第１ この記事の対象と先に示す結論
１ 被害者への全額責任と内部負担は別である
２ 不真正連帯債務は法律上廃止されたわけではない
第２ 一人について生じた事由の効果一覧
第３ 一部弁済は共通損害が填補された範囲で他の債務も減らす
１ 現実の支払と免除を区別する
２ 責任上限が異なると単純な差引計算にならない
第４ 一人との示談が他の共同不法行為者へ及ぶ範囲
１ 示談では四つの法的効果を分ける
２ 残額免除は原則相対効であるが示談意思による例外がある
３ 示談書には他の者への請求と求償の扱いを明記する
第１ 不貞の共同不法行為で区別すべき三つの問題
１ この記事の対象
２ 外部責任，一部弁済及び求償は別の問題である
第２ 配偶者と不貞相手が責任を負う要件
１ 配偶者と不貞相手の責任は別々に判断する
２ 不貞相手の故意・過失
３ 肉体関係の時点で婚姻関係が既に破綻していた場合
第３ 不貞慰謝料と離婚慰謝料の責任範囲
１ 不貞慰謝料と離婚慰謝料は同じ請求ではない
２ 配偶者と不貞相手の金額が常に同じとは限らない
第４ 一部弁済，示談及び免除が他方へ及ぼす効果
第１ 異時共同不法行為の意味と対象範囲
１ 異時共同不法行為は民法上の用語ではない
２ 同じ部位を負傷しただけでは決まらない
第２ 民法７１９条による共同責任の要件と効果
１ 純粋な異時交通事故における検討の順序
２ 成立した場合と成立しない場合
第３ 裁判所が重視する事情と必要資料
１ 判断要素
２ 被害者側が早期に確保すべき資料
３ 加害者側が損害の区分を主張する場合
第４ 異時事故に関する判例
目次
第１ ガス爆発事故を検討する順序
１ 本記事の対象
２ 漏えい・滞留・着火・被害拡大を分ける
３ 責任判断の四つの軸
４ 郡山飲食店爆発事故判決が示すもの
第２ 事故直後の初動
１ 救命と二次爆発の防止
２ 初動体制と情報の一元化
３ 現物と電子記録を同時に保全する
４ 負傷者の診療記録
第３ 証拠保全と原因立証
１ 事故時系列と争点表を先に作る