，消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

改正前民法７２４条後段の２０年は，判例上，消滅時効ではなく除斥期間であり，大法廷令和６年７月３日判決もこの性質自体は維持した。
変更されたのは，①除斥期間の経過による請求権の消滅を裁判所が判断するには当事者の主張が必要であるとした点，②除斥期間の経過により請求権が消滅したものとすることが著しく正義・公平の理念に反し，到底容認することができない場合には，除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されないと判断できるとした点の２つである。
これと異なる趣旨の最高裁判所第一小法廷平成元年１２月２１日判決その他の判例は変更された。
もっとも，大法廷判決は，除斥期間の主張が信義則違反又は権利濫用とされる場合は「極めて限定される」とも述べている。

令和２年４月１日（改正民法の施行日）の時点で不法行為の時から２０年が経過していた場合には，なお改正前民法７２４条後段の除斥期間が適用され（附則３５条１項），上記の大法廷判決の枠組みで判断される。
経過していなかった場合には，現行民法７２４条２号の消滅時効が適用され，完成猶予・更新や援用の規定がそのまま働く。
不法行為から長い年月が経っていても，①いつの不法行為か（令和２年４月１日時点で２０年経過か），②起算点が損害発生時まで後ろにずれないか，③民法１５８条・１６０条の法意による例外に当たらないか，④除斥期間の主張が信義則違反・権利濫用に当たらないかを順に検討する必要がある。

第２　条文と経過措置
１　改正前民法７２４条と現行民法７２４条

改正前民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
後段は「同様とする」とだけ定め，文言上は時効とも読めるため，その性質をめぐって学説・下級審裁判例が対立していた。

現行民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」と定め，２号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げる。
平成２９年法律第４４号による改正によって，２０年の期間は時効期間であることが明文化され，令和２年４月１日から施行されている。

２　附則３５条１項の経過措置

平成２９年法律第４４号附則３５条１項は，「旧法第七百二十四条後段（旧法第九百三十四条第三項（旧法第九百三十六条第三項、第九百四十七条第三項、第九百五十条第二項及び第九百五十七条第二項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）に規定する期間がこの法律の施行の際既に経過していた場合におけるその期間の制限については、なお従前の例による。」と定める。
したがって，令和２年４月１日の時点で不法行為の時（起算点）から２０年が経過していた場合，すなわち原則として平成１２年３月３１日以前の不法行為については，改正前民法７２４条後段が適用され，判例上の除斥期間として扱われる。
それ以外の場合には，現行民法７２４条２号の消滅時効が適用される。

附則３５条１項は，改正前民法７２４条後段が改正前民法９３４条３項（限定承認者の不当な弁済等による損害賠償責任。９３６条３項等で準用される場合を含む。）で準用される場合も対象に含めている。
経過措置の全体像は，消滅時効は改正前民法と改正後民法のどちらで判断するか―附則１０条・３５条の経過措置と振り分け表で整理している。

第３　大法廷判決以前の判例
１　平成元年判決（除斥期間説）

（続きを読む...）改正前民法７２４条後段の除斥期間と最高裁令和６年７月３日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　前提となる期間制限の構造１　改正前民法と現行民法２　除斥期間であることの意味と令和６年大法廷判決３　債務不履行構成第３　じん肺１　不法行為構成と除斥期間の起算点２　安全配慮義務違反構成と消滅時効の起算点第４　Ｂ型肝炎１　平成１８年判決（発症時）２　令和３年判決（再発症時）３　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法第５　水俣病第６　石綿関連疾患１　最高裁判例の状況２　潜伏期間に関する医学的知見３　石綿による健康被害の救済に関する法律４　特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律第７　実務上の注意点１　損害の段階ごとの日付の特定２　適用される規定の確認３　給付金制度の請求期限第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，粉じんや有害物質へのばく露，ウイルス感染等の加害行為から長い期間を経て病気が現れる場合に，損害賠償請求権の期間制限（改正前民法７２４条後段の２０年の除斥期間，現行民法７２４条２号の２０年の消滅時効及び３年・５年・１０年の消滅時効）がいつから進行するかを，最高裁判所の判例に即して整理するものである。
対象は，じん肺，Ｂ型肝炎，水俣病及び石綿関連疾患である。
あわせて，Ｂ型肝炎と石綿について，訴訟とは別に国が給付金等を支給する特別法の請求期限を，現行条文で確認できた範囲で紹介する。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行条文，判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で全文を確認したものに限っている。

不法行為の消滅時効の一般論は不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―３年・５年・２０年と「損害及び加害者を知った時」の意義，改正前民法７２４条後段の除斥期間の性質と最高裁判所大法廷令和６年７月３日判決は改正前民法７２４条後段の除斥期間と最高裁令和６年７月３日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程，安全配慮義務違反の構成は安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―１０年・２０年とじん肺の起算点で扱う。
消滅時効全体の見取り図は，消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

改正前民法７２４条後段の２０年の除斥期間は，「不法行為の時」から進行するのが原則であるが，身体に蓄積する物質による損害や，一定の潜伏期間が経過した後に症状が現れる疾病による損害のように，加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合には，その損害の全部又は一部が発生した時から進行する（最高裁判所第三小法廷平成１６年４月２７日判決）。
この考え方により，じん肺では損害の発生時，Ｂ型肝炎では発症時（最高裁判所第二小法廷平成１８年６月１６日判決），水俣病では汚染地域から転居して遅くとも４年を経過した時（最高裁判所第二小法廷平成１６年１０月１５日判決）が起算点とされた。
さらに，Ｂ型肝炎がいったん鎮静化した後に質的に異なる慢性肝炎を再発症した場合には，再発症の時が起算点とされている（最高裁判所第二小法廷令和３年４月２６日判決）。

債務不履行（安全配慮義務違反）構成の消滅時効についても，じん肺では，じん肺法の管理区分についての最終の行政上の決定を受けた時から進行し（最高裁判所第三小法廷平成６年２月２２日判決），じん肺で死亡した場合の損害は死亡の時から進行する（最高裁判所第三小法廷平成１６年４月２７日判決・集民２１４号１１９頁）。
Ｂ型肝炎の特別措置法による給付金の請求期限は令和９年３月３１日（同日までに国を相手方とする訴えの提起等をした場合は，判決確定日等から１か月を経過する日）であり，建設アスベスト給付金は石綿関連疾病の診断等から２０年を経過すると請求できない。
潜伏期間のある疾病では，ばく露や感染の時期ではなく，発症・診断・行政上の決定・死亡といった損害の段階ごとの日付を医証で特定することが，期間制限の判断の出発点になる。

第２　前提となる期間制限の構造
１　改正前民法と現行民法

改正前民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
判例は，この後段の２０年を除斥期間と解してきた（最高裁判所第一小法廷平成元年１２月２１日判決・民集４３巻１２号２２０９頁）。
現行民法７２４条は，１号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」，２号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げ，いずれも「時効によって消滅する」とした。
人の生命又は身体を害する不法行為では，民法７２４条の２により１号の３年が５年となる。

どちらが適用されるかは，平成２９年法律第４４号附則３５条１項による。
改正前民法７２４条後段の期間が令和２年４月１日の施行の際既に経過していた場合には，「その期間の制限については、なお従前の例による。」とされ，除斥期間として扱われる。
経過していなければ，現行民法７２４条２号の消滅時効が適用される。
潜伏期間のある疾病では，後記のとおり起算点が発症時等まで後ろにずれるので，加害行為が古くても，発症が平成１２年４月１日以後であれば現行法の消滅時効として扱われることになる。

２　除斥期間であることの意味と令和６年大法廷判決

除斥期間は，時効と異なり原則として中断・停止（現行法の完成猶予・更新）がなく，従来の判例では当事者の援用も不要とされていた。
最高裁判所大法廷令和６年７月３日判決は，除斥期間という性質は維持したうえで，除斥期間の経過による請求権の消滅を判断するには当事者の主張を要し，除斥期間の主張が信義則に反し又は権利の濫用として許されない場合があるとして，判例を変更した。
同判決の射程は前記の大法廷判決の記事で扱うが，潜伏期間のある疾病の事件でも，起算点の主張と並んで，除斥期間の主張の制限を主張する余地が生じたことになる。

（続きを読む...）潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺，Ｂ型肝炎，水俣病及び石綿（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　特則の内容１　債務不履行構成―民法１６７条２　不法行為構成―民法７２４条の２３　特則が設けられた理由第３　構成ごとの期間の組合せ１　組合せの一覧２　主観的起算点の比較３　客観的起算点の比較第４　「生命又は身体」の範囲１　特則の対象となる損害２　精神的損害にとどまる場合３　ＰＴＳＤ等の精神的機能の障害第５　経過措置１　不法行為構成―附則３５条２項２　債務不履行構成―附則１０条４項３　経過措置から生ずる構成の選び方の違い第６　債務不履行構成と不法行為構成の選び方１　時効の点２　時効以外の点３　訴訟での主張の仕方第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権（人身損害の損害賠償請求権）について，令和２年４月１日施行の改正民法が設けた消滅時効の特則，すなわち民法１６７条と７２４条の２を扱うものである。
あわせて，特則の対象となる「生命又は身体」の範囲，精神的損害にとどまる場合の扱い，改正の経過措置（民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）附則１０条・３５条），債務不履行構成と不法行為構成の期間の組合せ及び構成の選び方を説明する。
調査基準日は令和８年９月１９日である。

安全配慮義務違反による損害賠償請求権の詳細は安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効―１０年・２０年とじん肺の起算点で，交通事故の起算点は交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定，物損の別進行及び弁護士費用で扱う。
消滅時効全体の見取り図は消滅時効に関するメモ書きにある。

２　結論

人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権は，債務不履行構成でも不法行為構成でも，権利を行使することができること（損害及び加害者）を知った時から５年，権利を行使することができる時（不法行為の時）から２０年で時効によって消滅する。
債務不履行構成では民法１６７条が１６６条１項２号の「十年間」を「二十年間」に，不法行為構成では民法７２４条の２が７２４条１号の「三年間」を「五年間」に読み替えることで，両構成の期間がそろえられている。

特則が働くのは生命又は身体の侵害があった場合だけであり，ハラスメントや名誉毀損等で精神的苦痛を受けたにとどまる場合は，不法行為構成では原則どおり知った時から３年である。
もっとも，ＰＴＳＤを発症するなど精神的機能の障害が認められる場合は身体の侵害に当たると考えられるというのが，国会審議における法務省の答弁である。

改正前に生じた人身損害には経過措置があり，不法行為構成では，令和２年４月１日の時点で改正前の３年の時効が完成していなければ５年が適用される（附則３５条２項）。
これに対し，債務不履行構成では，施行日前に債権が生じた場合又は原因である契約が施行日前に締結された場合，改正前の「権利を行使することができる時から１０年」が適用され，２０年の特則は適用されない（附則１０条４項）。

第２　特則の内容
１　債務不履行構成―民法１６７条

債権の消滅時効の一般原則である民法１６６条１項は，債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間（１号），又は権利を行使することができる時から１０年間（２号）行使しないとき，債権は時効によって消滅すると定める。
民法１６７条は，「人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一項第二号の規定の適用については、同号中『十年間』とあるのは、『二十年間』とする。」と定める。
したがって，安全配慮義務違反や診療契約上の注意義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償請求権（民法４１５条）のうち，生命又は身体の侵害によるものは，知った時から５年又は権利を行使することができる時から２０年のいずれか早い時に時効が完成する。
１６７条が延ばしたのは客観的起算点からの期間だけであり，知った時から５年（主観的起算点からの期間）は一般の債権と同じである。

２　不法行為構成―民法７２４条の２

民法７２４条は，不法行為による損害賠償の請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき（１号），又は不法行為の時から２０年間行使しないとき（２号）は，時効によって消滅すると定める。
民法７２４条の２は，「人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第一号の規定の適用については、同号中『三年間』とあるのは、『五年間』とする。」と定める。
７２４条の２が延ばしたのは主観的起算点からの期間だけであり，不法行為の時から２０年は一般の不法行為と同じである。
改正前民法７２４条後段の２０年は判例上除斥期間とされていたが，現行の７２４条２号の２０年は消滅時効であり，その経過措置と令和６年の大法廷判決は改正前民法７２４条後段の除斥期間と最高裁令和６年７月３日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程で扱う。

３　特則が設けられた理由

改正法案の審議において，法務省民事局長は，生命や身体に関する利益は一般に財産的な利益などの他の利益と比べて保護すべき度合いが強く，権利行使の機会を確保する必要性が高いこと，生命や身体について深刻な被害が生じた後は，債権者が通常の生活を送ることが困難な状況に陥るなど，時効完成の阻止に向けた措置を速やかに行うことを期待できないことも少なくないことを説明している（第１９２回国会衆議院法務委員会第１２号（平成２８年１２月２日））。
同じ答弁は，時効制度には長期間の経過に伴う証拠の散逸などにより反証が困難となった相手方を保護するという側面もあるから，時効期間を合理的な範囲で長くするという観点から，不法行為の３年を５年にしたと説明している。
法務省のパンフレット「事件や事故に遭われた方へ　２０２０年４月１日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権に関するルールが変わります」も，同様の理由を挙げた上で，不法行為と債務不履行のいずれの責任を追及する場合でも，人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効期間は知った時から５年，不法行為の時（権利を行使することができる時）から２０年になったと説明している。

（続きを読む...）人身損害の消滅時効の特則―民法１６７条・７２４条の２と債務不履行構成・不法行為構成の選び方（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　民法７２４条・７２４条の２の構造１　条文２　３年・５年・２０年の組合せ３　２０年の期間の性質と経過措置４　債権一般の時効との関係第３　「損害及び加害者を知った時」の意義１　基本の定式２　「加害者を知った」といえるとき３　「損害を知った」といえるとき４　予見可能な損害と後から判明した損害５　民法７２４条の趣旨第４　類型別の起算点と注意点１　人身損害（交通事故・医療事故）２　潜伏期間のある疾病３　複数の加害者がいる場合４　継続する加害行為第５　実務上の時効管理１　起算点の確定と記録２　完成猶予・更新の手段３　計算例第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，不法行為（民法７０９条等）に基づく損害賠償請求権がいつ時効にかかるかについて，民法７２４条・７２４条の２の構造と，「損害及び加害者を知った時」という起算点の意義を，最高裁判所の判例に即して整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索で取得した現行民法及び改正前民法の本文，判例は裁判所ウェブサイトの裁判例検索で全文を確認したものに限っている。
消滅時効全体の見取り図は，消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

交通事故に固有の起算点（症状固定，物損，弁護士費用）は交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定，物損の別進行及び弁護士費用，潜伏期間のある疾病は潜伏期間のある疾病と除斥期間・消滅時効の起算点―じん肺，Ｂ型肝炎，水俣病及び石綿，改正前民法７２４条後段の２０年の性質は改正前民法７２４条後段の除斥期間と最高裁令和６年７月３日大法廷判決―信義則・権利濫用による制限と判例変更の射程で扱う。
本記事では，これらに共通する一般論を扱う。

２　結論

不法行為による損害賠償請求権は，被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間（人の生命又は身体を害する不法行為では５年間）行使しないとき，又は不法行為の時から２０年間行使しないときに，時効によって消滅する（民法７２４条・７２４条の２）。
３年（５年）の起算点である「損害及び加害者を知った時」とは，被害者が，加害者に対する賠償請求が事実上可能な状況の下に，その可能な程度に損害及び加害者を知った時をいう。
そのうち「損害を知った時」は，損害の発生を現実に認識した時であり，容易に認識し得た時ではない（最高裁判所第三小法廷平成１４年１月２９日判決）。
「加害者を知った時」は，加害者の氏名・住所を確認して賠償請求が事実上可能になった時であり，姓や容貌を知っているだけでは足りないことがある（最高裁判所第二小法廷昭和４８年１１月１６日判決）。

他方，損害の発生を知った以上，その損害との関連で当然に発生を予見できた損害は，全部知ったものとして扱われ，その時から時効が進行する（最高裁判所第一小法廷昭和４３年６月２７日判決）。
受傷当時には医学的に通常予想できなかった治療が後に必要になったような場合には，その治療費については，治療を受けるようになるまで時効が進行しないとされた例もある（最高裁判所第三小法廷昭和４２年７月１８日判決）。
実務では，いつ，何を，どの程度認識したかを時系列で固め，３年（５年）の期間を最も早い起算点から計算して管理するのが安全である。

第２　民法７２４条・７２４条の２の構造
１　条文

現行の民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。」と定め，１号で「被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないとき。」，２号で「不法行為の時から二十年間行使しないとき。」を掲げる。
民法７２４条の２は，人の生命又は身体を害する不法行為による損害賠償請求権の消滅時効について，７２４条１号の「三年間」を「五年間」と読み替えている。
いずれも平成２９年法律第４４号による改正で現在の形になり，令和２年４月１日から施行されている。

改正前民法７２４条は，「不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。」と定めていた。
この前段の３年が現行１号に，後段の２０年が現行２号に対応する。
平成１６年法律第１４７号による民法の現代語化より前の条文は片仮名表記であり，判例は「損害及ヒ加害者ヲ知リタル時」と引用している。

２　３年・５年・２０年の組合せ

現行法の期間は，損害の種類で次のように組み合わさる。
どちらか早く到来した方で時効が完成する。

損害の種類主観的起算点からの期間客観的起算点からの期間人の生命又は身体を害する不法行為損害及び加害者を知った時から５年（７２４条１号・７２４条の２）不法行為の時から２０年（７２４条２号）それ以外（物損，名誉毀損，財産的損害等）損害及び加害者を知った時から３年（７２４条１号）不法行為の時から２０年（７２４条２号）

同じ事故で人身損害と物損が生じた場合には，それぞれの期間が別々に進む。
交通事故の物損が人身損害とは別に進行することを判示した最高裁判所第三小法廷令和３年１１月２日判決の詳細は，前記の交通事故の記事で扱う。

（続きを読む...）不法行為の損害賠償請求権の消滅時効―３年・５年・２０年と「損害及び加害者を知った時」の意義（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論第２　民法４０５条の重利（利息の元本組入れ）１　条文と要件２　約定の重利（複利）との違い第３　最高裁令和４年１月１８日判決１　事案の概要２　判決の理由３　本判決の射程第４　実務上の留意点１　長期化した不法行為訴訟でも遅延損害金は単利で計算する２　一部弁済があった場合の充当３　複数の債務者がいる場合と和解で支払方法を定める場合第５　関連記事第６　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論

本記事は，不法行為に基づく損害賠償請求で，長期間にわたって支払われない遅延損害金を民法４０５条により元本に組み入れ，遅延損害金にさらに遅延損害金を付けることができるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。

結論として，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は，民法４０５条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない。
最高裁判所第三小法廷令和４年１月１８日判決（令和２年（受）第１５１８号，民集７６巻１号１頁）がこのように判示した。
したがって，不法行為訴訟が何年続いても，遅延損害金は元本に対する単利で計算する。

これに対し，貸金債務の履行遅滞により生ずる遅延損害金には民法４０５条の趣旨が当てはまると，同判決は大審院の先例を参照して述べている。
また，同判決が否定したのは民法４０５条による債権者の一方的な元本組入れであり，当事者が合意で重利（複利）を定める場合とは場面が異なる。

遅延損害金の論点全体は，ハブ記事の遅延損害金に関するメモ書きにまとめている。

第２　民法４０５条の重利（利息の元本組入れ）
１　条文と要件

民法４０５条は，次のとおり定めている。
「利息の支払が一年分以上延滞した場合において、債権者が催告をしても、債務者がその利息を支払わないときは、債権者は、これを元本に組み入れることができる。」

要件を分けると，次の３つである。
①利息の支払が１年分以上延滞したこと
②債権者が催告をしたこと
③催告をしても債務者がその利息を支払わないこと

これらを満たすと，債権者は延滞した利息を元本に組み入れることができ，以後は組み入れた後の元本を基準に利息が計算される。
最高裁令和４年１月１８日判決は，民法４０５条について，重利の特約がされていない場合でも，一定の要件の下に，債権者の一方的な意思表示により利息を元本に組み入れることができるものとしていると説明している。

２　約定の重利（複利）との違い

民法４０５条は，重利の特約がない場合に，法律の定める要件の下で債権者に元本組入れを認める規定である。
これに対し，当事者が契約で利息を一定期間ごとに元本に組み入れる旨を合意する場合（約定の重利）は，その合意が根拠になる。

最高裁令和４年１月１８日判決が否定したのは，不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金について，民法４０５条を適用又は類推適用して元本に組み入れることである。
当事者の合意による重利の定めの効力について判断した判決ではない。

約定の重利については，最高裁判所第三小法廷昭和４５年４月２１日判決（昭和４４年（オ）第２６９号，民集２４巻４号２９８頁）がある。
同判決は，消費貸借の当事者間で，利息の弁済期に支払がないときは延滞利息を当然に元本に組み入れてこれに利息を生じさせる約定（いわゆる重利の予約）は有効であり，１年未満の期限で年数回の組入れをする場合でも，それだけで効力を否定する根拠はないとした。
もっとも，年数回の組入れを約する重利の予約は，毎期の組入れ利息とこれに対する利息との合算額が，本来の元本額に対して１年につき利息制限法所定の制限利率で計算した額を超えない限度でのみ有効であるとした。

同判決は，利息について重利の約束がされていても，それが当然に遅延損害金に及ぶ根拠はないとした原審の判断を正当とし，遅延損害金を単利で計算した原判決に違法はないとした。
また，上告人が引用した大審院昭和１７年２月４日判決（民集２１巻１０７頁）については，「無利息の貸金債権について生じた遅延損害金に対しても民法四〇五条の適用があることを判示したものにすぎず」と述べている。

（続きを読む...）不法行為の遅延損害金は元本に組み入れられるか―民法４０５条の重利を否定した最高裁令和４年１月１８日判決（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論第２　民法の法定利率の仕組み１　令和２年３月３１日までは年５％２　令和２年４月１日以後は年３％から始まる変動制３　法務省が公表している各期の法定利率４　令和１１年４月１日以後の見通しの考え方第３　遅延損害金の利率は「遅滞の最初の時点」で決まる１　民法４１９条１項２　改正法の経過措置３　途中で法定利率が変わっても利率は変わらない第４　商事法定利率（年６分）の廃止１　商法５１４条の削除と整備法４条３項２　無保険車傷害保険金を年６分とした最高裁平成２４年４月２７日判決３　自賠責保険の被害者請求に係る債務は商行為によって生じた債務ではない第５　場面ごとの当てはめ１　交通事故の加害者に対する損害賠償請求２　自賠責保険の被害者請求３　離婚に伴う慰謝料４　契約上の金銭債務第６　計算例１　元本１，０００万円・３年間（１，０９５日）２　元本１，０００万円・５００日間第７　請求の趣旨・判決主文での利率の書き方１　最高裁令和４年１月２８日判決の主文２　請求の趣旨の記載例第８　約定利率と上限規制１　民法４１９条１項ただし書２　利息制限法４条３　消費者契約法９条１項２号第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論

本記事は，金銭債務の遅延損害金に適用される法定利率が年３％になるのか年５％になるのかを，民法４０４条，４１９条１項及び民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号。以下「改正法」という。）の附則に沿って整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索で，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で，法定利率の一覧は法務省のホームページで確認した。

結論は次のとおりである。
①　遅延損害金の利率は，債務者が遅滞の責任を負った最初の時点の法定利率で決まり，その後に法定利率が変わっても影響を受けない（民法４１９条１項）。
②　遅滞の責任を負ったのが令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％である（改正法附則１７条３項）。
③　令和２年４月１日以後の法定利率は３年ごとに見直される変動制であるが，令和８年４月１日から令和１１年３月３１日までの期も年３％であり，令和１１年４月１日以後の利率はまだ決まっていない（法務省の公表）。
④　商事法定利率の年６分（商法５１４条）は削除されたが，令和２年３月３１日以前に遅滞した商行為によって生じた債務には，なお年６分が適用される（民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２９年法律第４５号。以下「整備法」という。）４条３項）。
⑤　交通事故の加害者に対する損害賠償請求では，原則として事故日が令和２年３月３１日以前か令和２年４月１日以後かで利率が決まる。
⑥　これに対し，自賠責保険会社に対する被害者請求は，請求後の「必要な期間」が経過するまで遅滞にならないため，令和２年３月３１日以前の事故でも年３％となることがある。
⑦　請求の趣旨や判決主文では，最高裁令和４年１月２８日判決の主文と同じく「年３パーセントの割合による金員」と％で表示すればよい。

遅延損害金の起算日，自賠責保険，既払金の充当などの論点は，ハブ記事である遅延損害金に関するメモ書き及び第９の関連記事で扱う。

第２　民法の法定利率の仕組み
１　令和２年３月３１日までは年５％

改正前の民法４０４条は，「利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年五分とする。」と定めていた（e-Gov法令検索・民法（令和２年３月１日施行時点））。
年５分は年５％と同じ意味である。
改正前の民法４１９条１項本文は，金銭債務の不履行による損害賠償の額を「法定利率によって定める。」としていたから，遅延損害金の利率も年５％の固定であった。

２　令和２年４月１日以後は年３％から始まる変動制

改正法は令和２年４月１日に施行された（最高裁令和４年１月２８日判決の理由中にも「改正法の施行日である令和２年４月１日」との記載がある）。
現行の民法４０４条２項は，「法定利率は、年三パーセントとする。」と定める。
同条３項は，「前項の規定にかかわらず、法定利率は、法務省令で定めるところにより、三年を一期とし、一期ごとに、次項の規定により変動するものとする。」と定める。

(1)　基準割合と１％未満の切捨て

各期の法定利率は，法定利率に変動があった直近の期（直近変動期）の基準割合と当期の基準割合との差を，直近変動期の法定利率に加算し，又は減算して決まる（民法４０４条４項）。
その差に「一パーセント未満の端数があるときは、これを切り捨てる。」とされているから，基準割合が１％以上動かない限り，法定利率は変わらない。
基準割合は，各期の初日の属する年の６年前の年の１月から前々年の１２月までの６０か月の短期貸付けの平均利率の合計を６０で除した割合（０．１％未満切捨て）として，法務大臣が告示する（同条５項）。

(2)　最初の変動までの読替え

法定利率に初めて変動があるまでは，「直近変動期」は改正法の施行後最初の期（令和２年４月１日から令和５年３月３１日までの期）と，「直近変動期における法定利率」は「年三パーセント」と読み替えられる（改正法附則１５条２項）。
そのため，現時点では，第一期の基準割合と各期の基準割合との差が１％以上になるかどうかで変動の有無が決まる。

（続きを読む...）遅延損害金の利率は年３％か年５％か―令和２年４月１日の経過措置，商事法定利率の廃止及び３年ごとの見直し（AI作成）

目次

第１　結論第２　パブリシティ権の法的性質と相続性１　最高裁判決による位置付け２　相続性を否定する裁判例３　譲渡性に関する反対方向の裁判例４　法務省報告書の到達点第３　遺言に書けば承継できるか１　民法８９６条及び９６４条２　遺言で分けて記載すべき事項３　生前契約の確認第４　故人の声・肖像を生成AIで利用する場合１　声も検討対象となること２　学習と生成物の利用を分けること３　法務省報告書の生成AI設例第５　死後にも別に問題となる権利１　生前に発生した損害賠償請求権２　遺族固有の敬愛追慕の情３　不正競争防止法４　著作権及び実演家人格権第６　外国法との違い１　カリフォルニア州及びニューヨーク州第７　実務上の三層チェック１　本人意思の層２　権利主体の層３　利用範囲の層第８　出典
第１　結論

日本法上，死後のパブリシティ権が当然に相続され，遺言によって自由に承継先を指定できると確定しているわけではない。
大阪高裁平成２９年１１月１６日判決（平成２９年（ネ）第１１４７号・判時２４０９号９９頁。Ritmix事件）は，パブリシティ権は一身に専属し，譲渡又は相続の対象とならないと述べたが，本人死亡後の利用が直接争われた事案ではない。

他方，譲渡性を一律に否定することは困難であるとした裁判例や，譲渡を受けた会社への損害帰属を認めた裁判例もある。
法務省が令和８年８月７日に公表した検討会報告書も，譲渡性及び相続性について一致した見解を導くことは困難であり，承継される権利の内容，保護期間及び請求権者を解釈だけで定めることには困難があるとしている。

したがって，遺言書に「パブリシティ権を相続させる」と記載するだけで，第三者に対する排他的権利が確実に発生するとはいえない。
もっとも，①著作権，商標権，原盤その他の財産権，②利用許諾料等の金銭債権，③利用許諾契約又は管理契約上の地位，④生前の侵害により発生済みの損害賠償請求権は，パブリシティ権そのものとは分けて，相続及び遺言の対象となるかを検討できる。

生成AIで故人の声又は肖像を利用する場合は，「本人の意思」だけでなく，「どの権利を誰が持つか」及び「契約が当該利用をどこまで許すか」を別々に確認する必要がある。

第２　パブリシティ権の法的性質と相続性
１　最高裁判決による位置付け

最高裁平成２４年２月２日第一小法廷判決（平成２１年（受）第２０５６号・民集６６巻２号８９頁。ピンク・レディー事件）は，パブリシティ権を，肖像等の顧客吸引力を排他的に利用する権利であり，肖像等それ自体の商業的価値に基づく人格権由来の権利の一内容と位置付けた。
同判決は，肖像等を独立した鑑賞商品として使用する場合，商品等の差別化のために付す場合又は広告として使用する場合など，専ら顧客吸引力の利用を目的とする無断使用を不法行為法上違法としたが，譲渡性，相続性又は死後の存続期間は判断していない。

パブリシティ権の一般的な成立要件については，「パブリシティ権の要件と裁判例」で整理している。

２　相続性を否定する裁判例

Ritmix事件は，パブリシティ権について，人格権に由来する権利の一内容であり，一身に専属して譲渡又は相続の対象とならないと述べた。
同時に，同判決は，肖像等の商業的価値を利用する契約まで不合理とはいえないとして利用許諾契約の有効性を認め，現実に市場を独占していた独占的利用許諾先について，警告後も無断利用が継続したことによる固有の損害を認めた。

もっとも，Ritmix事件で直接問題となったのは，外国人マスタートレーナーの画像利用と独占的利用許諾先の損害であり，本人死亡後の相続人による権利行使ではなかった。
そのため，同判決は重要な否定方向の資料であるが，死後のパブリシティ権に関する最高裁判例ではない。

３　譲渡性に関する反対方向の裁判例

東京地裁令和４年１２月８日判決（令和３年（ワ）第１３０４３号・判タ１５１０号２２９頁。愛内里菜事件）は，パブリシティ権が財産的利益に着目して認められていることから，第三者への帰属を一律に否定することは困難であるとした。
ただし，契約終了後も無期限に芸名に係る権利を事務所へ帰属させる条項について，事務所の保護の必要性，本人の不利益及び代償措置を考慮し，公序良俗に反して無効とした。

知財高裁令和４年１２月２６日判決（令和４年（ネ）第１００５９号。FEST VAINQUEURグループ事件）は，これと異なり，パブリシティ権は人格権に基づく権利であって会社に譲渡できるとは考え難いと述べた。
また，知財高裁令和７年８月２８日判決（令和６年（ネ）第１００８５号。Rちゃん事件）は，マネジメント会社が本人からパブリシティ権の譲渡を受けたとの前提事実及び弁論の全趣旨に基づき，同社への損害を認めた。

以上の裁判例は譲渡性について方向が分かれており，相続性を直接判断したものでもない。
譲渡を認めることと相続を認めることは同じ問題ではないため，譲渡性肯定例だけから死後の相続性を肯定することもできない。

４　法務省報告書の到達点

「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会取りまとめ報告書」４５頁～４９頁は，裁判例及び学説の対立を整理した上で，パブリシティ権の譲渡性及び相続性について，現時点で一致した見解を導き出すことは困難であり，裁判例等の動向を踏まえて引き続き検討するのが相当であるとした。
相続性を肯定する見解にも，故人の明示的又は推定的意思による制約，一定の保護期間及び請求権者の範囲等の課題が残る。

同報告書は現行法及び判例法理を整理した解釈指針であり，法律又は拘束的な裁判例ではない。

（続きを読む...）死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるか－故人の声・肖像を生成AIで利用する場合（AI作成）

目次

第１　結論１　判断の骨格２　本記事の対象第２　パブリシティ権の法的性質と三類型１　人格権に由来する経済的利益２　三類型は典型例であること第３　顧客吸引力の認定１　全国一般の知名度は独立の要件ではないこと２　顧客吸引力を裏付ける資料３　特定分野で知られているだけでは足りない場合第４　「専ら」要件の意味１　他の目的が少しでもあれば侵害が否定されるわけではないこと２　記事又は著作物を補足する利用(1)　ピンク・レディー事件(2)　中田英寿事件３　写真又は標識が中心となる利用(1)　ENJOY MAX事件(2)　Ritmix事件及びエンリケ事件第５　肖像権及びプライバシーとの違い１　保護する利益と成立要件が異なること２　パブリシティ権侵害がなくても別の侵害が成立し得ること第６　主要裁判例の比較第７　救済と権利主体１　損害賠償，差止め及び廃棄２　独占的利用許諾先の損害第８　実務上の確認順序１　利用前に確認する資料２　紛争時の検討順序第９　出典１　法令２　裁判例

第１　結論

１　判断の骨格

パブリシティ権とは，氏名，肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合に，その顧客吸引力を排他的に利用する権利であり，人格権に由来する権利の一内容を構成する。
最高裁平成２４年２月２日判決は，無断利用が不法行為となる典型例として，①肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用する場合，②商品等の差別化を図る目的で肖像等を商品等に付す場合，③肖像等を商品等の広告として使用する場合を挙げ，専ら肖像等の有する顧客吸引力の利用を目的とするといえる場合にパブリシティ権を侵害するとした。

したがって，実務上は，①利用された氏名，肖像等から本人を識別できるか，②その本人の肖像等が問題となる需要者層に対して顧客吸引力を有するか，③利用態様が最高裁の三類型又はこれらと同程度に顧客吸引力へ依存するものか，④記事，作品又は批評部分に肖像等とは独立した意味があるか，⑤承諾又は利用許諾の範囲内かを順に確認することになる。

２　本記事の対象

本記事は，令和８年９月６日現在の日本法を対象として，パブリシティ権の成立要件，下級審における具体的な認定，肖像等をみだりに利用されない人格的利益との違い及び主な救済を整理するものである。
故人の権利，声の模倣，生成AIの学習段階，不正競争防止法，商標権及び著作権の詳細は対象外とし，生成AIによる声・肖像の利用については，AIによる声・肖像の無断模倣を参照されたい。

本人死亡後のパブリシティ権，相続及び遺言による承継については，死後のパブリシティ権は相続・遺言の対象になるかを参照されたい。

AI生成の人物画像・動画を法律事務所サイトへ掲載する場合の表示，弁護士広告，守秘及び制作記録については，AI生成画像・動画を法律事務所サイトで使う際の注意点で整理している。

第２　パブリシティ権の法的性質と三類型

１　人格権に由来する経済的利益

最高裁平成２４年２月２日判決（平成２１年（受）第２０５６号・民集６６巻２号８９頁）は，肖像等が商品の販売等を促進する顧客吸引力を有する場合があり，この顧客吸引力を排他的に利用する権利がパブリシティ権であるとした。
同判決は，パブリシティ権を人格権に由来する権利の一内容と位置付ける一方，保護対象を肖像等それ自体の商業的価値に着目した利用に限定した。

このため，著名人の氏名又は肖像が無断で使われたという事実だけでは足りず，利用された媒体全体の目的，肖像等の大きさ，配置，回数，説明文との関係及び取引上の役割を検討する必要がある。

２　三類型は典型例であること

（続きを読む...）パブリシティ権の要件と裁判例－顧客吸引力，「専ら」要件及び肖像権との違い（AI作成）

第１　この記事の対象と先に示す結論

１　被害者への全額責任と内部負担は別である

２　不真正連帯債務は法律上廃止されたわけではない

第２　一人について生じた事由の効果一覧

第３　一部弁済は共通損害が填補された範囲で他の債務も減らす

１　現実の支払と免除を区別する

２　責任上限が異なると単純な差引計算にならない

第４　一人との示談が他の共同不法行為者へ及ぶ範囲

１　示談では四つの法的効果を分ける

２　残額免除は原則相対効であるが示談意思による例外がある

３　示談書には他の者への請求と求償の扱いを明記する

（続きを読む...）共同不法行為の連帯責任と連帯債務―不真正連帯債務，示談，時効及び求償（AI作成）

第１　不貞の共同不法行為で区別すべき三つの問題

１　この記事の対象

２　外部責任，一部弁済及び求償は別の問題である

第２　配偶者と不貞相手が責任を負う要件

１　配偶者と不貞相手の責任は別々に判断する

２　不貞相手の故意・過失

３　肉体関係の時点で婚姻関係が既に破綻していた場合

第３　不貞慰謝料と離婚慰謝料の責任範囲

１　不貞慰謝料と離婚慰謝料は同じ請求ではない

２　配偶者と不貞相手の金額が常に同じとは限らない

第４　一部弁済，示談及び免除が他方へ及ぼす効果

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第１　異時共同不法行為の意味と対象範囲

１　異時共同不法行為は民法上の用語ではない

２　同じ部位を負傷しただけでは決まらない

第２　民法７１９条による共同責任の要件と効果

１　純粋な異時交通事故における検討の順序

２　成立した場合と成立しない場合

第３　裁判所が重視する事情と必要資料

１　判断要素

２　被害者側が早期に確保すべき資料

３　加害者側が損害の区分を主張する場合

第４　異時事故に関する判例

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