第１ 最初にすることと，このページの対象
詐欺を疑う送金をしてしまった場合は，送金元の金融機関，振込先の金融機関及び警察へ速やかに連絡する。
銀行補償の対象かどうかの判断や，資料一式がそろうのを待つ必要はない。
本記事は令和８年９月１５日時点の公表資料を基に，日本国内の預金口座等への振込みを中心として，初動と回収手段の違いを整理するものである。
①送金元には，振込処理の状況，組戻しの可否，不正アクセスが疑われる場合の利用停止を確認する。
②振込先には，詐欺被害である旨と対象振込みを伝え，口座の取引停止等及び被害申告の方法を確認する。
③警察には被害を相談し，受理番号等を案内された場合は記録する。
各窓口で伝えた日時，担当部署，回答及び次の手続を残し，一つの窓口への連絡が他の申請まで済ませたことになるとは考えない。
連絡先は相手から届いたメッセージ内のリンクではなく，金融機関の公式サイトや手元の契約書類で確認する。
「返金に必要な税金・保証金」などの名目による追加送金には応じず，既に行った送金と分けて相談する。
金融庁も，被害時には警察と振込先金融機関への連絡を案内している。
出典：金融庁・振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金。
第２ 四つの手続は，目的も支払原資も異なる
| 手続 | 主な目的・相手 | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 組戻し | 送金元へ，振込資金の返還手続を依頼する | 依頼しただけで振込みが取り消されたり，必ず戻ったりするわけではない |
| 口座の取引停止等 | 振込先金融機関が，疑わしい口座からの流出等を止める | 凍結された残高が，直ちに申告者一人へ返されるわけではない |
| 被害回復分配金 | 法定手続により，消滅した預金等債権に相当する資金を被害者へ分配する | 被害全額の補償制度ではなく，残存資金や他の被害者の存在に左右される |
| 銀行の不正払戻し補償 | 契約・補償規定等に基づき，銀行へ補償を求める | 自分で詐欺相手へ振り込んだ場合と，第三者が無断操作した場合を同じに扱わない |
組戻しは，振込処理の段階や受取人の対応等によって返還できないことがある。
三菱ＵＦＪ銀行の案内でも，受取人の了承が得られない場合等には返却できないことがあるとされる。
手数料や必要書類は利用した銀行に確認し，組戻しの結果待ちを理由に被害申告を遅らせない。
出典：三菱ＵＦＪ銀行・振込後の取消しに関する案内。
取引停止等は，犯罪利用が疑われる口座について金融機関が行う措置である。
被害者が銀行へ連絡したことと，銀行が実際に措置を講じたことは別であり，口座残高や措置の詳細について回答を得られない場合もある。
出典：犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第２条・第３条。
第３ 本人が振り込んだ場合と，無断送金された場合
１ 操作した人と，だまされた経緯を分ける
被害申告では，誰が振込先・金額を入力し，誰が認証を行ったか，遠隔操作ソフトを使ったか，認証情報をどこに入力したかを，分かる範囲で時系列にする。
詐欺に遭ったという評価だけで「銀行口座から無断で引き出された」と説明せず，自分が操作した部分と第三者の操作が疑われる部分を分ける。
不明な操作は不明と記録し，補償を受けやすくするために事実を変えて説明してはいけない。
銀行の補償規定には本人の意思による振込みを対象外とするものがあり，個人向けと法人・個人事業主向けでも条件が異なる。
補償の有無・割合は，適用規定，過失評価，連絡時期及び調査協力等によって判断される。
具体的な銀行別比較は，インターネットバンキングの不正払戻し―補償要件，過失及び被害発生時の対応（AI作成）を参照されたい。
２ 被害拡大の防止と，証拠の保全を両立させる
不審な端末に認証情報を再入力せず，安全を確認した別の連絡手段から銀行等へ相談する。
一方，初期化，アプリ削除，メール一括削除等を急ぐと，操作履歴ややり取りが失われることがある。
利用停止等の緊急措置を優先しつつ，必要な保存方法を銀行・警察・専門家と相談する。
保存対象は，振込控え・明細，取引番号，振込先の銀行・支店・口座種別・番号・名義，相手の連絡先，勧誘画面，チャット，メール及び被害に気付いた経緯である。
スクリーンショットだけでなく，取得できる原メールや会話履歴も保持し，切抜き・注釈用コピーと保全用データを分ける。
証拠の同一性確認の限界は，デジタル証拠の原本保全とハッシュ値の記事も参照されたい。
第４ 被害回復分配金の申請と期間
１ 銀行補償ではなく，残存資金からの分配である
いわゆる振り込め詐欺救済法は，詐欺等の犯罪被害について預金口座等への振込みが利用された場合を対象とする。
電話による「振り込め詐欺」という呼称に限らず，金融庁はＳＮＳ型投資詐欺・ロマンス詐欺も対象になり得ると案内している。
他方，暗号資産，現金手渡し，カード決済等の被害すべてに，同じ手続が当然に適用されるわけではない。
対象口座に資金が残っていなければ，その口座の資金による支払は受けられない。
全国銀行協会の案内では，口座残高が１０００円未満の場合は法に基づく手続は行われず，残高が認定された被害額の合計を下回れば，被害額に応じた按分となる。
したがって，口座凍結の連絡を受けても，全額回収を見込んで次の支出を決めてはいけない。
出典：全国銀行協会・振り込め詐欺救済法による被害回復。
２ 二つの公告期間を混同しない
預金等債権の消滅手続における権利行使の届出等の期間は，公告の翌日から６０日以上である。
これに対して，被害回復分配金の支払申請期間は，支払手続開始の公告の翌日から３０日以上である。
前者は法第５条第２項，後者は第１１条第２項による異なる期間であり，「送金した日から９０日で返金される」という意味ではない。
実際の申請期限，申請先及び必要資料は対象口座ごとの公告と金融機関の案内で確認する。
銀行へ被害を申告済みであっても，支払申請が別途必要かを確認し，受付記録を保存する。
申請は振込みを依頼した金融機関を経由して行うこともできる（法第１２条第３項）。
３ 資料不足でも，先に相談する
申請では本人確認資料や被害を示す資料等が必要となるが，振込控えが見つからないことだけで相談を諦めない。
金融庁は，控えがない場合でも申請は可能とした上で，被害者であることを説明する資料が必要であると案内している。
取引履歴を確認できる銀行，使用した端末及び残っているやり取りを整理して相談する。
既に一部の返金，損害賠償又は補償を受けた場合は，金額と入金日を申告する。
法第１２条・第１３条は既にてん補・賠償された額を考慮する仕組みを置いており，同じ損害を重複して回収する前提で手続を進めない。
第５ 「権利行使の届出」を初動の定型書式にしない
単なる被害申告，被害回復分配金の支払申請及び預金等債権についての権利行使の届出は，名称が似ていても効果が異なる。
被害者からの権利行使の届出を利用して個別回収へ進む方法には，法定分配の手続や他の被害者への影響もあるため，初動として全員に一律に勧めるものではない。
口座名義人への訴訟や預金仮差押え等を検討する場合は，請求権の根拠，被告の特定，送達，残存資金，競合する権利及び費用対効果を個別に検討する。
詳細は，振り込め詐欺救済法の「被害者からの権利行使の届出」―法定分配を止めて口座名義人訴訟・預金差押えに進む手続（AI作成）を参照されたい。
銀行補償が認められないという回答を受けたことと，詐欺相手等への法的請求が存在しないことも，同じではない。
第６ 連絡後に残す確認表
| 確認対象 | 記録する内容 |
|---|---|
| 振込の特定 | 日時，金額，取引番号，振込先，複数回送金の一覧 |
| 送金元への連絡 | 組戻し・利用停止・補償申告の各受付状況と次の期限 |
| 振込先への連絡 | 被害申告の受付状況，必要資料，今後の案内の受け方 |
| 警察への相談 | 相談先，日時，担当部署，案内された受理番号等 |
| 分配手続 | 対象口座の公告，支払申請期間，提出資料，受領確認 |
| 回収状況 | 組戻し・返金・補償・分配金等の入金日と金額 |
この表は行動漏れを減らすための整理案であり，提出先指定の申請書を代替するものではない。
相手や口座が複数ある場合は，送金ごとの対応関係を維持する。
未回答の事項を推測で埋めず，確認した事実と照会中の事項を分けることが重要である。
第７ 出典
①e-Gov・犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律第２条・第３条・第５条・第１１条・第１２条・第１３条。
②金融庁・振り込め詐欺救済法に基づく被害回復分配金。
③全国銀行協会・振り込め詐欺救済法による被害回復。
④三菱ＵＦＪ銀行・振込後の取消し及び組戻し。