目次
第1 結論の早見表第2 性犯罪法制の変更を分けて捉える第3 刑罰と旧法4条の手術を比較する第4 犯罪予防という目的まで不当なのか1 一般的な犯罪予防と旧法の目的2 犯罪予防という側面を検討する余地第5 遺伝が確実だと仮定した場合第6 昭和23年当時から明白だったか第7 よくある疑問と関連記事
第1 結論の早見表
性犯罪の被害を防ぐために処罰を強めることが認められるなら,旧優生保護法の「著しい性欲異常」等を対象とする手術について,目的まで明らかに不当だったとするのは整合しないのではないか。
本記事は,この疑問を,犯罪予防という一般的な目的,実際の旧法が採った仕組み,昭和23年当時の違憲性の明白さに分けて検討する。
本記事では,性犯罪被害の予防という一般的な目的まで不当と評価することには賛成できないと考える。
ただし,最高裁が正当性を否定したのは,国民全体の遺伝的素質を向上させる見地から,特定の障害等を有する子孫の出生を防ぐという旧法の目的であり,性犯罪予防一般を否定した判決ではない。
問い本記事の結論主な検討箇所厳罰化と違憲判断は直ちに矛盾するか直ちには矛盾しない。目的の捉え方と,対象・手段が異なる第3・第4犯罪予防を掲げれば手術も正当化できるか目的の正当性だけでは足りず,医学的根拠と身体への介入の正当化が別に必要である第5限定された類型について判決を批判する余地はあるか犯罪被害予防という側面をどう評価するか,制定当時の明白性をどう説明するかには議論の余地がある第4・第6
この3点は,本記事の評価である。
判決の説明と,判決に対する筆者の批判を区別して読む必要がある。
ここでいう大法廷判決は,最高裁大法廷令和6年7月3日判決(令和5年(受)第1319号)である。
同判決が違憲としたのは,判決が適用期間を区切って特定した3条1項1号~3号,10条及び13条2項である。
第3で比較に用いる昭和23年制定時4条は審査申請の規定であり,確定した決定に基づく手術の実施を定める10条等とは役割・対象時期を区別する必要がある。
第2 性犯罪法制の変更を分けて捉える
「性犯罪が厳罰化・拡大化した」という議論では,法定刑の引上げ,犯罪成立範囲の変更,刑の名称・処遇の変更を混同しないことが出発点になる。
改正・施行の時期確認できる主な変更今回の議論での意味平成29年改正強姦罪を強制性交等罪に改め,法定刑の下限を懲役3年から5年へ引き上げた。対象行為や被害者の範囲も見直した法定刑引上げの例である令和5年7月13日施行不同意性交等罪等について,同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態を中核とする要件等を整備した下限5年を維持。3年から5年への引上げは平成29年である令和7年6月1日施行懲役・禁錮を拘禁刑に一本化し,特性に応じた作業・指導による改善更生を図る制度とした刑の一本化自体を,性犯罪の法定刑引上げと同視することはできない
出典:警察庁『平成30年版犯罪被害者白書』コラム3,法務省「性犯罪に関する法改正等の概要(詳細版)」1頁,参議院法制局「懲役・禁錮の拘禁刑への一本化」。
法定刑の「懲役」は各改正当時の表記である。
平成29年改正は,肛門性交・口腔性交を対象に加え,被害者の性別を問わないものとした。
令和5年改正は,「性交等」に膣・肛門への陰茎以外の身体の一部又は物の挿入を加え,配偶者間でも犯罪が成立し得ることを明確にした。
年齢による規定についても,13歳以上16歳未満の者に対する行為では,行為者が5歳以上年長である場合という条件がある。
この年齢差の条件に当たらなくても,同意困難等の要件による犯罪成立は別に問題となる。
これらは個別の成立要件の問題であり,「同意がなかったと後から申告すれば,条件を問わず犯罪になる」という説明にはならない。
また,拘禁刑の施行前の行為については従前の懲役・禁錮によるという経過措置がある。
施行前に確定した懲役・禁錮は,従前の刑のまま執行される。
個別事件を論じる際には,判決日だけでなく行為時と適用法を確かめる必要がある。
以上の法制の確認は,警察庁の改正解説,こども家庭庁掲載の法務省資料,参議院法制局の解説による。
第3 刑罰と旧法4条の手術を比較する
昭和23年の制定時の優生保護法は,別表3に「強度且つ悪質な遺伝性精神変質症」を置き,その下に「著しい性欲異常」「兇悪な常習性犯罪者」を掲げていた。
以下は当時の法律の用語であり,現在の医学的診断名として用いているものではない。
別表の「兇悪な常習性犯罪者」という語は,性犯罪者だけを指す表現ではない。