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不法行為

性犯罪の厳罰化と優生手術の違憲判断は矛盾するか―犯罪予防の目的と昭和23年当時の明白性(AI作成)

目次

第1 結論の早見表第2 性犯罪法制の変更を分けて捉える第3 刑罰と旧法4条の手術を比較する第4 犯罪予防という目的まで不当なのか1 一般的な犯罪予防と旧法の目的2 犯罪予防という側面を検討する余地第5 遺伝が確実だと仮定した場合第6 昭和23年当時から明白だったか第7 よくある疑問と関連記事
第1 結論の早見表

性犯罪の被害を防ぐために処罰を強めることが認められるなら,旧優生保護法の「著しい性欲異常」等を対象とする手術について,目的まで明らかに不当だったとするのは整合しないのではないか。
本記事は,この疑問を,犯罪予防という一般的な目的,実際の旧法が採った仕組み,昭和23年当時の違憲性の明白さに分けて検討する。

本記事では,性犯罪被害の予防という一般的な目的まで不当と評価することには賛成できないと考える。
ただし,最高裁が正当性を否定したのは,国民全体の遺伝的素質を向上させる見地から,特定の障害等を有する子孫の出生を防ぐという旧法の目的であり,性犯罪予防一般を否定した判決ではない。

問い本記事の結論主な検討箇所厳罰化と違憲判断は直ちに矛盾するか直ちには矛盾しない。目的の捉え方と,対象・手段が異なる第3・第4犯罪予防を掲げれば手術も正当化できるか目的の正当性だけでは足りず,医学的根拠と身体への介入の正当化が別に必要である第5限定された類型について判決を批判する余地はあるか犯罪被害予防という側面をどう評価するか,制定当時の明白性をどう説明するかには議論の余地がある第4・第6

この3点は,本記事の評価である。
判決の説明と,判決に対する筆者の批判を区別して読む必要がある。

ここでいう大法廷判決は,最高裁大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号)である。
同判決が違憲としたのは,判決が適用期間を区切って特定した3条1項1号~3号,10条及び13条2項である。
第3で比較に用いる昭和23年制定時4条は審査申請の規定であり,確定した決定に基づく手術の実施を定める10条等とは役割・対象時期を区別する必要がある。

第2 性犯罪法制の変更を分けて捉える

「性犯罪が厳罰化・拡大化した」という議論では,法定刑の引上げ,犯罪成立範囲の変更,刑の名称・処遇の変更を混同しないことが出発点になる。

改正・施行の時期確認できる主な変更今回の議論での意味平成29年改正強姦罪を強制性交等罪に改め,法定刑の下限を懲役3年から5年へ引き上げた。対象行為や被害者の範囲も見直した法定刑引上げの例である令和5年7月13日施行不同意性交等罪等について,同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を中核とする要件等を整備した下限5年を維持。3年から5年への引上げは平成29年である令和7年6月1日施行懲役・禁錮を拘禁刑に一本化し,特性に応じた作業・指導による改善更生を図る制度とした刑の一本化自体を,性犯罪の法定刑引上げと同視することはできない

出典:警察庁『平成30年版犯罪被害者白書』コラム3,法務省「性犯罪に関する法改正等の概要(詳細版)」1頁,参議院法制局「懲役・禁錮の拘禁刑への一本化」。
法定刑の「懲役」は各改正当時の表記である。

平成29年改正は,肛門性交・口腔性交を対象に加え,被害者の性別を問わないものとした。

令和5年改正は,「性交等」に膣・肛門への陰茎以外の身体の一部又は物の挿入を加え,配偶者間でも犯罪が成立し得ることを明確にした。
年齢による規定についても,13歳以上16歳未満の者に対する行為では,行為者が5歳以上年長である場合という条件がある。
この年齢差の条件に当たらなくても,同意困難等の要件による犯罪成立は別に問題となる。
これらは個別の成立要件の問題であり,「同意がなかったと後から申告すれば,条件を問わず犯罪になる」という説明にはならない。

また,拘禁刑の施行前の行為については従前の懲役・禁錮によるという経過措置がある。
施行前に確定した懲役・禁錮は,従前の刑のまま執行される。
個別事件を論じる際には,判決日だけでなく行為時と適用法を確かめる必要がある。
以上の法制の確認は,警察庁の改正解説,こども家庭庁掲載の法務省資料,参議院法制局の解説による。

第3 刑罰と旧法4条の手術を比較する

昭和23年の制定時の優生保護法は,別表3に「強度且つ悪質な遺伝性精神変質症」を置き,その下に「著しい性欲異常」「兇悪な常習性犯罪者」を掲げていた。
以下は当時の法律の用語であり,現在の医学的診断名として用いているものではない。
別表の「兇悪な常習性犯罪者」という語は,性犯罪者だけを指す表現ではない。

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新生児の取り違えと生物学上の親の調査義務―東京地裁令和7年4月21日判決が認めた分娩助産契約に基づく調査と出自を知る権利(AI作成)

目次

第1 判決の概要1 事案と結論2 判決の書誌第2 事案の経過1 取り違えの発覚と前訴2 前訴後のやり取り第3 請求と判決の判断の整理1 請求の構成2 請求ごとの結論第4 判決の判断の内容1 条約上の権利と,具体的な請求権の否定2 分娩助産契約に基づく調査義務3 別紙1の調査の内容4 調査対象者の権利利益への配慮5 戸籍受附帳の取得方法6 被告の主張の排斥と損害賠償請求の棄却第5 判決後の経過第6 この判決の読み方第7 出典
第1 判決の概要
1 事案と結論

東京地方裁判所は,令和7年4月21日,昭和33年4月に産院で他の新生児と取り違えられ,生物学上の親とは異なる夫婦の下で育てられた男性(原告)が,産院を設置・管理していた地方公共団体(東京都。被告)に対し,生物学上の親を特定するための調査の実施等を求めた事件で,調査請求の一部を認容する判決を言い渡した。
主文の第1項は,被告に対し,取り違え事件に関し,別紙1の方法により調査を実施して,その経過及び結果を報告することを命じるものである。
原告のその余の請求(条約に基づく調査請求,調査義務の確認請求,損害賠償請求)は棄却された。

判決は,調査を求める請求権の根拠を,自由権規約や子どもの権利条約に求めることは認めず,産院との間の分娩助産契約に基づく調査義務に求めた。
その際,条約が保障する「自己の出自を知る権利等」を,憲法13条が保障する人格的生存に重要な法的利益として位置づけ,契約上の義務の解釈に反映させている。

2 判決の書誌
項目内容裁判所・部東京地方裁判所民事第16部判決言渡日令和7年4月21日(口頭弁論終結日は令和7年1月20日)事件番号・事件名令和3年(ワ)第28700号 生物学上の親調査義務確認等請求事件掲載裁判所ウェブサイトの裁判例検索に全文が掲載されている本記事の確認範囲全文40頁のうち,主文,事案の概要,前提事実,当事者の主張,判断,別紙1及び別紙2を読んだ

本記事は,判決の内容を紹介するものであり,判断の当否の評価は行わない。
判決文は個人名を匿名化しているため,本記事も当事者の氏名及び産院の名称は記載しない。

第2 事案の経過
1 取り違えの発覚と前訴

判決が認定した前提事実は,次のとおりである。

時期出来事(判決の認定)昭和33年4月10日~14日頃産院で,原告の戸籍上の母が4月10日に分娩した新生児と,同時期に出生した原告が入れ替わる事件(取り違え)が発生した。4月17日頃,取り違えを知らないまま退院し,原告は生物学上の親と生き別れの状態となった昭和63年3月31日産院が閉院した平成9年戸籍上の母の血液型の検査により,原告が両親の実子であることと整合しない結果が判明した平成16年DNA型鑑定により,原告と戸籍上の両親との親子関係がいずれも存在しない旨の結果となった。被告に新生児・保護者の氏名等の教示を求めたが,診療録等の記録は全て廃棄されているとの回答であった平成16年10月19日原告及び戸籍上の両親が,被告に対し,不法行為又は分娩助産契約の債務不履行に基づく損害賠償を求めて提訴した(前訴)平成17年5月27日東京地裁は,不法行為は除斥期間の経過,債務不履行は時効消滅を理由に請求を棄却した平成18年10月12日東京高裁は,取り違えが分娩助産契約の債務不履行に当たるとして,原告に1000万円,戸籍上の両親に各500万円等の支払を命じた(前訴控訴審判決)。被告は上訴せず,確定後に認容全額を支払った
2 前訴後のやり取り

前訴の判決後も,原告は生物学上の親を知ることができない状態が続いた。
判決の認定によれば,墨田区長は平成18年3月31日,原告の情報公開請求に対し,昭和33年4月の戸籍受附帳を部分公開したが,「届出事件本人の氏名」欄は黒塗りであり,「本籍」欄及び「備考」欄もほとんどが黒塗りであった。
被告は,原告側からの協力申入れや戸籍受附帳の請求の要望に対し,平成18年から令和3年にかけて,行政としてできることは残されていない,法的根拠がない等として応じない旨を回答した。
墨田区も,被告からの請求があっても原告への開示と同内容の部分公開となる旨を回答していた。

第3 請求と判決の判断の整理
1 請求の構成

原告は,調査請求について,主位的には自由権規約及び子どもの権利条約の規定に基づくものとし,予備的に,①分娩助産契約(予備的請求1),②医療事故に準ずる重大な問題事案におけるてん末報告義務(予備的請求2),③取り違えを先行行為として条理上認められる原状回復義務(予備的請求3)に基づくものとした。
調査請求と選択的に,条約に基づく調査義務の確認も求め,あわせて,調査義務を怠ったことを理由とする損害賠償として,主位的に1650万円(不法行為),予備的に1500万円(債務不履行)を請求した。

2 請求ごとの結論
請求結論判決の理由(要旨)主位的調査請求(条約に基づく)棄却条約の規定は,出自を知る権利等を侵害された個人に,調査を求める具体的な権利を付与したものとは解されない義務確認請求(条約に基づく調査義務の確認)棄却同上予備的請求1(分娩助産契約に基づく調査)別紙1の限度で認容分娩助産契約に基づき,取り違えを発生させた債務者は,生物学上の親を発見するための合理的な方法による調査を尽くすべき義務を負う予備的請求2・3判断せずいずれによっても別紙1の限度を超える調査義務が生ずるとは認められない損害賠償請求棄却調査義務の懈怠があったとまでは認められず,精神的苦痛は前訴の慰謝料算定で考慮されている

訴えの適法性(争点①②)については,判決は,調査請求に係る部分も,義務確認請求に係る部分も,不適法とはいえないと判断した。
訴訟費用は,その10分の1を被告の負担とし,その余を原告の負担とした。

第4 判決の判断の内容

(続きを読む...)新生児の取り違えと生物学上の親の調査義務―東京地裁令和7年4月21日判決が認めた分娩助産契約に基づく調査と出自を知る権利(AI作成)

日弁連の福島原発事故に関する決議(2026年10月9日)の内容―復興・被害回復,除去土壌,廃炉及びエネルギー政策の4つの求め(AI作成)

目次

第1 決議の位置づけと本記事の読み方1 決議の題名と採択2 本記事の読み方第2 決議の主文(4項目)第3 復興・被害回復(主文1)の理由1 被害の現状認識と「人間の復興」2 被害者支援のための国の責務3 避難指示・食品規制の維持4 東京電力の責務と第五次追補の見直し第4 除去土壌等の処分(主文2)の理由1 県外最終処分の枠組み2 「再生利用」の基準の問題点3 手続の整備と福島県外の廃棄物第5 廃炉方針(主文3)の理由1 中長期ロードマップと廃止措置終了の見通し2 燃料デブリの法的な管理・処分第6 エネルギー政策の転換(主文4)の理由第7 決議の読み方第8 出典
第1 決議の位置づけと本記事の読み方
1 決議の題名と採択

日本弁護士連合会(日弁連)は,2026年(令和8年)10月9日付けで,「福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議」を採択した。
日弁連新聞第632号は,第68回人権擁護大会が10月8日・9日に仙台市で開かれたと報じている。
同大会では,旧優生保護法,福島原発事故,ケア責任とジェンダー平等をそれぞれ主題とする3つの決議が採択された。
他の2つの決議に関する記事として,旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言(AI作成)と,ケア責任とジェンダー平等―日弁連の令和8年提言と賃金・労働時間・社会保障の課題(AI作成)がある。
日弁連の大会・総会の全体像は,日弁連の総会,代議員会,人権擁護大会,弁護士業務改革シンポジウム,司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム(AIリライト)にまとめている。

2 本記事の読み方

本記事は,決議の主文(4項目)と,決議に付された提案理由の内容を整理するものである。
決議は日弁連の意見・要望であり,法令や判決ではない。
提案理由に出てくる数値,日付,判決の内容及び各種の評価(科学的知見を含む)は,決議の記載として紹介するものであり,本記事で独立に検証したものではない。
該当箇所では,決議が述べる旨を文中に書き,決議の記載であることを明示する。

被害者の賠償請求や国の責任については,原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補,原発ADR,生活再建支援金等(AIリライト)と福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)で扱っている。

第2 決議の主文(4項目)

決議は,前文で,日弁連が福島原発事故からの復興について一貫して「人間の復興」を掲げてきたことを述べる。
そのうえで,国に対し,憲法上の責務(憲法25条,13条,22条,26条等)と国際法上の責務(自由権規約6条,17条,23条等及び社会権規約11条,12条等)を果たすべきだとして,次の4項目を求めている。

主文相手方求める内容(要旨)1(1)国①帰還住民らの生活再建を最優先とする長期的視野の復興政策,②帰還・移住・避難継続のいずれの選択も実質的に尊重されるよう,被害者のニーズを聴取し自立・生活再建をマネジメントする仕組みの構築,③「子ども・被災者支援法」の改正(国の憲法上・国際法上の責務の明記,福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村で生活していた被災者の長期避難の権利等の保障,住居・就労・健康等の十分な支援措置),④年間の追加被ばく積算線量が5ミリシーベルトを超えると推定される地域の避難指示の維持と,自家消費を含む食品の放射線量の制限の維持1(2)東京電力ホールディングス原子力災害の復旧に関する必要な措置(原子力災害対策特別措置法3条)として,雇用創出や教育・医療・コミュニティ再生への基金拠出等,被害者一人一人の自立・生活再建及び地域社会における人間の復興に,被害者のニーズの聴取を含め協議したうえで率先して取り組むこと1(3)原子力損害賠償紛争審査会「中間指針第五次追補」の策定後に確定した裁判例等を踏まえた同追補の抜本的見直し2国(1)「復興再生利用」の基準及び指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgの引下げ,(2)除去土壌等の「再生利用」及び10万ベクレル/kg超の指定廃棄物の福島県外最終処分について,事前の情報開示・住民参加,安全性・環境影響の十分な討議と検証,東京電力等の費用負担にとどまらない協力措置を備えた公正な手続の整備,(3)福島県外の放射性物質汚染廃棄物について,情報公開と住民参加を尽くしたうえで可能な限り早期に公正な処理方針を策定すること3国地元住民を含めた全国的な議論を尽くしたうえで,(1)中長期ロードマップに基づく廃炉方針を,放射能の影響が相当程度低減する時期を考慮した実現可能な方針へ転換すること,(2)燃料デブリを放射性廃棄物として厳格に処理・処分するための法整備を行うこと4国第7次エネルギー基本計画に基づく原発依存政策を抜本的に見直し,エネルギー消費の削減・効率化と,地域社会と調和した再生可能エネルギーの活用等により,原発に依存しないエネルギー政策へ転換すること
第3 復興・被害回復(主文1)の理由
1 被害の現状認識と「人間の復興」

提案理由は,福島原発事故を,史上まれに見る甚大な人権侵害と位置づける。
決議は,避難者が福島県だけでも最大約16万5,000人に及んだこと,事故から約15年を経た2026年2月時点でも約2万3,400人が福島県内外で避難生活を送っていることを述べる。
また,帰還困難区域が残り,従来の住民が従来の産業を復活させることへの支援が不十分で,地域コミュニティの回復が十分ではないとして,被災者の生活環境を最優先とする復興政策を求める。

2 被害者支援のための国の責務

決議は,区域外避難者を対象とした住宅支援が2017年3月に打ち切られたこと,福島県外の被災地には除染・健康調査・避難に関する支援が特に少ないことを指摘する。
福島県では震災関連死が地震・津波などによる直接死より多いと述べ,長期避難の影響を挙げる。
災害救助法による救助は自治体の裁量に委ねられる面があり,避難者へのサービスが権利として保障されているとは言い難いとして,避難者の権利を保障する災害法制度の必要性を述べる。

「子ども・被災者支援法」(2012年6月21日成立)については,基本方針の閣議決定が2013年10月11日であったが,支援策が不十分にとどまったとする。
そのうえで,同法を改正し,支援対象地域を福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村とすること,借り上げ住宅の避難者の居住,家賃補助,公営住宅の入居要件の緩和,医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置の再開等を盛り込むことを求める。
決議は,この1ミリシーベルトの基準について,チョルノービリ原発事故後にウクライナで制定された法律や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が1ミリシーベルトを基準としていることを挙げる。

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旧優生保護法の優生手術に医学的根拠はあったか―別表の疾患,審査会の実態,当時の遺伝学と現代の出生前検査(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論の早見表第2 法律の要件と遺伝の確認1 別表に掲げられた疾患と4条の要件2 昭和24年改正で「遺伝する虞れ」の要件が削られたこと3 遺伝性でないものも対象とされたこと第3 審査の実態1 厚生省の解釈と調査権限2 遺伝調査書の記載3 審査会での議論4 診断名の内訳5 判決の事案と後から生じた障害第4 当時の医学の水準1 断種法をめぐる論争2 国会で示された遺伝の数値3 個人の染色体・遺伝子を調べる方法がなかったこと4 ハンセン病5 昭和23年の条件付き許容論と遺伝性への疑義6 法定の分類,科学的な証明,仮定上の議論を区別する第5 現代の医学からみた対象疾患1 主な疾患の遺伝の程度2 断種で遺伝病は減るか3 戦後の医学界の検証第6 現代の出生前検査・着床前検査との比較1 現代の検査の内容2 比較第7 関連記事第8 出典1 日本の資料2 外国の資料・学術論文
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,旧優生保護法に基づく優生手術が,医学的にみてどの程度の根拠に基づいていたかを検討するものである。
具体的には,①法律の要件が遺伝の確認を求めていたか,②審査の実務で遺伝が確かめられていたか,③当時の遺伝学の水準,④現代の医学からみた対象疾患,⑤現代の出生前検査・着床前検査との違いを取り上げる。
主な資料は,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。),最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁。以下「大法廷判決」又は単に「判決」という。),昭和24年の改正法の条文,並びに厚生労働省,こども家庭庁,日本医学会,日本産科婦人科学会等の公表資料である。
医学的な数値のうち,外国の研究や医学事典によるものは,本文では研究の種類と内容を示し,書誌は第8の出典に記載している。
本記事では,当時の法令・資料の用語(精神分裂病=統合失調症,躁鬱病・そううつ病=双極性障害,精神薄弱・白痴・低能等=知的障害,らい=ハンセン病)を,引用や紹介の際にそのまま用いる。
従前の本文の基準日は令和8年11月19日である。
昭和23年のGHQ資料と法定分類に関する補論は,令和8年11月22日の検討に基づく。

大法廷判決の違憲判断の構造と外国の裁判例との比較は旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるかで,各国の補償と日本の補償法の比較は強制不妊手術の被害に各国はどう償ったかで扱っている。

2 結論の早見表
問い結論本記事の該当箇所法律は遺伝の確認を求めていたか別表の疾患にかかっていることの確認と,遺伝防止のための公益上の必要についての医師の判断を求めるにとどまり,個々の遺伝性を判定する基準や調査の権限は定めていなかった。昭和24年改正で,親族の疾患について「子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの」の要件が削られた。遺伝性でない疾患も,らい(ハンセン病)は制定当初から,非遺伝性の精神病等は昭和27年改正から対象とされた第2審査で遺伝を確かめていたか厚生省は審査会に遺伝歴の調査権限がないと回答していた。4条の遺伝調査書の約3割には,血族に遺伝病の者の記載がなかった第3当時の医学の水準はどうか個人の染色体異常や遺伝子変異を調べて診断する方法はなく,判断は家族歴と臨床診断によった。当時の精神医学者からも,人の遺伝の知識は不完全だとする批判があった第4対象とされた疾患は遺伝で説明できるか原因が多様で,多くは単一の遺伝形式では説明できない(統合失調症・双極性障害は遺伝と環境が関わる多因子性)。統合失調症・双極性障害・てんかんでは,親が発症していても子の大多数は発症しない第5の1断種で遺伝病は減るか劣性(潜性)の原因遺伝子の大部分は発症していない保因者にあるため,発症者を断種しても減り方は遅く限定的である第5の2現代の出生前検査とどう違うか現代の検査は,胎児・受精卵の特定の染色体・遺伝子を調べ,確定検査も用意されている。本人・夫婦の選択による点でも異なる第6制定時の医学的評価は一致していたか昭和23年には条件付き許容論と強制部分への不同意があり,昭和24年改正への対応とは時点を区別する必要がある第4の5

出典:本記事第2~第6。

本記事では,旧優生保護法の優生手術は,法律の要件,審査の実務,当時の科学の水準のいずれの面でも,子に疾患が遺伝するかどうかを確かめる仕組みを欠いており,現代の出生前検査と比べてもはるかに根拠の乏しい推定に基づいていたと考える。

第2 法律の要件と遺伝の確認
1 別表に掲げられた疾患と4条の要件

旧優生保護法4条は,医師が,診断の結果,別表に掲げる疾患にかかっていることを確認した場合に,その疾患の遺伝を防止するため優生手術を行うことが公益上必要であると認めるときは,都道府県優生保護委員会(後に審査会)に手術の適否の審査を申請するものとしていた(判決2頁~3頁)。
昭和23年の制定時の別表は,精神分裂病,躁鬱病,真性癲癇,白痴・痴愚・魯鈍のほか,遺伝性精神変質症(著しい性欲異常,凶悪な常習性犯罪者),遺伝性病的性格,身体疾患37,奇形8等を掲げていた(衆議院調査報告書第1編108頁)。
昭和24年法律第216号による改正後の別表は,次のとおりである。

区分掲げられた疾患等遺伝性精神病精神分裂病,そううつ病,てんかん遺伝性精神薄弱(区分のみ)顕著な遺伝性精神病質顕著な性欲異常,顕著な犯罪傾向顕著な遺伝性身体疾患ハンチントン氏舞踏病,遺伝性脊髄性運動失調症,血友病,網膜色素変性,遺伝性の難聴又はつんぼ等22疾患強度な遺伝性奇型裂手・裂足,先天性骨欠損症

出典:昭和24年法律第216号の別表(当時の法律の用語による)。衆議院調査報告書第1編122頁~123頁。

法律が求めたのは,別表の疾患にかかっていることの確認と,遺伝防止のための公益上の必要についての医師の判断であり,個々の人の疾患が遺伝によるものかを判定する基準や,それを調べる権限は定めていなかった。
施行規則は,申請書に健康診断書と遺伝調査書を添えることを求めていたが(衆議院調査報告書第2編4頁),遺伝調査書は,本人の血族中に遺伝病にかかった者がいるかを記載する様式であった(同第2編93頁~94頁)。
昭和24年の改正過程について,衆議院調査報告書によれば,連合国軍総司令部(GHQ)は,対象を遺伝性が明確な疾病に限るべきであるとし,改正案にも遺伝性が証明されていないものが含まれていると問題視したが,最終的には4つの疾患の削除のほかには異議がないとした(第1編122頁)。

2 昭和24年改正で「遺伝する虞れ」の要件が削られたこと

制定時の3条1項2号は,本人又は配偶者の4親等以内の血族が遺伝性の疾患等を有し,「且つ,子孫にこれが遺伝する虞れのあるもの」を本人の同意による手術の対象としていた。
昭和24年法律第216号は,この部分を「有しているもの」に改め,子孫に遺伝するおそれを要件から外した。
衆議院調査報告書によれば,改正を主導した議員は,従来の要件では対象が非常に限られ,調査も非常に面倒であると説明し,厚生次官通知は,遺伝性疾病は当然遺伝するおそれのあるものであるから削ったと説明していた(第1編124頁)。
つまり,病名が遺伝性とされていれば遺伝のおそれも当然あるとみなし,個別に確かめる必要はないとしたのである。

(続きを読む...)旧優生保護法の優生手術に医学的根拠はあったか―別表の疾患,審査会の実態,当時の遺伝学と現代の出生前検査(AI作成)

強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論の早見表第2 各国の断種の規模第3 補償の制度1 主な補償制度の比較2 スウェーデン3 ドイツ4 米国の3州5 その他の国第4 謝罪第5 裁判による救済1 カナダ・アルバータ州2 その他の国の主な判決第6 日本の補償制度との比較1 日本の制度2 外国の制度との比較第7 関連記事第8 出典1 日本の資料2 外国の法令・公的資料3 研究者の論考・報道4 裁判例
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,優生学的な理由等による強制的な不妊手術(断種)の被害に対し,日本以外の国・地域がどのような補償,謝罪及び裁判上の救済を行ってきたかを整理し,日本の補償制度と比べるものである。
主な資料は,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。)の第3編「諸外国における優生学・優生運動の歴史と断種等施策」である。
その後の制度や数値は,各国の政府・議会の公表資料で補った。
政府・議会・裁判所の公表資料で確認できず,報道や研究者の論考によったものは,本文でその旨を示している。
基準日は令和8年11月19日である。

日本の最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決の違憲判断と,外国の裁判例との比較は旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるかで,日本の補償金の請求と個別通知の課題は旧優生保護法の補償を被害者に届けるにはで扱っている。

2 結論の早見表
国・地域主な対応1人当たりの金額本記事の該当箇所スウェーデン1999年の補償法。政府は法的な義務によらない支給と位置付けた17万5000クローナ第3の2ドイツ法律ではなく指針による一時金と継続給付。連邦議会の決議一時金5000マルク(2556.46ユーロ)と月額の継続給付第3の3米国ノースカロライナ州州の予算法による補償。州知事の謝罪総額1000万ドルを等分(約4万5454ドル)第3の4米国ヴァージニア州州の予算法による補償。州知事の謝罪2万5000ドル第3の4米国カリフォルニア州州法による補償。州知事の謝罪合計3万5000ドル第3の4カナダ・アルバータ州損害賠償判決(1996年)と約880件の和解1998年の和解(約540件)は1人7万5000~10万カナダドル,1999年の合意(246件)は総額約8200万カナダドル(判決の認容額は74万780カナダドル)第5の1日本令和6年の補償法(損害の迅速な賠償のための補償金)本人1500万円,配偶者500万円第6

出典:本記事第3~第6。

外国の補償の多くは,国や州の法的な責任を前提としない給付として設けられた。
断種の実施数(推計)に対する補償人数の割合は,衆議院調査報告書の整理では0.36%から3.8%にとどまり,同報告書は,補償開始の時点で生存していた被害者が少ないことも反映しているとする。
裁判で国や州の賠償責任が認められた例は,カナダ・アルバータ州の判決のほかは,法律の根拠を欠く断種や,病院での個別の断種についてのものが中心である。
日本の補償法は,最高裁判所の判決で国の責任が認められた者と同様の苦痛を受けている者の損害の迅速な賠償を図るための補償金を定めている。
本記事では,金額の水準と,損害の賠償として位置付けた点で,日本の補償金は外国の多くの給付とは性格が異なると考える。
例えばスウェーデンの17万5000クローナは,衆議院調査報告書の換算で約241万円である。

第2 各国の断種の規模

衆議院調査報告書は,各国・地域の優生学的断種の件数を次のようにまとめている。

国・地域期間断種の件数米国全体1907年~1980年代6万3000件以上うちカリフォルニア州1909年~1979年2万件以上うちノースカロライナ州1919年~2003年約7600件うちヴァージニア州1924年~1979年7325件~8300件カナダ・アルバータ州1928年~1972年約2800件ドイツ1933年~1945年35万件~36万件スウェーデン1934年~1975年1934年法2953件,1941年法5万9935件デンマーク1929年~1967年1929年法117件,1934年法5779件,1935年法6839件ノルウェー1934年~1977年1934年法(強制の規定による分)922件,1942年法502件フィンランド1935年~1970年1935年法996件,1950年法6534件アイスランド1938年~2010年120件(全体では722件)スイス・ヴォー州1928年~1985年187件

出典:衆議院調査報告書第3編31頁表6。
期間は原則として法律の制定から廃止までであり,件数は推計が多く,推計者によって数値の差が大きいとされる(同表の注)。
スウェーデンの1941年法の件数は医学的・社会的理由による断種を含む全体の件数であり,内訳が分かる31年分の優生学的断種は1万1592件である。
1934年法の件数にも同法に基づかない任意の断種が含まれる(同表の注)。
ノルウェーは任意の規定による断種を含めると4万3731件である。
日本の旧優生保護法の優生手術は,昭和24年から平成8年までで2万4993件である(同報告書第2編17頁)。

衆議院調査報告書によれば,断種法は米国インディアナ州の1907年の法律が最初であり,1937年までに米国の32州が断種法を制定した(第3編29頁)。
欧州では,スイスのヴォー州(1928年),デンマーク(1929年),ドイツ(1933年),スウェーデン及びノルウェー(1934年),フィンランド(1935年),アイスランド(1938年)等が断種法を制定した(同頁)。
報告書は,強制の規定を含む法律が大勢であり,任意の規定による断種でも事実上の強制に当たる場合があったとしている(第3編29頁~30頁)。

(続きを読む...)強制不妊手術の被害に各国はどう償ったか―スウェーデン・ドイツ・米国3州・カナダの補償と謝罪,賠償判決の比較(AI作成)

旧優生保護法の違憲判決は制定当時まで遡れるか―最高裁令和6年7月3日大法廷判決の「明白」判断,手術件数の内訳及び外国の裁判例(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 本記事の対象2 結論の早見表第2 大法廷判決の違憲判断1 違憲とされた規定(本件規定)2 憲法13条違反の理由3 憲法14条1項違反の理由4 国家賠償法上の違法と「明白」第3 制定当時の社会状況と違憲判断1 制定から削除までの経過2 当時の困窮は立法の理由とされていたか3 立法行為の時点で違憲が「明白」といえるか4 「著しい性欲異常」等と犯罪予防目的をどう評価するか第4 手術件数とその内訳1 根拠規定別の件数2 件数を読むときの注意3 時期による推移第5 外国の裁判例との比較1 調べた範囲と分類2 類型別の主な例3 最も近い韓国の大法院2017年判決4 米国・カナダ・中南米の裁判例5 欧州の裁判例と議会による対応6 比較から分かること第6 関連記事第7 出典1 裁判例2 法令・議会資料3 研究者の論考・報道等
第1 本記事の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,最高裁判所大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号,民集78巻3号382頁。以下「大法廷判決」という。)のうち,旧優生保護法の不妊手術に関する規定を憲法違反とした部分を取り上げる。
取り上げる問いは,①昭和23年の制定当時の社会状況,特に当時の日本の経済的な困窮を考えても違憲といえるのか,②違憲とされた規定による手術は何件あり,その内訳はどうか,③断種を定めた法律を立法の時点に遡って違憲とし,国の賠償責任を認めた外国の裁判例はあるか,の3つである。
従前の本文の基準日は令和8年11月18日である。
「著しい性欲異常」等と犯罪予防目的に関する補論は,令和8年11月22日の検討に基づく。
判決は裁判所ウェブサイトの全文により,手術件数は衆議院の調査報告書により,外国の裁判例・法令は各国の公式の判例・法令データベース,議会資料及び欧州人権裁判所の判例データベースで確認したほか,一部は衆議院の調査報告書,研究者の論考,報道等によっており,その場合は本文でその旨を示した。

改正前民法724条後段の除斥期間に関する判例変更は改正前民法724条後段の除斥期間と最高裁令和6年7月3日大法廷判決で,令和6年法律第70号による補償金等の給付は旧優生保護法の補償を被害者に届けるにはで扱っているので,本記事ではこれらに必要な範囲で触れるにとどめる。

2 結論の早見表
問い結論本記事の該当箇所大法廷判決は何を違憲としたか優生保護法3条1項1号~3号,10条及び13条2項(本件規定)が憲法13条及び14条1項に違反し,本件規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとした。第2制定当時の困窮を考えても違憲といえるか立法の際の提案理由では,食糧不足と人口の増加が優生条項を必要とする理由として挙げられていた。しかし,判決は,特定の障害等を有する者を不良とする立法目的そのものを問題にし,立法当時の社会状況をどう考慮しても正当といえないとした。本記事では,立法行為の時点で違憲が「明白」であったとする点には議論の余地があると考える。第3手術件数と内訳昭和24年から平成8年までで2万4993件である。本人の同意を要件とする3条1項1号~3号が8518件,本人の同意を要しない4条が1万4566件,保護義務者の同意と審査会の決定による12条が1909件である。第4外国に同じ型の判決はあるか日本以外のOECD加盟国について調べた範囲では,断種を定めた法律そのものを立法の時点に遡って違憲とし,立法行為の違法を理由に国の賠償責任を認めた判決は確認できなかった。最も近いのは韓国の大法院2017年2月15日判決であるが,法律の違憲判断はしていない。第5「著しい性欲異常」等でも目的自体が不当なのか一般的な犯罪予防と旧法の優生目的を分ける。限定類型の目的の特定・明白性の論証には検討の余地がある第3の4
第2 大法廷判決の違憲判断
1 違憲とされた規定(本件規定)

大法廷判決は,優生保護法(昭和23年法律第156号)3条1項1号から3号まで,10条及び13条2項の規定を併せて「本件規定」と呼び,これに基づく不妊手術の違憲性を判断した(判決1頁)。
同法の「優生手術」は,生殖腺を除去することなしに生殖を不能にする手術であり,同法施行規則は,精管切除結さつ法,卵管圧挫結さつ法等の術式を定めていた(判決2頁)。
本件規定による手術の仕組みは,次の表のとおりである。

規定手術の要件施行期間3条1項1号~3号本人の同意(配偶者があるときはその同意も)昭和23年9月11日~平成8年9月25日(3号は同年3月31日まで)4条の申請・10条の手術医師の申請による都道府県優生保護審査会(当初は委員会)の決定。本人の同意は不要昭和23年9月11日~平成8年9月25日12条の申請・13条2項の手術保護義務者の同意と都道府県優生保護審査会の決定昭和27年5月27日~平成8年9月25日

出典:大法廷判決1頁~3頁,衆議院「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律第21条に基づく調査報告書」(令和5年6月。以下「衆議院調査報告書」という。)第2編17頁表2

対象者は,大法廷判決の整理によれば,①法律の定める特定の疾病や障害(以下「特定の障害等」という。)を有する者,②配偶者が特定の障害等を有する者及び③本人又は配偶者の4親等以内の血族関係にある者が特定の障害等を有する者である(判決9頁)。
3条1項3号は,本人又は配偶者がらい疾患にかかり,子孫に伝染するおそれのある者を対象としていた(判決2頁)。
12条は,遺伝性のもの以外の精神病又は精神薄弱(当時の法律の用語)にかかっている者を対象としていた(判決3頁)。

2 憲法13条違反の理由
(1) 保障される自由と立法目的の評価

大法廷判決は,憲法13条が,人格的生存に関わる重要な権利として,自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障しているとし,最高裁判所大法廷令和5年10月25日決定(令和2年(ク)第993号,民集77巻7号1792頁)を参照した(判決9頁)。
そのうえで,不妊手術は生殖能力の喪失という重大な結果をもたらす身体への侵襲であるから,これを受けることを強制するのは上記の自由に対する重大な制約に当たり,正当な理由に基づかない強制は同条に反するとした(判決9頁~10頁)。

大法廷判決は,本件規定の立法目的を,専ら優生上の見地,すなわち不良な遺伝形質を淘汰し優良な遺伝形質を保存することによって国民全体の遺伝的素質を向上させるという見地から,特定の障害等を有する者が不良であるという評価を前提に,同じ疾病や障害を有する子孫の出生を防止することにあると認定した。
そして,この立法目的は,「立法当時の社会状況をいかに勘案したとしても、正当とはいえないものであることが明らか」であるとし,本件規定は個人の尊厳と人格の尊重の精神に著しく反すると判断した(判決10頁)。

(2) 本人の同意を要件とする手術も「強制」とされたこと

3条1項1号から3号までは本人の同意を手術の要件としていた。
しかし,大法廷判決は,専ら優生上の見地から特定の個人に重大な犠牲を払わせる規定により行われる手術について本人に同意を求めること自体が,個人の尊厳と人格の尊重の精神に反し許されないとした。

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前澤友作氏のSNS偽広告訴訟―東京地裁令和8年11月10日判決(岩井直幸裁判長)は何を認め,なぜメタ社の責任を否定したか(AI作成)

目次

第1 判決の結論と,この記事の根拠1 結論2 この記事が依拠する資料の範囲第2 事案の経過1 偽広告の掲載から提訴まで2 双方の主張第3 判決が認めたことと認めなかったこと1 整理表2 権利侵害は認められた3 メタ社の責任は否定された4 差止めの必要性も否定された第4 関係する法的枠組み1 肖像権とパブリシティ権2 プラットフォーム事業者の損害賠償責任3 ほかの訴訟との関係第5 今後の見通しと実務上の留意点1 控訴の見通し2 なりすまし広告を見つけた側が意識しておくこと第6 裁判長の岩井直幸裁判官について第7 出典
第1 判決の結論と,この記事の根拠
1 結論

実業家の前澤友作氏が,自分の氏名や肖像を無断で使った投資詐欺の広告をSNSに掲載されたとして,米メタ社などに広告の差止めと損害賠償を求めた訴訟で,東京地方裁判所は令和8年11月10日,請求をいずれも棄却した。
裁判長は岩井直幸裁判官である。
報道によれば,判決は,偽広告が前澤氏のパブリシティ権と肖像権を侵害したと認めた。
一方で,メタ社は広告を投稿した本人ではなく,権利侵害を放置したといえる事情もないとして,損害賠償責任を否定し,差止めの必要性も認めなかった。

項目報道で確認できる内容判決日令和8年11月10日裁判所・裁判長東京地方裁判所・岩井直幸裁判長原告実業家の前澤友作氏被告米メタ社(旧フェイスブック)など請求偽広告の掲載の差止め,損害賠償(産経新聞は1円の損害賠償と報じている)結論請求をいずれも棄却前澤氏側の対応控訴を検討
2 この記事が依拠する資料の範囲

この記事は,判決書ではなく,新聞・通信社の報道に基づいて判決の内容を整理したものである。
令和8年11月15日の時点で,この判決の判決書を裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認することはできなかった(未掲載であり,判決が存在しないという意味ではない)。
報道は判決の一部を要約しているため,判決書の文言と異なる点があり得る。
判決書が公表された場合は,判決書の記載が優先する。

第2 事案の経過
1 偽広告の掲載から提訴まで

毎日新聞の報道によれば,前澤氏側の主張は次のとおりである。
遅くとも令和5年(2023年)6月ごろから,インスタグラムやフェイスブックに,前澤氏の氏名や顔写真を無断で使って投資を呼びかける詐欺広告が掲載された。
前澤氏側が同年8月に広告の削除などをメタ社側に求めると,問題解消に取り組むとの回答はあったが,その後も複数の広告が断続的に見つかったため,令和6年(2024年)5月に提訴した。
朝日新聞は,前澤氏側の話として,令和6年4月までに276件の詐欺被害の訴えが前澤氏に寄せられたと報じている。

時事通信は,判決によると,遅くとも令和5年6月ごろから,メタ社が運営するフェイスブックやインスタグラムに,前澤氏の氏名などを無断で使い,実体のない投資サービスに勧誘する広告が掲載されたと報じている。

2 双方の主張

産経新聞の報道によれば,前澤氏側は,メタ社側が広告の掲載を防止したり削除したりする義務を怠ったとして,パブリシティ権と肖像権が侵害されたと主張した。
これに対し,メタ社側は,投稿は氏名不詳者によるものであり,常に監視して詐欺広告を発見し削除する義務はないと反論した。

前澤氏側は,投稿者を個別に訴えるのではなく,プラットフォーム事業者であるメタ社の責任を明らかにすることを目指したと,毎日新聞は報じている。

第3 判決が認めたことと認めなかったこと
1 整理表

報道されている範囲で,判決の判断を争点ごとに整理すると次のとおりである。

争点判断(報道による)判断の理由として報じられた事情偽広告による権利侵害肖像権・パブリシティ権の侵害を認めた氏名・顔写真の無断使用(毎日,朝日,時事)メタ社の損害賠償責任否定投稿に直接関与していないこと,権利侵害の放置があったとはいえないこと広告の掲載の差止め必要性を否定前澤氏が問題視した広告のほとんどが掲載から2日以内に停止されていたこと,対策が講じられていること
2 権利侵害は認められた

毎日新聞,朝日新聞及び時事通信は,判決が偽広告を前澤氏の肖像権とパブリシティ権を侵害するものと認めたと報じている。

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リポスト・引用投稿で発信者情報開示の意見照会が届いたら―回答前の確認と証拠保存(AI作成)

目次

第1 まず,誰から何の書面が届いたかを確かめる第2 「リポストしただけ」という説明の前に,対象表示を保存する第3 意見照会では,期限と不同意の理由を具体的に確認する第4 回答書の理由・添付資料と,実際の投稿者を確認する第5 削除,支払及び公表の判断を回答と分ける第6 出典
第1 まず,誰から何の書面が届いたかを確かめる

Xの投稿をリポストしたり,コメントを付けて引用したりした後に,通信事業者から「発信者情報開示に係る意見照会書」が届くことがある。
これは,開示請求に応じるかについて発信者の意見を聴く手続であり,届いたことだけで損害賠償義務や支払額が確定したという意味ではない。
本稿は,令和8年11月14日時点の法令と協議会の公表書式を基に,照会を受けた人が回答前に確認する資料を整理する。

最初に,差出人と求められている行動を,次の表で分ける。

届いたもの最初に確かめること次にすること事業者の意見照会書対象投稿,請求された情報,回答期限・方法書面一式と投稿を保存し,回答の理由・資料を検討する相手方・代理人からの警告書や請求書請求者,対象表示,削除・金銭等の請求内容意見照会への回答と分けて対応を検討する裁判所から届いた書面裁判所名,事件番号,書面の種類,指定された期限同封書面に即して,速やかに法律相談へ持参する

事業者の照会への回答,裁判所への対応,相手方への支払いや合意は,それぞれ別の行動である。
照会書の回答欄だけを読まず,請求書や対象投稿の写しなどの添付書類まで一緒に確認する。

第2 「リポストしただけ」という説明の前に,対象表示を保存する

元の投稿の本文と,自分が付けたコメント,画像,投稿日時,URLを分けて保存する。
表示の一部分だけではなく,誰のどの投稿を引用したかが分かる画面,前後のやり取り及び照会書が対象とする表示も残す。
後から修正・削除・非公開化される場合に備え,保存した日も記録する。

操作・表示分けて保存するもの回答を検討するときの確認点コメントなしのリポスト元投稿の全文と自分のアカウントでの表示どの情報を流通させたとして請求されているかコメント付きの引用投稿元投稿と自分のコメントの双方引用部分と自分の説明を合わせて,何が問題とされているか画像・スクリーンショットの添付添付画像,元の掲載先,自分の説明名誉・プライバシーの主張と,写真等の著作権の主張を区別する

この表は責任の有無を操作別に決めるものではない。
例えば,元の投稿者に対する請求と,自分の投稿・拡散行為に対する請求では,対象とされる表示や主張が同じとは限らない。
民事上の損害賠償を検討する際は,権利侵害,故意・過失,損害及びその関係などを検討する必要がある(民法709条・710条)。

一般的な名誉毀損の判断順序は,名誉毀損・プライバシー侵害が民事上違法となる要件を参照されたい。
リンクや埋込み,写真のリツイートに関する著作権の問題は,ウェブ上のリンク・YouTube・X埋込みと著作権で扱う。

第3 意見照会では,期限と不同意の理由を具体的に確認する

情報流通プラットフォーム対処法6条1項は,開示請求を受けた事業者について,発信者と連絡できない場合その他特別の事情がある場合を除き,開示に応じるかについて発信者の意見を聴くことを定める。
開示に応じるべきでないという意見の場合は,その理由も対象となる。

協議会の令和7年5月の書式②は,受領日から2週間以内の回答を依頼し,困難な事情があるときは理由の連絡を求めている。
ただし,この2週間は標準書式の依頼内容であり,すべての通知に共通する法定の回答期限ではない。
実際に届いた書面の期限,起算点,返送先,郵送・電子回答等の方法を先に確認し,間に合わない事情があれば,期限前に差出人へ連絡して取扱いを確かめる。

書面と添付書類を受け取ったら保存し,受領日と実際の回答期限を記録する。
裁判所や相手方からの書面ではなく事業者からの意見照会であることを確かめた上で,対象投稿と求められた情報を自分の投稿・表示と照合する。
対象投稿を特定できないときは,差出人へ不足資料を確認し,法律相談も利用するが,確認中も期限の管理を続け,確認しただけで期限が延びると考えない。
確認できない投稿について推測で認める回答をせず,何が不足しているかを具体的に伝える。
回答は指定された方法で行い,控えを保存して,送付日・送付先・送付した全資料を記録する。

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損害賠償命令の申立費用はいくらか―手数料・異議後の差額・令和7年改正後の金額(AI作成)

目次

第1 申立てをする人と申立先第2 現在の手数料第3 異議が出たときの手続と差額第4 令和7年改正後の金額第5 出典と関連記事
第1 申立てをする人と申立先

犯罪被害者等保護法(犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律)は,一定の犯罪の刑事事件を担当する地方裁判所に,被害者が損害賠償命令を申し立てる手続を設けている。
申立費用を見積もるときは,最初に納める手数料,異議が出て民事訴訟に移った場合の差額,令和7年改正後の金額の三つに分けて確認するとよい。
本稿は令和8年11月11日に確認した条文を前提とする。

申立てができるのは,同法24条1項各号の罪に係る刑事被告事件の被害者又はその一般承継人である。
申立先は,その被告事件が係属する地方裁判所であり,弁論の終結までに申し立てる。
申立ての対象は,起訴状の訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づく損害賠償の請求と,これに附帯する損害賠償の請求である。

申立書には,当事者及び法定代理人と,請求の趣旨及び訴因として特定された事実その他請求を特定するに足りる事実を記載する(同条2項)。
申立てを考える段階で,起訴された罪名と訴因の内容,弁論終結の見込みを担当の地方裁判所に確認しておく。

第2 現在の手数料

現行法の申立手数料は2,000円である(同法48条1項)。

郵便切手などの予納額は,本稿が確認した条文には定めがなく,裁判所ごとに案内される。
金額の根拠となる資料を確認できなかったため,本稿は郵便費用の額を示さない。
申立前に,係属する地方裁判所の担当部に,必要な切手の種類と額,相手方に送達する書類の数を確認する。

第3 異議が出たときの手続と差額

損害賠償命令の申立てについての裁判に対し,当事者は,裁判の送達又は告知を受けた日から2週間の不変期間内に,裁判所へ異議を申し立てることができる(同法38条1項)。
異議の申立てにも手数料が必要であり,その額は民事訴訟費用等に関する法律の定めを準用する(同法48条2項)。

適法な異議があったときは,仮執行の宣言を付したものを除き,損害賠償命令の裁判は効力を失う(同法38条4項)。
その場合,請求は,目的の価額に従い,申立ての時に,申立人が指定した地(指定がないときは被告人の普通裁判籍の所在地)を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に訴えが提起されたものとみなされる(同法39条1項)。
このとき,損害賠償命令事件の手続の費用は,訴訟費用の一部となる(同条2項)。

訴えが提起されたものとみなされると,申立人は,速やかに,訴え提起の手数料の額から,損害賠償命令の申立てで納めた手数料の額を控除した差額を納めなければならない(同法48条3項)。
差額は,請求額(訴額),既に納めた2,000円,裁判所から示された額を突き合わせて確認する。
民事訴訟の手数料の一般的な計算は,第5の関連記事に整理している。

第4 令和7年改正後の金額

令和7年法律第39号(情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律)25条は,同法48条1項の2,000円を,次の二つを合算した額に改める。

① 損害賠償の請求の原因とする訴因として特定された事実の数に2,000円を乗じて得た額
② 1,700円(電子情報処理組織を使用する方法による申立てをする場合は900円)

たとえば,該当する事実が一つであれば,書面での申立てでは3,700円,電子情報処理組織による申立てでは2,900円となる。
事実が二つであれば,それぞれ5,700円,4,900円となる。

(続きを読む...)損害賠償命令の申立費用はいくらか―手数料・異議後の差額・令和7年改正後の金額(AI作成)

いじめ重大事態の調査報告書を受け取ったら―所見書・追加調査・再調査の違い(AI作成)

目次

第1 調査結果の説明を受けたら最初に確認すること第2 子ども本人の意見と保護者の意見を整理する第3 所見書の提出と追加調査第4 自治体の長による再調査第5 報告書の公表と調査後の支援第6 出典
第1 調査結果の説明を受けたら最初に確認すること

市区町村立・都道府県立の学校でいじめ重大事態の調査結果の説明を受けたら,まず,何を認定し,何を確認できなかったのかを調査報告書の該当頁と対応させる。
その上で,結果に対する意見を調査結果の報告に添える所見書,調査主体に不足を補ってもらう追加調査,自治体の長が必要性を判断する再調査を分けて考える。

いじめ防止対策推進法28条2項は,調査をした学校の設置者又は学校に,被害を受けた児童生徒とその保護者への適切な情報提供を求めている。
文部科学省のガイドラインは,調査報告書本体又は概要版を提示・提供して口頭で説明する方法を挙げている。
説明では,確認された出来事,学校・設置者の対応の検証,当該事案への対処及び再発防止策を分けて聞くとよい。

報告書を持ち帰れるか,示されたものは本体か概要版か,伏せられた情報がある場合にどこまで説明を受けられるかを確認する。
他の児童生徒のプライバシーには配慮を要するが,ガイドラインは個人情報保護を理由に説明を怠ることのないよう求めている。

重大事態としての調査がまだ始まっていない段階については,いじめ重大事態調査で最初に確認することを参照されたい。

第2 子ども本人の意見と保護者の意見を整理する

児童の権利に関する条約12条1項は,意見を形成できる子どもが,自分に影響を及ぼすことについて自由に意見を表明できるようにし,その意見を年齢と成熟度に応じて考慮するよう求めている。
東京弁護士会『LIBRA』令和7年6月号の特集は,意見を表す機会と,その内容が考慮されることの双方に目を向けている。
同誌令和8年10月号の弁護士アンケートの解説には,子どもの状態の悪化への懸念等から,本人から聴き取れなかった事例が紹介されている。

報告書を読んだ本人の疑問,今後の学校生活で必要な配慮,誰にどこまで伝えてよいかを,保護者の要望と分けて整理するとよい。
本人が再び詳しく話すことに負担を感じる場合には,書面,既に残っている記録の活用,聴き取りの範囲の限定などを相談する。
本人が意見を述べる機会を用意することと,改めて話すよう求めることには違いがある。

第3 所見書の提出と追加調査

ガイドライン第9章は,調査結果を自治体の長等に報告する際,対象児童生徒・保護者の所見書を併せて提出できることを調査主体が説明するよう求めている。
所見書を提出したい場合は,結果説明を担当した学校又は設置者に,窓口,提出時期の目安,調査結果に添えて報告されるかを確認する。
すでに報告済みなら,追加の提出をどの窓口で受け付けるか,調査結果と併せて扱われるかを確認するとよい。

所見書では,①報告書の該当頁と記述,②どの事実認定又は調査方法について意見があるか,③根拠となる資料の名称・日付・保有者,④追加の確認や支援として何を求めるかを対応させると伝わりやすい。
例えば,事前に調査対象と確認した日の学校面談が報告書に見当たらなければ,面談日,出席者,保存されている資料と,どの点を確認してほしいかを書く。

本人・保護者と事前に確認した調査事項に漏れがある場合や,調査中に新たな調査事項が出てきた場合,ガイドラインは,本人・保護者の意向を確認した上で,調査主体又は調査組織の判断で追加調査を行うことが望ましいとしている。
同じ調査の不足を補うことを求めるのであれば,まず調査主体に,何が未調査で,どの資料で補えるかを伝える。

第4 自治体の長による再調査

市区町村立・都道府県立の学校の場合,重大事態の発生は教育委員会を通じて設置自治体の長に報告される。
同法30条2項により,その報告を受けた自治体の長は,当該重大事態への対処又は同種事態の再発防止に必要と認めるときに,最初の調査結果について再調査を行うことができる。
所見書の提出後も,再調査を行うかは自治体の長の判断に委ねられる。

ガイドライン第12章は,自治体の長等が再調査の必要性を判断する際の例を挙げている。調査を取りまとめた後に結果を左右し得る重要な新事実が分かった場合,本人・保護者と事前に確認した事項や調査中に分かった重要な新事実について調査が不十分な場合,調査組織の公平性・中立性が明らかに確保されず,事前説明がないなどの事情から本人・保護者が構成に納得していない場合である。

(続きを読む...)いじめ重大事態の調査報告書を受け取ったら―所見書・追加調査・再調査の違い(AI作成)

ルンバール事件判決とは―最高裁昭和50年10月24日判決と因果関係の立証(AI作成)

目次

第1 判決の概要と判示第2 腰椎穿刺の施術から発作まで第3 原審が因果関係を否定した理由第4 最高裁が組み合わせた事情1 脳出血を示す資料2 発作までの時間と別の原因の可能性3 大塚喜一郎裁判官の補足意見第5 判決の結論と医療訴訟での使い方第6 出典
第1 判決の概要と判示

最高裁昭和50年10月24日第二小法廷判決(昭和48年(オ)第517号,民集29巻9号1417頁)は,ルンバール事件と呼ばれる医療事故の損害賠償請求事件の上告審判決である。
同判決は,医師が化膿性髄膜炎の治療として行ったルンバールの施術と,その後の発作及びこれに続く病変との因果関係を否定した原判決を,経験則に反するとして破棄し,事件を東京高等裁判所に差し戻した。
本記事は,裁判所の裁判例情報に掲載された判決全文に基づき,最高裁が原審の確定した事実と証拠をどのように組み合わせたかを整理する。
裁判所の裁判例情報(最高裁昭和50年10月24日判決)

判決理由の一は,訴訟上の因果関係の立証について,次のとおり判示した。
「訴訟上の因果関係の立証は、一点の疑義も許されない自然科学的証明ではなく、経験則に照らして全証拠を総合検討し、特定の事実が特定の結果発生を招来した関係を是認しうる高度の蓋然性を証明することであり、その判定は、通常人が疑を差し挟まない程度に真実性の確信を持ちうるものであることを必要とし、かつ、それで足りるものである。」
この判示は,因果関係の立証に必要な心証の程度を述べたものであり,百分率による基準は示していない。
判決全文・理由一

第2 腰椎穿刺の施術から発作まで

原審が確定した事実によれば,上告人(当時3歳)は,化膿性髄膜炎のため昭和30年9月6日に病院の小児科へ入院し,次第に重篤な状態を脱して,一貫して軽快しつつあった。
同月17日の昼,医師が,腰椎穿刺による髄液採取とペニシリンの髄腔内注入(ルンバール)を行ったところ,その15分ないし20分後に突然,嘔吐やけいれんの発作等が起きた。
上告人には右半身けいれん性不全麻痺,性格障害,知能障害及び運動障害等が残り,後遺症として知能障害,運動障害等がある。
判決全文・理由二の1

施術の直後,医師は採取した髄液を見て濁りがないと述べており,発作後の同月19日に行った検査でも,髄液中の細胞数は施術前より減少していた。
施術は昼食後20分以内の時刻に行われ,泣き叫ぶ上告人の体を看護婦が馬乗りになるなどして固定したうえで実施されたが,一度で穿刺に成功せず,何度もやり直して終了まで約30分を要した。
上告人は,もともと脆弱な血管の持主で,入院当初から出血性傾向が認められていた。
判決全文・理由二の2~4

第3 原審が因果関係を否定した理由

原審は,以上の事実を確定しながら,発作とその後の病変の原因が脳出血によるのか,化膿性髄膜炎又はこれに随伴する脳実質の病変の再燃によるのかは判定し難いとした。
そのうえで,発作とその後の病変の原因が施術にあると断定し難いとして,上告人の請求を棄却した。
最高裁が問題にしたのは,原審が確定した事実と原審自身が挙げた証拠を総合しても,なおその結論を採れるかという点である。
判決全文・理由三

第4 最高裁が組み合わせた事情
1 脳出血を示す資料

最高裁は,まず,原判決が挙げたカルテ,医師作成の病歴概要を記載した書翰及び主治医の証言が,発作後少なくとも退院まで,発作とその後の病変を脳出血によるものとして治療していたという原審の認定に符合することを指摘した。
鑑定人の一人は,突然のけいれんを伴う意識混濁で始まり,後に失語症や右半身不全麻痺等を来した臨床症状から,発作の原因として脳出血が一番可能性があるとしていた。
脳波研究の専門家である別の鑑定人は,結論の断定を避けながらも,脳波所見から,病巣部ないし異常部位は脳実質の左部にあると判断していた。
判決全文・理由四

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令和元年東日本台風の川崎・多摩川水害訴訟―排水樋管の操作と結審(AI作成)

目次

第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した第2 排水樋管とゲートはどのように働くか第3 川崎市の検証資料と原告側の主張第4 判決予定と今後の確認点第5 出典
第1 川崎市を相手とする水害訴訟が結審した

令和元年10月の東日本台風(台風第19号)による浸水を巡り,川崎市内の住民らが市に損害賠償を求めた訴訟は,令和8年11月5日の第22回口頭弁論で結審した。
審理しているのは横浜地方裁判所川崎支部である。

神奈川新聞によれば,原告は浸水被害があった同市中原区,高津区及び多摩区の排水樋管周辺の住民ら90人と法人7社であり,令和3年3月に市を提訴した。
請求額は,浸水した家屋の被害,休業損害,清掃費用等の物的損害と慰謝料を合わせて約5億円である。
原告側の支援ページによれば,提訴日は令和3年3月9日である。

本記事が扱うのは,令和元年東日本台風の際に川崎市内で起きた浸水と,同市を被告とする訴訟である。
昭和49年に東京都狛江市で多摩川の堤防が決壊した水害と,その後の国を相手とする訴訟(狛江水害)とは別の事件であり,狛江水害の経過は国土交通省京浜河川事務所の「昭和の歴史年表」に記載がある。

第2 排水樋管とゲートはどのように働くか

排水樋管は,堤防を横切って市街地側の雨水等を河川に排出する施設である。
川崎市の上下水道局は,多摩川の水位が低いときはゲートを開けて雨水を自然に流下させ,多摩川が高水位でゲートを閉じる場合には,ポンプ施設による排水機能の確保が最も有効であると説明している。

ゲートを閉じれば河川の水が市街地側へ逆流することを防げる一方,閉じている間はその樋管を通じた河川への自然排水ができなくなる。
そのため,豪雨時のゲート操作では,河川と市街地側の水位の変化や,その時点で把握できた周辺の状況が判断の材料となる。
川崎市は,その後の対策として,ゲートを閉じた場合でも多摩川へ排水できる送水ルートやポンプゲート設備の検討等を段階的に進めている(川崎市上下水道局「排水樋管周辺地域における段階的な浸水対策」)。

第3 川崎市の検証資料と原告側の主張

川崎市は,令和元年東日本台風による浸水を受けて「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証委員会」を設置し,令和2年10月30日に検証報告書と概要版を公表した。
排水樋管周辺地域に関する概要版によれば,多摩川沿いの5か所の排水樋管(山王,宮内,諏訪,二子及び宇奈根)の周辺地域で浸水被害が発生し,浸水面積は計約110haであった。

概要版は,浸水について,過去最高を記録した河川水位の影響により,逆流した河川水と,その影響で流れにくくなった内水があふれて地盤の低い箇所で浸水するとともに,あふれた水が低い方へ広がって浸水域が拡大したと分析している。
また,当日のゲート操作の判断はいずれも操作手順どおりに行われていたとする一方,山王排水樋管については,計画高水位を超えた10分後に下流の丸子ポンプ場で浸水が始まっており,その状況が関係部署の間で共有できていれば,ゲート操作について異なる選択をしたことも考えられるとしている。

これに対し,原告側は,台風の最中に市が水門(排水樋管のゲート)を閉めない判断をし,閉めていれば防げた浸水被害が生じたとして,市に過失の責任と謝罪,賠償を求めている。
神奈川新聞によれば,原告は最終意見陳述で,市が被害の責任を認めないままでは抜本的な対策を取ることはできないと述べた。

市の検証報告書は,市が設置した検証委員会による浸水の検証資料であり,訴訟における市の主張や裁判所の認定とは区別して読む必要がある。

第4 判決予定と今後の確認点

神奈川新聞は,判決の言渡しが令和9年7月15日に予定されていると報じた。
結審により当事者の主張と立証は終わったが,市の損害賠償責任の有無は判決を待つことになる。

判決を読む際には,ゲート操作について市にどのような注意が求められたか,その時点の河川水位や現場で把握できた情報を裁判所がどう評価するか,ゲート操作と浸水被害の関係をどこまで認めるかが確認点となる。
本記事は,令和8年11月8日現在の公開資料と報道に基づく。

第5 出典

川崎市「令和元年東日本台風による排水樋管周辺地域及び河川関係の浸水に関する検証報告書の公表について」(令和2年10月30日)

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福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)

目次

第1 事件と最高裁の結論第2 多数意見が想定した津波対策第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化第4 規制権限の不行使を争うときの資料整理第5 東電株主代表訴訟との違い第6 出典・関連記事
第1 事件と最高裁の結論

本記事は,福島第一原発事故の国家賠償訴訟について,国が事故前に規制権限を行使していた場合にどのような津波対策が講じられ,事故を防げたかを最高裁がどのように検討したかを整理するものである。
多数意見と三浦守裁判官の反対意見の違いは,当時講じられたはずの対策を防潮堤等の設置にとどめて評価するか,建屋の水密化等を組み合わせて評価するかに表れている。

東京電力福島第一原子力発電所の事故(以下「本件事故」という。)により放出された放射性物質によって当時の居住地が汚染されたと主張する住民らが,国に損害賠償を求めた。
争われたのは,経済産業大臣が事故前に,平成24年法律第47号による改正前の電気事業法40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として,国が国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うかである。

判決の説示によれば,当時の電気事業法39条1項は,事業用電気工作物を設置する者に対し,経済産業省令で定める技術基準に適合するように事業用電気工作物を維持する義務を課していた。
同法40条は,経済産業大臣が,事業用電気工作物が技術基準に適合していないと認めるときに,その修理,改造,移転若しくは使用の一時停止を命じ,又はその使用を制限することができると定めていた。

最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第1205号,集民268号37頁)は,東京高裁令和3年2月19日判決(平成29年(ネ)第5558号)のうち国の敗訴部分を破棄し,その部分について住民側の控訴を棄却した。
これにより,国に対する請求を棄却した第1審判決が維持された。
裁判長は菅野博之裁判官であり,菅野裁判官と草野耕一裁判官の各補足意見と,三浦守裁判官の反対意見が付されている。

同じ日に,同じ第二小法廷は,仙台高裁令和2年9月30日判決(平成29年(ネ)第373号)に対する上告事件についても,最高裁第二小法廷令和4年6月17日判決(令和3年(受)第342号,民集76巻5号955頁)で,同じ判示事項の下に国の損害賠償責任を否定した。
同事件の主文には,一部の住民の損害賠償請求に関する訴えを却下する部分も含まれている。
本記事では,第1205号事件の判決に沿って説明する。

第2 多数意見が想定した津波対策

多数意見は,地震調査研究推進本部地震調査委員会が平成14年7月に公表した「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価について」(以下「長期評価」という。)を前提に規制権限が行使された場合,東京電力がどのような措置を講じたと考えられるかを検討した。
本件事故以前の我が国の原子炉施設の津波対策は,敷地の浸水が想定される場合に,防潮堤,防波堤等の構造物(以下「防潮堤等」という。)を設置して敷地への海水の浸入を防ぐことを基本としていた。
そのため,多数意見は,長期評価に基づいて東京電力の委託により行われた津波の試算(敷地の南東側前面で最大海抜15.707m)と同じ規模の津波による浸水を防げるように設計された防潮堤等を設置する措置が講じられた蓋然性が高いとした。

しかし,長期評価が今後発生する可能性があるとした地震の規模は津波マグニチュード8.2前後であったのに対し,実際の地震は津波マグニチュード9.1であった。
試算された津波による主要建屋付近の浸水深は約2.6m又はそれ以下とされたのに対し,実際の津波による浸水深は最大で約5.5mに及んだ。
また,試算された津波は敷地の東側前面では敷地の高さを超えないとされていたが,実際には南東側だけでなく東側からも大量の海水が敷地に浸入した。

多数意見は,これらの事情から,試算された津波に対応する防潮堤等は南東側からの海水の浸入を防ぐことに主眼を置いたものとなる可能性が高く,一定の裕度を持たせて設計されることを考慮しても,実際の津波による大量の海水の浸入を防げなかった可能性が高いとした。
その結果,非常用電源設備が浸水により機能を失うなどして,本件事故と同様の事故が発生していた可能性が相当にあるとし,規制権限を行使していれば本件事故又はこれと同様の事故が発生しなかったであろうという関係を認めることはできないと結論づけた。

原審は,防潮堤等では防ぎきれない浸水への対策として,主要建屋等の水密化を併せて検討した蓋然性があるとしていた。
これに対し,多数意見は,本件事故以前に,敷地の浸水を前提とする防護の措置が主たる津波対策として採用された実績も,その指針となる知見もうかがわれないことなどを挙げ,防潮堤等では浸水を防ぎきれないという前提で他の対策を併せて検討した蓋然性があるとはいえないとした。

第3 三浦裁判官が検討した防潮堤と水密化

三浦裁判官の反対意見は,経済産業大臣が,遅くとも長期評価の公表から1年を経過した平成15年7月頃までの間に,東京電力に対し電気事業法40条に基づく技術基準適合命令を発する必要があることを認識できたとした。
同月頃までに命令を発していれば,本件事故までに7年6か月以上の期間があったことになるから,防潮堤等の設置と水密化等の措置は,本件事故までに全て完了していたと推認した。

反対意見は,当時,国内外の原子炉施設で一定の水密化等の措置が講じられた実績があり,扉,開口部及び貫通口等の浸水を防止する技術的な知見も存在していたとして,水密化等の措置を講ずることは十分に可能であったとした。
また,非常用電源設備が機能を失ったのは,タービン建屋等の内部への浸水によるものであり,その浸水経路は建屋の出入口,開口部等と考えられるとした。

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プール・水泳教室でも熱中症になるか―指導者の給水義務と大阪地裁平成29年6月23日判決(AI作成)

目次

第1 結論―水中にいても熱中症の危険はなくならない第2 プールで熱中症が起こる理由1 水温が高ければ水による冷却を期待できない2 水泳は運動強度があり,喉の渇きにも気付きにくい第3 大阪地裁平成29年6月23日判決の事案1 水泳教室と参加者の状況2 裁判所が重視した事情第4 認められた義務と因果関係1 定期的に退水・給水させる義務2 死亡との因果関係と生存の相当程度の可能性第5 判決を一般化するときの注意1 すべてのプールに同じ義務を定めた判決ではない2 現在の公的資料と判決当時の事情を分ける第6 水泳教室・プールイベントの確認事項1 活動前2 活動中3 異変が生じた後第7 労働者・学校・一般利用者で適用関係を分ける第8 出典と確認範囲
第1 結論―水中にいても熱中症の危険はなくならない

プールに入っていれば体が冷えるため,熱中症にはならないと思われがちである。
しかし,水温が高い場合,頭部が直射日光を受ける場合,運動強度や活動時間が大きい場合には,水泳中でも体温が上昇する。
口の中が水でぬれて喉の渇きを感じにくくても,発汗によって水分は失われる。

日本スポーツ振興センターの学校屋外プールに関する資料は,水温が中性水温である33度から34度より高い場合には,水中でじっとしていても体温が上がると説明している。
水温が高いときは,こまめにプールから出て日陰で休み,シャワーや送風で体を冷やし,発汗量に応じて水分を補給することが重要である。

大阪地裁平成29年6月23日判決は,障害者を対象とする水泳教室で参加者が熱中症を発症して死亡した事案について,指導者に定期的な退水と給水をさせる義務を認めた。
もっとも,これは参加者の障害特性,意思表示の困難,指導環境,室温及び水温等を踏まえた個別判断である。
すべての水泳指導者について,同じ間隔・方法による退水や給水が常に法的義務になると一般化することはできない。

第2 プールで熱中症が起こる理由
1 水温が高ければ水による冷却を期待できない

水は空気より熱を伝えやすいため,適切な水温では体を冷やす方向に働く。
しかし,水温が高くなると,運動によって生じた熱を十分に逃がせなくなる。
屋外プールでは,日射,気温及びプールサイドからの輻射熱が水温の上昇にも影響する。

水温だけを見れば足りるわけでもない。
プールサイドや更衣室の温度,直射日光,風通し及び休憩場所の環境も確認する必要がある。

2 水泳は運動強度があり,喉の渇きにも気付きにくい

日本スポーツ振興センターの資料は,ゆっくり泳いだ場合でも安静時の4倍以上の代謝量になるとし,水泳教室や部活動では活動時間が長くなり得ることを指摘している。

水中運動でも発汗する。
ところが,口の中が水でぬれるため,喉の渇きを感じにくいことがある。
本人から「喉が渇いた」と申告がないことだけで,給水の必要がないとは判断できない。

第3 大阪地裁平成29年6月23日判決の事案
1 水泳教室と参加者の状況

大阪地裁平成29年6月23日判決(平成26年(ワ)第9333号,判例秘書の判例番号 L07250660)は,水泳教室に参加した24歳の男性が熱中症を発症して死亡した事案である。

参加者には重度の知的障害等があり,自分で体調を管理し,異常を言葉で伝え,又は自ら休憩を選択することが容易ではなかった。
他方,水泳経験があり,泳ぐ能力自体が低かったという事案ではない。

判決が認定したプール室内の室温は約36度,水温は約32度であった。
指導者は,室内が暑いことと水分補給の重要性を認識していたが,定まった休憩時間は設けられていなかった。

2 裁判所が重視した事情

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パブリシティ権侵害の損害賠償額はどう決まるか―使用料相当額の算定方法と裁判例7件の金額(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 損害額の決まり方の要点2 対象とした裁判例と調査基準日第2 損害の種類1 逸失利益と著作権法114条の類推2 パブリシティ権侵害による慰謝料は認められにくい3 肖像権侵害の慰謝料は別に認められ得る第3 算定方法の型1 売上に使用料率を掛ける方法2 一定期間当たりの額を定める方法3 諸事情を総合して相当な額を定める方法第4 裁判例7件の算定方法と金額1 契約終了後の利用は過去の契約が基準になる2 第三者による無断利用は許諾料の相場が基準になる第5 法務省報告書の表を読むときの注意1 控訴審の判断と表の記載が異なる事件2 権利の根拠が分かれる事件第6 請求する側・される側が確認する資料1 本人・事務所の側2 利用した側第7 出典1 法令2 裁判例3 検討会報告書
第1 本記事の対象と結論
1 損害額の決まり方の要点
(1) 中心は使用料相当額

パブリシティ権の侵害による損害賠償の中心は,侵害がなければ得られたはずの利益であり,裁判例の多くは,肖像等の使用を許諾したならば通常受け取るはずの金額(使用料相当額)を基準にしている。
算定の型は,①商品の売上に使用料率を掛ける方法,②一定期間当たりの額に利用期間を掛ける方法,③諸事情を総合して相当な額を定める方法の三つに大きく分かれる。
本人が過去に結んだ契約の使用料率や出演料,侵害者が提案していた対価が,金額を決める重要な資料になっている。

(2) 慰謝料と肖像権侵害の関係

パブリシティ権は肖像等それ自体の商業的価値に基づく権利であるため,その侵害を理由とする慰謝料(精神的損害)は,裁判例上認められにくい。
これに対し,肖像等をみだりに利用されない権利(肖像権)の侵害が別に成立する場合には,その侵害による慰謝料がパブリシティ権侵害の損害と並んで認められることがある。

2 対象とした裁判例と調査基準日

本記事は,令和8年10月25日を調査基準日として,法務省の「肖像、声等の無断利用による民事責任の在り方に関する検討会」の取りまとめ報告書(令和8年8月7日公表,同年10月22日補訂の第1.1版)が33頁~35頁の表で損害額の算定例として挙げた8件の裁判例のうち,裁判所ウェブサイトで判決全文を確認した7件を取り上げ,判決本文から算定方法と金額を整理するものである。
表の知的財産高等裁判所平成25年10月16日判決は,判断を維持した原審の東京地方裁判所の判決と合わせて1件と数えている。
同報告書の表には,後記第5のとおり,控訴審の判断と異なる金額が記載された箇所があるため,本記事の金額は判決本文によっている。
パブリシティ権の成立要件(顧客吸引力や「専ら」の要件)は,パブリシティ権の要件と裁判例-顧客吸引力,「専ら」要件及び肖像権との違い(AI作成)で扱っている。

第2 損害の種類
1 逸失利益と著作権法114条の類推
(1) 推定規定がないこと

パブリシティ権は判例上の権利であり,侵害による損害賠償は民法709条によるため,被害者が侵害と因果関係のある損害額を立証しなければならない。
著作権法114条は,著作権等の侵害について,侵害者が受けた利益の額を損害額と推定する規定(2項)や,権利の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額を損害額として請求できる規定(3項)を置いているが,パブリシティ権について同様の明文の規定はない。

(2) 類推適用を認めた裁判例

知的財産高等裁判所令和5年9月13日判決(令和5年(ネ)第10025号)は,著作権法114条3項を類推適用してパブリシティ権侵害による損害額を算定した。
法務省の報告書は,学説や最高裁判所の調査官解説に類推適用を肯定する見解があることを紹介した上で,明示的に類推適用するか否かにかかわらず,使用料相当額を基礎に損害額が算定されている事案が多いとしている(同報告書31頁~32頁)。

2 パブリシティ権侵害による慰謝料は認められにくい

東京地方裁判所平成25年4月26日判決(平成22年(ワ)第46450号)は,パブリシティ権は人格権に由来する権利の一内容であっても,肖像等それ自体の商業的価値に基づくものであるから,精神的損害を認めることは困難であるとして,パブリシティ権に係る慰謝料を否定した。
知的財産高等裁判所令和5年9月13日判決も,特段の事情のない限りパブリシティ権侵害による精神的損害を認めることは困難であるとし,その事件では肖像権等の侵害による慰謝料を別に認めたことも理由に挙げて,パブリシティ権侵害を理由とする精神的損害を否定した。

3 肖像権侵害の慰謝料は別に認められ得る
(1) パブリシティ権侵害と並んで認められた例

知的財産高等裁判所令和5年9月13日判決は,音楽グループの元メンバーらの肖像等を専属契約の終了後も公式ショップとしてグッズ販売サイトに掲載した行為について,パブリシティ権侵害の損害とは別に,肖像権等の侵害による慰謝料を控訴人らそれぞれについて15万円と認めた。

(2) 合成画像で肖像権侵害だけが認められた例

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医学部入試の得点調整と損害賠償―東京医大・順天堂など7判決の受験慰謝料と不合格慰謝料(AI作成)

目次

第1 医学部入試の得点調整をめぐる判決の全体像第2 得点調整等はなぜ違法とされたか1 判決は私立大学にも公法上の規定の趣旨の尊重を求めた2 不法行為の構成は受験校を選択する自由の侵害3 控訴審は不合格とされた者への差別的取扱い自体も不法行為とした4 年齢を理由とする不合格判定も違法とされた第3 損害として認められたもの・認められなかったもの1 入学検定料・交通費・宿泊費2 受験したこと自体についての慰謝料3 不合格とされたことについての慰謝料4 他大学との学費の差額,逸失利益,予備校費用第4 訴訟で注意すべき点1 受験年度ごとに請求を特定し,時効に注意する2 大学の補償の申出や追加の合格判定との関係3 共通義務確認の訴えでは対象が限られた第5 関連記事第6 出典1 法令2 裁判例
第1 医学部入試の得点調整をめぐる判決の全体像

平成30年に,複数の大学の医学部入試で,受験者の性別や浪人年数・年齢によって得点を調整し,又は合格判定の基準を変えていたことが明らかになった。
その後,受験者本人による損害賠償請求と,特定適格消費者団体による共通義務確認の訴えが起こされ,判決が出ている。
本記事は,裁判所ウェブサイトと判例秘書で本文を確認できた7件の判決を,違法とされた理由,損害として認められたもの,訴訟で注意すべき点に分けて整理する。
本記事では,得点の調整と合格判定基準の差を併せて「得点調整等」という。
これらの判決で問題となった入試は,いずれも平成30年度以前のものである。

基準日は令和8年10月25日である。
東京地裁令和4年9月9日判決が控訴され,東京高裁令和5年5月30日判決で変更されたことを除き,各判決の上訴の有無と確定の有無は確認していない。
判決が大学名を伏せているものは,本記事でも大学名を書かない。
ここで扱うのは私立大学の医学部入試をめぐる民事の判決であり,入試に関係した文部科学省幹部の刑事事件は扱わない。

判決大学訴えの種類主な判断東京地裁令和2年3月6日判決東京医科大学共通義務確認入学検定料等の支払義務を確認し,旅費・宿泊費の部分は却下東京地裁令和3年9月17日判決順天堂大学共通義務確認入学検定料等の支払義務を確認し,旅費・宿泊費の部分は却下東京地裁令和4年5月19日判決順天堂大学損害賠償受験1年度当たり慰謝料30万円と,入学検定料・受験者本人の交通費・宿泊費東京地裁令和4年9月9日判決東京医科大学損害賠償受験1年度当たり慰謝料20万円,不合格慰謝料100万円~150万円(控訴人の分は控訴審で変更)東京高裁令和5年5月30日判決東京医科大学損害賠償(控訴審)不合格慰謝料を200万円~300万円とし,予備校費用の一部を認容東京地裁令和5年8月10日判決判決が名称を伏せた私立大学損害賠償年齢を理由とする不合格判定につき慰謝料150万円(ほかに記者会見での発言につき10万円)東京地裁令和5年12月25日判決判決が名称を伏せた私立大学損害賠償女性受験者への得点調整につき受験慰謝料40万円,合格の相当程度の可能性があった者は140万円(受験の分を含む)
第2 得点調整等はなぜ違法とされたか
1 判決は私立大学にも公法上の規定の趣旨の尊重を求めた

憲法14条1項は,「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定める。
教育基本法4条1項は,「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。」と定める。
大学設置基準2条の2は,入学者の選抜を「公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。」と定めている。

東京地裁令和4年9月9日判決は,私立大学を設置する学校法人も,入学者の選抜に当たり,憲法並びに教育基本法及び学校教育法をはじめとする公法上の諸規定の趣旨を尊重する義務を負うとした。
そのうえで,小論文試験の点数に性別と高校卒業からの経過年数に応じて差をつけた措置について,「性別という自らの努力や意思によっては変えることのできない属性を理由として、女性の受験者を一律に不利益に扱うものであって、性別による不合理な差別的取扱いを禁止した教育基本法4条1項及び憲法14条1項の趣旨に反する」とし,「公正かつ妥当な方法」による入学者の選抜とはいえないと判断した。
順天堂大学の損害賠償の判決(東京地裁令和4年5月19日判決)と東京地裁令和5年12月25日判決も,私立大学が公法上の諸規定の趣旨を尊重すべき立場にあることを前提に,女性受験者を不利に扱った判定基準や得点調整を不合理な差別と評価している。

2 不法行為の構成は受験校を選択する自由の侵害

東京地裁令和4年9月9日判決は,得点の調整を公表しないまま受験させた行為を,受験者が「自らの意思によって受験校を選択する自由を侵害するものとして、原告らに対する不法行為に該当する」とした。
東京地裁令和4年5月19日判決は,大学には受験者が誤った情報の下で出願を決めることがないよう必要な情報を提供すべき信義則上の義務があったとし,判定基準を秘して受験させた行為は,受験するか否か,他の大学を受験するか否かについての意思決定の自由を侵害する不法行為に当たるとした。
東京地裁令和5年12月25日判決は,入試で合理性を欠く差別を受けないという利益を,大学選択の意思決定の自由の基盤をなすものと位置づけている。

これら3件の判決では,得点調整等によって合否が変わったかどうかにかかわらず,調整のある試験を受験した原告らについて不法行為の成立が認められている。
合否が変わった者には,これに加えて不合格とされたことによる精神的苦痛が問題となる。
なお,共通義務確認の2件の判決は,属性による調整や判定基準を事前に告知し,又は明らかにすべき信義則上の義務に反したという構成をとっている。

3 控訴審は不合格とされた者への差別的取扱い自体も不法行為とした

東京高裁令和5年5月30日判決(東京医科大学の控訴審)は,第一審の構成を補正した。
得点の調整を公表せずに学生を募集し,調整を実施した行為は,合否への影響の有無にかかわらず受験校を選択する自由を侵害する不法行為に当たるとともに,調整がなければ合格と判定されていたのに不合格とされた者との関係では,「性別による不合理な差別的な取扱いとして不法行為に該当する」とした。

(続きを読む...)医学部入試の得点調整と損害賠償―東京医大・順天堂など7判決の受験慰謝料と不合格慰謝料(AI作成)

ドッグランで犬にぶつかられて転倒したときの損害賠償―飼主の責任・過失割合と裁判例(AI作成)

目次

第1 飼主の責任は何によって決まるか1 民法718条の動物占有者責任2 事故の発生と免責の判断を分ける第2 ドッグランでも犬の管理が必要である1 リードを外せることと管理責任は別である2 危険な動きを見た後の対応が問題になる第3 裁判例が重視した具体的な事情1 大阪高裁令和7年6月18日判決2 神戸地裁平成28年12月26日判決3 2割という数字を相場にしない第4 けがとの因果関係と後遺障害を確認する1 事故から診断までの時間だけで決めない2 傷病名と残った機能障害を分ける第5 事故後に整理する資料第6 よくある質問1 ドッグランだから自己責任なのか2 犬にかまれていなくても請求を検討できるか3 過失割合は被害者2割で決まるか4 後から肩の損傷が分かった場合はどう整理するか第7 出典・参考資料
第1 飼主の責任は何によって決まるか

ドッグランで他人の犬にぶつかられ,転倒してけがをした場合,飼主に損害賠償を請求できるかは,犬の管理状況,事故前後の具体的な行動,けがとの因果関係などによって判断される。
リードを外して遊ばせる施設であることだけで,飼主の管理責任がなくなるわけではない。

他方,事故が起きたというだけで飼主がすべての損害を負担するとも限らない。
ここでは,ドッグラン内で犬が人に直接衝突した事故を扱い,裁判所がどの事情を確認したかを整理する。
犬を避けて転倒した非接触事故は,犬を避けて転倒した事故の損害賠償――飼主・散歩者・自転車運転者の責任と証拠で説明している。

1 民法718条の動物占有者責任

民法718条1項は,動物の占有者について,その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を定めている。
ただし,動物の種類及び性質に従い,相当の注意をもって管理をしたときは免責される。
同条2項は,占有者に代わって動物を管理する者にも責任を定めている。

したがって,犬の登録上の所有者だけを確認して終わらせず,事故当時,誰が犬を連れてきて,どのように管理していたかを確かめる必要がある。
請求の検討では,管理者,犬の行動,接触・転倒の経過,受傷及び損害を順に整理する。

2 事故の発生と免責の判断を分ける

大阪高裁令和7年6月18日判決(令和7年(ネ)第351号)は,占有者が犬の種類・性質に従って相当の注意をもって管理したことを主張・立証すれば免責されるという枠組みを示している。
その注意は通常払うべき程度のものであり,異常事態に対処し得る程度の注意義務まで課すものではないとしている。

もっとも,通常どのような注意が必要かは,犬の体格,興奮の程度,他の犬や人との位置関係,事故前の危険な動き,飼主がそれを認識していたかなど,具体的な状況によって判断される。

第2 ドッグランでも犬の管理が必要である
1 リードを外せることと管理責任は別である

大阪高裁判決は,ドッグランをリードを外して自由に走らせることのできる施設としつつ,飼主の適切な管理下にある犬の利用が想定されているとして,施設の性格から通常払うべき注意義務が軽減されるものではないと判断した。

この判断は,ドッグランでは常にリードを付けなければならないという意味ではない。
犬の動きを見守るだけで足りる状況か,呼び戻し,リードを付ける,一時的に退場させるなどの対応を必要とする状況かを,事故前の経過から検討するということである。

2 危険な動きを見た後の対応が問題になる

犬が人に衝突しそうになる場面が事故前にあった場合,その後も追い掛けっこを続けていたか,飼主は見ていたか,制止する行動を取ったかが重要になる。
単に「温厚な犬だった」「普段は命令に従う」と説明するだけでは,事故当時の管理状況は明らかにならない。

第3 裁判例が重視した具体的な事情
1 大阪高裁令和7年6月18日判決

この事案では,体重約28キログラムの犬がドッグラン内で他の犬を追い掛け,人に衝突して転倒させた。
裁判所は,事故前にも衝突しそうになった場面を飼主が見ていたことや,犬が遊びに夢中になっていた状況を検討している。

その上で,リードを付ける,一時的に退場させる,犬のところへ駆け付ける,口頭で制止を試みるといった行動がうかがわれないなどとして,飼主が通常払うべき注意を尽くしたとは認めなかった。

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誹謗中傷・名誉毀損の慰謝料相場はいくらか―法務省の令和8年調査報告書(203件)にみる媒体別の金額と増減の要素(AI作成)

目次

第1 法務省の調査報告書(令和8年4月)の概要1 調査の目的と対象2 数字を読むときの留意点第2 慰謝料の金額の分布1 全体の平均値・中央値2 価格帯別の分布第3 媒体別にみた慰謝料の額1 媒体ごとの平均値・中央値2 平成期と令和期の比較第4 被侵害利益と当事者の属性1 名誉権侵害と名誉感情侵害2 被害者・加害者の属性第5 慰謝料を上下させる考慮要素1 判決書に頻出する増額要素と減額要素2 金額との結び付きが比較的はっきりした要素3 謝罪・削除と名誉回復処分第6 発信者情報開示費用と制度の見直し1 発信者情報開示の費用2 法務省の「不法行為法制の在り方に関する研究会」3 関連記事第7 出典
第1 法務省の調査報告書(令和8年4月)の概要
1 調査の目的と対象
(1) なぜ法務省が慰謝料の額を調べたのか

法務省民事局は,令和8年4月,「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」(全75頁)を公表した。
報告書は,人格権侵害の分野で認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘があり,近時はインターネット上の誹謗・中傷事案について特にその指摘が多いことを,調査の動機として挙げている(報告書2頁)。
調査は令和6年度から令和7年度にかけて行われ,日本弁護士連合会民事司法改革総合推進本部所属の弁護士が協力した。
報告書が冒頭の脚注で引くのは,日本弁護士連合会の「慰謝料算定の適正化を求める立法提言」(令和4年9月16日)である(報告書2頁脚注1)。

(2) 対象とした裁判例

調査の対象は,名誉権又は名誉感情の侵害を認めて損害賠償請求を認容した判決である。
特定の民間の裁判例データベースから,令和4年・令和5年に言い渡された判決(以下「令和期」という。)と,10年程度前の平成24年・平成25年に言い渡された判決(以下「平成期」という。)を抽出している(報告書2頁)。
件数は令和期161件,平成期42件の合計203件であり,そのうち主にインターネット上の権利侵害(報告書の「別表Ⅰ」)が118件,主にインターネット以外の媒体による権利侵害(同「別表Ⅱ」)が85件である(報告書6頁表1)。
電子メールは配布文書に類するものとして,インターネット以外の側に分類されている(報告書3頁)。

2 数字を読むときの留意点

報告書は,対象が特定の民間データベースの登録裁判例に限られるため,我が国の同種事案全般の傾向を直接反映するものではないと明記している(報告書2頁)。
金額は第一審判決の認容額であり,控訴審で変更されたことをデータベースから覚知できていない可能性もある(報告書5頁)。
したがって,以下の数字は慰謝料の相場を確定するものではなく,裁判例の分布を示す一つの資料として読む必要がある。

第2 慰謝料の金額の分布
1 全体の平均値・中央値

対象203件で認容された慰謝料の額は,平均値64.5万円,中央値30.0万円,最大値600万円である(報告書20頁~21頁表5)。
主にインターネット上の権利侵害118件に限ると,平均値47.0万円,中央値30.0万円,最大値349万円である。
主にインターネット以外の媒体による85件は,平均値88.8万円,中央値40.0万円,最大値600万円である(報告書21頁表5)。

2 価格帯別の分布

価格帯別の分布は,次の表のとおりである(報告書9頁表3)。

認容された慰謝料の額主にネット上(118件)主にネット以外(85件)10万円未満7件(5.9%)8件(9.4%)10万円以上30万円未満48件(40.7%)17件(20.0%)30万円以上50万円未満23件(19.5%)21件(24.7%)50万円以上100万円未満21件(17.8%)9件(10.6%)100万円以上150万円未満14件(11.9%)9件(10.6%)150万円以上200万円未満1件(0.8%)3件(3.5%)200万円以上250万円未満1件(0.8%)12件(14.1%)250万円以上3件(2.5%)6件(7.1%)

主にネット上の権利侵害では,30万円未満が46.6%と約半数を占めるのに対し,ネット以外では同じ価格帯が29.4%にとどまる(報告書9頁)。
ネット上の権利侵害で50万円未満の事案は,表の上3行を合計すると66.1%(78件)になる。
この46.6%と66.1%は,平成期の6件を含む主にネット上の権利侵害(別表Ⅰ)118件についての数字であり,令和期だけの分布ではない。

第3 媒体別にみた慰謝料の額
1 媒体ごとの平均値・中央値

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フィジカルAI・倉庫ロボットが事故を起こしたら―製造物責任,安全配慮義務と更新後の事故(AI作成)

目次

第1 倉庫ロボットの事故では何を分けて調べるか第2 被害と原因に応じて責任を整理する1 メーカーの製造物責任と,機械だけが壊れた場合2 導入企業の安全配慮と,取引先作業員の被害第3 復旧作業中の事故を「作業員のルール違反」だけで終わらせない1 自動搬送機械の裁判例2 ロボットの復旧手順へ置き換えて確認すること第4 ソフト更新と自己診断AIの誤助言では調べる時点が変わる1 引渡し後の更新で停止距離に不具合が生じた場合2 AIの助言に従って安全機能を無効にした場合第5 事故直後に確保する資料第6 主な出典と相談時に整理すること
第1 倉庫ロボットの事故では何を分けて調べるか

倉庫で荷物を運ぶ自律走行ロボット(AMR)が従業員に衝突した場合,「AIが判断した」「メーカーの製品を使った」という説明だけで責任の所在は決まらない。
機体・制御ソフトの安全性,導入企業が管理する通路・作業方法,異常時の復旧手順,事故前の更新内容を分けて調べる必要がある。
メーカーに製造物責任が成立する場合でも,導入企業の責任が当然になくなるわけではない。

本記事は,令和8年10月22日までに確認した公表資料と裁判例を基に,企業が工場・倉庫の管理された空間で使用するロボットの民事責任を扱う。
公道の自動運転車,家庭用ロボット,刑事責任及び労災給付の全体を説明する記事ではない。
経済産業省の「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き」第1.0版の想定事例6は,工場・倉庫で使用するAMRを対象とする架空事例であり,裁判所の判断ではない。
同手引き自体も,その議論をあらゆるロボットへ一般化せず,機体の特性,利用環境及び利用企業の性質によって評価が変わると説明する(本文53頁~68頁,PDF55頁~70頁)。

AI一般の契約責任・不法行為責任と利用形態の分類については,既存記事「AI利活用に伴う民事責任-補助/支援型AI・依拠/代替型AI・AIエージェントで誰が責任を負うか(AI作成)」を参照されたい。
https://yamanaka-bengoshi.jp/2026/09/07/ai-minji-sekinin-shien-daitai-agent/

第2 被害と原因に応じて責任を整理する
1 メーカーの製造物責任と,機械だけが壊れた場合

製造物責任法では,製造物の欠陥,生命・身体又は財産の侵害,損害及び因果関係が問題となる。
事故が起きたことと,機体が通常有すべき安全性を欠いていたことは同じではない。
反対に,「学習した結果の動作だから」という説明だけで,安全性を欠く設計や警告不足が免責されるものでもない。

消費者庁の公式Q&Aは,ソフトウェア自体は無体物であるが,ソフトウェアを組み込んだ製造物の不具合による損害では,製造物責任が問題となり得ると説明している。
ロボットの外部にあるサーバーが推論を行う構成でも,それだけで結論は決まらず,製品として提供された機能との一体性を調べる必要がある。
経済産業省の手引きは,AMRと一体のシステムとして提供される自己診断AIについて,外部機器で推論する場合も製造物責任の適用が否定されないとの考え方を示す(本文66頁~67頁)。

製造物責任法3条ただし書は,損害が当該製造物についてのみ生じた場合を同条の対象から除く。
人の負傷,他の商品への延焼,ロボット自体の修理費,操業停止による損失は,損害項目を分け,契約責任を含めて請求根拠を検討すべきである。
機械本体だけの故障だから一切請求できない,という意味ではない。

消費者庁「製造物責任法の概要Q&A」Q5・Q7・Q19
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_safety/other/pl_qa.html

2 導入企業の安全配慮と,取引先作業員の被害

雇用する従業員が負傷した場合,導入企業には労働契約に伴う安全配慮義務が問題となる。
労働契約法5条は,「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」と定める。
必要な対策の内容は,作業内容,場所,機械の性能限界等によって具体化する。

通路の交差,荷物のはみ出し,センサーの遮蔽,清掃・点検不足,復旧時の立入りなどは,機体の問題と併せて確認すべき事項である。
メーカーの説明を受けた担当者だけが限界を知り,現場の作業員には伝わっていない状態では,適切な運用を実現しにくい。

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介護事故後に家族が集める資料と施設への開示・保存依頼(AI作成)

目次

第1 事故後は資料の保存と開示を分けて進める第2 家族が先に残しておく資料1 写真,連絡内容及び生活状況2 事故前からの変化が分かる資料第3 施設等に確認する資料と確認したい事実1 施設の資料2 事故の種類に応じて追加する資料3 医療機関,消防及び自治体等が持つ資料第4 誰が開示を求めるかを確認する1 本人が存命で,家族へ委任できる場合2 本人による委任が難しい場合3 本人が死亡している場合第5 保存依頼で具体的に伝える事項1 対象と消失のおそれを特定する2 元の記録と変更経過を残してもらう3 保存期間の年数だけで待たない第6 施設への開示・保存依頼の文例1 依頼前の確認2 依頼文例3 送付と回答を記録する第7 資料が出ないときと,急いで弁護士へ相談する場面1 不存在,非開示及び未回答を分ける2 保存の回答を待てない場合第8 集めた資料は時系列と根拠を対応させる第9 出典
第1 事故後は資料の保存と開示を分けて進める

介護施設で転倒,誤嚥,誤薬その他の事故が起きたときは,まず本人の安全確保と必要な受診を優先する。
その上で家族が行う資料収集では,①手元の記録を残すこと,②施設等に記録の保存を依頼すること,③請求する人の立場を確認して閲覧・写しの交付を求めることを,並行して進めるとよい。

保存の依頼は,記録を消さずに残してほしいという申入れである。
開示の依頼は,記録の内容を閲覧し,又は写し等の提供を受けたいという申入れであり,両者は目的が異なる。
開示手続に時間がかかる場合もあるため,映像等の保存については,回答を待たずに対応の可否を確かめる必要がある。

家族であることだけから,施設が持つ全資料を当然に受け取れるわけではない。
本人からの委任,法定代理権,死亡後の遺族としての取扱いを分け,誰が何を求めるのかを明らかにすることが重要である。
本記事は,令和8年10月19日時点の日本の制度を前提に,家族が一般的に確認できる事項を整理するものである。

第2 家族が先に残しておく資料
1 写真,連絡内容及び生活状況

家族が適法に取得した本人のけがの写真,事故前後の生活状況の記録,施設から届いたメールや連絡帳,受診時の説明,領収書等を保存する。
写真は撮影日時が分かる元のファイルも残し,説明を書き込んだ画像とは分けて管理するとよい。
撮影や共有に当たっては,本人の意思とプライバシー,他の利用者や職員の権利にも配慮する。

施設から電話を受けたときは,電話の日時,相手の所属・氏名,説明された内容及び家族が質問した事項を記録する。
実際に見たこと,相手から聞いたこと,家族が推測したことを分け,後に分かった情報を事故当日の記憶へ混ぜないようにする。

2 事故前からの変化が分かる資料

事故前の歩行,食事,排泄,意思疎通,服薬及び介助の状況と,事故後に変わった点を整理する。
過去の転倒やむせ,医師等の指示,施設へ伝えていた注意事項が分かる連絡帳やメールも候補となる。

これらは,事故前にどの危険を把握できたか,事故後にどのような支障が生じたかを検討するための資料である。
本人の状態が悪化したことだけで事故との因果関係が証明されるわけではないため,医療記録等との照合が必要である。

第3 施設等に確認する資料と確認したい事実
1 施設の資料

施設へは,書類名だけでなく,確認したい場面と期間も伝えるとよい。
下表は資料の候補であり,全施設で作成されていることや,家族への交付が必ず認められることを意味しない。

資料の候補主に確認する事項利用契約書,重要事項説明書,施設サービス計画・通所介護計画引き受けたサービス,予定した介助方法,事故時の連絡・対応アセスメント,モニタリング,医師等の指示,申し送り事故前の状態,危険の把握,状態変化への対応及び情報共有介護記録,看護記録,食事・服薬等の実施記録当日及び前後の観察,実際の介助・処置とその時刻事故報告書,追加報告,再発防止に関する記録事故状況,発見後の対応,説明の根拠,原因分析とその変更当時の配置・担当が分かる資料,現場の図や写真職員と利用者の位置,担当範囲,設備・環境カメラ映像,見守り機器,ナースコール等の履歴事故前後の動き,通知・応答・訪室の経過。記録の有無も確認

事故報告書の原因欄だけでなく,その根拠となった当日の記録を確認することが重要である。
初報と追加・最終報告は作成時点や目的が異なるため,どの版を受け取ったか,提出日と併せて確認する。

2 事故の種類に応じて追加する資料

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学校・保育施設で性暴力の疑いが生じたときの保護者対応―説明の範囲・保護者会・被害児童の特定防止(AI作成)

目次

第1 説明方針は安全確保と被害児童の保護から決める1 他の保護者への説明も初動の一部になる2 公式教材の推奨と一律の法的義務を区別する第2 誰に何を伝えるかを先に整理する1 被害児童側の意向と特定の危険を確認する2 確認済みの事実と調査中の事項を分ける3 犯罪事実確認記録と事案の説明を混同しない第3 保護者会と個別説明を選ぶ1 一斉説明の利点と負担を比較する2 開催しない場合も説明の経路を確保する第4 説明事項と質問への回答を準備する1 説明する事項を具体化する2 回答例は事実に合わせて作り直す3 家庭での繰り返しの聴き取りを促さない第5 説明後の相談と記録を続ける1 窓口と次の連絡方法を決める2 説明内容と判断の理由を残す3 弁護士と心理職の役割を組み合わせる第6 出典と確認範囲1 公式教材2 法令・制度の入口
第1 説明方針は安全確保と被害児童の保護から決める
1 他の保護者への説明も初動の一部になる

学校・保育施設等で従事者による性暴力の疑いが生じると,被害を受けた疑いのあるこどもとその保護者への対応に加え,他の保護者への説明が問題になる。
自分のこどもにも被害があるのではないかという不安に応えながら,被害児童の特定やうわさの拡散を防ぐ必要がある。

最初に優先するのは,こどもの安全確保,必要な医療・支援及び関係機関との連携である。
保護者会の準備や施設の評判への対応に追われて,これらを後回しにしない。
事実関係の全てが確定するまで安全措置や必要な連絡を止める対応も避ける。

2 公式教材の推奨と一律の法的義務を区別する

本記事は,令和8年10月17日に確認したこども家庭庁の公式教材を基に,事業者が説明方針を検討する際の要点を整理したものである。
こども性暴力防止法の主な施行日は令和8年12月25日であり,法の対象事業者・従事者に該当するかは別に確認する必要がある。
施行前であることを,現行の法令・契約等に基づく安全確保や対応を控える理由にはできない。

教材には保護者会を開催する創作事例と,開催せず個別に説明する創作事例がある。
これらから,全ての疑い事案で保護者会を開催する法的義務があるとも,個別説明だけで常に十分であるともいえない。
以下の説明項目・記録方法は,教材を踏まえた実務上の整理である。

第2 誰に何を伝えるかを先に整理する
1 被害児童側の意向と特定の危険を確認する

他の保護者への説明前に,可能な限り,被害を受けた疑いのあるこどもとその保護者の懸念・意向を確認する。
どのような情報の組合せで本人が推測されるか,説明によって登校・登園や生活にどのような影響が出るかを具体的に検討する。

氏名を伏せても,学年,クラス,日時,場所,活動内容,担当職員との関係等の組合せから本人が特定されることがある。
少人数の施設では特に,匿名表記だけで十分と判断しない。
説明の対象者,配布資料,口頭回答,後日の問い合わせ対応を通じて同じ配慮を続ける。

意向の確認は,必要な説明の全てについて被害児童側に決定責任を負わせることではない。
安全確保の必要性,他のこどもへの影響,関係機関への報告等との調整は,事業者が専門家と検討し,理由を記録する。

2 確認済みの事実と調査中の事項を分ける

説明資料では,確認できた事実,調査・確認を続けている事項,既に実施した安全措置を分ける。
疑われている行為を確定事実として扱わず,分からないことを安心させるために断定しない。

「現時点で他の被害の情報を把握していない」ことと,「他に被害者はいない」ことは異なる。
どの範囲をどの方法で確認したのかを踏まえて表現を選び,新たな情報が得られた場合に説明を更新できる形にする。

3 犯罪事実確認記録と事案の説明を混同しない

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未規制の排水物質による断水事故―民事責任,応急給水費用と賠償金の税務(AI作成)

目次

第1 この記事の要点第2 排水基準と民事上の注意義務第3 事故直後に保存する証拠第4 応急給水費用と営業損失の請求第5 復旧費用と賠償金の税務1 消費税の対価性を取引ごとに判定する2 法人税では支払側と受領側を分ける第6 弁護士と税理士が共有する資料第7 関連記事第8 出典及び確認範囲
第1 この記事の要点

排水基準が設定されていない物質が下流の浄水処理に影響し,取水停止や断水を招いた場合でも,基準の有無だけで民事責任は決まらない。
事故当時に把握できた危険と実行可能だった防止策を調べ,請求者自身の費用,因果関係及び金額を立証する必要がある。
さらに,復旧業者への支払と被害者への賠償は取引の性質が異なり,法人税と消費税を分けて検討する。

本記事の法令確認基準日は令和8年10月14日である。
一般の事業法人を中心とした確認手順を示すものであり,地方公共団体・公営企業の税務や個人の非課税・必要経費を同じ条件で扱うものではない。

第2 排水基準と民事上の注意義務

民法709条は,故意又は過失による権利又は法律上保護される利益の侵害について損害賠償責任を定める。
行政上の排水基準への適合と,この責任の成否は別に検討する。
未規制であることを理由に直ちに免責せず,当時の科学的知見,取り扱う物質の性質,下流の水利用,調査の可能性及び防止措置を確認する。
事故後に判明した知見だけから,事故前の予見可能性を判断することも適切ではない。

例えば,排出した物質自体と,浄水場の塩素処理で生じる副生成物とでは,確認すべき危険が異なる。
排出から流下,浄水処理,水質異常,取水停止に至る経過を,技術者の分析と施設の運転記録から説明する。
安全データシートだけで調査を終えず,得られる情報の範囲と限界も記録する。
これは個別事故への調査提案であり,化合の可能性があるだけで常に過失が認められるという意味ではない。

水質汚濁防止法19条の無過失責任には,有害物質の排出・地下浸透による現実の生命又は身体の侵害が必要である。
その侵害がない断水費用や営業損失だけを同条で請求することはできず,民法709条その他の根拠を検討する。
同法14条の2の事故時措置も,特定施設・指定施設等の区分,物質,排出態様及び被害のおそれという条文の要件に照らして確認する。
「排水基準がない」という一点から,事故時措置の対象外とも即断しない。

第3 事故直後に保存する証拠

流出源の停止,拡散防止,取水・給水の安全確保と,証拠の保存を並行して進める。
採水地点,日時,深度,採取・運搬方法,分析法及び定量下限を記録し,試料の再分析が可能な条件を分析機関と相談する。
専門的な試料保存条件を弁護士だけで決めない。

保存対象には,物質の購入・使用・廃棄記録,設備・配管図,点検記録,排水量,河川の流量,取水地点,浄水処理の条件,水質異常を検知した時刻及び取水停止の判断資料がある。
排出者が下流の浄水場を知っていたか,どの資料から知り得たかも別に整理する。
他の排出源や設備障害等の代替原因を検討し,測定値の一致だけで原因者を決めない。

第4 応急給水費用と営業損失の請求

水道事業者等が支出した費用では,給水車の手配・運行,拠点給水所,外部委託,購入水及び追加人件費を,実際の支払又は追加負担の資料と対応させる。
通常から発生する費用をそのまま事故による増加費用に含めず,期間,数量,必要性及び代替手段を説明する。

(続きを読む...)未規制の排水物質による断水事故―民事責任,応急給水費用と賠償金の税務(AI作成)

道路・空港・自衛隊基地の騒音被害―差止め・損害賠償と和解金の税務(AI作成)

目次

第1 騒音を止める請求と,受けた損害を補う請求を分ける第2 訴訟形式は,求める措置を誰が実現できるかから考える1 道路管理者の事実行為と交通規制を区別する2 空港・自衛隊機の判決の対象を確認する第3 差止めと損害賠償では,同じ事情の重みが異なる1 受忍限度の判断を具体的な被害へ結び付ける2 公共性と対策の効果を別々に確かめる第4 自衛隊機の行政差止めでは,訴訟要件と本案を分ける1 事前救済が必要な被害かを検討する2 裁量逸脱・濫用の判断に進む第5 被害・公共性・軽減措置の資料を対応させる第6 騒音被害の和解金は,補填対象ごとに税務を確認する1 個人が受け取る心身損害の賠償と事業上の補填2 消費税と和解の内訳を整理する第7 相談時に持参する資料と関連記事第8 出典と説明の範囲1 法令・裁判例2 税務資料と実務上の応用
第1 騒音を止める請求と,受けた損害を補う請求を分ける

騒音被害の相談では,発生源,施設の管理者,求める措置,既に生じた被害を先に整理する。
将来の騒音を止める差止めと,過去の被害についての金銭賠償では,訴訟形式と判断の仕方が異なる。
和解で金銭を受け取る場合も,何を補う金銭かに応じて税務を確認する必要がある。

本記事は,公的な道路,国営空港が問題となった判例及び自衛隊機の運航を手掛かりに,請求と資料を組み立てる方法を説明する。
現在の空港の管理・運営主体,米軍機の運航,民間事業者や隣人による騒音は,それぞれの権限と請求先を確認して検討する。
参照する法令・公表資料の確認日は令和8年10月14日である。

第2 訴訟形式は,求める措置を誰が実現できるかから考える
1 道路管理者の事実行為と交通規制を区別する

道路の騒音対策には,遮音壁や舗装などの構造対策と,交通規制などの対策がある。
道路管理者に求める騒音防止がその管理上の措置でも実現できるか,別の行政機関の権限行使を必要とするかを,請求内容に即して検討する。
行政機関が関係することだけから,一律に民事訴訟を選べないと判断することはできない。

請求の検討では,「騒音を下げる」という目標を,設備の設置,舗装の変更,車両の通行規制,運航の制限などの措置へ分ける。
措置ごとに実施主体と法的権限を確かめると,請求先と訴訟形式を対応させやすくなる。
以下の表は,この確認を行うための整理である。

場面判例・制度から得られる手掛かり相談時に確かめる事項国等が管理する道路騒音防止の方法と道路管理上の措置を具体化する管理者,対策の種類,交通規制権限との関係当時の国営の基幹的空港大阪国際空港判決は空港管理権と航空行政権の不可分性を重視した現在の管理・運営主体,求める差止めの対象,権限行使との関係自衛隊機の運航厚木基地の判決は民事差止めの限界と行政訴訟による救済を示す対象となる運航,防衛大臣の権限,被害と訴訟要件
2 空港・自衛隊機の判決の対象を確認する

最高裁大法廷昭和56年12月16日判決は,当時の国営空港の管理権と航空行政権が不可分一体に行使されることを踏まえ,離発着の民事差止めを不適法とした。
現在の空港について検討するときは,この判決が扱った制度と,現在の管理・運営主体及び権限の配置を対応させる必要がある。

最高裁平成5年2月25日判決は,自衛隊機の運航を統括・規制する防衛庁長官の権限行使を公権力の行使と捉え,その取消変更等を求める民事差止めを不適法とした。
一方,最高裁平成28年12月8日判決では,防衛大臣の権限行使を対象とする法定抗告訴訟の差止めについて,訴訟要件と本案が判断されている。
対象が自衛隊機か米軍機かも区別する必要があり,米軍基地訴訟については米軍基地騒音訴訟の判例を参照されたい。

第3 差止めと損害賠償では,同じ事情の重みが異なる
1 受忍限度の判断を具体的な被害へ結び付ける

国道43号・阪神高速道路訴訟の最高裁平成7年7月7日判決(損害賠償)は,侵害の態様・程度,被侵害利益の性質・内容,公共性・公益上の必要性,被害の継続の経過,防止措置の有無・内容・効果等を総合して判断した。
国等が管理する公の営造物については,国家賠償法2条の設置・管理の瑕疵が問題となる。
被害の記載は,発生源に近いという事情に加え,睡眠,会話,生活や仕事への影響を,日時と資料に結び付けることが重要である。

公の道路については,道路の破損などの物理的な欠陥だけが,国家賠償法2条1項の瑕疵となるわけではない。
最高裁平成7年7月7日判決(損害賠償)は,供用目的に沿った利用に伴い,利用者以外の周辺住民に危害が及ぶ場合も含むとした(PDF1~2頁)。

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旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言(AI作成)

目次

第1 令和8年10月9日の決議と、既に始まっている補償制度1 今回の決議で何が提言されたか2 最高裁判決の検討と、申請支援の検討を分ける第2 補償金と二種類の一時金を区別する1 給付の種類と対象者2 請求期間と、過去の一時金の受給第3 個別通知が求められる理由と、相談の始め方1 制度を知らせることと、申請できることは異なる2 記録が手元になくても、まず都道府県窓口へ相談する第4 成年後見人が確認したいこと1 本人の請求であることを明確にする2 無料の弁護士支援制度を確認する第5 資料の位置付け
第1 令和8年10月9日の決議と、既に始まっている補償制度
1 今回の決議で何が提言されたか

日弁連は令和8年10月9日、旧優生保護法による被害の回復と偏見差別の解消を求める決議を採択した。
補償への接続について、都道府県による被害者・遺族への個別通知、関係施設への周知、家庭裁判所を通じた成年後見人等への情報提供などを求めている。
これは日弁連の提言であり、決議によって新しい給付が創設されたり、全ての家庭裁判所で同じ通知運用が開始されたりしたという意味ではない。

出典は日弁連「旧優生保護法が助長した偏見差別を解消し、全ての個人が等しく尊重される社会の実現を目指す決議」(令和8年10月9日)である。

2 最高裁判決の検討と、申請支援の検討を分ける

補償金等の支給制度は令和7年1月17日に施行されている。
今回の決議を受けて実務上確認したいのは、制度の存在を知っているか、請求する人を特定できるか、本人の負担に配慮して申請を支援できるかという点である。

令和6年7月3日最高裁大法廷判決と除斥期間の問題については、旧優生保護法と除斥期間に関する既存記事を参照されたい。
本記事では、その判決の射程ではなく、現在の補償制度への接続を中心に扱う。

制度の施行日と相談先は、こども家庭庁「旧優生保護法による優生手術等を受けた方への補償金等の支給について」で確認できる。

第2 補償金と二種類の一時金を区別する
1 給付の種類と対象者

現行法では、優生手術等を受けた本人に対する補償金は1500万円、法律上の「特定配偶者」に対する補償金は500万円である。
本人又は特定配偶者が死亡している場合には、法律所定の順位に従い、遺族が自己の名で補償金を請求できる。
特定配偶者の範囲は通常の現在の配偶者という意味に限られず、婚姻時期等の要件を確認する必要がある。

これとは別に、優生手術等一時金320万円と人工妊娠中絶一時金200万円がある。
両一時金は施行日に生存している本人が対象であり、補償金の遺族請求と同じ仕組みではない。
ただし、本人が請求後に死亡した場合の未払一時金については、同一生計遺族等に支給する別の規定がある。

同じ理由による国の損害賠償との調整や、優生手術等一時金と人工妊娠中絶一時金の調整もあるため、各金額を一律に合算して受給額を説明することは適切でない。
以上の根拠は、補償法2条から5条、10条から22条である。

2 請求期間と、過去の一時金の受給

請求期間は、現行法5条3項とその準用規定により、施行日から起算して5年間とされている。
既に旧制度の一時金を受けた人についても、新制度の補償金の請求を確認する必要がある。
過去の認定や支給があったことと、新制度の補償金が自動的に振り込まれることは区別しなければならない。

請求書の種類、過去の受給に応じた添付書類の扱いは、こども家庭庁「補償金等の請求について」で確認できる。

第3 個別通知が求められる理由と、相談の始め方
1 制度を知らせることと、申請できることは異なる

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いじめ重大事態調査で最初に確認すること―疑い段階の対応,安全確保,証拠保全及び第三者性(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 調査の開始と責任の確定を分ける2 誰の依頼で対応するかを明確にする3 弁護士へのアンケートを読む際の注意点第2 いじめと重大事態の判断1 いじめの定義は要素を落とさず確認する2 法28条は疑いの段階を対象としている3 欠席30日は待機期間ではない第3 安全確保と支援を調査と並行する1 調査結果が出るまで支援を待たせない2 本人の負担と意向を確認する第4 資料を保全し,事実と評価を分ける1 残す資料と所在を確認する2 聞き取りと報告書の記載第5 調査組織の専門性と第三者性1 専門家だから第三者とは限らない2 事前説明の内容を具体化する第6 初回相談で確認する事項第7 出典
第1 この記事の対象
1 調査の開始と責任の確定を分ける

いじめ重大事態調査は,いじめの有無や重大な被害との関係を明らかにし,対象となる子どもへの対応と再発防止に役立てるための調査である。
調査を始める段階で,いじめや因果関係が裁判と同じ程度に証明されていることを要求してはならない。
一方,重大事態として報告・調査を始めたことだけで,特定の児童生徒や学校の損害賠償責任が確定するものでもない。

本記事は,令和8年10月10日を基準日とし,いじめ防止対策推進法と文部科学省の令和6年8月改訂ガイドラインに基づき,子ども・保護者,学校・設置者及び弁護士が初動で確認する事項を整理する。
個別事件の損害賠償額,刑事責任又は個々の自治体の調査委員会条例を網羅するものではない。

2 誰の依頼で対応するかを明確にする

子ども・保護者の代理人,学校・設置者の助言者,調査委員では役割が異なる。
弁護士が関与するときは,依頼者,目的,受任範囲,情報を共有する相手及び利益相反を最初に確認する必要がある。
学校への法的助言を担当していることと,独立した第三者として学校の対応を検証できることは同じではない。

3 弁護士へのアンケートを読む際の注意点

田伏いづみ「弁護士へのアンケートから見えたいじめ重大事態調査をめぐる現状と課題」(LIBRA令和8年10月号11頁~13頁)は,重大事態調査委員の経験がある東京弁護士会の弁護士を対象に,令和7年8月から令和8年1月に実施したアンケートを紹介している。
公表された回答件数は27件であり,全国の重大事態調査全体をそのまま代表する統計として読むことはできない。

同記事では,重大事態の疑いに当たる事実の発生から第1回調査委員会までの期間について,「半年から1年以内」が40.7%,「それ以上(1年以上)の期間」が44.4%と報告されている。
これは回答された調査経験の範囲を示す結果であり,疑いを把握した全学校の対応率や,法定の調査開始期限を示す数字ではない。

この結果を実務に生かす際には,出来事の発生日,学校・設置者が把握した日,重大事態として報告した日及び委員会を開始した日を分けて記録するとよい。
その間の安全確保・学習支援,資料保全及び本人への説明について,誰が何を行い,何が未了かも確認する。

これは本記事の実務上の整理案であり,アンケートから個別の学校の違法性や因果関係を直ちに判定するものではない。
当該児童生徒の状態と意向を確認し,委員会の開始を待つ間も支援を具体化するという,第3以下の対応と併せて検討する必要がある。

LIBRA令和8年10月号の公開特集本文を参照されたい。

第2 いじめと重大事態の判断
1 いじめの定義は要素を落とさず確認する

いじめ防止対策推進法2条は,学校に在籍する児童又は生徒に対し,当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で,対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいじめと定義している。
インターネットを通じて行われるものも含まれる。
学校の範囲,行為者と対象者の関係,行為の内容及び本人の苦痛を確認し,単に不快な出来事があったという一要素だけで定義全体を説明しない。

悪ふざけ,けんか又は仲間内のやり取りという呼び方だけで,いじめではないと決めることも適切ではない。
本人が話しにくい事情や周囲の力関係にも注意し,具体的な行為と心身の状態を確認する必要がある。

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龍野高校テニス部熱中症事故判決の批判的検討―学校現場・医学的知見・注意義務の限界(AI作成)

目次第1 本判決をどのように批判すべきか1 検討の対象と結論2 法律書と専門資料の位置付け第2 判決の内容と批判の前提1 裁判所の認定と県の主張を区別する2 認めた義務と否定した義務第3 学校事故法理からみた注意義務の限界1 高校生の自主性は義務の内容に反映されるべきである2 危険一般の存在と具体的な予見可能性3 スポーツに内在する危険と結果責任の回避第4 批判1――義務を果たすための具体的な基準が薄い1 通常より軽い練習という基準の不明確さ2 飲水の機会と休息の実効性を区別する3 立会い義務を否定しても事前指示の義務は残る第5 批判2――事故後の医学的再構成と事故前の判断を混同させない1 気温,地表面温度及び暑さ指数は異なる2 日平均湿度と翌日の雨からの推認には限界がある3 試験最終日と新任主将という要因の評価第6 熱中症の専門資料が支える批判と支えない批判1 平成19年の医学資料も事故防止を保証していない2 専門家も危険要因を個別事故の確率へ機械的に変換できない3 最新の専門資料を平成19年の義務として遡及させない第7 批判3――義務違反と事故発生との因果関係の説明が短い1 疾病原因と義務違反の因果関係は別である2 必要な代替行動とその効果を特定すべきである3 落雷事故の最高裁判決との比較第8 学校現場の状況を踏まえた批判1 顧問が常時監視する前提では学校運営を設計できない2 専門知識の要求と組織的な支援を対応させる3 忙しいことは免責理由そのものではない第9 賠償額と被害者救済をどう位置付けるか1 高額の賠償と過失判断を分ける2 補償と責任の追及は別の仕組みである3 別事件の報道と判決原文の検討を区別する第10 本判決の結論を支持する反論と批判の到達点1 県の責任を認める立場の有力な根拠2 部活動を成り立たせるために必要な限定第11 出典と資料の確認範囲1 判決と学校事故の法律書2 医学・環境・学校現場の資料3 関連する論点
第1 本判決をどのように批判すべきか

箇所対象と読み方第1から第8龍野高校の熱中症事故判決の理由付けを検討する第9賠償額・救済と事故前の注意義務を区別する。海城中学の落石事故の報道は,別事件の参考情報として末尾に記載する海城中学事件との関係同一の事故・判決ではなく,判決原文に基づく規範や過失割合の比較を行うものではない

1 検討の対象と結論

兵庫県立龍野高校テニス部の平成19年5月24日の事故について,大阪高裁平成27年1月22日判決(平成26年(ネ)第668号,国家賠償請求控訴事件)は,顧問の練習指示に注意義務違反があったとして,兵庫県の賠償責任を認めた。
本件控訴審の担当裁判官は,大阪高等裁判所第12民事部の裁判長裁判官・森宏司(30期),裁判官・一谷好文(38期)及び裁判官・秋本昌彦(50期)である(判決49頁)。
本記事は,公開された控訴審判決原文,学校事故の法律書及び熱中症の専門資料を用い,その理由付けを批判的に検討する。

本判決の問題は,学校に安全確保を求めたこと自体にはない。
問題は,高校生の自主性を理由として注意義務の軽減を認めながら,どの程度の練習軽減・休息・指示があればその義務を果たしたことになるのか,そして,その措置を取れば本件の重篤な事故を回避できたといえるのかについて,公開された判決理由の説明が十分とはいい難いことである。
学校が事故前に使える判断基準を示さず,事故後に判明した危険要因を積み上げて責任を認定する運用が広がれば,部活動の継続をためらわせるおそれがある。
これは本記事の評価であり,本判決によって部活動の廃止が増えたとする実証的な主張ではない。

他方,当日の練習負荷や休息の不足についての認定を前提とすれば,県の責任を認める結論には相応の根拠がある。
本判決は顧問の常時立会い義務を否定しており,「部活動中に事故が起きれば学校が必ず責任を負う」という判決でもない。
批判は,こうした限定と判決を支持する材料を明示した上で行う必要がある。

2 法律書と専門資料の位置付け

俵正市著『学校事故の法律と事故への対応(改訂版)―付 学校事故関係最高裁判例集―』(法友社)は,平成24年6月26日発行の改訂版である。
本判決より前の書籍であり,龍野高校事故の控訴審判決に対する直接の評釈として引用することはできない。
本記事では,同書の発達段階に応じた注意義務,高校生の自主性,スポーツに内在する危険,具体的な予見可能性及び補償制度についての説明を,比較検討の基礎として用いる。

熱中症の専門家の視点については,公表されたスポーツ医学・救急医学の資料を参照する。
本件の診療記録全部を用いた再鑑定や,専門医への個別照会を行ったものではない。
事故当時の予防義務,後日の医学的知見を用いた疾病原因の検討,現在の学校運営に向けた提案は,それぞれ時点と目的を区別する。

第2 判決の内容と批判の前提
1 裁判所の認定と県の主張を区別する

裁判所は,試験最終日に,通常の午後の練習より早い昼間の時間帯に約3時間の練習が設定され,連続した動作を伴う密度の高い練習となっていたと認定した。
また,初夏の晴天,日陰の乏しいコート,帽子の不着用,試験勉強による睡眠不足の可能性,新任キャプテンの配分経験等を,顧問が事前に考慮できる事情として挙げた(判決14頁~18頁・30頁~31頁)。

これに対し,県は,メニューの切替え等に飲水の機会があり,体調に応じた休止も可能であったなどと主張していた。
しかし,これは当事者の主張であり,裁判所がそのまま認定した事実ではない(判決7頁)。
判決は,水分補給について特段の指導がなく,十分な休憩時間を設定しない練習指示であったと認定している(判決31頁)。

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過重労働・過労自殺と使用者の安全配慮義務―電通事件・東芝事件と予見可能性・過失相殺(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 2つの最高裁判決が扱った問題2 責任の成立と減額を分けて検討する第2 安全配慮義務の法的根拠1 現在の労働契約法5条2 電通事件の請求構成第3 電通事件―長時間労働の認識と業務量の調整1 最高裁が重視した事情2 本人の裁量や意欲だけでは業務管理の問題を解消しない第4 東芝事件―健康情報の不申告と素因減額1 過重な業務と体調悪化を認識できた状況2 精神的健康に関する情報の不申告3 通常の個性の範囲を超える事情があるか4 破棄差戻しの意味と給付の控除第5 予見可能性と因果関係の調べ方1 何を,いつ認識できたか2 保存・照合する資料3 令和8年9月1日からの監督指導見直しとの関係第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 本記事の対象と結論
1 2つの最高裁判決が扱った問題

長時間労働や強い心理的負荷によって労働者が心身の健康を損なった場合,使用者が業務量や労働環境をどのように管理していたかが問題となる。本記事は,電通事件の最高裁第二小法廷平成12年3月24日判決と,東芝事件の最高裁第二小法廷平成26年3月24日判決を中心に,安全配慮義務,因果関係,予見可能性及び損害額の減額を整理する。

電通事件は従業員の過労自殺について会社の使用者責任を判断した事件である。東芝事件は,過重な業務によってうつ病を発症・増悪させた従業員の解雇無効確認等請求事件であり,最高裁で中心となったのは,健康情報の不申告や個体側の事情を理由とする減額と,保険給付の控除である。東芝事件は,従業員が自殺した事案ではない。

2 責任の成立と減額を分けて検討する

過重労働が認められることだけで,すべての疾病や死亡について直ちに使用者の責任が決まるわけではない。業務の負荷,使用者・上司の認識,実施できた負担軽減措置,疾病の発症・増悪との因果関係を検討した上で,過失相殺や素因減額の可否を別に検討する必要がある。

一方,真面目さや責任感の強さが通常想定される労働者の個性の範囲内にある場合,その性格を理由に損害額を減らすことはできない。また,過重な業務が続き体調悪化が認識できる状況では,労働者が精神科等への通院や病名を申告しなかったことだけを重視して使用者の責任を軽くすることもできない。

第2 安全配慮義務の法的根拠
1 現在の労働契約法5条

労働契約法5条は,使用者に対し,労働者が生命・身体等の安全を確保しながら働くことができるよう,必要な配慮をする義務を定めている。身体的な事故の防止だけでなく,業務の管理による心身の健康への配慮も問題となる。

具体的な義務の内容は,仕事の内容,労働時間,職責,支援体制,健康状態及び使用者が知り得た事情によって定まる。健康診断を実施したことや,就業規則に相談窓口を設けたことだけで,実際の業務を軽減する必要がなくなるわけではない。

2 電通事件の請求構成

電通事件で最高裁が是認したのは,上司の過失を前提とする民法715条の使用者責任である。現在の労働契約法5条が施行される前の事案であり,同条を直接適用して責任を認めた判決ではない。

安全配慮義務違反による債務不履行責任と,上司等の不法行為を前提とする使用者責任は,請求の法的構成が異なる。実際の訴訟では,義務違反の内容と因果関係を具体化し,適用法及び時効を確認して構成を選ぶ。時効の詳細は,安全配慮義務違反による損害賠償請求権の消滅時効で説明している。

第3 電通事件―長時間労働の認識と業務量の調整
1 最高裁が重視した事情

最高裁平成12年3月24日判決(平成10年(オ)第217号・第218号,民集54巻3号1155頁)は,日中の連絡・打合せ等に加えて,終業後に企画書や資料を作成する業務構造の下で,従業員が恒常的に長時間労働をしていた事案である。

会社では残業時間の過少申告が常態化していることが認識され,上司は当該従業員が徹夜で働く状態にあることを知り,健康状態の悪化にも気付いていた。それにもかかわらず,期限どおりに仕事を終えることを前提に睡眠や時間配分を指導するだけで,業務量を適切に調整しなかった。

最高裁は,これらの事情と,疲労・睡眠不足,うつ病の発症及び自殺に至る経過を踏まえ,業務と自殺との相当因果関係及び上司の過失を認めた原審の判断を是認した(判決本文7〜8頁)。

2 本人の裁量や意欲だけでは業務管理の問題を解消しない

仕事への意欲が高いことや,作業の時間配分に一定の裁量があることは,使用者の管理責任を当然に否定する事情ではない。同判決は,所定の期限までに業務を完了すべきことを求める包括的な指揮命令の下で,長時間の残業をせざるを得ない状態となっていた点を重視した。

実務上は,「早く帰るよう注意した」という説明だけでなく,担当案件,納期,人員配置,代替担当者及び実際の業務削減がどう変わったかを確認する必要がある。これは判決の判断から導かれる業務管理上の着眼点である。

第4 東芝事件―健康情報の不申告と素因減額
1 過重な業務と体調悪化を認識できた状況

最高裁平成26年3月24日判決(平成23年(受)第1259号,民集68巻3号261頁)では,製造ラインの立上げの工程責任者となった従業員が,日程の短縮,厳しい督促,支援の不足,担当者の減員及び新たな業務の追加等によって大きな負担を負っていた。

健康診断で頭痛・めまい・不眠等を申告し,体調不良を上司に伝えて欠勤を繰り返し,業務の軽減も申し出ていた。最高裁は,使用者が,その状態が過重な業務によって生じていることを認識し得て,業務軽減等の措置を取ることも可能な状況にあったと判断した(判決本文9〜11頁)。

2 精神的健康に関する情報の不申告

労働者が申告していなかったのは,神経科への通院,病名及び処方薬等の情報であった。最高裁は,これらが本人のプライバシーに属し,人事考課等にも影響し得るため,職場に知られずに働き続けようとすることが想定される性質の情報であることを考慮した。

その上で,過重な業務が続き体調悪化が認識できる場合には,積極的な申告が期待し難いことを前提に,必要な業務軽減等を行うべきであり,本件の情報不申告を理由とする過失相殺はできないとした。これは,労働者によるあらゆる情報不申告について,一律に過失相殺を禁止した判断ではない。判決が挙げた業務負荷と体調悪化の認識可能性を併せて読む必要がある。

(続きを読む...)過重労働・過労自殺と使用者の安全配慮義務―電通事件・東芝事件と予見可能性・過失相殺(AI作成)

犯罪被害の賠償金を実際に回収するには―損害賠償命令,財産調査,差押え及び時効管理(AI作成)

目次第1 判決等の取得と回収を分けて計画する第2 損害賠償命令・刑事和解を利用できるか1 損害賠償命令の対象と申立期限2 刑事和解と民事訴訟第3 財産を調べる手続を選ぶ1 財産開示の要件2 第三者から得る情報の種類第4 差押えと実際の取立てを進める第5 未払いの残額と時効を管理する1 判決等の確定と手続の終了を記録する2 破産・免責と公的支援第6 政策上の要望と現行制度を区別する第7 出典
第1 判決等の取得と回収を分けて計画する

犯罪被害の損害賠償では,責任と金額を確定する手続だけでなく,加害者の財産を把握し,支払を受け,未払いの債権を管理することまで検討する必要がある。
損害賠償命令や民事判決を得ても,裁判所が自動的に賠償金を取り立てるわけではない。

本記事は,令和8年10月7日時点の現行法令,裁判所の手続案内及び第5次犯罪被害者等基本計画を基礎に,回収の流れを説明する。
被害者参加その他の刑事手続上の権利は,刑事手続及び少年審判における被害者の権利を参照されたい。

回収手続を選ぶ前に,被害品の所有者,民事上の請求権者及び賠償金の受領権者を特定する。
加害者の勤務先会社が支払う場合には,会社自身の民法715条に基づく責任,従業員の債務の第三者弁済及び解決金を区別し,現物返還,一部弁済又は保険金を反映した未填補損害を確認する。
詳しくは,従業員が取引先の物を盗んだ場合の会社の責任―民法715条の使用者責任,被害弁償,示談及び従業員への求償(AI作成)を参照されたい。

段階主な確認事項債務名義の取得損害賠償命令,刑事和解,民事訴訟等の対象・期限・効力財産の把握既知の財産,財産開示,第三者情報取得の利用条件強制執行対象財産,送達・執行文等,差押禁止範囲,費用と回収見込み継続管理支払履歴,残額,手続の終了・取下げ,時効満了候補日
第2 損害賠償命令・刑事和解を利用できるか
1 損害賠償命令の対象と申立期限

犯罪被害者等保護法24条は,所定の対象犯罪の被害者又は一般承継人が,刑事事件の係属する地方裁判所に対し,弁論終結までに損害賠償命令を申し立てる制度を定めている。
請求は,訴因として特定された事実を原因とする不法行為に基づくもの及びこれに附帯する請求である。

対象には,故意の犯罪行為により人を死傷させた罪又はその未遂罪,所定の性犯罪,逮捕・監禁,略取・誘拐等が含まれる。
すべての犯罪被害が対象ではなく,通常の過失運転致死傷事件や財産犯罪を,当然に対象として扱うことはできない。

同法35条は,有罪言渡し後の審理について,特別の事情がある場合を除き4回以内の審理期日で終結することを定める。
同法38条は,所定の送達又は告知から2週間の異議申立期間を定め,適法な異議がなければ確定判決と同一の効力を有するとしている。
仮執行の宣言の有無や異議申立てによる効力も確認する。

再審の公判手続(刑事訴訟法451条1項により更に審判をすることとされたもの)は,損害賠償命令の申立ての対象から除かれている(同法24条1項)。
適法な異議の申立てがあると,損害賠償命令の申立てに係る請求については,当該申立ての時に訴えの提起があったものとみなされる(同法39条1項)。
申立手数料,郵便費用及び異議後の差額は,損害賠償命令の申立費用で説明する。

条文番号は令和8年10月7日時点のものである。
電子化等の改正前の解説には別の条文番号が記載されていることがあるため,現在の条文と照合する必要がある。

2 刑事和解と民事訴訟

同法19条の刑事和解は,被告人と被害者等との間で民事上の争いについて合意が成立した場合,共同で公判調書への記載を求める制度である。
申立ては弁論終結までに行い,公判調書の記載は裁判上の和解と同一の効力を有する。
同条2項は,被告人以外の者が保証又は連帯して責任を負うことを約した場合の記載も定めるが,家族であるだけで当然に賠償義務を負うものではない。

損害賠償命令の対象外の事件や,請求の相手方・範囲が異なる事件等では,民事訴訟その他の手続を検討する。
刑事事件の進行を待っている間にも民事時効は別に問題となるため,刑事手続の期限と民事時効を並行して管理する。

(続きを読む...)犯罪被害の賠償金を実際に回収するには―損害賠償命令,財産調査,差押え及び時効管理(AI作成)

未成年者の性被害と民事損害賠償の時効―本人・法定代理人の認識と刑事時効との違い(AI作成)

目次第1 民事と刑事の時効を別々に確認する第2 民事の期間と「知った人」を確認する1 3年・5年・20年の構造2 本人と法定代理人の認識を分ける第3 法定代理人がいない場合・代理人に請求する場合1 民法158条の完成猶予2 代理権と利益相反の確認第4 刑事の18歳特例を民事に移し替えない第5 相談時に作る時系列と証拠1 相手方ごとに整理する2 期間満了が争われる場合の対応第6 出典
第1 民事と刑事の時効を別々に確認する

未成年者が性的被害を受けた場合,刑事事件として処罰を求めるための公訴時効と,加害者等に民事上の損害賠償を求めるための消滅時効は,別の制度である。
性犯罪について公訴時効に18歳未満の被害者の特例があることから,民事の賠償請求も一律に18歳まで時効が進行しないと考えてはならない。

本記事は,令和8年10月7日時点の民法・刑事訴訟法,法務省資料及び下記の名古屋高裁判決を基礎に,相談時に確認すべき事項を説明する。
性的被害の認定,個別の損害発生時期,法定代理人の認識,代理人自身が加害者である場合等によって結論が異なるため,年齢と被害の日付だけで時効完成を断定することはできない。

第2 民事の期間と「知った人」を確認する
1 3年・5年・20年の構造

民法724条は,不法行為の損害賠償請求権について,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しない場合と,不法行為の時から20年間行使しない場合を定めている。
人の生命又は身体を害する不法行為については,同法724条の2により,前者の3年が5年となる。

性的被害についても,どの権利・利益の侵害を原因として,どの損害を請求するかを確認する必要がある。
生命・身体侵害の5年の規定が適用されるかを検討せず,あらゆる請求を3年又は5年の一方にまとめてはならない。

被害当時の条文と経過措置も確認する。
平成29年法律第44号附則35条は,施行時に旧法の20年の期間が既に経過していた場合の取扱いと,旧法の短期時効が既に完成していた場合の724条の2の適用を定めており,現在の5年を過去の事件へ一律に適用することはできない。

2 本人と法定代理人の認識を分ける

未成年者の事案では,本人が知った時と法定代理人が知った時が一致するとは限らない。
本人の認識だけを聴取して期間計算を終えず,当時の法定代理人が誰であったか,その者が何をいつ知ったかも調べる。

名古屋高裁平成19年9月26日判決(平成18年(ネ)第1116号,判例時報2008号101頁,判例秘書L06220835)は,未成年者について法定代理人が知った時を基準とし,母親の認識,施設との委託関係,請求を期待できる状況等を具体的に検討した。
この事件は施設での体罰・テレビ放映等をめぐる事件であり,未成年者の性的被害一般について時効停止を認めた最高裁判例ではない。

不法行為法制研究会の資料1の印刷5頁~6頁は,未成年者のみの認識と法定代理人の認識の関係について最高裁判例がないと説明し,性的被害等の特例を検討課題に挙げている。
この資料の説明は,あらゆる下級審裁判例の不存在を示すものでも,新しい時効特例の成立を示すものでもない。

第3 法定代理人がいない場合・代理人に請求する場合
1 民法158条の完成猶予

民法158条1項は,時効期間の満了前6か月以内の間に未成年者に法定代理人がない場合について,行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から6か月を経過するまで時効が完成しないと定める。
法定代理人が存在するすべての未成年者について,成年になるまで時効が進行しないと定めた規定ではない。

同条2項は,未成年者がその財産を管理する父,母又は後見人に対して権利を有する場合について,行為能力者となった時又は後任の法定代理人が就職した時から6か月を経過するまで,その権利の時効が完成しないと定める。
親又は後見人自身が加害者である事案では,請求の相手方と財産管理の関係を確認し,同項の適用を検討する必要がある。

2 代理権と利益相反の確認

親権者に対して損害賠償を請求する場合には,誰が本人を代理できるかも別に検討する。
民法826条は,親権を行う父又は母と子との利益が相反する行為について,子のための特別代理人の選任を家庭裁判所に請求することを定めている。

(続きを読む...)未成年者の性被害と民事損害賠償の時効―本人・法定代理人の認識と刑事時効との違い(AI作成)

発信者情報開示にかかった費用は相手に請求できるか―全額・一部認容の裁判例と立証資料(AI作成)

目次第1 開示費用と慰謝料を分けて請求する1 請求項目の区別2 調査の数字を全額回収の保証にしない第2 裁判例が示す費用の必要性と対象投稿の対応1 東京高裁令和2年1月23日判決2 原審と控訴審の認容額を混同しない第3 請求準備のための対応表を作る1 投稿と手続を結び付ける2 第三者の立替えと未払いを区別する第4 請求額と回収見込みを依頼者に説明する第5 出典
第1 開示費用と慰謝料を分けて請求する

匿名の投稿者を特定するために支出した発信者情報開示の費用は,投稿者に対する不法行為の損害賠償として認められる場合がある。
しかし,開示のために契約した報酬の全額が当然に回収できるわけではない。
対象投稿の違法性に加え,投稿者を特定するために必要な費用であったか,請求する投稿と費用が対応するか,誰がどのように負担したかを明らかにする必要がある。

本記事は,令和8年10月7日時点の民法709条・710条,法務省の令和8年4月の損害賠償調査報告,判例秘書掲載の下記裁判例の判断本文を基礎に,請求準備を説明する。
開示手続自体の要件やログ保存の初動は,SNSやネットで名誉毀損やプライバシー侵害があったときの法的対応を参照されたい。

1 請求項目の区別
項目主に説明・立証する事項慰謝料保護利益,投稿内容,悪質性,拡散,被害の具体的影響発信者特定費用匿名性,手続の必要性,対象投稿との対応,契約と実質的負担削除費用削除の対象・必要性と支出の対応。開示費用との重複の有無本訴の弁護士費用投稿者に賠償を求める訴訟について不法行為と相当因果関係のある範囲

開示費用を請求する場合にも,投稿者に対する本訴の弁護士費用と混同しない。
一つの契約に開示・削除・賠償請求が含まれる場合は,契約上の業務範囲と費用の内訳を確認し,同じ支出を二重に計上しない。

2 調査の数字を全額回収の保証にしない

法務省調査報告の印刷36頁の集計では,開示費用を独立して請求した調査対象35件のうち,全額認容10件,一部認容21件,弁護士費用として考慮1件,損害と認めず1件,支出の証拠がない2件とされている。
これは収録裁判例等から選定された調査対象についての集計であり,すべての開示事件の回収率ではない。
不認容や減額の理由は個別に検討しなければならず,この数字だけで請求額や受任の可否を決めることはできない。
同じ調査報告書による慰謝料の認容額の分布と増額・減額の要素は,誹謗中傷・名誉毀損の慰謝料相場はいくらか―法務省の令和8年調査報告書(203件)にみる媒体別の金額と増減の要素で整理している。

第2 裁判例が示す費用の必要性と対象投稿の対応
1 東京高裁令和2年1月23日判決

東京高裁令和2年1月23日判決(令和元年(ネ)第3668号・第4142号,判例タイムズ1490号109頁,判例秘書L07520665)は,匿名の加害者を特定するための開示手続に係る弁護士報酬等について,必要な費用として不法行為との相当因果関係を認めた。
投稿者が分からなければその者に損害賠償を求めることができないという開示手続の役割を踏まえた判断である。

同判決で認められた開示手続費用は202万6455円であり,別の削除関係費用等を含む認容合計227万1687円とは区別する必要がある。
合計額のすべてを「発信者情報開示の弁護士報酬」と紹介してはならない。

同判決では,本訴で請求していない投稿に対応する費用,刑事告訴の費用,将来の削除請求の費用等が別に検討されている。
インターネット被害への対応として支出したという共通点だけで,すべてが賠償対象になるとはいえない。

2 原審と控訴審の認容額を混同しない

横浜地裁川崎支部令和2年5月26日判決(平成31年(ワ)第190号,判例秘書L07551325)と,その控訴審である東京高裁令和3年5月12日判決(令和2年(ネ)第2495号,判例秘書L07620156)では,認容額が次のように異なる。

項目原審控訴審慰謝料70万円100万円開示費用14万円20万円本訴の弁護士費用7万円10万円合計91万円130万円

控訴審は名誉毀損による侵害を否定した一方,名誉感情の侵害を認め,差別的で悪質な内容,児童が被害者であること,インターネット上の閲覧可能性等を考慮した。
したがって,この判決を名誉毀損の慰謝料を認めた例として紹介することも,慰謝料100万円を一般的な最低額とすることも適切でない。

原審は,主張された開示費用80万円をそのまま認めず,負担の立証と相当な範囲を検討している。

(続きを読む...)発信者情報開示にかかった費用は相手に請求できるか―全額・一部認容の裁判例と立証資料(AI作成)

査定のために預けた原材料が買取り前に精製されたとき―処分権限の確認,所有権及び業者の不法行為責任(AI作成)

目次第1 受領・精製・買取りの時点を分けて検討する1 物を預かったことだけで所有権を取得したとはいえない2 公開案内で確認できる工程と,個別契約の区別第2 処分権限と所有権移転を別々に確認する1 売買の合意と加工の承諾は別の判断事項である2 何の権限を確認したかを具体化する第3 即時取得を論じる前に取得の対象と時点を特定する1 査定のための受領に192条を当然に当てはめない2 盗品回復の問題も残る第4 精製・混和後の物の所有権と償金1 元の形がなくなっても,全ての権利が消えるとは限らない2 所有権を失った場合の償金と,不法行為を分ける第5 買取り前の精製についての不法行為責任1 受領時・精製時・取得時の注意義務を分ける2 それぞれの行為が増加させた損害を示す第6 工程・権利・金額を結び付ける資料1 業者側の資料と所有者側の資料を対応させる2 発覚後に最初に確認する事項第7 出典・関連記事
第1 受領・精製・買取りの時点を分けて検討する
1 物を預かったことだけで所有権を取得したとはいえない

貴金属を含む原材料や工業用品の取引では,業者が現物を預かり,前処理・精製・分析をした後に含有量や価格を提示し,顧客の承諾を得て買い取る工程がある。
この場合,受領日,精製開始日,査定日,査定承諾日,売買成立日,所有権移転日及び支払日を区別する必要がある。
「業者が買い取った後に処分した」という前提を置くと,買取り前に行われた権利侵害や契約上の処分権限を見落とすおそれがある。

本記事は令和8年10月5日に確認した法令と公開された取引案内に基づく一般的な説明である。
特定の事業者の取引について違法性を認定するものではなく,工程,合意内容,持込者の権限及び当時の認識により結論が異なる。

2 公開案内で確認できる工程と,個別契約の区別

K.G.B.神戸ゴールドバンクの金メッキ品の買取案内及びシアン化金カリウムの買取案内には,預かり,計量・検品・前処理,精製,分析,査定報告,顧客による内容確認を経て買取りが成立し,支払に至る流れが掲載されている。
加工開始後の取消しができない旨の案内もあるため,精製の承諾を得る時点と売買の成立時点が別である可能性を検討する意味がある。

ただし,公開案内は,すべての過去の取引で同じ約款が合意されたことや,特定の段階で所有権が移転したことを証明するものではない。
即時買取りなど別方式の有無も確認し,契約書,預り証,依頼書,見積り,約款の提示・承諾及びメールを照合する。

第2 処分権限と所有権移転を別々に確認する
1 売買の合意と加工の承諾は別の判断事項である

民法555条は,財産権を移転する約束と代金を支払う約束によって売買が効力を生ずることを定める。
所有権移転については176条と契約内容を確認する必要があり,現物受領又は代金支払を常に唯一の移転時点と扱うことはできない。
買取りがまだ成立していないことから,加工の承諾も必ずなかったと結論することもできない。

例えば,適法な所有者が査定のための破壊的な分析・精製を先に承諾し,価格の合意だけを後に行うことは考えられる。
このとき問題となるのは,売買とは別の加工・保管等の合意の範囲である。
対して,持込者が会社の原材料を無断で持ち出していた場合には,その者の承諾だけで真の所有者を拘束できるとは限らない。

2 何の権限を確認したかを具体化する

確認対象は,持込者の本人確認だけではない。
①原材料の所有者,②持込者が所有者本人か代理人か,③会社物品を社外へ搬出する権限,④不可逆な精製・混和を依頼する権限,⑤売却する権限を区別する。
身分証明書があること,勤務先が分かること,代金振込口座が本人名義であることだけで,これら全てが確認できたとはいえない。

具体的な確認の程度は,品物の種類,数量,表示,取引経緯,不審な事情及び適用される業法等による。
本記事では,全ての取引に一律の証明書取得義務があるとは述べず,処分権限を疑う事情がある場合に,その事情に対応した確認を行ったかを検討する。

第3 即時取得を論じる前に取得の対象と時点を特定する
1 査定のための受領に192条を当然に当てはめない

民法192条の即時取得には,取引行為によって平穏かつ公然と動産の占有を始め,善意かつ無過失であること等が必要である。

(続きを読む...)査定のために預けた原材料が買取り前に精製されたとき―処分権限の確認,所有権及び業者の不法行為責任(AI作成)

盗難品が精錬・混和・転売されたとき―加工物の所有権,償金,現存利益と買取代金控除(AI作成)

目次第1 精錬済みという説明から請求額を決めない1 現物の回復と金銭請求を順に検討する2 即時取得の無過失と不当利得の善意を分ける第2 加工物の所有権と価値の比較1 加工者が自己の材料を提供しない場合2 加工者が自己の材料も提供した場合3 貴金属の精錬では含有価値と加工価値を分ける4 金含有率,回収率と価額の評価資料第3 混和物の帰属と価格割合1 主従関係がある場合とない場合2 400万円と600万円の材料を混和した例第4 民法248条の償金と損害賠償1 所有権を失った場面を特定する2 不法行為の損害額は転売利益を上限としない3 契約で取得した権利と加工で失った権利を区別する第5 現存利益と買取代金控除1 営業純利益,転売代金,現存利益は別の数値である2 買取代金控除を認めるか自体が争点である3 高松高裁判決の射程4 侵害利得の対価控除をめぐる議論5 償金の計算と各種費用を一つの控除欄にまとめない第6 利益が形を変えた場合の計算1 口座残高だけでは返還額を決められない2 利益消滅の立証と代わりの債権3 悪意になった時点を資料で示す第7 回収方針と証拠の組み立て1 工程・権利・金額の三つの記録を対応させる2 請求別の計算表を作る第8 出典・関連記事と個別適用の確認1 出典2 関連記事3 個別工程に適用する際の確認
第1 精錬済みという説明から請求額を決めない
1 現物の回復と金銭請求を順に検討する

買取りに先行して,査定のための預かり・精製・分析が行われる取引もある。
この場合は,現物受領,精製開始,査定報告,顧客の承諾,売買成立及び所有権移転を分けて確認する。
後の買取り時の善意・無過失だけから,それ以前の処分権限や精製時の注意義務違反について結論することはできない。

盗難品を買い取った業者が精錬・混和・転売をした場合,元の形の物を返せないことと,被害者の権利が全て消滅したことは同じではない。
未処理の原物,試料,回収物,加工物又は共有持分が残る可能性を調べ,権利を失った場合に償金や損害賠償を検討する。
本記事は令和8年10月4日確認の民法と裁判所公開の判決を基礎とし,数値は全て説明用の仮定である。

最初に取得時の権利,次に混和・加工時の帰属,続いて転売先の取得,最後に残存物と金銭請求を整理する。
現物を特定できないという証明上の困難と,法律上その権利を失ったことを区別しなければならない。
盗品の一般的な回復は,社員が会社の物品を買取業者に売ったときの取戻しを参照されたい。

2 即時取得の無過失と不当利得の善意を分ける

民法192条の即時取得には善意かつ無過失等が必要であり,取得時に過失があるという前提なら即時取得は成立しない。
一方,同法703条・704条の善意・悪意は,利益の保有に法律上の原因がないことを知っているかの問題である。
過失があっても直ちに悪意になるわけではなく,「盗品と知らなかったから無過失」とすることもできない。

193条の盗品回復の2年は,192条の場合についての特則である。
即時取得が成立しない相手への所有権に基づく請求まで,一律に盗難から2年で制限するものではない。
回復期間中の所有権の問題と,加工後の別の物についての246条等の問題も分ける。

第2 加工物の所有権と価値の比較
1 加工者が自己の材料を提供しない場合

民法246条1項は,他人の動産に工作を加えた場合の加工物を原則として材料所有者に帰属させる。
例外は,工作によって生じた価格が材料価格を著しく超える場合である。
比較するのは工作による付加価値であり,完成品の総価格,精錬費の支出額,盗取者への支払代金又は営業利益をそのまま代入しない。

例えば,他人の材料の価格が1000万円,自己材料の提供なし,工作による価値増加が200万円,完成物の価格が1200万円と仮定する。
価値増加200万円は材料価格1000万円を著しく超えず,他の適用問題がなければ材料所有者が加工物を所有する。
「完成物1200万円が材料1000万円より高いから加工者所有」という計算は誤りである。

2 加工者が自己の材料も提供した場合

同条2項では,加工者自身の材料価格と工作によって生じた価格の合計が,他人の材料価格を超えるかを比較する。
1項ただし書と異なり,この比較に「著しく」という文言はない。

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工場の原材料が長期間盗まれていたときの被害立証―購入・在庫・工程使用量・売却記録から数量と損害額を組み立てる(AI作成)

目次第1 長期間気付かなかったことと,被害の立証を分ける1 大量購入していたと説明することは必須ではない2 所有,持出し,数量,価格及び買取業者の責任を分ける第2 薬品重量と含有金属量の単位をそろえる1 商品名だけで成分と重量を決めない2 ロット,分析方法及び計量の条件を残す第3 倉庫の収支と工場全体の金属収支を分ける1 未使用原材料の収支を月・ロットごとに作る2 工程に移った金は別の形で残り得る3 容器単位の在庫収支を作る4 実使用の確認と正規化を分ける第4 工程の資料から使用量を検算する1 製品数量,めっき面積及び膜厚を確認する2 浴量,濃度,回収及び発覚前後の条件を照合する第5 会社に依頼する資料と具体的な理由1 まず会社が保有している原資料を確保する2 行為者との対応及び回収残額の資料を加える第6 売却記録と損害額を結び付ける1 売却代金の総額は自動的な最低被害額ではない2 喪失した価値と返還後の残損害を計算する第7 損害額が厳密に証明できない場合の主張1 民事訴訟法248条の前提を満たす必要がある2 複数の計算を示し,仮定と誤差を明記する第8 専門家への依頼と関連する回収手続1 技術者には数量計算の前提と代替説明を確認してもらう2 買取業者への請求,現物回復及び刑事記録を別に検討する第9 出典・確認範囲1 法令2 製品・回収・測定資料と本記事の整理の範囲3 毒物・劇物の管理に関する法令・行政資料
第1 長期間気付かなかったことと,被害の立証を分ける
1 大量購入していたと説明することは必須ではない

工場の原材料が長期間持ち出されていた疑いが生じた場合,「会社が気付かなかったのだから,盗難量をはるかに上回る大量の購入があったはず」と説明する必要が常にあるわけではない。
購入規模は数量の整合性を確認する重要な事情であるが,発覚が遅れた理由は,実在庫と帳簿の照合頻度,払出し時点の処理,工程投入の確認方法,担当者の権限及び記録の信頼性によっても変わる。
したがって,購入規模から未発覚の理由を推測する前に,会社に実際に存在した原材料の量と,その後の動きを確認するべきである。

例えば,倉庫から工程担当者に渡した時点で全量を「使用済み」と記帳し,実際の投入を別の人が確認していない場合,倉庫の帳簿と残存瓶の数が合っていても,払出し後の持出しが隠れる可能性がある。
これは一般的な管理方法から考えられる仮説であり,個別の工場で実際にそうであったと認定するには,伝票,工程記録及び担当者の説明が必要である。
盗難額という金額から購入量を逆算する場合も,価格の変動と薬品重量・含有金属量の違いを先に確認する必要がある。

2 所有,持出し,数量,価格及び買取業者の責任を分ける

民法709条による損害賠償では,会社に属する物であること,無断で持ち出されたこと,行為者との結び付き,損害及び因果関係を整理する。
買取業者にも請求する場合は,その業者の故意・過失,関与した取引及び請求する損害との因果関係を別に確認する。
従業員による一部の持出しが判明したことから,期間全体の在庫差をその従業員又は買取業者の責任に直ちに結び付けることはできない。

本記事は,令和8年10月3日時点の法令と公開された製品・回収・測定資料を踏まえ,原材料の流れを証拠に対応させる実務上の方法を示すものである。
特定事件の被害量を認定したものではなく,以下の数値例は説明のための仮定である。
雇用上の処分や仮差押えを含む初動は,会社備品を盗んで転売した社員への対応―証拠保全,懲戒解雇と預金仮差押えを並行して進める方法(AI作成)を参照されたい。

第2 薬品重量と含有金属量の単位をそろえる
1 商品名だけで成分と重量を決めない

貴金属を含む薬品では,薬品そのものの重量と,その中に含まれる金属の重量が異なる。
松田産業の製品資料は,シアン化金(Ⅰ)カリウムをK[Au(CN)2]の粉末とし,掲載製品の金含有量を68.20%以上としている。
一方,Metalorの塩類・溶液・アノード材の資料2頁では,同じ化学式でも市場向け区分によって68.20%以上と68.00%以上の表示があり,金(Ⅲ)の化合物や溶液は別の商品として掲載されている。
他社の仕様値を,実際に購入された製品の確定値として流用してはならない。

例えば,金含有率を68.20%と仮定した薬品100gは,金換算では68.20gである。
容器込みの総重量,正味薬品重量,金換算重量,液量及び金濃度を別欄にし,ラベルの数量表示がどれを示すのかを,納品書,規格書及び分析証明書で確認する。
瓶数だけでは,1瓶の内容量,開封の有無及び残量が分からないため,被害量は決まらない。

2 ロット,分析方法及び計量の条件を残す

メーカー名,商品番号,ロット番号,容器写真,封緘状態及び取引時の仕様を対応させる。
開封済みの容器や廃液を扱う場合は,採取日時,採取場所,試料の代表性,計量器,容器重量の控除,分析方法及び検出・測定上の不確かさも確認する。
現在のウェブサイトの仕様だけで,過去に納品又は売却された商品の成分が同じであったと断定するべきではない。

買取明細が「金量」,購入明細が「薬品量」である場合,そのまま数量を比較してはならない。

(続きを読む...)工場の原材料が長期間盗まれていたときの被害立証―購入・在庫・工程使用量・売却記録から数量と損害額を組み立てる(AI作成)

古物商の継続買取りと後続の窃盗―民法719条1項前段・後段及び2項の責任要件(AI作成)

目次第1 民法719条の三つの責任構成と本記事の対象1 継続買取りだけで責任が決まるわけではない2 1項前段・1項後段・2項は,何を問題とするか3 資料と説明の範囲4 要件事実・評価・証拠を分けて読む第2 民法719条1項前段―共同して損害を生じさせた責任1 1項前段では,各人の行為と共同性を具体化する2 共謀が証明できなくても成立し得るが,無過失責任ではない3 継続買受業者の責任を肯定―東京高裁令和元年9月19日判決4 継続買受けの肯定判決から,古物商の役割をどう検討するか5 連帯責任の範囲と,業者間・犯人との求償6 1項前段の主張事実と継続買受け判決の判断を対応させる第3 民法719条1項後段―誰の行為が損害を生じさせたか不明な場合1 前段との違いは,個別の因果関係が不明である点にある2 直接適用の条件と因果関係の立証責任の転換3 類推適用は,直接適用と事実関係・責任範囲を分けて読む4 売却先不明の古物取引に,そのまま適用できるわけではない5 業者の関与,盗難数量及び損害の原因の不明を区別する6 1項後段の適用要件と,立証責任が転換する位置第4 民法719条2項―教唆・幇助によって侵害を支えた責任1 教唆者・幇助者を共同行為者とみなす規定2 既に完了した窃盗と,その後の処分3 継続取引が後続の窃盗を促したという主張4 犯行前の注文・買受約束が後続の窃盗を支える場合5 カラオケ装置のリース業者の確認義務―最高裁平成13年3月2日判決6 貸出しと複写設備による過失の幇助―知財高裁平成20年9月30日判決7 過失幇助の関与前の被害を除外―東京地裁令和3年7月7日判決8 無権限の自動車担保提供を支えた例―東京簡裁平成19年12月20日判決9 裁判例から古物取引へ当てはめる際の確認順序10 2項の要件事実と,過失幇助の肯定・否定判断の対応第5 古物商自身の不法行為と各構成に共通する注意義務・因果関係1 民法709条の要件と,719条の検討の土台2 法令上の義務と民事責任の要件3 靴を34回買い取った事例4 酒類を89回買い取った事例5 盗品とは知らなかったが,不審な事情を看過した場合6 盗品と知りながら処分に関与し,回収を妨げる場合7 警告後も確認・申告等をしなかった場合8 法令違反がある場合と,確認をしていた場合9 責任が成立しても,過去の全被害を当然に負担するわけではない10 刑事責任・取戻しとの関係11 双方に709条の責任がある場合,なぜ不真正連帯の関係となるか12 1項前段とは別に709条を主張する意味第6 三つの責任構成の主張と,取引・被害の証拠を対応させる1 前段・後段・2項の主張をどう組み立てるか2 責任対象の始期と物品の特定3 保存・確認する資料4 否認・評価障害事実・抗弁と,証拠の位置付け第7 結論と裁判例を適用する際の留意点第8 関連記事第9 出典
第1 民法719条の三つの責任構成と本記事の対象
1 継続買取りだけで責任が決まるわけではない

窃盗犯人が同じ業者に繰り返し盗品を売却していた場合,被害者は,その業者にも窃盗被害の賠償を求められるか。
本記事では,既に盗まれた物の処分に関与する場合と,継続的な換金先となることでその後の窃盗を容易にする場合を区別し,民法709条及び719条1項・2項に基づく民事責任を検討する。

本記事は,民法719条1項前段の共同不法行為,1項後段の加害者不明の場合及び2項の教唆・幇助を主軸とする。第2から第4で,それぞれの役割,責任要件,古物取引への当てはめ及び参考となる裁判例を分けて説明する。
ただし,繰り返し買い取ったことや,結果として換金が容易になったことだけから,当然に全ての窃盗被害について責任を負うとはいえない。
どの行為がどの窃盗を促したのか,業者の故意又は過失を基礎付ける事情は何か,その関与と請求する損害が結び付くかを具体的に検討する必要がある。

2 1項前段・1項後段・2項は,何を問題とするか

719条1項前段は,複数人の行為が共同の不法行為として被害を生じさせた場合の連帯責任を定める。
1項後段は,共同行為者のうち誰が損害を加えたか分からない場合を扱う。
2項は,教唆者・幇助者を共同行為者とみなして1項の規定を適用する。
したがって,業者が現場で盗まなかったから,検討できるのは2項だけである,とは限らない。
第2の3の東京高裁判決は,商品の取得と継続買受けという異なる役割を,1項前段の共同不法行為と評価した例である。

古物取引では,①実行者と業者の行為を共同の権利侵害として捉える構成,②実行者の侵害を業者が容易にしたとして2項を適用する構成,③業者自身の処分等を709条で捉える構成を,認定し得る事実に応じて検討する。
どの構成でも,同じ損害を重ねて回復することはできない。
1項後段は,これらの構成で足りない証拠を無条件に補う規定ではなく,第3の適用条件を確かめる必要がある。

3 資料と説明の範囲

基準日は令和8年10月3日である。
法令はe-Gov法令検索の現行条文,後記の裁判例は裁判所の公開判決本文又は判例秘書の判決本文による。
反復買取りの過失等を否定した東京地裁2判決に加え,過失による幇助や継続買受けの責任を認めた関連裁判例を第2及び第4で検討する。
この2判決は反復買取りの過失等を否定した事例であり,後続窃盗について民法719条2項の責任を肯定した判決ではない。

本記事で確認した資料から,継続買取りによる後続窃盗の幇助責任について,確立した判例の認定基準があるとまでは述べられない。
以下の時系列及び証拠の整理は,条文と確認済み裁判例を踏まえた検討方法であり,その各項目を裁判所が定めた一律の成立要件として示すものではない。

4 要件事実・評価・証拠を分けて読む

要件事実とは,請求権の発生等を定める法律要件に該当する具体的事実である。
「共同不法行為である」「過失で幇助した」という結論だけでは,争点となる事実が明らかにならない。誰が,いつ,どの物について,何を行い,その際に何を知り又は確認できたかを記載する。
過失等の規範的要件については,評価を支える具体的な評価根拠事実と,それと両立しながら評価を妨げる評価障害事実を整理する。司法研修所民事裁判教官室の「要件事実-応用編-」(令和7年3月)第2は,この具体的事実を主要事実とする一般的な見解を説明している(冊子2頁から4頁,PDF18頁から20頁)。

例えば,「警察から被害品の製造番号を知らされていたのに,照合せず買い取った」という事実と,その事実を裏付ける通知書・買取帳簿という証拠は区別する。
通知書があることだけを要件として挙げるのではなく,通知の内容と受領時期,照合可能性及び実際の対応を主張し,その証明に通知書等を用いる。

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犬を避けて転倒した事故の損害賠償――飼主・散歩者・自転車運転者の責任と証拠(AI作成)

目次第1 まず誰に、どの根拠で請求するか1 犬の占有者と管理を引き受けた人2 自転車運転者、使用者、複数の責任者第2 接触しない転倒についての最高裁判例1 犬を避けた児童の転倒――昭和58年判決2 犬が驚いた散歩者の転倒――平成元年判決3 犬と二輪車が接触した事例第3 過失相殺と被害者の事情第4 事故直後に確保する証拠と請求の進め方1 事故態様を復元する資料2 損害と保険を分けて確認する第5 出典と射程

犬にかまれたり接触したりしていなくても、犬の動きが原因で人が転倒した場合には、飼主等が損害賠償責任を負うことがある。反対に、犬が驚いて人が倒れたという結果だけで、近くを通った自転車の運転者に過失があるとはいえない。事故直前の犬・自転車・歩行者の位置と動き、誰が犬を管理していたかを分けて調べる必要がある。

第1 まず誰に、どの根拠で請求するか1 犬の占有者と管理を引き受けた人

民法718条1項は、動物の占有者がその動物の加えた損害を賠償する責任を負うと定める。占有者が動物の種類・性質に応じて相当の注意をもって管理したときは免責される。同条2項は、占有者に代わって動物を管理する者にも同じ責任を定める。

「飼主」という呼び名や所有名義だけで責任者を決めず、普段の飼育、事故時の散歩の委託、リードの保持、犬の行動を制御できた者と範囲を確認する。占有者が散歩を他人に任せた場合、占有者の責任が当然に消えるわけでも、リードを一時的に持った人が当然に718条2項の管理者になるわけでもない。委託の内容と管理の実態を調べる。最高裁昭和40年9月24日判決(昭和39年(オ)1336号・判例秘書L02010338)は、占有者と保管者の責任を検討した事例であり、対象動物は馬である。犬の散歩への当てはめは個別判断となる。

2 自転車運転者、使用者、複数の責任者

自転車運転者については民法709条により、具体的な通行状況に照らした注意義務違反と転倒との因果関係を検討する。接触の有無だけで結論は出ない。業務中の散歩などで使用者がいる場合は、別に民法715条の「事業の執行について」等の要件を調べる。家族・雇用・委託という呼称だけでは足りない。

各人について718条、709条、715条などの責任が成立した後に、行為の関連性と一個の損害を検討して民法719条の共同不法行為を論じる。719条が独立の責任根拠の不足を常に補うわけではない。被害者への賠償範囲と、支払った者同士の内部負担も分ける。一般的な整理は共同不法行為の要件・過失相殺・求償関係を参照されたい。

第2 接触しない転倒についての最高裁判例1 犬を避けた児童の転倒――昭和58年判決

最高裁昭和58年4月1日第二小法廷判決(昭和57年(オ)993号)では、7歳の児童が自転車で通行中、飼主の手を離れた小型犬が道路上で児童に近づき、児童が操縦を誤って転落し左眼を失明した。最高裁の多数意見は、犬を怖がる児童がおり、犬が飼主の手を離れればこのような事故も予測できないことではないとして、民法718条の責任を認めた原審を是認した。犬と児童が接触した事案ではない。

もっとも、犬の動作と受傷との相当因果関係を否定する反対意見がある。多数意見も、犬を見た人が転んだすべての場合に飼主が責任を負うという一般命題を示してはいない。犬の位置・動き、道路の幅、被害者との距離、回避行動、転倒までの時間を確かめる必要がある。判決本文は裁判所掲載情報を基にした上記の複製資料で確認し、判例秘書L03810042とも照合した。

2 犬が驚いた散歩者の転倒――平成元年判決

最高裁平成元年10月27日第二小法廷判決(昭和62年(オ)209号)では、自転車が犬2匹を連れた歩行者と接触せずに追い抜いた後、犬が驚いて不規則に動き、歩行者が転倒した。最高裁は、雨の中で傘と犬2匹を持って歩く不安定な姿勢や、犬の反応を一般に予測し難いことを重視し、特段の事情もないとして自転車運転者の不法行為上の注意義務違反を否定した。

これは非接触での追越しの事案であり、自転車が犬に衝突した場合や、犬の異常な動きを事前に知っていた場合の結論を直接定めていない。事故態様が違えば、速度、側方間隔、視認可能性、制動・回避の余地を改めて評価する。判決本文は上記複製資料と判例秘書L04410096で照合した。

3 犬と二輪車が接触した事例

最高裁昭和56年11月5日第一小法廷判決(昭和56年(オ)523号)は、檻から出した犬が公道へ飛び出し、原動機付自転車に接触して運転者が転倒・負傷した事案で、飼主の718条責任と過失相殺を是認した。接触事例の結論を、そのまま非接触の事例へ当てはめないことが重要である。

第3 過失相殺と被害者の事情

民法722条2項の過失相殺では、転倒前に被害者が危険を認識できたか、進路・速度・姿勢をどう選んだか等を具体的に検討する。昭和58年判決は、児童側の事情も事故原因として争われた事案であるが、最高裁が「犬を避けたら常に何割減額する」と示したものではない。平成元年判決では、自転車運転者の過失自体が否定されており、認容額を過失相殺で調整した判決ではない。

被害者の障害、疾病、犬への恐怖感などの属性から直ちに過失割合を決めない。まず事故回避行動への具体的な影響を認定し、損害の拡大を問題にする場合は、医学資料等を踏まえて素因減額の可否を別に検討する。同じ事情を過失相殺と素因減額で二重に引かない。素因減額の要件・判例・主張立証と計算方法も参照されたい。

関連する平成15年度旧司法試験の問題文・出題趣旨・模範答案は、平成15年度旧司法試験論文式試験の模範答案―憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法の全12問と出題趣旨を踏まえた解説に掲載している。

ドッグラン内で犬が人に直接衝突した事故については、ドッグランで犬にぶつかられて転倒したときの損害賠償―飼主の責任・過失割合と裁判例に、飼主の管理責任と被害者側の過失を検討した裁判例を整理している。
非接触の回避事故とは事故態様を分けて確認されたい。

第4 事故直後に確保する証拠と請求の進め方1 事故態様を復元する資料

現場の道路幅、勾配、見通し、犬と人・自転車の位置、リードの長さ、ブレーキ痕、転倒地点を写真・動画と現場図で残す。防犯カメラやドライブレコーダーは保存期間を確認し、目撃者の連絡先と事故直後の説明を記録する。犬の種類・大きさ・普段の行動だけでなく、事故時に誰がリードを持ち、どのように犬を制御していたかを確認する。

2 損害と保険を分けて確認する

診療録、画像、休業・収入資料、介護や通院の記録を集め、受傷と事故との関係、治療経過、後遺障害を検討する。犬の飼主側の個人賠償責任保険、自転車側の賠償責任保険、被害者自身の傷害保険等について、それぞれ被保険者・事故の範囲と保険金の填補対象を約款で確認する。保険の有無と法的責任の有無は別問題である。

複数の相手へ請求する場合は、各相手の責任根拠、請求する損害項目、既払金、共同不法行為と内部負担の主張を整理する。事故直後の説明で「犬がぶつかった」「自転車がぶつかった」「驚いて避けた」を混同すると、判例の当てはめが変わるため、証拠で確かめる。

第5 出典と射程

法令はe-Gov法令検索の民法の709条、715条、718条、719条、722条を参照した。裁判例は最高裁昭和40年9月24日・昭和56年11月5日・昭和58年4月1日・平成元年10月27日判決を確認した。リンクしたRETIO資料は裁判所掲載情報を基にした判決本文の複製であり、裁判所の現行掲載URLではない。各判決は上記の事実関係について判断したものであり、個別事件の責任割合や保険適用をそのまま決めるものではない。

名誉毀損に過失相殺はあるのか-交通事故との違いと慰謝料算定(AI作成)

目次第1 名誉毀損における過失相殺の位置付け1 過失相殺は名誉毀損で一律に排除されない2 被害者側の事情には異なる働きがある第2 最高裁判決が区別した損害の発生と慰謝料額1 後の有罪判決によって既発生の損害は消えない2 後の事情を慰謝料額では考慮できる第3 報道の契機と過失相殺を分けて扱った裁判例1 東京高裁平成14年3月28日判決2 反論可能性を慰謝料額で考慮した東京地裁判決第4 交通事故との違いと,額を判断する順序1 交通事故では割合が表に出やすい2 名誉毀損では最初の評価額にも諸事情が入る第5 出典・関連記事1 法令2 裁判例3 関連記事
第1 名誉毀損における過失相殺の位置付け

本記事は,民事上の名誉毀損について,被害者側の事情が損害賠償額にどう影響するかを扱う。
交通事故の過失割合との違いを,最高裁判例と報道事件の裁判例に即して説明する。
調査の基準日は令和8年10月1日である。

1 過失相殺は名誉毀損で一律に排除されない

民法722条2項は,被害者に過失があった場合に,裁判所がその事情を考慮して損害賠償額を定めることができるとする規定である。
同項は名誉毀損を適用対象から除くとは定めていないが,ある行動が報道のきっかけになっただけで,直ちに被害者の過失が認められるわけではない。

2 被害者側の事情には異なる働きがある

被害者の行動や社会的評価に関する事情は,①表現が名誉を毀損したか,②当該表現によってどのような損害が生じたか,③その損害を慰謝料としていくらに評価するか,④被害者の過失によって賠償額を調整するかという,異なる判断に関係し得る。
本記事ではこの順序で整理するが,これは裁判例を比較するための整理であり,四段階の審査を命じた最高裁判例があるという意味ではない。

第2 最高裁判決が区別した損害の発生と慰謝料額
1 後の有罪判決によって既発生の損害は消えない

最高裁平成9年5月27日第三小法廷判決は,新聞記事による名誉毀損の損害は,新聞が発行され,読者が記事を読める状態になった時点で生じるとした。
その後,被害者が別の事件で有罪判決を受けても,記事の発行時に生じた損害賠償請求権は消滅しないと判断し,請求を棄却した原判決を破棄して差し戻した。

同判決は,記事で摘示された事実と有罪判決の理由となった事実に同一性があるとき,後の有罪判決を記事の違法性又は発行者の故意・過失の判断でどう扱うかは別問題であるとも留保した。
問題の記事と有罪判決の対象は同種の事実であっても同一ではない,というのが当該事案についての判断である。

2 後の事情を慰謝料額では考慮できる

他方,最高裁は,名誉毀損の慰謝料額を事実審の口頭弁論終結時までの事情から裁量によって算定できるとした。
名誉毀損以外の理由で被害者の社会的評価がさらに低下した事実も,その事情に含まれる。
したがって,後の有罪判決は既に生じた請求権を消さないが,慰謝料額を決める際には考慮し得るという区別になる。

第3 報道の契機と過失相殺を分けて扱った裁判例
1 東京高裁平成14年3月28日判決
(1) 過失相殺の主張

週刊誌の報道で名誉を毀損されたプロ野球選手が出版社等に謝罪広告と損害賠償を求めた事件で,出版社側は,選手自身が報道の原因を作ったとして過失相殺を主張した。
東京高裁平成14年3月28日判決の全文転記によれば,裁判所は,選手が報道の契機となった酒席に同席した事実は認めながら,同席相手が暴力団の幹部であると知らなかったことなどを踏まえ,選手の過失を否定した。
この判断は,「報道のきっかけを作った」という事実と,損害を分担させるべき過失とを区別している。

(2) 慰謝料額における扱い

同じ判決の転記は,その酒席への同席を慰謝料算定上は出版社側に有利な事情としながら,大きく減額すべき事情とは評価しなかった。
一審が認めた慰謝料600万円と週刊誌への謝罪広告について,出版社側の控訴は棄却された。

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予防接種後障害と禁忌者該当性の推定―最高裁平成3年4月19日判決の射程(AI作成)

目次

第1 判決の概要

第2 推定が働くための前提と反証

1 最初に接種と障害との関係を検討する
2 予診を尽くしても発見できなかった事情は反証となる

第3 四つの論点を分ける

1 医学的因果関係
2 禁忌者又は接種不適当者への該当性
3 予診上の注意義務違反
4 回避可能性と損害

第4 証拠保全と調査項目

第5 現行法・現在の接種実務との関係

1 現行予防接種法7条と実施要領
2 健康被害救済制度と損害賠償は別である

第6 判決の射程と破棄差戻しの意味

第7 受任時チェックリスト

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認知症者が第三者に損害を与えた場合の家族・成年後見人等の責任―民法714条とJR東海事件(AI作成)

目次

第1 結論
第2 民法713条・714条・709条の関係
第3 JR東海事件の事案と結論
第4 家族・成年後見人が当然に責任を負うわけではない
第5 法定監督義務者に準ずべき者の判断要素
第6 民法709条による自己の過失責任
第7 被害者側・家族側の主張立証
第8 成年後見制度改正との関係
第9 確認資料と未確認事項

認知症その他の精神上の障害により責任能力を欠く人が第三者へ損害を与えても,同居の配偶者,子又は成年後見人が,その肩書だけで民法714条の賠償責任を負うわけではありません。

最高裁平成28年3月1日判決は,まず法定の監督義務者に当たる法的根拠を確認し,それがない場合には,監督を引き受けたと評価できる特段の事情があるかを具体的な生活・介護状況から判断するという枠組みを示しました。もっとも,家族自身に具体的な危険を防止すべき注意義務違反があれば,民法709条の責任が別に問題となります。

第1 結論

本人に責任能力がなければ,本人は民法713条により原則として賠償責任を負いません。
民法714条は,責任無能力者を監督する法定の義務を負う者又は法定の監督義務者に代わって監督する者の責任を定めます。
配偶者,子,成年後見人又は介護に関与する親族というだけで,当然に714条責任を負うものではありません。
法定の監督義務者でなくても,監督を引き受けたとみるべき特段の事情がある者には,714条1項が類推適用されることがあります。
714条の責任主体でなくても,家族又は事業者自身の具体的な過失があれば,709条責任は別に成立し得ます。

第2 民法713条・714条・709条の関係
1 本人の責任能力―民法713条

民法713条本文は,精神上の障害により自己の行為の責任を弁識する能力を欠く状態で他人に損害を加えた者は,賠償責任を負わないと定めています。診断名だけで決まるものではなく,加害行為時に,当該行為の責任を理解する能力があったかが問題です。

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買手カルテルを疑った原材料供給者の初動―証拠保全、価格低下の損害立証と独禁法25条・民法709条(AI作成)

目次第1 結論第2 買手側の協調と単独の値下げ要求を分ける第3 最初に保全する資料1 取引と価格の時系列2 価格を動かす別の要因第4 損害をどう組み立てるか第5 公取委への申告と民事請求1 公取委への申告2 独禁法25条と民法709条第6 公取委資料と訴訟上の立証第7 弁護士が最初に確認する事項第8 一次資料と本稿の限界
第1 結論

複数の買手が原材料の購入価格、購入予定者又は購入先を協調して決め、その取引分野の競争を実質的に制限している疑いがあるとき、供給者は、違反の有無だけでなく、どの取引でいくらの売上・利益を失ったかを別に調べる必要がある。値下げ要求が複数社から届いたことや、価格が同時に下がったことだけで、買手間の合意と損害額が確定するわけではない。

初動では、①取引ごとの価格・数量・仕様と交渉経過を保存する、②買手間の協調を示す事情と需給による通常の価格変動を分ける、③公正取引委員会への申告と民事請求を別の手続として設計する。買手側から共同購入の適法性を審査する場合は、共同購入・購入価格カルテルと独占禁止法を参照されたい。

本記事が対象とするのは、買手間の協調によって原材料の販売価格を抑えられた供給者である。これに対し、売手側の価格協調で高い仕入価格を負担した購入者は、取引の向きと損害の組立てが異なる。ビール大手4社による価格カルテル疑惑について、調査の意味と卸・小売業者が保存しておくとよい資料は、同記事を参照されたい。

以下の原本保存、時系列整理及び公取委への申告と民事請求を分ける手順は、販売価格の協調を疑う取引先にも参考となる。ただし、購入者の損害では、実支払価格、協調がなかった場合の価格、対象数量、取引経路及び価格転嫁の状況を別に検討する。供給者が失った対価の計算をそのまま反転したり、値上げ幅の全額を損害として扱ったりしない。

第2 買手側の協調と単独の値下げ要求を分ける

原材料をまとめて購入して物流費や事務費を下げる共同購入は、それ自体が直ちに違法とはならない。他方、競争する買手が各社の個別取引にも共通の購入価格、交渉上限又は購入予定者を決め、供給者の販売先の選択や価格交渉を実質的に制約する場合は、独占禁止法2条6項・3条の不当な取引制限が問題となる。合意内容、参加者、対象商品、地域、期間、買手の購入シェア、供給者の代替販売先を確かめる。

単独の買手による厳しい値下げ要求は、買手間の合意とは別問題である。取引上優越した地位を利用した不利益な取引条件の設定等に当たるかは、取引依存度、代替取引先、要求の内容、協議の実態などを踏まえて別途検討する。低い購入価格だけから違反を断定しない。不公正な取引方法に関する実務メモも参照されたい。

公取委の平成20年度年次報告には、地方公共団体が売却する溶融メタル等について、購入予定者を決め、他社が購入できるよう協力し、購入価格の上昇を防止したと認定された事例がある。これは購入側の協調に対する行政認定例である。ただし、購入予定者の割当てを伴う事案であり、共通の交渉目標だけを設けた事案や、供給者の損害額を直接証明する先例として扱うことはできない。

第3 最初に保全する資料
1 取引と価格の時系列

見積依頼、見積書、発注書、契約書、請求書、納品書、入金記録、値引き・リベートの明細を、取引日、買手、品目、品質、数量、納期、運送条件ごとに整理する。名目単価が同じでも、運賃負担、歩留まり、支払期間などが異なれば実質的な対価は異なる。原本の保管場所、作成者、取得日も記録し、後で作った一覧と当時の原資料を分けて残す。

交渉メール、議事録、担当者の面談記録、買手から示された共通の目標額、他社の方針への言及、突然の同型の条件変更も保存する。担当者の記憶は、日時・発言者・発言内容・同席者を分けて早期に記録する。競争事業者との接触を新たに作って合意の有無を探ることは、情報交換自体のリスクを生じさせるため避ける。

2 価格を動かす別の要因

原材料の需給、為替、燃料費、輸送費、品質変更、供給余力、代替品、輸入、需要減少を同じ期間について保存する。価格が下がった時期が疑われる協調の時期と重なっても、これらの要因で説明できる部分を除かなければ、協調による価格低下とはいえない。契約更新時期や取引数量が異なる供給者の価格を、そのまま比較しない。

第4 損害をどう組み立てるか

中心となる検討は、影響を受けた取引について、実際に得た対価と、疑われる協調がなければ競争下で得られたと考えられる対価との差である。取引ごとの数量を掛け合わせる前に、比較する価格の品質、数量、納期、運賃負担をそろえる。受注できなかった取引を請求に含めるなら、受注できた蓋然性、供給能力、回避できた費用を別に検討し、単価差による損害と二重計上しない。

比較材料には、協調前後の自社価格、影響を受けていない買手との取引、類似商品の取引、原価・市況の推移がある。いずれも「協調がなければ同じ条件で売れた」と当然に示すものではない。原材料の市況が変わった場合は、その変動を調整し、必要に応じて経済分析を用いる。行政上の課徴金額や他事件の「何%」という数値を、自社の損害率に転用しない。

買手間の合意が疑われても、供給者が現実に値下げに応じなかった取引や、別の買手に同条件以上で販売できた取引では、主張する損害との因果関係を個別に説明する必要がある。反対に、価格抑制だけでなく取引数量の減少があれば、その原因と利益への影響を別に立証する。

第5 公取委への申告と民事請求
1 公取委への申告

独占禁止法45条1項により、違反する事実があると思料するときは、誰でも公取委に報告し、措置を求められる。公取委の申告案内は、日時、場所、行為者、共同行為者、相手方、行為の方法等をできる限り具体的に示した書面と、手元の資料を求めている。申告は行政調査の端緒になり得るが、公取委が申告者の希望どおりに処分することや、民事紛争の仲介をすることは保証されない。

2 独禁法25条と民法709条

独占禁止法25条は、3条違反等をした事業者の被害者に対する損害賠償責任を定め、事業者は故意・過失がなかったことを証明しても免責されない。ただし、同法26条1項により、この請求権を裁判上主張できるのは、排除措置命令、又は排除措置命令がない場合の所定の課徴金納付命令が確定した後である。同条2項には、その確定日から3年の消滅時効が定められている。

民法709条に基づく請求は、独禁法25条の命令確定を待つ請求と区別する。違法行為、故意・過失、損害、因果関係等を具体的に主張立証し、適用される消滅時効も別途点検する。公取委の行政判断がまだない段階で民事請求を検討するときも、違反の疑いを確定事実として書かない。両請求を検討する場合は、同一損害の二重回収を前提にしない。

第6 公取委資料と訴訟上の立証

公取委の資料提供通達は、命令確定後、被害者等からの求めに応じた命令書の謄本等の提供や、提訴後に裁判所から文書送付嘱託があった場合の関係資料の提出を定める。提出に当たっては事業者の秘密、事件処理上の支障、個人のプライバシーに配慮する。したがって、申告すれば調査資料一式を受け取れるわけではない。

独禁法25条の訴えでは、裁判所は同法84条により、公取委に損害額について意見を求めることができる。これは裁判所が「できる」と定めた手続であり、公取委の意見が常に出されることや、その意見だけで損害額が決まることを意味しない。手元資料で、対象取引、競争があった場合の価格、損害との因果関係を組み立てておく必要がある。

第7 弁護士が最初に確認する事項

(続きを読む...)買手カルテルを疑った原材料供給者の初動―証拠保全、価格低下の損害立証と独禁法25条・民法709条(AI作成)

加害者が得た利益を被害者は請求できるか―利益吐出し型損害賠償・懲罰的損害賠償と日本法(AI作成)

目次

第1 結論第2 日本の不法行為損害賠償の基本1 填補と原状回復が基本であること2 外国の懲罰的損害賠償判決第3 利益を基準にする五つの仕組み第4 現行日本法で検討する主な経路1 民法709条と損害項目2 民事訴訟法248条3 不当利得返還請求4 知的財産法上の利益推定第5 比較法調査から分かること第6 主張立証と証拠保全1 原告側の確認事項2 被告側の確認事項第7 立法提言と現行法を混同しない第8 出典と資料の性質1 一次資料2 調査研究・立法提言
第1 結論

加害者が違法行為によって利益を得たとしても,現行日本法の一般不法行為について,その利益の全額が当然に被害者の損害となるわけではない。
まず,民法709条に基づき,被害者に生じた損害と違法行為との因果関係を主張立証するのが基本である。

もっとも,加害者の売上げ,粗利益,経費節約又は利用料相当額は,何の役にも立たない資料ではない。
法律に侵害者利益を損害額と推定する特則がある場合,損害額の推計資料となる場合,不当利得の要件を満たす場合又は慰謝料等の評価事情となる場合があるためである。

実務では,次の五つを分ける必要がある。
①被害者の損害を填補する通常の損害賠償
②加害者利益を損害額の推定又は裁量評価に使う制度
③損害とは別に加害者利益を返還させる利益吐出し
④制裁及び抑止を目的として上乗せする懲罰的損害賠償
⑤一定の基準額を法律上の倍率で増額する倍率型賠償

本記事は,令和8年9月30日現在の日本法を基準とし,外国法については,法務省ウェブサイトに掲載された公益社団法人商事法務研究会「不法行為に基づく損害賠償制度に関する調査研究報告書」(令和7年2月)が報告する範囲を比較材料として用いる。
同報告書は比較法調査であり,外国の現行法令又は判決原文そのものではない。個別事件で外国法を用いる場合は,利用時点の公式法令及び判例を別に確認する必要がある。

第2 日本の不法行為損害賠償の基本
1 填補と原状回復が基本であること

最高裁大法廷平成5年3月24日判決(昭和63年(オ)第1749号,民集47巻4号3039頁)を参照した最高裁第二小法廷平成9年7月11日判決(平成5年(オ)第1762号,民集51巻6号2573頁)は,日本の不法行為損害賠償制度について,被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価し,不法行為がなかったときの状態に回復させることを目的とするものと述べた。
制裁又は一般予防は本来的な目的ではなく,損害賠償義務を課した結果として生じる制裁・予防効果は反射的,副次的なものと位置付けられている。

この基本からは,「行為が悪質である」「加害者が大きく儲けた」という事情だけで,現実損害を超える金額を当然に請求できるとはいえない。
悪質性は慰謝料その他の損害評価に関係し得るが,どの損害項目をどの法的根拠で評価するかを示す必要がある。

2 外国の懲罰的損害賠償判決

最高裁平成9年7月11日判決は,カリフォルニア州裁判所の判決のうち,補償的損害賠償及び訴訟費用に加えて,見せしめと制裁のために命じられた懲罰的損害賠償部分は,日本の法秩序の基本原則ないし基本理念と相いれず,当時の民事訴訟法200条3号,現在の民事訴訟法118条3号にいう公の秩序に反するとした。

最高裁第三小法廷令和3年5月25日判決(令和2年(受)第170号,同年(オ)第135号,民集75巻6号2935頁)は,この考え方を弁済の充当にも及ぼした。
外国裁判所の強制執行手続による弁済であっても,日本で効力を有しない懲罰的損害賠償部分へ充当されたものとして執行判決をすることはできないとしたものである。

第3 利益を基準にする五つの仕組み

仕組み
基準となる金額

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生命維持治療を終了した後の死亡と医師法21条・医療事故調査制度―病院の院内手順に書くべき事項(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事が扱う場面2 結論の要旨第2 二つの制度の違い1 比較2 医師法21条の届出3 医療事故調査制度の報告第3 医療事故調査制度から見た生命維持治療の終了1 「医療に起因」の要件2 「予期しなかった」の判断と3つの類型3 一般的な説明では足りないこと4 手順どおりに実施されなかった場合第4 医師法21条から見た生命維持治療の終了1 平成31年の通知と質疑応答集2 一律に届出不要と書かないこと第5 令和8年の省令改正と通知1 医療事故の該当性を判断するプロセスの明記2 プロセスの例と記録の例第6 院内手順に書くべき事項1 終了を決める前2 実施するとき3 死亡した後第7 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 行政機関の通知・Q&A4 研究班の手引き・学会のガイドライン
第1 本記事の対象と結論
1 本記事が扱う場面

救急・集中治療の現場で,人工呼吸器等の生命維持治療を終了し,又は差し控えた後に患者が死亡したとき,病院は二つの判断を迫られる。
一つは,死体を検案した医師が医師法21条により所轄警察署へ届け出るかどうかであり,もう一つは,病院等の管理者が医療法6条の10により医療事故調査・支援センターへ報告するかどうかである。

令和8年9月28日に公表された「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」は,判断の手順と診療録の記載事項を詳しく示しているが,医師法21条の届出には触れていない(「4学会合同ガイドラインの法的位置付け」)。
本記事は,厚生労働省の通知・Q&A,裁判例及び令和8年の省令改正を基に,この二つの判断を院内手順にどう書き込むかを整理するものである。
基準日は令和8年9月28日である。

2 結論の要旨

①医師法21条の届出と医療事故調査制度の報告は,判断する者,基準及び届出先が異なる別の制度であり,院内手順でも分けて書く必要がある。
②医療事故調査制度では,死亡が「予期しなかった」ものかどうかが中心になり,医療の提供前に,その患者個人の臨床経過を踏まえて死亡が予期されることを説明し,又は記録していたかが問われる。
③医師法21条の届出の要否は,死体を検案した医師が外表の検査を基に個別に判断するものであり,「生命維持治療の終了後の死亡は届出不要」と一律に定めることは,厚生労働省の質疑応答集の考え方と合わない。
④令和8年3月の通知により,病院は,死亡事例が医療事故に当たるかを判断するまでのプロセスを医療安全管理の指針に書き,判断の結果と理由を記録することが求められている。

第2 二つの制度の違い
1 比較

二つの制度の違いは次のとおりである。

項目医師法21条の届出医療事故調査制度の報告根拠医師法21条医療法6条の10,医療法施行規則1条の10の2の2判断する者死体を検案した医師病院等の管理者基準検案して異状があると認めたとき医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡で,管理者が予期しなかったもの届出・報告先所轄警察署医療事故調査・支援センター期限24時間以内遅滞なく
2 医師法21条の届出

医師法21条は,「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」と定めている。
最高裁平成16年4月13日第三小法廷判決(平成15年(あ)第1560号,刑集58巻4号247頁)は,「医師法21条にいう死体の「検案」とは,医師が死因等を判定するために死体の外表を検査することをいい」,自己の診療していた患者の死体であるかどうかを問わないとした。
同判決は,業務上過失致死等の罪責を問われるおそれがある場合にも届出義務を負うとすることは,憲法38条1項に違反しないとしている。

3 医療事故調査制度の報告

医療法6条の10第1項の「医療事故」は,病院等に勤務する医療従事者が提供した医療に起因し,又は起因すると疑われる死亡又は死産であって,管理者が当該死亡又は死産を「予期しなかつたもの」として厚生労働省令で定めるものである。
厚生労働省の「医療事故調査制度に関するQ&A」は,この二つの要件を満たすものが対象であり,「過誤の有無は問わない」としている(Q2,PDF4頁)。
また,同Q&Aは,制度の施行時の段階で「医師法第21条の届出義務の取り扱いに変更はありません」としている(Q26,PDF29頁)。

第3 医療事故調査制度から見た生命維持治療の終了
1 「医療に起因」の要件

医療事故調査制度の対象は「提供した医療」に起因し,又は起因すると疑われる死亡であり,厚生労働省の「医療事故調査制度の概要について」は,原病の進行による死亡をこれに含まれないものの例として挙げている(PDF10頁)。
もっとも,厚生労働科学研究の研究班が作成し,医療事故調査・支援センターが公開している「医療機関内の医療事故の機能的な報告体制構築のための手引き」は,「原病の進行を認めていた場合にも、その経過中に「提供した医療」に起因して死亡した疑いがある場合は、本制度の対象となり得ます」としている(PDF30頁)。
人工呼吸器の終了や抜管も医療行為であるから,本記事では,生命維持治療の終了後の死亡について「医療に起因」の要件を当然に否定することはできず,次の「予期」の要件が院内の判断の中心になると整理する。

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交通事故以外の人身損害で「赤い本」の基準は使われるか―保育園事故・医療事故・犯罪被害・労働災害・原発事故の裁判例(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 参考にしてよいとされた例1 保育園での食物アレルギーの事故2 労働災害によるうつ病3 暴行による傷害4 医療事故5 航空機事故第3 交通事故の基準より高い慰謝料が認められた例1 故意の犯罪による被害2 医療事故第4 赤い本と同列に扱えないとされた例第5 請求し,又は争うときの注意点1 費目ごとに基準との関係を示す2 通院期間の数え方と版3 判決が基準の名前を出さないこともある第6 関連記事第7 出典1 裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例2 判例秘書で確認した裁判例(裁判所ウェブサイト未掲載)
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

交通事故の損害賠償では,日弁連交通事故相談センター東京支部の『民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準』(いわゆる「赤い本」)の基準が,慰謝料等の額を決める目安として広く使われている。
本記事は,交通事故以外の事故や事件で人が死亡し,又は負傷した場合に,この基準が請求や判決でどのように使われているかを,裁判例から整理する。
裁判例は,令和8年9月28日に裁判所ウェブサイトの裁判例検索と判例データベース(判例秘書)で「赤い本」「赤本」「損害賠償額算定基準」等の語を検索し,判決の全文を確認したものに限って紹介する。
赤い本の基準の具体的な数値そのものは,本記事では,判決が引用している範囲でしか触れない。

2 結論

①交通事故以外の事件でも,入通院慰謝料については,赤い本の算定表(別表Ⅰ・Ⅱ)を参考にして額を決めた判決が少なくない。
保育園で起きた食物アレルギーの事故について,福岡地方裁判所令和6年4月26日判決は,算定表が「交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられている」ことなどから,参考にすることは許容されるとした。
労働災害によるうつ病,暴行による傷害,医療事故についても,判決の中で算定表を参考にした例がある。

②他方,交通事故の基準より高い慰謝料を認めた判決もある。
故意の犯罪による被害では,交通事故の基準の約2倍の慰謝料を認めた判決や,交通事故の基準は加害者と被害者が入れ替わり得る過失の事故を前提にしていると述べて,それをはるかに超える慰謝料を認めた判決がある。
医療事故では,患者が医師を信頼して身を委ねていることから,交通事故より慰謝料が高くなる場合もあり得るとした判決がある。

③身体の傷害を前提にしない慰謝料(原発事故による避難生活の慰謝料)については,赤い本の傷害慰謝料と同列に論じることは困難とした判決がある。

④交通事故以外の事件で賠償を請求し,又は争うときは,赤い本の基準を出発点としつつ,事件の性質(故意か過失か,当事者の間に契約や信頼の関係があったか,身体の傷害を前提にする損害か)から,基準をそのまま使うべきか,増額や別の考え方をとるべきかを主張することになる。

第2 参考にしてよいとされた例
1 保育園での食物アレルギーの事故

福岡地方裁判所令和6年4月26日判決(令和4年(ワ)第3980号)は,保育園で食物アレルギーのある園児に原因となる食材を含む給食を誤って出した事故が2回起きた事案である。
原告は,入通院の日数に比べて負担が大きかったとして,赤い本の傷害慰謝料の算定表を用いるのは相当でないと主張した。
判決は,この算定表について,「相応の合理性及び客観性を備えていると評価されており、交通事故訴訟以外の訴訟等の損害の算定においても裁判実務上広く用いられているものであることに照らすと、事故により被害者が被った精神的苦痛は事案により様々であることを踏まえても、上記算定表を本件各事故のような保育園で生じた事故による園児の慰謝料を算定するに当たり参考とすることは許容されるというべきである」とした。

もっとも,判決は,算定表を形式的に当てはめたわけではない。
判決自身が,「当裁判所は上記算定表を形式的に当てはめず、同表における1日通院及び2日入院の基準額よりも高額な慰謝料を認めている。」と述べている。
算定表を出発点にしながら,事故の内容に応じて額を調整する使い方である。

2 労働災害によるうつ病

福岡地方裁判所令和7年7月16日判決(令和4年(ワ)第2711号,判例秘書の判例番号 L08051053)は,運送会社の長距離トラックの運転手が,会社の安全配慮義務違反によってうつ病を発病したとして損害賠償を求めた事案である。
判決は,傷害慰謝料について,「原告のうつ病による入通院期間は、入院219日、通院1789日であり、赤い本別表Ⅰを参考として、傷害慰謝料は409万2000円とするのが相当である。」とした。

東京地方裁判所令和4年2月22日判決(令和元年(ワ)第35109号)も,長時間労働によるうつ病の事案で,入通院慰謝料と後遺障害慰謝料を認めた。
この事件では,被告が実際に通院した日数の3倍を通院期間とみなして計算すべきであると主張したのに対し,判決は,「通院期間である54箇月を基礎とするのが相当であり、これを大幅に短縮し、実通院日数の3倍を基礎として算定するのは相当ではなく」とした。
精神疾患のように通院が長く続く傷病では,通院期間の数え方が慰謝料の額を大きく左右する。

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医師賠償責任保険(日医医賠責)の仕組みと医療事故の初動―請求額100万円以下の扱い,1事故1億円の上限,カット払い,特約保険及び過失の認め方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 日医医賠責の基本1 対象となる会員2 対象となる事故と支払限度額3 紛争処理の流れ第3 日医医賠責だけでは足りない場面1 請求額100万円以下と免責金額100万円2 医療法人に対する請求3 日本医師会A会員以外の医師の責任(カット払い)4 高額賠償と刑事事件5 場面ごとの整理第4 日医医賠責特約保険1 加入できる会員と対象となる医療施設2 支払限度額と免責金額3 掛金と加入の時期4 支払例に見る法人責任第5 医療事故が起きたときの初動1 報告の前に確かめること2 医師会・保険会社の承認なしに賠償を約束しない3 謝罪と過失の評価を分ける4 カルテに追記・修正をしない5 勤務医と病院の責任6 勤務医の補助参加と訴訟告知第6 相談を受けたときの確認事項第7 関連記事第8 出典1 保険制度2 裁判例3 法令
第1 本記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,診療所や病院の医師が患者又は遺族から損害賠償を求められたときに,日本医師会医師賠償責任保険(以下「日医医賠責」という。)でどこまで賄えるか,どこに穴があるか,及び保険や医師会に報告する前後で医師と医療機関が気を付けることを扱う。
日医医賠責と日医医賠責特約保険の内容は,令和8年9月28日に日本医師会のウェブサイトで確認した。
免責金額を埋める都道府県医師会の保険については,日本医師会が作成した案内資料(令和5年3月。日本医師会のウェブサイトではなく地区医師会のウェブサイトに掲載されているもの)と,大阪府・愛知県・岡山県・東京都・福岡県の各医師会の資料(一部は関係団体のウェブサイトに掲載されたもの)で,同日に確認した。
条文は令和8年9月28日現在の条文をe-Gov法令検索で確認し,裁判例は裁判所ウェブサイトの判決全文で確認した。

保険の具体的な支払の可否は,日本医師会医師特別約款等の約款と,事案ごとの審査で決まる。
本記事は制度の骨格を説明するものであり,個別の事故で保険金が支払われるかどうかを判断するものではない。

2 結論

①日医医賠責は,日本医師会のA会員(A①,A②(B),A②(C))を対象とし,個別の加入手続は要らない。
対象は,医療行為によって生じた身体の障害について損害賠償を請求され,その請求額が100万円を超えるものであり,支払限度額は1事故1億円,保険期間中3億円,免責金額は1事故100万円である。

②日医医賠責だけでは,少なくとも次の場面に穴がある。
請求額が100万円以下の請求,免責金額の100万円,医療法人(一人医師医療法人を除く。)に対する請求,日本医師会A会員以外の医師に責任がある部分(いわゆる「カット払い」)及び1億円を超える賠償である。

③日医医賠責特約保険(任意加入)は,法人に対する請求(A会員が理事又は管理者である法人で,対象となる医療施設のものに限る。),カット払い及び高額賠償を補い,支払限度額は日医医賠責と合算して1事故3億円,保険期間中9億円である。
免責金額の100万円は,都道府県医師会が用意する100万円を支払限度額とする団体保険(通称「100万円保険」)で補うことになる(日本医師会の案内資料(令和5年3月)と,大阪府・愛知県・岡山県・東京都の各医師会の資料)。
請求額が100万円以下の請求も,大阪府・岡山県・東京都の資料では,この保険の対象とされている。

④医療事故が起きたときは,医師会・保険会社の承認なしに賠償を約束せず,まず所属の医師会に連絡する。
あわせて,記録を保全し,事実と評価を分けて整理する。
患者への謝罪と,法的な過失の有無の評価は別の事柄であり,訴訟で過失を基礎づける事実を認める陳述をすれば,その事実は証明を要しないものになる(民事訴訟法179条)。

⑤カルテには,事故の後に追記や修正をしない。
訂正が必要なときは,元の記載を残し,訂正者,日時及び理由が分かる形で行う。
裁判例には,カルテの改ざんを,説明義務違反とは別個の不法行為として慰謝料の対象にしたものがある。

⑥勤務医と病院の関係では,病院が使用者責任や債務不履行責任を負うことが多く,公立病院では国家賠償法の問題にもなる。
勤務医が病院の訴訟に補助参加すると,その訴訟の裁判の効力(参加的効力)を受ける。

第2 日医医賠責の基本
1 対象となる会員

日本医師会のウェブサイトは,日医医賠責を,日本医師会が契約者となり,A会員のすべてを対象とした医師賠償責任保険であり,個別加入手続きは不要であると説明している。
対象となるA会員は次のとおりである。
①A①:病院・診療所の開設者,管理者及びそれに準ずる会員

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救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン(令和8年9月)―法的位置付け,判断の手順,診療録の記載事項及び裁判例の読み方(AI作成)

目次第1 本記事の対象と結論1 本記事が扱う資料2 結論の要旨第2 ガイドラインの成立経緯と構成1 平成26年の3学会ガイドラインからの改訂2 4つの文書と作成方法第3 判断の手順1 「終末期」を定義しないこと2 医療・ケアチームによる臨床倫理的な検討3 患者・家族等との共同意思決定4 臨床倫理委員会等の役割第4 生命維持治療への対応と緩和ケア1 差し控えと終了の選択肢2 期限付きの治療の試行(TLT)3 DNARの範囲4 緩和ケアと鎮痛・鎮静薬の使い方第5 診療録に記載すべき事項1 本編が求める記載事項2 記録を読むときの着眼点第6 法的位置付け1 ガイドラインは法規範ではないこと2 東京高裁が求めた「ガイドライン」との関係3 同意殺人罪・自殺関与罪についてのガイドラインの見解4 医師法21条に触れていないこと5 医療事故調査制度との関係6 診療報酬上の意思決定支援指針との関係第7 説明文が紹介する裁判例と不起訴事例の読み方1 東海大学病院事件2 川崎協同病院事件3 射水市民病院事件及び道立羽幌病院事件第8 弁護士が相談を受けたときの使い方1 病院から院内手順の整備について相談を受けたとき2 遺族から相談を受けたとき3 家族・成年後見人から相談を受けたとき第9 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 学会のガイドライン4 報道(インターネット・アーカイブ保存の記事)5 行政機関の指針と診療報酬の通知
第1 本記事の対象と結論
1 本記事が扱う資料

日本集中治療医学会,日本救急医学会,日本循環器学会及び日本緩和医療学会は,令和8年9月28日,「救急・集中治療における生命維持治療の終了/差し控えに関する4学会合同ガイドライン」を公表した(日本緩和医療学会のお知らせ)。
公表されたのは,本編,説明文,緩和ケア別編及びQ&A集の4つの文書である。

本記事は,この4文書を読み,ガイドラインが示す判断の手順,診療録に残すべき事項及び法的な位置付けを,弁護士が病院,遺族又は家族・成年後見人から相談を受ける場面を念頭に整理するものである。
ガイドラインの説明文が紹介する刑事裁判例は,判決・決定の原文と照合した。
基準日は令和8年9月28日である。

2 結論の要旨

①ガイドラインは「終末期」を定義せず,医療・ケアチームによる臨床倫理的な検討と,患者・家族等との共同意思決定という2つの手順を踏むことを求めている。
②治療を始めないこと(差し控え)と,始めた治療を終えること(終了)は,倫理的に同等のものと扱われている。
③診療録には,説明の内容,本人の意思,家族等による推定意思とその根拠,家族等の意向,検討に加わった者等を分けて記載することが求められている。
④ガイドラインは法律ではなく,従えば刑事・民事の責任が当然に否定されるというものではない。
⑤説明文の裁判例の紹介には,川崎協同病院事件の控訴審判決の年と,最高裁決定が扱った行為について,原文と異なる記載がある。

第2 ガイドラインの成立経緯と構成
1 平成26年の3学会ガイドラインからの改訂

本ガイドラインは,日本集中治療医学会,日本救急医学会及び日本循環器学会が平成26年に公表した「救急・集中治療における終末期医療に関するガイドライン~3学会からの提言~」を改訂したものであり,今回の改訂で日本緩和医療学会が加わった(説明文2頁)。
旧ガイドラインは,終末期を「集中治療室等で治療されている急性重症患者に対し適切な治療を尽くしても救命の見込みがないと判断される時期」と定義し,4つの類型を例示していた。
旧ガイドラインのQ&A集は,類型の一つにある「近いうち」に死亡することが予測される場合の「近いうち」を,おおよそ2~3日程度以内としていた。

説明文は,この定義と例示について,例示された類型だけが終末期であると受け取られたこと,死の直前まで生命維持治療を終了できない事態を招いたこと等を問題点として挙げている(説明文6頁~7頁)。
また,生命維持治療の終了に伴う法的リスクの懸念が払拭されず,終了後の緩和ケアの具体的な指針もなかったことが,「一度始めたらやめられないのなら、最初から始めない方がよい」という判断につながる危険があったとしている(説明文5頁)。

2 4つの文書と作成方法

4つの文書の役割は次のとおりである。

文書頁数主な内容本編33頁判断の手順,生命維持治療への対応,診療録の記載事項,作成委員とCOI説明文14頁改訂点,用語の整理,作成の経緯,過去の刑事事件と法的位置付け緩和ケア別編34頁生命維持治療の終了/差し控え時の症状緩和,家族ケア,医療・ケア従事者へのケアQ&A集38頁Q1からQ80まで。家族等の範囲,DNAR,法的責任,障害のある人の権利等への回答

本編の冒頭(「本ガイドラインの理念と活用にあたって」)は,ガイドラインを適切に運用するためにはQ&A集を必ずあわせて参照するよう求めている。
作成は,4学会から選ばれた多職種の作成委員による修正デルファイ法で合意を形成し,パブリックコメントを経て確定したとされている(本編3頁)。
説明文は,作成に生命倫理や法律の専門家が加わったとしている(説明文12頁)。

第3 判断の手順
1 「終末期」を定義しないこと

本ガイドラインは,あえて「終末期」を定義せず,救急・集中治療の現場で生命維持治療の終了/差し控えが考慮される患者について,医療・ケアチームがどのように検討し,患者・家族等とともに意思決定をするかというプロセスを示すものとしている(本編2頁)。

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誤振込・誤送金の民事責任と刑事責任―預金払戻し、権利濫用、不当利得及び口座対応(AI作成)

目次

第1 誤振込を三つの法律関係に分ける
第2 受取人と銀行―預金債権は成立する
第3 送金者と受取人―不当利得返還請求
第4 銀行への払戻請求と権利濫用
第5 刑事責任

1 窓口で事実を秘した払戻し
2 オンライン送金等

第6 送金者・受取人の初動対応
第7 証拠保全と弁護士の確認事項
第8 一次資料

誤振込・誤送金では、「口座に入金された以上、受取人が自由に使える」「誤りなので預金自体が成立しない」という両極端な理解はいずれも危険です。預金債権の成立、不当利得返還義務、銀行に対する告知義務、実際の払戻し・送金行為を分けて検討する必要があります。

第1 誤振込を三つの法律関係に分ける

誤振込の検討では、次の三つの関係を区別します。

受取人と被仕向銀行との預金契約関係
振込依頼人と受取人との不当利得関係
受取人が銀行窓口、インターネットバンキング又は決済サービスを利用した行為の民事・刑事上の評価

一つ目の関係で預金債権が成立することと、二つ目の関係で受取人が返還義務を負うことは両立します。また、預金債権が成立するからといって、誤振込を知った後の具体的な払戻し・送金方法まで常に適法になるわけではありません。

第2 受取人と銀行―預金債権は成立する

最高裁第二小法廷平成8年4月26日判決・平成4年(オ)第413号は、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係があるかどうかにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して預金債権を取得するとしました。

(続きを読む...)誤振込・誤送金の民事責任と刑事責任―預金払戻し、権利濫用、不当利得及び口座対応(AI作成)

交通事故と後続医療過誤が重なった場合の損害賠償-共同不法行為,相対的過失相殺及び求償(AI作成)

交通事故で負傷した被害者が,搬送先又はその後の病院で医療過誤に遭い,死亡又は重い後遺障害に至った場合,事故加害者と医療機関のどちらが,どの範囲の損害を負担するかが問題になります。

この問題では,①事故側と医療側の各不法行為が成立するか,②両方の行為と最終結果との因果関係があるか,③損害が分けられるか,④被害者側の過失を誰との関係でどのように控除するか,⑤加害者間の最終負担をどう調整するかを順番に検討する必要があります。

本記事は,最高裁平成13年3月13日判決及び最高裁平成15年7月11日判決を対比し,交通事故と後続医療過誤が競合する場合の共同不法行為,過失相殺,既払金及び求償を実務的に整理するものです。

目次

交通事故と後続医療過誤が重なる場合の結論
民法719条と722条2項を別々に考える
最高裁平成13年3月13日判決
最高裁平成15年7月11日判決
二つの最高裁判決の違い
損害額の計算例
共同不法行為にならない場合
相談・訴訟で集める資料
示談,既払金及び求償の注意点
関連記事
根拠資料と調査範囲

1 交通事故と後続医療過誤が重なる場合の結論

交通事故と後続医療過誤の双方が最終的な死亡又は後遺障害を生じさせ,各行為と結果との相当因果関係が認められ,損害を分けることができない場合,事故加害者と医療側は共同不法行為者として被害者に対する責任を負い得ます。

ただし,次の三つの問題は同じではありません。

被害者に対する責任:誰が被害者に対してどの範囲を賠償するか。
被害者側の過失相殺:事故時の過失又は治療過程における被害者側の事情を,誰との関係で控除するか。
加害者間の内部負担:事故加害者と医療側の最終的な負担を,求償によりどう調整するか。

「医療過誤の寄与が小さいから,被害者に対する賠償額もその割合だけでよい」と直ちに結論付けることはできません。逆に,治療結果が悪かったというだけで医療側が共同不法行為責任を負うわけでもありません。

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SNS投稿後のログイン通信と発信者情報開示―最も近い1回と残り7回を分けた最高裁令和6年12月23日判決(AI作成)

SNS上の投稿について発信者を特定するため,投稿後のログイン通信に係る情報の開示を求める場合,複数のログイン通信がすべて開示対象になるとは限りません。

最高裁令和6年12月23日第二小法廷判決は,8回のログイン通信のうち,投稿と最も時間的に近接する1回について開示を認める一方,その余の7回については,追加して開示を求める必要性を基礎付ける事情がないとして開示を否定しました。実務では,投稿との関連性と,そのログイン情報を取得する必要性とを,通信ごとに整理する必要があります。

第1 最高裁令和6年12月23日判決の結論
第2 事案と通信の時系列
第3 改正法が施行前の投稿・通信にも適用された理由
第4 侵害関連通信と「相当の関連性」
第5 最も近い1回と残り7回を分けた判断
第6 発信者情報開示を検討する際の確認事項
第7 判決の射程と注意点
第8 出典・参考資料

第1 最高裁令和6年12月23日判決の結論

最高裁令和6年12月23日第二小法廷判決(令和5年(受)第1583号,民集78巻6号1445頁)は,ログイン通信が「侵害情報の送信と相当の関連性を有するもの」に当たるかについて,次の考え方を示しました。

個々のログイン通信と侵害情報の送信との関連性の程度を検討する。
そのログイン通信に係る情報の開示を求める必要性も検討する。
時間的近接性以外に関連性を示す事情が明らかでない場合,少なくとも投稿と最も時間的に近接するログイン通信が対象となる。
それ以外のログイン通信は,あえて追加して開示を求める必要性を基礎付ける事情がある場合に対象となり得る。

したがって,「同じアカウントへのログインである」というだけで,保存されている全ログイン通信の開示が認められるわけではありません。

第2 事案と通信の時系列

本件では,Instagram上のアカウントに,被害者を被写体とする写真を無断掲載し,人格的利益を侵害する投稿がされました。アカウント運営者はログイン時のIPアドレスと通信日時を記録していましたが,投稿時の通信に係る情報を記録していませんでした。

判決が前提とした主な時系列は次のとおりです。

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交通事故の被害者側の過失とは―夫婦・親子・恋人・同僚の判例,過失相殺及び保険実務(AI作成)

目次第1 被害者側の過失とは1 制度の意味とこの記事の対象2 確認の方法と資料の性質第2 関係する条文1 過失相殺と責任の根拠2 連帯債務,混同及び相続の規定第3 被害者側の過失の一般論1 最高裁昭和42年6月27日判決2 被害者側に当たるとされた例と当たらないとされた例3 婚約者・同棲相手の場合第4 夫婦の場合―最高裁昭和51年3月25日判決1 事案と判示2 合理性として挙げられた求償関係の一挙解決3 「特段の事情」の基準時4 夫婦の間でも損害賠償請求権は成立する第5 相手方の使用者に請求する場合―事業執行性1 外形から判断する類型2 暴行の類型3 業務運転中の口論からの威嚇運転4 使用者に対しても被害者側の過失は主張される第6 運転していた配偶者が死亡し同乗者が相続した場合1 問題の構造2 改正前の判例3 改正後の見解の対立4 自賠責保険への影響第7 実務での進め方1 過失割合の主張立証2 配偶者側の保険から支払を受けた場合の計算3 自分の側の保険4 チェックリスト5 よくある質問第8 関連記事第9 出典1 法令2 裁判例3 法務省の資料4 保険約款
第1 被害者側の過失とは
1 制度の意味とこの記事の対象
(1) 被害者側の過失とは

交通事故の「被害者側の過失」とは,被害者本人に落ち度がなくても,被害者と身分上又は生活関係上一体とみられる者の過失を,民法722条2項の過失相殺で考慮する考え方である。
誰の過失でも被害者に負わせる制度ではなく,夫婦,内縁,親子,恋愛関係,職場の同僚など,過失のある者と被害者との関係を最高裁判例の基準に沿って区別する必要がある。
本記事では,夫又は妻が運転する自動車に同乗していた人が第三者の車との事故で負傷した場面を中心に,被害者側の過失が認められる関係と認められない関係,事故後の婚姻関係の破綻,運転者が死亡した場合の相続及び保険実務を扱う。

(2) 結論の要旨

最高裁昭和51年3月25日判決は,夫の運転する自動車に同乗した妻の損害賠償について,夫婦の婚姻関係が既に破綻にひんしているなどの特段の事情のない限り,夫の過失を被害者側の過失として考慮できるとした。
内縁の夫婦についても同じ結論の最高裁判例があり,恋愛関係にとどまる男女や職場の同僚については被害者側の過失に当たらないとした最高裁判例がある。
これに対し,事故の後に婚姻関係が破綻した場合に「特段の事情」を事故時と請求時のどちらで判断するかについては,最高裁判例を確認できなかった。
また,運転していた配偶者が死亡し,同乗者が単独で相続した場合に,相手方の債務がどうなるかについては,平成29年の民法改正後の最高裁判例を確認できず,見解が分かれ得る状態にある。
なお,確認した損害保険会社2社の約款では,運転していた配偶者の任意保険の対人賠償責任保険は配偶者に対する賠償責任を補償の対象外としており,配偶者側からの回収は自賠責保険が中心になる。

2 確認の方法と資料の性質
(1) 確認日と資料

令和8年9月26日に,民法及び自動車損害賠償保障法(以下「自賠法」という。)の条文をe-Gov法令検索で取得し,改正前の条文は同日時点のe-Gov法令APIで令和2年3月31日時点の本文を取得した。
裁判例は,裁判所HPの裁判例検索で個別ページと判決全文を確認したものだけを取り上げる。
平成29年改正の立案段階の資料は,法務省HPに掲載された法制審議会民法(債権関係)部会の資料・議事録と,法務省民事局参事官室が作成した中間試案の補足説明で確認し,自動車保険の約款は保険会社がWebで公開しているPDFで確認した。
以下で「最高裁」とあるのは最高裁判所の判決であり,引用部分は判決全文の文言のとおりである。

(2) 司法試験の資料の位置付け

令和7年司法試験論文式試験の民事系科目第1問の設問1⑴及び⑵は,この記事の論点をほぼそのまま出題している。
本記事では,法務省が公表した「令和7年司法試験論文式試験問題出題の趣旨」と「令和7年司法試験の採点実感(民事系科目第1問)」も紹介する。
これらは考査委員が答案に期待した検討の筋道を示す試験資料であり,判例でも行政解釈でもない。
本文で引用するときも,その位置付けを明示する。

第2 関係する条文
1 過失相殺と責任の根拠
(1) 過失相殺

民法722条2項は,「被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。」と定める。
条文上は「被害者に過失があったとき」とされており,被害者以外の者の過失を考慮できるかは,後で述べる判例による解釈に委ねられている。

(2) 相手方に請求する根拠

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亡くなった家族についてネットに書き込まれたとき―死者の名誉毀損罪,遺族の敬愛追慕の情と削除・発信者情報開示の裁判例(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 この記事の対象2 結論第2 刑事上の扱い―死者の名誉毀損罪1 条文2 告訴第3 民事上の扱い―遺族の敬愛追慕の情1 死者自身の名誉と請求権者2 違法性の判断要素第4 インターネット上の投稿をめぐる裁判例1 敬愛追慕の情の侵害が認められた例2 敬愛追慕の情の侵害が否定された例3 遺族自身の権利の侵害が認められた例第5 削除請求と発信者情報開示1 削除請求2 発信者情報開示請求第6 遺族が確認しておきたい事項1 投稿と経過の記録2 侵害されている権利の整理3 関連する記事第7 出典1 法令2 裁判例
第1 この記事の対象と結論
1 この記事の対象
(1) 問題となる場面

亡くなった家族について,SNS,電子掲示板,ブログ又はニュースサイトに,死亡の経緯や生前の行動を書き込まれ,遺族がその削除や書込みをした者への責任追及を考えることがある。
本記事は,この場面で問題となる刑事上の扱いと民事上の扱いを,条文と裁判例に沿って整理する。

(2) 資料と基準日

法令は令和8年9月25日時点でe-Gov法令検索に掲載されている条文により確認した。
裁判例は,裁判所ウェブサイトに掲載されたものはその全文により,掲載されていないものは判例秘書に収録された全文により確認した。
下級審の判決は,いずれも控訴の有無及び確定の有無を確認していない。

2 結論

①刑事では,死者の名誉毀損罪は,虚偽の事実を摘示した場合に限って処罰される(刑法230条2項)。
②民事では,死者自身の名誉について遺族が権利を行使する法律上の根拠は乏しく,裁判例は,遺族自身の故人に対する敬愛追慕の情という人格的利益の侵害として判断している。
③敬愛追慕の情の侵害が違法となるかは,死亡からの時間,摘示された事実の真偽,投稿の目的・態様等を総合して,受忍限度を超えるかで判断されている。
④遺族自身の名誉,名誉感情又はプライバシーが侵害されている場合は,敬愛追慕の情によらずに削除や発信者情報開示が認められた例がある。

第2 刑事上の扱い―死者の名誉毀損罪
1 条文
(1) 刑法230条

刑法230条1項は,公然と事実を摘示して人の名誉を毀損した者を,その事実の有無にかかわらず処罰すると定める。
これに対し,同条2項は,「死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。」と定める。
したがって,故人について真実の事実を摘示しただけでは,死者の名誉毀損として処罰されることはない。

(2) 刑法230条の2との関係

刑法230条の2は,公共の利害に関する事実について真実であることの証明があったときは罰しないと定めるが,その対象は「前条第一項の行為」である。
死者の名誉毀損は,虚偽の事実を摘示した場合でなければ処罰されないから,真実であることの証明によって処罰を免れるという刑法230条の2の仕組みとは前提が異なる。

2 告訴

名誉毀損罪は親告罪であり,告訴がなければ公訴を提起することができない(刑法232条1項)。
刑事訴訟法233条1項は,「死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。」と定める。
親告罪の告訴は,犯人を知った日から6か月を経過したときはすることができないとされている(刑事訴訟法235条本文)。

第3 民事上の扱い―遺族の敬愛追慕の情

死者に関する投稿では,①生前に本人に発生した慰謝料債権を相続して請求する場合,②死後の投稿が遺族自身の敬愛追慕の情等を侵害したとして固有の慰謝料を請求する場合,③投稿の削除又は発信者情報開示を求める場合を区別する。本人の債権が相続される問題と,死後の投稿によって誰に新たな損害が生じたかという問題は異なる。

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社員が会社の物品を買取業者に売ったときの取戻し―民法193条・194条と古物営業法20条,窃盗と業務上横領の区別(AI作成)

目次第1 この記事の対象と結論1 対象と基準日2 結論第2 即時取得と盗品の特則の関係1 原則としての即時取得2 盗品・遺失物の特則(民法193条)3 代価の弁償(民法194条)4 古物商についての特則(古物営業法20条)5 古物商が個人から直接買い取った場合6 回復期間中の所有権7 民法192条と193条の「占有者」8 回復までの使用利益第3 窃盗か業務上横領か1 「盗品」の範囲2 刑法上の区別3 造幣局の金塊・金貨の事案4 会社が整理しておくべき事実第4 業務上横領に当たる場合1 即時取得の成否が争点になる2 業者の過失を基礎づける事情3 古物商の不正品の申告義務第5 物が精錬・加工・転売された場合1 転売された場合2 精錬・加工された場合3 継続買取りと後続窃盗の損害賠償第6 刑事手続との関係1 警察による手配と保管命令2 押収された物の被害者還付3 盗品等に関する罪(刑法256条)4 盗んだ毒物・劇物を無登録で販売した場合第7 持出しが発覚したときの実務上の手順1 記録の確保2 売却先の記録の保全3 期間の管理4 毒物・劇物では法定届出と安全な受領を分ける第8 出典・参考資料1 法令2 裁判例3 文献4 関連記事5 調査範囲
第1 この記事の対象と結論
1 対象と基準日

本記事は,社員が会社の物品(在庫品,原材料,工具,貴金属等)を無断で持ち出して買取業者等に売却した場合に,会社が物そのものを取り戻せるかを整理するものである。
社員本人に対する損害賠償請求の範囲や,給料からの天引きの可否は,社員のミスやAIの使いすぎで会社が損害を受けたとき,本人に請求できるか―茨石事件・福山通運事件と労働基準法16条・24条で扱っているので,本記事は物の取戻しに絞る。
基準日は令和8年9月18日であり,法令は同日にe-Gov法令検索で確認した現行条文による。

2 結論

①社員の行為が窃盗に当たり,その物が「盗品」であれば,会社は,買い受けた者が善意無過失であっても,盗難の時から2年間は現に占有する者に回復を請求できる(民法193条)。
②買い受けたのが古物商であれば,盗難の時から1年間は,代価を弁償せずに回復を求めることができる(古物営業法20条)。
③社員が自ら占有していた物を処分した業務上横領に当たる場合は,その物は一般に「盗品」には当たらないと解されており,買い受けた者が善意無過失であれば即時取得(民法192条)が成立して,取り戻せなくなる。
④したがって,窃盗と業務上横領のどちらに当たるか,つまり社員がその物を「占有」していたかが,民事の取戻しの結論を大きく左右する。
⑤精錬・加工によって原物の同一性が失われた場合は,元の物をそのまま取り戻すことはできない。加工物・混和物の権利と金銭請求を別に検討する。単なる転売の場合は,現物の所在と現在の占有者を確認する。

第2 即時取得と盗品の特則の関係
1 原則としての即時取得

民法192条は,「取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。」と定める。
売主に処分の権限がない場合でも,取引行為に基づく占有取得,平穏・公然,善意・無過失の各要件を満たせば,即時取得が問題となる。善意・無過失であることだけでは足りない。

第三者が物を保管している場合は,民法184条の指図による占有移転,178条の対抗要件及び192条の占有開始を分けて確認する。
指図を受ける保管者と承諾する譲受人,占有の経過及び残す資料は,第三者保管中の動産売買―指図による占有移転,対抗要件と即時取得の確認事項で説明している。

2 盗品・遺失物の特則(民法193条)

民法193条は,「前条の場合において、占有物が盗品又は遺失物であるときは、被害者又は遺失者は、盗難又は遺失の時から二年間、占有者に対してその物の回復を請求することができる。」と定める。
盗品と遺失物については,即時取得の要件を満たす買主に対しても,被害者は2年間は回復を請求できる。
請求の相手方は,同条の「占有者」である。民法192条によって権利を取得した者と,193条に基づく回復請求時の占有者とは常に同一とは限らず,直接占有と間接占有も区別する必要がある(第2の7)。
2年の期間は,転売のたびに数え直すのではなく,盗難の時から数える。

3 代価の弁償(民法194条)

民法194条は,「占有者が、盗品又は遺失物を、競売若しくは公の市場において、又はその物と同種の物を販売する商人から、善意で買い受けたときは、被害者又は遺失者は、占有者が支払った代価を弁償しなければ、その物を回復することができない。」と定める。
転得者が,盗品を買い取った業者からさらに善意で買い受けた場合は,その業者が「その物と同種の物を販売する商人」に当たり,会社は代価を弁償しなければ取り戻せない可能性がある。
最高裁平成12年6月27日第三小法廷判決(平成10年(受)第128号,民集54巻5号1737頁)は,同条により盗品の引渡しを拒むことができる占有者は,代価の弁償の提供があるまで盗品の使用収益権を有するとし,被害者が代価を弁償して盗品を回復することを選択して引渡しを受けたときは,占有者は返還後に代価の弁償を請求できるとした。

4 古物商についての特則(古物営業法20条)

古物営業法20条は,「古物商が買い受け、又は交換した古物…のうちに盗品又は遺失物があつた場合においては、その古物商が当該盗品又は遺失物を公の市場において又は同種の物を取り扱う営業者から善意で譲り受けた場合においても、被害者又は遺失主は、古物商に対し、これを無償で回復することを求めることができる。ただし、盗難又は遺失の時から一年を経過した後においては、この限りでない。」と定める。
古物商に対しては,盗難の時から1年間は,民法194条の代価の弁償をせずに回復を求めることができる。

(続きを読む...)社員が会社の物品を買取業者に売ったときの取戻し―民法193条・194条と古物営業法20条,窃盗と業務上横領の区別(AI作成)