メインコンテンツへスキップ

公証人・公正証書

公正証書を代理人で作るときの委任状・本人確認・作成通知(AI作成)

目次

第1 誰が公証役場へ行けるか第2 代理人の本人確認と委任状の確認第3 執行認諾と第三者の同意を確認する第4 作成後に本人へ届く通知第5 公証人の調査と作成済み証書の効力
第1 誰が公証役場へ行けるか

契約の当事者が公証役場に行けない場合は,代理人に公正証書の作成を嘱託する権限を与えられる(公証人法32条1項)。
契約条件を交渉する権限,合意を締結する権限,合意済みの案を公正証書にする権限は,依頼内容に即して確認する。
公正証書遺言では,遺言者本人が遺言の趣旨を公証人に口授する(民法969条1項2号)。
口がきけない遺言者は,通訳人の通訳による申述又は自書で口授に代えることができ,その旨を証書に記載し又は記録する(同法969条の2)。
事業のための貸金等債務の保証や,これを範囲に含む根保証で保証意思宣明公正証書を要する場合,保証人となる本人が法定事項を口授する。保証契約の締結に先立ち,締結日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ,保証契約は効力を生じない(民法465条の6第1項,第2項1号)。
通訳又は自書には465条の7の特則がある。法人が保証人となる場合は465条の6第3項,一定の事業関係者等には465条の9による適用除外がある。
任意後見契約や遺言信託等で委任者本人の判断能力と契約意思を確認する必要がある場合,日公連の案内では委任者側の代理嘱託は原則として認められない。施設で面会が制限されるなどの事情により例外的に代理嘱託が認められる場合も,公証人がテレビ電話で本人の意思を確認する。

第2 代理人の本人確認と委任状の確認

公証人が確認するのは,役場に来た人が代理人本人か,その人が当該証書の作成を委任されたか,提出された委任状が本人の作成したものかという三つの事項である(公証人法28条,32条,施行規則22条)。
個人の紙の手続では,委任の対象が分かる契約案と委任状を一体にし,委任者の実印で押印・契印し,印鑑登録証明書を添える。
代理人は自分の本人確認資料を用意する。
日公連の個人用書式では,旅券を持参する場合には住所を確認する住民票も求めている。
法人が委任するときは,代表者の権限を示す登記事項証明書等と代表者印の印鑑証明書を用意する。
日公連の案内では,これらの証明書は発行後3か月以内である。

未認証の私署証書又は電磁的記録で代理権を証明する場合は,官公署の印鑑・署名に関する証明又は署名用電子証明書等を併せて提供するのが原則である。
公証人の保存する資料から委任状等の真正が明らかな場合は,公証人法32条3項ただし書の適用を検討できる。
同時に複数の嘱託をする場合の証明書の共用は施行規則53条の対象と手続に従う。
紙では一件に証明書を綴り,他の件にはその旨を記載した書面を綴る。
電子ではどの嘱託に証明書を提供したかを他の嘱託にも記録する。

日公連「公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか」

委任を受けてから嘱託するまでに本人が死亡した場合は,原則として代理権が消滅するため,その委任状のまま嘱託できるかを検討する(民法111条1項1号)。
法人の代表者が交替した場合には,委任者が法人か代表者個人か,法人が代理権を撤回したかを確認する。
旧民事局回答には,法人の代理権が代表者の交替だけで当然に消滅するとはせず,新旧の代表者資格の証明を求めた事案がある。
委任状の要件を欠いたまま後日補う前提で嘱託することは避け,取引の内容と執行認諾を含む権限の範囲が分かる書面を先にそろえる。
相手方に預けた白紙委任状や,押印が印刷された委任状だけを提出する場合は,作成経緯と具体的な授権を別途確認する。

第3 執行認諾と第三者の同意を確認する

金銭の支払について債務者が直ちに強制執行に服する旨を公正証書に記載するなら,執行認諾を委ねたことが委任状と証書案から分かるようにする。
支払額,期限,分割回数や期限の利益を失う条件を当事者が確定した段階で,最終案と委任状を突き合わせる。

(続きを読む...)公正証書を代理人で作るときの委任状・本人確認・作成通知(AI作成)

私署証書の認証とは―署名・謄本・宣誓認証の選び方と必要書類(AI作成)

目次

第1 署名・謄本・宣誓認証の選び方第2 署名認証と謄本認証の手続第3 宣誓認証の本人・部数・保存第4 登記や外国提出では提出先の要件を確認する第5 根拠資料と関連記事
第1 署名・謄本・宣誓認証の選び方

私署証書とは私人が作成した文書である。
本人の署名又は押印を確認してほしい場合は署名認証を,手元の写しが原文書と同じであることを示したい場合は謄本認証を検討する。
宣誓認証では,文書の記載が真実であると嘱託人本人が公証人の前で宣誓したことと,署名又は押印の事実を公証人が認証する。
取引の内容や事実の真偽について争いがある場合には,原資料や関係者の証拠も確認する。

日公連の案内では,個人が出頭する場合は印鑑登録証明書と実印,又は運転免許証等の本人確認資料と認印などを用意する。
法人代表者は資格を示す登記事項証明書等と印鑑証明書・代表者印を,代理人は本人の委任状等と代理人自身の本人確認資料を用意する。
日公連の同案内が求める印鑑登録証明書・登記事項証明書等は発行後3か月以内のものである。
公証人法52条1項は,私署証書の署名又は押印の認証を定める。日公連の案内では,署名,署名押印又は記名押印をしたことを認証する。
代理人が本人の署名又は押印を自認する方式では,代理権を証する資料等を用意する(同項,公証人法施行規則37条6項)。

第2 署名認証と謄本認証の手続

署名認証には,公証人の前で本人が署名・押印する方法と,既にある署名・押印が本人によるものだと確認する方法がある(公証人法52条1項)。
後者は適法な代理人が本人の署名・押印を確認する方法もあり,委任の範囲と代理権資料が要る。
他人が本人名を代わりに書く方法と,すでに本人がした署名を代理人が確認する方法は区別する。
嘱託人の申出を公証人が相当と認めるときは,公証人と列席者が互いの映像と音声を確認できる通話で,署名・押印又はその確認を行う方法もある(同条2項)。公証人は通話者と,通話者のいる場所が手続に適しているかを確認する(公証人法施行規則38条)。
謄本認証では原文書と認証を求める謄本を用意し,公証人が対照して符合を確認する(同条3項)。
訂正・破損その他外見上の著しい疑いがあるときは,その状況も認証の記載に残る(同条4項)。

紙の署名認証は原則1万1000円で,公正証書として作成したと仮定した手数料の半額がこの額を下回るときはその半額となる。
私署証書の謄本認証は5000円である。
外国語の私署証書の署名認証の加算,集会議事録の認証等は別の定めがある(公証人手数料令34条)。

私署証書又はその謄本に認証を与えるときは,私署証書に文字の訂正,破損や外見上著しく疑わしい箇所がある場合,公証人はその状態を文書又は謄本に記載する(公証人法52条4項)。
法令上第三者の許可・同意が必要な場合には,紙の私署証書とその謄本の認証にも,公証人法34条の許可・同意を証する資料に関する規律が適用される(同法52条5項)。

第3 宣誓認証の本人・部数・保存

紙の宣誓認証では,嘱託人本人が同じ私署証書を2通提出し,公証人の面前で内容が真実であると宣誓してから署名・押印するか,既にした署名・押印を確認する。
1通は公証人が保存し,1通は嘱託人に返る(公証人法53条)。
本人が内容を理解して宣誓する手続なので,代理嘱託はできない。
公証人が本人からの申出を相当と認める場合は,映像と音声を相互に認識できる方法を用いる選択肢がある。
虚偽と知りながら宣誓した者には10万円以下の過料の規定がある(同法55条)。
紙の宣誓認証は通常の認証の半額特例が適用されず,外国語の文書には手数料令34条3項の加算がある。

(続きを読む...)私署証書の認証とは―署名・謄本・宣誓認証の選び方と必要書類(AI作成)

確定日付と電子確定日付―証明できることと債権譲渡・質の対抗要件(AI作成)

目次

第1 証明されるのは文書が存在した日第2 電子確定日付と保存・受取第3 債権譲渡と債権質で確認する書面第4 根拠資料と関連記事
第1 証明されるのは文書が存在した日

確定日付は,その日にその文書が存在したことを第三者に示すために使う。
公証人が紙の私署証書に確定日付印を押した場合には,その印の日が確定日付となる(民法施行法5条1項2号)。
契約書に当事者が記入した契約日,署名者が誰か,契約が有効か,通知が相手に届いたかは,それぞれ別の資料で確かめる。
そのため,日付だけを確かめたい場合と,署名の真正を示したい場合では,確定日付と署名認証を使い分ける。

紙の私署証書に日付を付ける場合は,作成者の署名又は記名押印のある文書を用意し,公証役場で申請する。
当日の日付で付与されるため,翌日の日付を先に押す扱いはしない。
手数料は1通700円である(公証人手数料令37条)。

提出する時点で文書の内容を完成させる。
日公連の案内では,私署証書の日付欄が空白の場合は斜線を引くなどして,空欄のまま付与した旨を明らかにする。写真や写しを対象としたいときは,その内容を説明した文書に署名等をして私署証書にする方法がある。
紙の確定日付を受けるだけであれば,代理人や使者が文書を持参でき,日公連の案内では委任状や本人確認資料の提出は不要である。
確定日付のある証書が,その証書の記載から私署証書の存在及び同一性を明らかに識別できる形で私署証書を引用したときは,民法施行法5条1項4号の確定日付の方法が問題となる。確定日付は引用した証書の日付であり,引用された私署証書に記された日付まで遡らない。

白紙の委任状や,金額・物件などの主要な事項を後で記入する前提の文書は,日付欄だけが空いている完成文書とは区別する。
旧民事局回答は,白紙の委任状や後日記入予定の未完成文書について確定日付を付ける扱いを認めなかった。
確定日付印に誤りを見つけた場合も,日付が遡るように印を押し直すのではなく,文書と受付の記録を示して担当の公証役場に確認する。
旧民事局回答は,誤った印を過去の日付に訂正せず,新たな嘱託があれば誤押印等を抹消したうえで新たな確定日付を付す扱いを示した。

第2 電子確定日付と保存・受取

電子確定日付は,指定公証人が電磁的記録に日付情報を付す手続である。
日公連の案内ではPDF,XML,TXTの私文書データを対象とし,電子署名や文書上の作成日の表示がなくても利用できる。
登記・供託オンライン申請システムから対象の電子文書を送信し,公証人による付与の後,日付情報の付された文書等を案内に従って受け取る。
手数料は700円である(同令37条の2)。

日付情報の付与,同一性を確認するための情報の保管,同一内容の電磁的記録の保存請求は,それぞれ扱いが異なる。
後日に公証人から同一情報の提供を受ける必要がある場合は,付与と合わせて保存請求を検討する。
受け取ったデータは,文書の版を識別できるようにし,公証人が付した情報とともに保管する。
民法施行法7条1項は,指定公証人が日付情報を付す場合について公証人法60条・61条を準用する。

日公連「確定日付・電子確定日付」
日公連「電子公証を利用する手順」

第3 債権譲渡と債権質で確認する書面

民法467条では,債権の譲渡を債務者に対抗するため,譲渡人から債務者への通知又は債務者の承諾を要する。

(続きを読む...)確定日付と電子確定日付―証明できることと債権譲渡・質の対抗要件(AI作成)

事実実験公正証書の作り方―現場・議事・ウェブ画面を証拠に残す(AI作成)

目次

第1 どのような事実を記録できるか第2 見聞した事実と関係者から聞いた説明第3 公証役場に相談するときに伝えること第4 裁判所の証拠保全を検討する場合
第1 どのような事実を記録できるか

事実実験公正証書は,公証人が自ら見聞した私権に関する事実を記録する公正証書である(公証人法1条)。
例えば,工事前の境界付近の状況,物品の形状や数量,株主総会の議事,特定の日時に表示されたウェブ画面を記録することが考えられる。
公証人が確認した日時・場所・観察方法を明らかにしておくと,後にどの状態が記録されたのかを説明できる。

民事訴訟法228条2項は,方式及び趣旨により公務員が職務上作成したと認めるべき文書について,真正に成立した公文書であると推定する。
この推定は文書の成立に関するものであり,証書に記録された事実の証明力は,観察できた範囲や他の証拠を踏まえて判断される。

公正証書作成の嘱託をした者は,公証人と列席者が互いの状態を映像と音声で確認できる通話により,陳述の聴取その他の事実の実験を行うよう求めることができる。
公証人が相当と認め,他の嘱託人が異議を述べないことを要し,保証意思宣明公正証書にはこの方法を用いない(公証人法37条2項・3項)。

第2 見聞した事実と関係者から聞いた説明

公証人が現場で壁面の亀裂を見て位置や長さを記録することと,立会人が亀裂は先月の工事から生じたと説明した事実を記録することは,証明の対象が異なる。
証書に説明が記載されていても,原因を判断するには工事記録,前後の写真,必要に応じた鑑定等を確認する。
ウェブ画面でも,特定の端末・接続条件である時点に表示された内容と,投稿者の身元,記事の内容の真偽,過去の掲載期間はそれぞれ別の立証事項となる。

株主総会では,出席状況,実際に見聞した議事・採決等を記録できる。
議事録の署名の認証を受ける場合は署名・押印等の真正を対象とし,公証人が現場で観察した議事を証書にする手続と目的が異なる。

例えば引渡しの現場では,引き渡す意思を表明した者と,品物の所在,外形及び数量を分けて記録する。
公証人が品物の種類や品質を見た目で判定できない場合は,判定不能である旨と外形・数量等を記録し,封入・封印及び移動を現認したときはその経過を記録する。
貸金庫の内容物に関する民事局の先例は,この区別を具体的に示す。

法律行為でない事実の証書の作成手数料は,特別の定めがある場合を除き,事実の実験,録取及び方法の記載に要した時間の1時間までごとに1万3000円である(公証人手数料令26条)。
関連する複数の法律行為でない事実を併せて証書化するときは,原則としてその時間を合計して算定し,個別に26条又は27条で算定した額の合計を超える場合は個別額の合計を用いる(同令29条)。
例えばいずれも26条の対象となる関連事実2件が各30分なら,時間合計1時間で1万3000円となる。
法律行為と関連する事実を併せて証書化する場合は,それぞれの作成等に要した時間を通算する。事実の時間外等の加算を含む算定額が,法律行為のみに係る作成手数料を下回る場合は,その法律行為だけの手数料を用いる(同令31条)。

第3 公証役場に相談するときに伝えること

日時,場所,記録したい事実,関係する権利や紛争,必要な写真・添付書類,立入りや撮影の権限を整理する。
公証人の手続に,第三者に現場への立入りや資料提出を強制する権限が当然に付くわけではない。
事実が影響する私権関係に疑いがあるときは,公証人は注意し,関係者に必要な説明をさせる(施行規則21条2項)。
事実の実験の手数料は所要時間に応じ,時間外の加算,出張の日当・旅費,交付の費用が生じる場合がある。
事前に観察方法と見積りを公証役場に確認する。

民事訴訟法上の証拠保全は,訴え提起後は原則としてその証拠を使用すべき審級の裁判所に申し立てる。最初の口頭弁論期日の指定又は事件の弁論準備手続等への付託後,口頭弁論の終結までの間は受訴裁判所に申し立てる(民事訴訟法235条1項)。
訴え提起前は,尋問される者又は文書所持者の居所,電磁的記録を利用する権限を有する者の居所,又は検証物の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に申し立てる(同条2項)。

(続きを読む...)事実実験公正証書の作り方―現場・議事・ウェブ画面を証拠に残す(AI作成)

任意後見契約を変更・解除する方法―代理権・報酬・登記と令和8年改正(AI作成)

目次

第1 最初に契約書と登記事項を確認する第2 代理権の拡張・縮減,行使方法,報酬第3 解除と変更・終了の登記第4 令和8年改正法で変わる事項第5 根拠資料と関連記事
第1 最初に契約書と登記事項を確認する

任意後見契約は公正証書で結ぶ。
現在の制度では,家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時に契約の効力が生じる(任意後見契約に関する法律3条・4条)。
代理権目録,受任者の氏名,複数受任者の行使方法,報酬条項,登記事項証明書を確認し,監督人が既に選任されているかを確かめる。

任意後見契約は,精神上の障害により本人の判断能力が不十分になった場合の生活,療養看護及び財産管理に関する事務について代理権を与え,任意後見監督人が選任された時から効力を生ずる契約である(任意後見契約に関する法律2条1号,4条)。

契約締結の段階では,本人が理解して選べるよう,任意後見人に任せる事務と代理権の行使方法を特定する。
本人の判断能力と意思を確認し,来所が困難なときは公証人と面接・出張等を相談する。
複数の受任者を予定するときは,それぞれ単独で行使するか,事務を分担するか,共同で行使するかを証書と目録で明らかにする。

第2 代理権の拡張・縮減,行使方法,報酬

法務省民事局の平成12年3月13日民一634号通達は,代理権を行う事務を広げる場合に,既存契約を全部解除して拡張した代理権を含む契約を締結する方法と,既存契約を維持して拡張分だけを別の公正証書で契約する方法を示している。
代理権の範囲を縮める場合と,単独行使・共同行使や本人・第三者の同意の要否など行使方法を変える場合は,既存契約を全部解除し,新しい契約の公正証書を作る取扱いである。
報酬の額など代理権を行うべき事務以外の事項の変更については,変更の公正証書を作成する。
受任者の交替が必要になったときも,誰との契約を終了し誰と契約するかを特定し,選任の有無による解除要件を先に確かめる。

例えば,預貯金管理の代理権を残し,不動産管理を追加する場合は,拡張分のみを別契約とする選択肢がある。
複数の受任者の一人が単独でできた手続を全員の共同行使にする場合は,代理権目録に関わる行使方法の変更として整理する。

第3 解除と変更・終了の登記

監督人が選任される前は,本人又は任意後見受任者は,公証人の認証を受けた書面によって任意後見契約を解除できる(現行法9条1項)。
一方から解除する場合は,相手方に意思表示が到達したことを確かめる。
監督人の選任後は,正当な事由がある場合に限り,家庭裁判所の許可を得て解除できる(同条2項)。
後見登記等に関する法律8条の終了登記を確認する。選任後の解除では,解除の意思表示を記載した書面(公証人の認証は不要),家庭裁判所の許可審判書(又は裁判書)の謄本及び確定証明書を用意する。
氏名・住所などが変わった場合の変更登記は,同法7条の手続である。
代理権の縮減・行使方法の変更と住所変更とでは,必要となる手続が異なる。

新しく任意後見契約の公正証書を作成したときは,公証人が締結の登記を嘱託する(公証人法51条)。
締結の登記手数料と,監督人選任の審判に伴う登記の費用は別である。
手数料,正本等の交付や必要な登記事項証明書は,作成を依頼する公証役場と登記の案内で確認する。

解除の意思表示は原則として相手方に到達した時に効力を生ずる(民法97条)。
任意後見人の代理権の消滅は,登記をしなければ善意の第三者に対抗できない(任意後見契約に関する法律11条)。
任意後見契約の終了を知った登記記録上の本人,任意後見受任者又は任意後見人,任意後見監督人は,嘱託で登記される場合を除き,終了の登記を申請する義務を負う。本人の親族その他の利害関係人も申請できる(後見登記等に関する法律5条2号・3号・6号,7条1項4号,8条2項・3項)。
東京法務局の任意後見契約に係る終了登記の案内には,選任後の解除を証する添付書類も示されている。

(続きを読む...)任意後見契約を変更・解除する方法―代理権・報酬・登記と令和8年改正(AI作成)

公正証書の執行文―付与申立て・条件・承継・再度付与と異議(AI作成)

目次

第1 執行文を申し立てる先と準備第2 期限・条件成就・承継を確かめる第3 再度付与・数通付与と送達第4 拒絶・条件や承継への異議・請求権への異議第5 根拠資料と関連記事
第1 執行文を申し立てる先と準備

強制執行に用いる公正証書には,一定額の金銭の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定数量の給付を目的とする請求と,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述の記載又は記録が必要である(民事執行法22条5号)。
執行証書については,債権者が原本を保存する公証人に執行文の付与を申し立てる(同法26条)。
紙の原本から交付された正本と,電子原本から交付された公証人法44条1項2号の記録事項記載書面では,執行文の付け方が異なる。
電子原本の場合には,当該電子記録に併せて執行文が記録され,申請に応じて記録事項記載書面の末尾への付記又は同項3号の電磁的記録への付加がされる。
現行の裁判所の債権執行案内に従い,申立てに用いる媒体を公証役場に伝える。

第2 期限・条件成就・承継を確かめる

証書に記された一定の支払日が来る場合は,その確定期限の到来後に強制執行を開始できる(同法30条1項)。
請求が債権者の証明すべき事実の到来に係るときは,債権者がその事実の到来を証明する文書又は電磁的記録を提出して執行文を求める(同法27条1項)。
分割払いの期限の利益喪失については,自動で失う条項か,請求や催告の到達を要する条項かを読み,支払記録や送付・到達資料を照合する。
確定期限の到来は執行開始の要件であり,事実の到来に係る請求で債権者に証明責任がある場合は執行文付与の段階で証明する。
給付が反対給付との引換えである場合は,債権者が反対給付又はその提供をしたことを証明したときに執行を開始できる(同法31条1項)。

執行証書の作成後に相続,債権譲渡,合併等が生じたときは,表示当事者からの承継を確かめる(同法23条2項)。
当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は,その者のため又はその者に対し強制執行できることが公証人に明白であるか,債権者がその証明文書又は電磁的記録を提出した場合に付与される(同法27条2項)。
相続では戸籍等,法人の承継では登記事項証明書等,債権譲渡では譲渡契約と通知又は承諾を示す資料を整理する。
担保の極度額は担保の上限であり,執行証書で請求する給付の額は証書の記載・記録から確かめる。
貸付前に作成した証書を使う場合は,金銭交付後の返還請求の取扱いも確認する。

共同相続人の一部に関する承継執行文を申請するときは,誰を承継人とするかと承継した割合又は額を特定する。
旧民事局回答には,相続の熟慮期間中も承継執行文の付与ができ,放棄又は限定承認の申述がない旨の家庭裁判所の証明は取得できる場合に提出することが望ましいとしたものがある。
現在も相続の事実と承継の範囲を示し,放棄・限定承認の申述の有無を示す追加資料の要否は,担当公証役場へ確認する。
承継した部分だけの付与や,債務者への付与関係資料の送達について公証役場に相談する。
債権の一部を代位弁済した者は,自己の求償権の範囲で,原債権者の同意を得て,弁済した価額に応じ原債権者とともにその権利を行使できる(民法501条2項,502条1項)。
一部について承継執行文を求める際は,弁済の事実,求償と承継の範囲,原債権者の同意を示す資料をそろえる。

第3 再度付与・数通付与と送達

完全な弁済を得るために執行文を付した正本等が数通必要なとき,またはそれが滅失したときは,再度の付与を求められる(同法28条1項)。
債権者は必要な通数と理由を,滅失を理由とする場合は判明した経緯を公証役場に示す。
付与した公証人は,付与した旨,理由及び通数を債務者に通知する(民事執行規則19条)。
紙の正本又は公証人法44条1項2号の書面への付与手数料は2000円で,条件成就,承継又は再度付与等の場合は2000円が加算される(手数料令38条)。

債務名義の正本等は強制執行の開始前又は開始と同時に債務者へ送達する(民事執行法29条前段)。

(続きを読む...)公正証書の執行文―付与申立て・条件・承継・再度付与と異議(AI作成)

旧中間法人はどうなったか―一般社団法人への移行・解散と登記の読み方(AI作成)

目次

第1 古い名称だけで法人の現況を判断しない第2 有限責任中間法人は施行日に一般社団法人として存続第3 無限責任中間法人は移行の有無を確認する第4 現在の登記を取り寄せるとき第5 根拠資料
第1 古い名称だけで法人の現況を判断しない

平成20年12月1日に一般社団法人及び一般財団法人に関する法律が施行され,中間法人法は廃止された。
当時の有限責任中間法人と無限責任中間法人には異なる経過措置が設けられた。
旧契約書,定款や閉鎖登記に旧称が残る場合は,旧名称,主たる事務所,法人の成立年月日,変更登記の日を手掛かりに,現在の登記と閉鎖された記録の双方を確認する。

中間法人は,社員に共通する利益を図ることを目的とし,剰余金を社員に分配することを目的としない法人であった。
旧法の有限責任型は基金に関する規律を備え,その設立時の定款は公証人による認証を要した。
旧法の無限責任型では,社員になろうとする者が共同で定款を作成し,定款の認証は不要であった。
両類型とも,平成18年5月1日施行の改正後は,定款への署名又は記名押印が認められ,電磁的記録で定款を作成する場合は省令所定の代替措置を要した(平成17年法律第87号153条による旧中間法人法10条・93条の改正)。
会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
現存する一般社団法人について旧定款を読むときは,旧設立時の方式と施行後に存続・移行した法人の現在の登記を分けて確認する。

第2 有限責任中間法人は施行日に一般社団法人として存続

施行時に存在した有限責任中間法人は,施行日以後,法律上当然に一般社団法人として存続した(平成18年法律第50号による整備法2条)。
旧定款は存続後の法人の定款とみなされた。
ただし,名称については施行日の属する事業年度終了後,最初に招集される定時社員総会が終結するまでの特則があり,施行後に名称の定款変更をした場合は例外である(同法3条)。
名称変更と法人の同一性を分けて調べる。

施行日前に進めていた設立,基金増加又は合併が施行日前に効力を生じていなければ,そのために行った社員総会決議その他の手続は効力を失った(同法4条)。

第3 無限責任中間法人は移行の有無を確認する

施行時の無限責任中間法人も一般社団法人として存続したが,当面は名称に無限責任中間法人の文字を用いる特例が適用された(整備法24条・25条)。
通常の一般社団法人に移行するには,総社員の同意により定款事項や理事等を定め,債権者保護手続を経て,移行の登記を申請する必要があった(同法30~37条)。
事項を定めてから2週間以内に官報公告をし,知れている債権者には各別に催告した。
債権者が異議を述べる期間は1か月以上であり,異議を述べた者を害するおそれがあるときは弁済や相当の担保などの対応が必要であった。
当時はこの手続の終了から主たる事務所で2週間以内,従たる事務所で3週間以内に解散・設立の登記を同時に申請する仕組みで,移行期限にも従う必要があった。

施行日から1年を経過する日までに移行の登記を申請しなかった特例無限責任中間法人は,その日が経過した時に解散したものとみなされた。
法務省の登記記録例では,平成21年12月1日に解散した旨と,同月15日の登記日が別々に記載されている。
解散後も清算が残っている場合は,清算人の記録と誰が法人を代表できるかを確認する。

特例無限責任中間法人の通常の一般社団法人への移行は,移行後の法人について主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによって効力を生じる(整備法34条1項)。
平成21年12月1日の解散みなしと平成21年12月15日の職権解散登記は,それぞれ制度上の解散時点と職権登記の処理日である。

第4 現在の登記を取り寄せるとき

移行した法人の登記では,旧法人の名称・成立年月日や移行による名称変更の記録を確認する。

(続きを読む...)旧中間法人はどうなったか―一般社団法人への移行・解散と登記の読み方(AI作成)

マンションの原始規約を公正証書で作る場合―区分所有法と手数料(AI作成)

目次

第1 最初の所有者が公正証書で定められる事項第2 団地共用部分の規約第3 集会議事録と全員による書面等の合意第4 設定・変更・廃止の手数料第5 根拠資料と関連記事
第1 最初の所有者が公正証書で定められる事項

分譲マンションで最初に建物の専有部分の全部を所有する者は,区分所有法32条により,法律が列挙した事項の規約を公正証書で設定できる。
対象は,規約による共用部分(4条2項),規約による建物の敷地(5条1項),専有部分と敷地利用権の分離処分の禁止の例外及び敷地利用権の割合の特則(22条1項・2項の各ただし書。3項による準用を含む。)である。
管理・使用に関する一般の規約事項は30条で定められており,32条の公正証書方式が使える範囲は上記の列挙事項から確認する。

廊下など構造上の共用部分と,規約で共用部分とした建物の部分又は附属建物を区別する。
規約共用部分を第三者に対抗するには,その旨の登記を要する(4条2項)。
公正証書を作った日と,その規約を第三者に対抗できるかはそれぞれ確認する。

第2 団地共用部分の規約

一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は,団地内の附属施設である建物等を団地共用部分とする規約を公正証書で設定できる(区分所有法67条1項・2項)。
この場合も第三者に対抗するには登記を要する。
一棟の建物の規約なのか,数棟で構成される団地の附属施設の規約なのかを特定して,作成者と対象を確認する。

第3 集会議事録と全員による書面等の合意

区分所有者の集会では,議長が議事の経過の要領と結果を記した議事録を作成する。
書面では議長と出席した区分所有者2人が署名し,電子では同じ者が法務省令所定の署名に代わる措置をする(区分所有法42条)。
集会で決議すべき事項については,議決権のある区分所有者全員の承諾の下で書面又は電磁的方法による決議を行える(同法45条1項)。
電磁的方法による決議では,招集者が,送信者の用いる電磁的方法とファイルへの記録の方式をあらかじめ示し,書面又は電磁的方法で承諾を得る。承諾後に書面又は電磁的方法で拒む旨の申出があったときは,申出をした全員が再承諾するまで,その方法で決議できない(同条1項ただし書,施行規則6条)。
同条2項は,対象事項に関して議決権のある区分所有者全員が書面又は電磁的方法で合意したときに決議があったものとみなす。
決議方法への承諾と,決議内容そのものへの合意を分けて記録する。

議事を公証人が見聞して公正証書を作る方法と,すでに作成された議事録等の認証を求める方法では,公証人が確認する対象と料金が異なる。
42条の議事録や45条2項の合意書面について,公証人の認証を取るかは証明の目的と提出先の指定に応じて判断する。

第4 設定・変更・廃止の手数料

32条の原始規約の作成では,専有部分10個以下で2万6000円,10個を超え50個以下ではこれに超過10個までごとに1万3000円を加える。
例えば15個なら3万9000円である。
50個超及び100個超の区分は公証人手数料令22条1項の段階別の算定による。
67条2項の団地共用部分の規約では5棟以下2万6000円,5棟超は超過5棟までごとに1万3000円を加える。
対象の規約を変更する公正証書は原則として設定と同額であり,同じ公証役場で原規約を作成した場合には半額で最低2万6000円となる。
廃止は1万3000円である(同令22条5項・6項)。

集会の決議についての公正証書は,同令20条により事実の実験の料金の例による。
集会議事録又は区分所有法45条2項の書面の認証は2万3000円である(同令34条5項)。

(続きを読む...)マンションの原始規約を公正証書で作る場合―区分所有法と手数料(AI作成)

個人根保証の極度額・元本確定期日・確定事由―事業融資と賃貸借の違い(AI作成)

目次

第1 保証する債務と極度額を確かめる第2 締結日から3年・5年を数える場面第3 差押え・破産・死亡による元本の確定第4 法人の求償権を保証する場合と公正証書第5 旧契約を確認するとき第6 根拠資料と関連記事
第1 保証する債務と極度額を確かめる

個人根保証は,一定の範囲に属する不特定の債務を個人が保証する契約である。
銀行取引で将来生じる貸金等を継続的に保証する契約や,賃貸借期間中の賃料等の債務を継続的に保証する契約が例である。
個人根保証では,主債務の元本,利息,違約金や損害賠償等,及び保証債務自体に定めた違約金・損害賠償の全部について,保証人が責任を負う上限を一つの極度額として定める。
極度額がなければ契約は効力を生じない。
保証契約及び極度額の合意には書面又は所定の電磁的記録が必要である(民法446条2・3項,465条の2)。

第2 締結日から3年・5年を数える場面

金銭の貸渡し又は手形割引による債務を範囲に含む個人貸金等根保証では,主債務の元本確定期日を定める場合,契約締結日から5年を超える日の指定は効力を生じない。
有効な定めがなければ,契約締結日から3年を経過する日に確定する(民法465条の3第1項・第2項)。
期日の変更後の日が変更日から5年を超えるときは,その変更は原則として効力を生じない。
従前の期日前2か月以内に変更し,新期日が従前の期日から5年以内である場合には例外がある(同条3項)。
期日の定めと変更は原則として書面又は電磁的記録を要する。
契約日から3年以内の日を期日と定める場合や,従前より前の日に変更する場合には,同条4項の方式の例外がある。
賃料や売掛金だけを保証する契約に,貸金等根保証の3年・5年の規律が当然に適用されるわけではない。

第3 差押え・破産・死亡による元本の確定

個人根保証では,債権者が保証人の財産について金銭債権の強制執行又は担保権実行を申し立て,その手続が開始したときに元本が確定する。
保証人が破産手続開始の決定を受けたとき,主債務者又は保証人が死亡したときも確定する(民法465条の4第1項)。
個人貸金等根保証では,債権者が主債務者の財産について同様の申立てをして手続が開始したときや,主債務者について破産手続開始の決定があったときも確定する(同条2項)。
元本確定後に発生する新たな主債務は保証の対象外となる。確定前に発生した債務については,極度額と契約の範囲を確認する。

第4 法人の求償権を保証する場合と公正証書

保証人が法人である根保証に極度額の定めがないときは,法人が主債務者に対して取得する求償権に係る債務を個人が保証する契約は効力を生じない(民法465条の5第1項・第3項)。
その法人根保証に貸金等債務が含まれ,元本確定期日の定めがないか,465条の3を適用すると定め又は変更が無効になるときは,個人が求償債務を保証する契約又はこれを範囲に含む根保証も効力を生じない(465条の5第2項・第3項)。
事業のための貸金等の保証には,保証意思宣明公正証書の要否も確認する。
必要な場合には,保証契約を締結する前に,締結日前1か月以内に作られた公正証書で保証人となる本人が意思を表示する。
事業のために負担した貸金等債務の保証人,又はこれを範囲に含む根保証の保証人が主債務者に対して取得する求償権について,その求償債務を個人が保証する場合や,その求償債務を範囲に含む根保証にも,公正証書の規律が準用される(民法465条の8第1項)。
法人が保証人となる場合のほか,主債務者が法人ならその理事・取締役等や一定の議決権者,主債務者が個人なら共同事業者や現にその事業に従事する配偶者等について適用除外の要件を確認する(民法465条の6第3項,465条の8第2項,465条の9)。

第5 旧契約を確認するとき

平成17年4月1日施行の改正は,貸金等の個人根保証を対象に,極度額及び元本確定期日等の規律を設けた。
同日より前に締結した保証には改正による書面方式を適用せず,同日前に締結した貸金等根保証には改正による極度額の要件を適用しない(平成16年法律第147号附則3条・4条1項)。

(続きを読む...)個人根保証の極度額・元本確定期日・確定事由―事業融資と賃貸借の違い(AI作成)

企業担保権の設定・変更―公正証書・登記・会社合併時の順位(AI作成)

目次

第1 何を担保し,誰が契約するか第2 設定・変更の公正証書と登記第3 合併時に双方に企業担保権がある場合第4 企業価値担保権との違い第5 根拠資料と関連記事
第1 何を担保し,誰が契約するか

企業担保法上の企業担保権は,株式会社の発行する社債を担保するため,会社の総財産を一体として目的とする物権である(企業担保法1条)。
企業担保権者は現に会社に属する総財産から優先して弁済を受けられるが,個別の強制執行や担保権の実行としての競売における扱いには同法2条2項の例外がある。
会社の財産上の他の権利の対抗や,先取特権,質権,抵当権との関係は同法6条・7条に従って確認する。

社債に担保を付す場合,担保付社債信託法2条による信託契約が必要となる。
信託証書には,担保の種類,目的財産,順位,先順位担保債権額,担保権者に対抗し得る権利等を記載又は記録する(同法19条)。
委託者と受託会社は,作成日から信託事務終了まで,同法20条所定の住所地・本店等に信託証書を備え置く。

第2 設定・変更の公正証書と登記

企業担保権の設定又は変更を目的とする契約は公正証書で行う(企業担保法3条)。
昭和33年7月15日民事甲1316号の回答は,設定・変更を目的とする契約と,社債発行契約を区別して扱っている。
契約書がどの効果を発生させるのかを区別して,公正証書にする事項を特定する。

企業担保権の得喪・変更は,原則として会社の本店所在地で株式会社登記簿に登記しなければ効力を生じない。
一般承継,混同又は被担保債権消滅による場合は例外となる(同法4条)。
数個の企業担保権相互の順位は登記の前後による(同法5条)。
登記事項には,社債の総額・利率のほか,分割発行の場合には利率の最高限度や各回の発行額等がある(企業担保登記登録令6条・7条及び別表)。
設定契約の公正証書の作成手数料は12万7000円,変更契約は5万2000円である(公証人手数料令21条)。

担保付社債信託契約は,担保財産を有する者と信託会社との間で締結し,担保財産を有する者が社債発行会社と異なる場合には,発行会社の同意が必要となる(担保付社債信託法2条)。
個別財産上の権利は,企業担保権の登記の後に対抗要件を備えた場合でも,企業担保権者に対抗できる(企業担保法6条)。
一般の先取特権は企業担保権に優先する。特別の先取特権,質権又は抵当権も,それぞれの目的財産について企業担保権に優先する(同法7条)。

第3 合併時に双方に企業担保権がある場合

消滅会社の総財産を目的とする企業担保権は,合併後の存続会社又は設立会社の総財産について効力を有する(企業担保法8条1項)。
昭和44年4月28日民事(三)発513号回答は,当事案では全権利者の全企業担保権について順位を定め,3条に基づく公正証書方式によるとしている。
消滅会社の登記からの移記と順位の反映は,企業担保登記規則9条による。

合併する会社の双方の総財産が企業担保権の目的であるときは,合併後の順位について企業担保権者間の協定がなければ合併できない(企業担保法8条2項)。
株式会社の合併による変更又は設立の登記を本店所在地で申請する場合は,原則として消滅会社の登記事項証明書を添付する。その証明書を交付すべき登記所に申請するときは添付を要しない(企業担保登記登録令11条1項)。
合併する双方の会社の登記簿に企業担保権の登記があるときは,順位の協定を証する書面も添付する(同条2項)。
企業担保登記登録令11条

第4 企業価値担保権との違い

令和8年5月25日に始まった企業価値担保権は,事業性融資の推進等に関する法律に基づく。

(続きを読む...)企業担保権の設定・変更―公正証書・登記・会社合併時の順位(AI作成)

貸金の公正証書を作る前に確認する利息・天引き・手数料と残元本(AI作成)

目次

第1 契約案と実際に渡す金額を照合する第2 天引きされた利息と残元本第3 契約手数料・調査料・印紙代を確認する第4 延滞後の約定・違約金第5 公正証書の作成前と作成後第6 根拠資料と関連記事
第1 契約案と実際に渡す金額を照合する

貸金の約定を公正証書にする場合は,契約上の元本,借主が実際に受け取る額,利息,貸主が受領する費用,返済日と延滞後の条件を分けて確認する。
利息制限法1条の上限は,元本10万円未満では年20%,10万円以上100万円未満では年18%,100万円以上では年15%である。
金銭消費貸借の利息の約定は,これを超える部分が無効となる。
借主が同じ貸主から既に営業的金銭消費貸借による貸付けを受けており,さらに同種の貸付けを受けるときは,追加貸付けの利息について旧残元本と新たな貸付元本の合計で利率区分を判定する。
同じ貸主から同時に2件以上の営業的金銭消費貸借による貸付けを受けるときは,各貸付けの元本を合計し,それぞれの利息の区分を判定する(同法5条)。

第2 天引きされた利息と残元本

貸付けに際して利息を天引きした場合は,借主の受領額を元本と仮定して,上限利率で利息を計算する。
天引額がその計算額を超えた部分は,元本を支払ったものとみなされる(利息制限法2条)。

例えば,約定元本100万円,期間1年,貸付時に利息20万円を天引きし,他に費用や弁済がない場合を考える。
借主の受領額80万円を基礎とすると,年18%で制限利息は14万4000円である。
天引額20万円との差額5万6000円が元本に充当されるため,約定元本100万円からこれを差し引いた94万4000円が残元本となる。
返済の途中で超過利息等を支払った場合は,貸付時の天引きと分け,支払ごとに残元本と充当を計算する。

第3 契約手数料・調査料・印紙代を確認する

貸主が受け取る元本以外の金銭は,手数料,調査料,礼金その他の名目を問わず原則として利息とみなされる(利息制限法3条)。
契約の締結及び債務の弁済の費用は同条ただし書の対象となるため,何の支出で,誰が支払ったかを請求書,領収書又は公証役場の計算書で確認する。
営業的金銭消費貸借では,契約締結・弁済の費用として除外されるのは,公租公課に充てる費用,強制執行や公的機関の手続に関して当該機関に支払う費用及び所定額以内のATM等の利用料である(利息制限法6条2項)。
利息に算入しないATM等の利用料は,1回の受取額又は支払額が1万円以下なら110円まで,1万円超なら220円までである。いずれも消費税等相当額を含む(施行令2条)。
債務者の要請により行うカード再発行,所定の貸金業法書面の再発行・再提供,弁済期に弁済できなかった場合の再度の口座振替には,別途施行令1条の要件がある(同法6条1項)。
印紙代の名目で貸主が請求する場合は,当該紙文書が印紙税の対象であるか,請求額が実際の公租公課に充てられるかを確認する。
電磁的記録で作成された債務弁済契約公正証書は印紙税の対象文書に当たらない(日本公証人連合会の債務弁済契約公正証書に関する案内)。

第4 延滞後の約定・違約金

金銭消費貸借の債務不履行について定めた賠償額の上限は,原則として1条の制限利率の1.46倍であり,元本区分に応じ年29.2%,26.28%,21.9%となる。
業として行う貸付けの上限は年20%である。
違約金は賠償額の予定とみなされる(利息制限法4条・7条)。
定額で記載した違約金も,支払が必要になる条件や時期を確認し,適用される上限と照合する。
消費者契約等の別の上限が問題となる場合の整理は,約定の遅延損害金はどこまで有効かを参照されたい。

第5 公正証書の作成前と作成後

法令に違反する事項や無効な法律行為等については,公証人法26条が公正証書の作成を制限する。

(続きを読む...)貸金の公正証書を作る前に確認する利息・天引き・手数料と残元本(AI作成)

公正証書の送達ができないとき―交付送達・再送達・公示送達(AI作成)

目次

第1 強制執行に使う公正証書の送達第2 作成当日の交付・郵便・電子・執行官第3 郵便が返ってきた場合の調査第4 公示送達の許可申請から効力が生じるまで第5 根拠資料と関連記事
第1 強制執行に使う公正証書の送達

強制執行を始めるには,執行証書の正本・謄本又は当該電磁的記録が,開始前又は開始と同時に債務者へ送達されている必要がある(民事執行法29条前段)。
条件成就や承継などについて同法27条により執行文が付与された場合は,執行文の謄本又はその電磁的記録に加え,提出した証明文書の謄本又は提出した電子資料の全記録を記録した電磁的記録も送達する(同法29条後段)。
送達の対象と,強制執行の申立てに提出する執行文付き正本等は,それぞれ確認する。

第2 作成当日の交付・郵便・電子・執行官

債務者がその執行証書の作成を嘱託するため役場に出頭する場合には,債権者は,作成する公証人がその場で債務者へ書類を交付する送達を申し立てられる(民事執行規則20条5項)。
後日別の用件で来る場合や,債務者の代理人だけで調印する場合には,当日の交付送達を前提にせず,役場に送達方法を確認する。
郵便による送達は債権者の申立てにより公証人が行う(公証人法48条2項)。
送達と同時に強制執行を求める場合その他必要がある場合は,債権者が執行官に送達を申し立てられる(同規則20条6項)。

電子で作成した執行証書については,債権者の申立てと債務者の同意を前提に,公証人から電子送達を受ける方法がある。
電子通知を発した時点と送達の効力発生時点は異なり,債務者が対象事項を自分の電子計算機に備えられたファイルに記録したときに効力を生ずる(同規則20条2~4項)。

民事訴訟法103条2項は,住所等が知れないときや送達に支障があるときのほか,同法104条1項に規定する者を除き,送達を受けるべき者が就業場所で送達を受ける旨を申し述べたときも就業場所での送達を認める。
就業場所の使用者又は他の従業者等に交付する場合は,民事訴訟法106条2項の条件を満たす必要がある。
その使用者等が受取を拒んだだけでは,書類を差し置くことはできない。送達を受けるべき本人が正当な理由なく受取を拒むときは,その場所に書類を差し置くことができる(同条3項)。

第3 郵便が返ってきた場合の調査

宛先不明,転居,不在や留置期間の経過など,公証役場で返送理由を確認する。
公証人法48条3項は,民事訴訟法103条,106条,107条1項・3項等を郵便による送達に準用する。
住所,居所,営業所又は事務所が分からないかそこでの送達に支障がある場合は,就業場所での送達を検討する。
就業場所で補充送達をするには,本人に会えず,雇用主又は従業者等に書類受領について相当のわきまえがあり,受領を拒まないことを要する。
本人以外の者が就業場所で受領を拒んだ場合の差置きには,106条3項の限界がある。
執行官が送達するときには,民事執行規則20条11項により就業場所での補充送達の通知等に関する民事訴訟規則43条・44条も準用される。

送達が成功したことを示す送達証明書と,送達できなかったことを示す不送達証明書は使う場面が異なる。
役場に不送達の記録と証明の取得方法を確認し,住民票,勤務先の調査,返送の記録その他調査経過をそろえる。
公証人の責めに帰すべき事由によらず不送達となった場合でも,発送後は送達手数料を要することがある(手数料令39条2項)。

第4 公示送達の許可申請から効力が生じるまで

住所・居所など送達場所が分からない場合,民事訴訟法107条1項による送達ができない場合,又は外国での送達が著しく困難な場合は,民事執行規則20条7項の公示送達を検討する。
債権者は,債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所に許可を申請する。
普通裁判籍がないときは,請求の目的又は差し押さえることができる債務者の財産の所在地を管轄する地方裁判所が申請先となる。
裁判所の様式には,謄本と写し,不送達証明書,住民票,資格証明書,調査報告書のうち当てはまる資料の欄がある。

(続きを読む...)公正証書の送達ができないとき―交付送達・再送達・公示送達(AI作成)

公正証書に誤りがある・原本を失った場合―訂正・更正・交付の違い(AI作成)

目次

第1 誤記・合意の変更・紛失を切り分ける第2 作成中の訂正と完成後の補充・更正第3 手元の正本等を紛失した場合第4 公証人が保存する原本や附属書類が滅失した場合第5 根拠資料と関連記事
第1 誤記・合意の変更・紛失を切り分ける

公正証書に問題を見つけたときは,まだ作成中か,既に署名等を終えたかを確かめる。
作成中の誤字,完成後に見つかった表示の誤り,後日になって当事者が変えた支払条件,交付された正本等の紛失では,必要な手続が異なる。
公証役場には証書の年月日と番号,問題の箇所,実際の合意内容と訂正・変更を求める理由を伝える。

第2 作成中の訂正と完成後の補充・更正

紙の公正証書に文字を挿入又は削除するときは,字数と箇所を欄外又は末尾の余白に記載し,公証人と嘱託人又は代理人が押印する(公証人法施行規則25条)。
作成時は,列席者への読み聞かせ又は閲覧,正確性の承認,署名等を行う(公証人法40条)。
添付文書等を引用する場合は,紙では契印し,電子原本では引用する電子記録を分離できない状態とする(同法39条,施行規則26条)。

完成後に給付額や返済期限を変えるときは,元の合意に誤記があったのか,後日新しい合意をするのかを確かめる。
補充又は更正の公正証書を作る場合には,元の証書,必要な当事者又は代理権資料,訂正・追加の理由を示す。
軽微な住所の表示に誤りがあっても,証明書等から本人を確認でき,証書の効力や執行に支障がない事案については,更正不要とした昭和37年4月23日民事(一)発226号の回答がある。
同じ住所違いでも,当事者の同一性や送達に影響するときは,資料を示して役場に確認する。

手数料令24条1項の対象では,補充・更正の目的価額を基に9条の手数料を算定し,同じ役場で作成する場合はその半額となる。
同条2項所定の法律行為では,その種類に応じた手数料の半額となり,同じ役場で作成する場合は4分の1となる。
執行文付き正本や送達が既にある場合は,差押えに用いる証書の範囲,執行文の申立て,送達のやり直しの要否を確認する。

嘱託人等の本人確認を補う書類を作成後に提出する場合は,作成中の誤記訂正と手続が異なる。
旧公証人法には,急迫の場合に通常の本人確認を後で補う手続があった。現行の公証人法28条では,嘱託人が本人であることを嘱託時に法定の方法で明らかにする。
旧法上の追完について,後日受け取った印鑑証明書を元の証書に追加するだけでは足りないとした明治42年の回答がある。

第3 手元の正本等を紛失した場合

交付された書類を失っても,公証役場に原本が保存されていれば,保管する公証人に交付等を請求できる。
公証人法44条の正本等は嘱託人又は承継人が請求する。
同法43条の謄本・抄本等は,嘱託人・承継人のほか,法定の利害関係を証明する第三者も請求できる。
紙原本か電子原本かを確認し,証書の番号,作成日,当事者,請求者の身元や承継・利害関係の資料を整理する。
執行文が付いた正本等を滅失したときは,正本等の交付と民事執行法28条の再度付与をそれぞれ相談する。

第4 公証人が保存する原本や附属書類が滅失した場合

公正証書又は附属書類の全部又は一部が滅失したときは,所属法務局又は地方法務局の長が公証人に期間を定めて回復に必要な処分を命ずることができる(公証人法46条)。
紙の書類が滅失し又はそのおそれがあるときは,公証人は所属法務局等の長に遅滞なく報告する(施行規則69条2項)。
指定公証人は,公証人法60条1項・2項等により保存する情報の複製を施行規則68条に従って作成し,滅失防止に必要な方法で保存する(69条3項)。
その情報が滅失したときは法務大臣の認可を得て複製により回復する(同条4項)。

(続きを読む...)公正証書に誤りがある・原本を失った場合―訂正・更正・交付の違い(AI作成)

一般社団法人・一般財団法人の設立―定款認証と設立登記の期限(AI作成)

目次

第1 定款認証と設立登記の順序第2 一般社団法人の設立時理事と2週間の起算点第3 一般財団法人は財産の拠出と調査を確認する第4 申請先・事務所と紙の資料第5 根拠資料と関連記事
第1 定款認証と設立登記の順序

一般社団法人は設立時社員が,一般財団法人は設立者が定款を作成する。
両法人とも定款は公証人の認証を受けて効力を生じ,法人自体は主たる事務所の所在地で設立の登記をして成立する(一般法人法13条・22条,155条・163条)。
定款認証は,法人の主たる事務所所在地を管轄する法務局又は地方法務局に所属する公証人が扱う(公証人法57条)。
書面の定款は2通を提出する。電子定款の場合は指定公証人の認証の手続に従う。
一般社団法人・一般財団法人の定款認証手数料は5万円であり,登記申請に必要な費用とは別である。

第2 一般社団法人の設立時理事と2週間の起算点

設立時社員が定款に必要事項を定め,定款認証後に設立時理事等を整える。
設立時理事は選任後遅滞なく,監事設置法人では設立時監事とともに,設立手続の法令・定款適合性を調査する(一般法人法20条)。
理事会設置法人では設立時理事の過半数により設立時代表理事を選定する(同法21条)。
設立登記は,調査が終了した日と設立時社員が定めた日の遅い方から2週間以内である(同法301条1項)。
定款認証日を一律に起算日とせず,調査終了日と設立時社員が定めた日を記録する。

法人を代表すべき者が登記を申請する。
定款,就任承諾を証する書面,設立時代表理事を選定した場合の書面,定めのある場合の設立時社員の同意書等を,同法318条と法務局様式に従い用意する。

一般社団法人の設立時社員は2人以上必要であり,設立時理事等を定款で定めたか,認証後に選任するかで登記申請までの作業が異なる(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律10条,15条)。

第3 一般財団法人は財産の拠出と調査を確認する

一般財団法人の定款には,設立者ごとの拠出財産とその価額を記載又は記録する。
その価額の合計は300万円以上でなければならない(一般法人法153条)。
定款認証後,設立者は遅滞なく金銭を払い込み又は他の財産を給付する。
設立者の定め又は全員同意がある場合の対抗要件の具備には,成立後に行える特則がある(同法157条)。
設立時理事・監事が拠出の履行と設立手続を調査し,設立時理事が代表理事を選定する(同法161条・162条)。

設立の登記は,調査が終了した日と設立者が定めた日の遅い方から2週間以内である(同法302条1項)。
法人を代表すべき者が申請し,定款,拠出の履行,設立時評議員・理事・監事の選任,代表理事の選定及び就任承諾を証する書面などを用意する(同法319条)。
財産の帰属時期は生前の処分による拠出と遺言による拠出で異なり,同法164条を確認する。

財産の拠出の履行では,金銭は定めた払込み取扱場所でその全額を払い込み,金銭以外の財産は給付する(同法157条)。
拠出財産の価額は300万円以上であり,設立時評議員等の選任方法を定款で確認する(同法153条,159条)。
生前の処分で拠出した財産は法人の成立の時から法人に帰属する。遺言で拠出した財産は遺言が効力を生じた時から法人に帰属したものとみなされる(同法164条)。

第4 申請先・事務所と紙の資料

主たる事務所の所在地を管轄する法務局・地方法務局等へ申請する。

(続きを読む...)一般社団法人・一般財団法人の設立―定款認証と設立登記の期限(AI作成)

外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ(AI作成)

目次

第1 提出先が求める証明を確認する第2 私文書に公証人の認証を受ける第3 公印確認・領事認証とアポスティーユ第4 ワンストップを使う場合
第1 提出先が求める証明を確認する

外国の官公署,裁判所,銀行などへ日本で作成した委任状や宣誓書を提出する場合は,提出先の指定を先に確認する。
文書の原本・写し,署名認証・宣誓認証の別,使用する言語,提出国のほか,外務省や領事による証明が要るかを書面で確かめる。
戸籍など日本の官公署が発行した公文書と,個人や会社が作成した私文書とでは,外務省の証明に至る準備が異なる。

提出先が宣誓供述書(Affidavit)を求める場合は,要求書式に署名するだけで足りるか,公証人の面前で宣誓する認証が必要かを確認する。
日公連は,私署証書の作成者本人が公証人の面前で記載内容が真実であることを宣誓する方法を案内している。
アポスティーユによって確認されるのは,対象となる公文書の署名の真正,署名者の資格,及び必要に応じて印章の同一性である(ハーグ条約3条・5条)。公証人による認証を受けた私文書では,認証という公的な証明に対して付される。

第2 私文書に公証人の認証を受ける

外務省は,個人や会社の私文書をそのまま公印確認又はアポスティーユの対象にしていない。
外務省の証明が必要な場合の基本的な順序は,公証人による私署証書の認証,その公証人が所属する法務局・地方法務局の長による公証人押印証明,外務省の証明である。
公証人押印証明が対象とするのは,公証人の職務上の押印である。

面前で署名するか,既にした署名を確認するか,提出先の指定書式で宣誓をするかによって,必要な出頭者や持参する部数が変わる。
外国語の文書では,公証人が文書を審査できるよう訳文や通訳を求められることがある。
提出先独自の訳文証明が必要なときは,どの国のどの資格者によるものを認めるかも確かめる。

東京法務局「公証人押印証明手続き説明フローチャート」
日公連「外国文認証」

国外に住む本人が署名等をした私文書について,日本で代理人による自認の認証を嘱託できる場合は,代理人自身の身元と,委任状の真正を別々に示す。
海外で取得した署名証明等を用いるときは,発行官署,文書の言語,訳文の要否及び手続で受け付けられる方法を,事前に担当する公証役場に確認する。

第3 公印確認・領事認証とアポスティーユ

提出国との間でハーグ条約の適用があり,提出機関がアポスティーユを求めるときは,外務省のアポスティーユを取得する。
対象文書では,署名の真正,署名者の資格,印章等の同一性を証明する。
条約の適用外などで提出国の領事認証を求められたときは,駐日大使館・総領事館の指示に従い,必要な外務省の公印確認を受けてから領事認証へ進む。
条約加入国であることに加え,日本との適用関係及び当該文書への適用を確認する。
外交・領事機関が作成した文書や,商業・通関事務に直接関係する行政文書には条約上の除外がある。

外務省「公印確認・アポスティーユとは」
ハーグ国際私法会議「アポスティーユ条約」

第4 ワンストップを使う場合

外務省の案内では,北海道の札幌法務局管区内,宮城県,東京都,神奈川県,静岡県,愛知県,大阪府及び福岡県の公証役場で,申請者の要請により公証人の認証,法務局の押印証明及び外務省の証明をまとめて取得できる。
対象外の役場で認証を受ける場合は,その公証人の所属法務局等での押印証明と,必要な外務省の手続をそれぞれ行う。

(続きを読む...)外国に提出する私文書の公証―署名認証・公印確認・アポスティーユ(AI作成)

融資実行前の公正証書で差押えできるか―諾成的消費貸借と追加証書(AI作成)

目次

第1 契約の成立と執行証書の効力を分ける第2 書面による消費貸借は交付前にも成立する第3 分割貸付に関する行政先例第4 現在の公証実務の案内第5 分割実行では交付済み額と予定額を管理する第6 公証役場への相談前に用意する資料第7 電子公正証書でも請求の範囲を先に確認する第8 出典
第1 契約の成立と執行証書の効力を分ける

融資の前に契約を公正証書にしておけば,後日返済が滞ったときに,その証書だけで直ちに差押えができるとは限らない。書面による消費貸借契約が成立することと,その公正証書が返還請求の強制執行に使えることは,分けて確認する必要がある。

一部だけを先に貸し付け,残額は工事の進捗等に応じて交付する契約では,契約書の貸付予定総額と,公正証書作成時に実際に交付された額を混同しないことが重要である。

本記事は貸金返還請求についての公正証書を扱い,未交付額の取扱いと,実行後の証書整備を整理する。

第2 書面による消費貸借は交付前にも成立する

民法587条の2第1項は,書面でする消費貸借について,一方が金銭等の引渡しを約し,相手方が受け取った物と同種・同品質・同数量の物の返還を約することで効力を生ずると定めている。同条4項は,契約内容を記録した電磁的記録についても書面による場合と同様に扱う。

現行法上,「まだ金銭を渡していないから,書面で合意しても消費貸借契約は一切成立しない」と説明するのは正確ではない。他方,契約が成立することから,未交付の金額について直ちに貸金返還の強制執行ができるという結論が当然に導かれるわけでもない。

民事執行法22条5号は,一定額の金銭の支払等を目的とする請求について作成された公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨を陳述したものを債務名義としている。契約の成立要件と,この執行証書の要件とは,検討の対象が異なる。

第3 分割貸付に関する行政先例

法務省民事局の『公証人法関係 解説・先例集(三訂版)先例編』(平成18年3月)には,昭和32年6月6日民事甲1067号通達に係る分割貸付の照会・回答が収録されている。

照会の事案は,船舶建造資金の貸付総額1000万円のうち,最初の250万円を契約時に交付し,残りの750万円を起工・進水・竣工の各時点に分けて交付するというものであった。将来の交付予定額についても,当初の公正証書により執行できるかが問題になっている。

収録された回答は,既に金銭の授受がある部分は執行証書となり得るが,未授受の部分については,公正証書作成当時に返還請求権が現存しないとして,両者を分けた。また,後の貸付について,執行認諾を伴う追加の公正証書を作成する取扱いを示している。

ただし,この回答は昭和32年のものである。そこで用いられた消費貸借の成立に関する説明を,民法587条の2のある現行法へそのまま移してはならない。現在の契約成立と執行実務は,それぞれ現在の資料で確かめる必要がある。

第4 現在の公証実務の案内

日本公証人連合会の「金銭消費貸借」Q2は,諾成的消費貸借の公正証書について,貸金返還請求権の執行力は認められないとの実務上の見解を示し,金銭を受け取った後に公正証書を作成するよう案内している。

これは公証実務の団体が示す案内として参照すべき資料である。同案内にある裁判所の見解についての説明を,特定の最高裁判決の判示と同じものとして紹介することはしない。

実務上は,融資前の公正証書だけで実行後の返還請求まで処理できると見込まず,貸付の時期と証書の作成時期を公証役場へ伝え,金銭交付後にどの証書を整えるかをあらかじめ相談することが適切である。

第5 分割実行では交付済み額と予定額を管理する

分割貸付では,貸付予定総額,各回の予定日・予定額,各回の実際の交付日・交付額,既存の証書が扱う範囲を別々に整理するとよい。予定が変更されたときは,実際の入出金と証書の対象を照合する。

例えば,総額1000万円の契約で初回250万円だけを交付した段階と,追加の250万円を交付した段階とでは,交付済み額が異なる。これは整理のための例であり,総額の記載や執行認諾文言があるだけで,未交付額も同様に執行できることを意味しない。

振込記録や受領書は,交付の事実・日付・金額を確かめるために保管する。他方,それらを持参すれば,当初の証書の未交付部分が当然に執行証書へ変わると考えてはならない。追加証書の要否と記載内容は,実行済みの貸付と当初の証書を公証人に示して確認する。

第6 公証役場への相談前に用意する資料

相談時には,契約案又は既存の公正証書,貸付日程表,交付済み額の資料,返済条件をまとめる。貸主・借主,元本,返済期日,分割返済の各回,利息・遅延損害金及び保証の有無が,資料間で一致しているかも確かめる。

まだ交付していない金額を,既に受領した金額として記載する案は避ける。予定日と実行日を区別し,実行の変更・中止があったときに,どの記載を見直すかを確認しておく。

代理人による手続を予定する場合も,借入れの合意,公正証書の作成及び強制執行認諾について,誰のどの権限を確認する必要があるかを公証役場へ相談する。契約書・委任状・受領資料を一体で点検することが,後の食い違いを防ぐために役立つ。

第7 電子公正証書でも請求の範囲を先に確認する

電子公正証書を利用する場合にも,作成媒体と,どの請求について執行できるかという問題を分けて考える。正本に相当する書面等,執行文及び送達に関する手続を整える前提として,対象の返還請求が執行証書でカバーされているかを確認する。

裁判所の債権執行の案内は,公証人が作成した電子の債務名義について,記録事項記載書面,執行文及び送達証明に関する提出方法を示している。具体的な申立資料は,電子公正証書を債務名義として強制執行する方法を参照されたい。

和解金等の債務名義化については,裁判外の和解契約書・合意書の作り方も参考になる。ただし,貸付の交付時期が問題となる場面を,既存債務の支払合意と同一に扱わない。

(続きを読む...)融資実行前の公正証書で差押えできるか―諾成的消費貸借と追加証書(AI作成)

公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法(AI作成)

目次

第1 公証人とは1 公証人は公務員なのか2 公証役場の書記も公証人と同じ身分なのか第2 公証人はどのような仕事をするのか1 公正証書の作成2 私署証書・定款の認証3 確定日付の付与第3 公証人になれる人は誰か1 法曹有資格者と学識経験を有する者の任命2 人数・前職・応募状況を調べるには第4 公証人の年収はどのように考えるべきか第5 公証人と司法書士・弁護士の違い1 役割の違い2 遺言・相続・離婚で迷う場合第6 公証役場を利用するには1 公証役場を探して,目的と必要資料を確認する2 住所地以外の公証役場や,出張・リモート方式を利用できるか3 相談料・作成費用はいくらか,誰が払うか第7 出典・参考資料
第1 公証人とは

公証人は,法務大臣に任命され,公正証書の作成,私署証書や定款の認証,確定日付の付与などを行う法律の専門家である。
当事者の合意や意思を法的に明確な形で残し,将来の紛争を予防する役割を担う。
公証人が仕事をする事務所を「公証役場」という。
遺言を公正証書にしたい人,養育費などの合意を証書に残したい人,会社設立のために定款認証を受けたい人などが利用する。

1 公証人は公務員なのか

公証人は国家公務員法上の公務員ではないが,国の公証作用を担う実質的な公務員である。
法務大臣が任命し,法務局又は地方法務局に所属する一方,国庫から給与や諸手当が支給される仕組みではない。
このため,「公務を行うか」という問題と,「国から給与を受ける国家公務員か」という問題を分ける必要がある。

2 公証役場の書記も公証人と同じ身分なのか

公証人本人と,公証人が雇用する書記・事務補助者とは区別する必要がある。
公証人法24条は,所属法務局等の長の認可を受けて書記を置き,執務を補助させることを認めている。
法務省の公募案内も,書記の人件費を公証人が手数料収入から負担すると説明している。
公証役場で働いているというだけで,公証人として任命されたことや,国から給与を受ける職員であることを意味するわけではない。
なお,公証人法8条には一定の場合に法務事務官が公証人の職務を行う制度があるため,個別の身分を確認するときは,公証人・書記・法務事務官を混同しないことが必要である。

身分と雇用についての根拠は,公証人法7条・8条・10条・11条・24条及び法務省の公募案内7「公証人の職務内容等」である。
原資料のURLは第7に掲載している。

第2 公証人はどのような仕事をするのか
1 公正証書の作成

公正証書は,公証人が権限に基づいて作成する公文書である。
遺言のほか,金銭の貸借,離婚に伴う養育費・財産分与,任意後見契約など,目的に応じて作成する。
合意内容を書面にしたい場合でも,公証人が相手に合意を強制したり,争いのある条件を一方的に決めたりする手続ではない。

金銭の支払などについて,一定の要件を満たし,債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述を記載した公正証書は,執行証書となる。
すべての公正証書が,すべての約束について直ちに強制執行できるわけではない。
遺言の方式を詳しく確認したい場合は,公正証書遺言の方式遵守を立証するための方法を参照されたい。

2 私署証書・定款の認証

私署証書の認証は,署名又は記名押印のある私文書について,作成名義人の意思に基づいて作成されたことを公証人が証明するものである。
認証と,公証人自身が公正証書を作成することとは別の手続である。
株式会社などの設立では,定款について公証人の認証を受ける制度がある。

(続きを読む...)公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法(AI作成)

電子公正証書を債務名義として強制執行する方法―公正証書正本情報,執行文,送達及び紙申立て(AI作成)

目次

第1 結論
第2 電子公正証書が執行証書となる要件
第3 原本・記録事項記載書面・公正証書正本情報の違い
第4 執行文
第5 送達と送達証明
第6 現在の債権執行申立て
第7 申立て前チェックリスト
第8 民事執行デジタル化との関係
第9 根拠資料

第1 結論

1 令和7年10月1日以後,公正証書は原則として電磁的記録で作成・保存されます。しかし,電子公正証書を取得したことと,強制執行をオンラインで申し立てられることは別問題です。

2 令和8年9月29日現在,電子公正証書に基づいて債権差押え等を申し立てる場合,裁判所の現行案内は,公証役場から公証人法44条1項2号の書面(記録事項記載書面),執行文及び送達証明書を取得して提出する取扱いを示しています。

3 裁判所が作成した電子判決書・電子調書等では「事件特定情報」を申立書に記載して債務名義正本等の提出を省略できる場合がありますが,公証人が作成した電子公正証書について同じ仕組みをそのまま用いるものではありません。

4 以下は金銭債権について強制執行認諾文言を備えた公正証書を主な対象とする一般的な整理です。条件成就,承継,複数債務者,期限の利益喪失条項等が問題となる事件では,執行文の種類及び必要資料を公証役場・申立先裁判所に個別確認する必要があります。

5 準備は,①公正証書が執行証書の要件を満たすかを確認する,②公証役場で必要な記録事項記載書面と執行文を準備する,③送達と送達証明を確認する,④申立先裁判所の最新書式・必要書類と照合する,という順に整理すると分かりやすくなります。
第3・第4・第5で各書類の違い,第7で申立て前の確認項目を説明しています。

第2 電子公正証書が執行証書となる要件

1 民事執行法22条5号は,金銭の一定額の支払又は代替物・有価証券の一定数量の給付を目的とする請求について作成された公正証書で,債務者が直ちに強制執行に服する旨を陳述したものを債務名義(執行証書)としています。

2 したがって,公正証書であれば常に強制執行できるわけではありません。少なくとも,対象となる給付請求が特定され,債務者の強制執行認諾の陳述が記載又は記録されていることが必要です。

3 電子化によって変わったのは主に作成・保存・提供の媒体です。執行証書となるための実体的要件や,執行文及び送達を要する原則までなくなったわけではありません。

4 貸付前に作成する公正証書では,書面による消費貸借契約の成立と,返還請求についての執行証書の効力を分けて確認する必要があります。
民法587条の2により書面による契約が成立することから,未交付額についての返還請求まで当然に執行できるとはいえません。

(続きを読む...)電子公正証書を債務名義として強制執行する方法―公正証書正本情報,執行文,送達及び紙申立て(AI作成)

公正証書の閲覧・謄本を請求できる「利害関係人」の判断基準と異議申立て(AI作成)

第1 この記事が扱う対象

1 検討の対象と時点

第2 「利害関係を有する第三者」の意義

1 条文の文言と趣旨
2 行政先例にみる該当性の判断(昭和36年民事局長回答)
3 行政先例にみる該当性の判断(昭和39年民事局長回答)

第3 遺言公正証書における利害関係人の特則

1 遺言者の生存中の独自請求と任意代理による請求
2 法定後見人からの請求も制限されること

第4 閲覧・謄本の交付を拒否された場合の異議申立て

1 法務局長・地方法務局長への異議申出
2 法務大臣へのさらなる異議申出及び異議申立ての限界

第5 関連記事
出典・参考資料

1 法令・通達

(続きを読む...)公正証書の閲覧・謄本を請求できる「利害関係人」の判断基準と異議申立て(AI作成)

公正証書作成手続のデジタル化-遺言公正証書はウェブ会議で作成できるか(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象2 調査の基準日及び適用時点3 結論第2 公正証書作成手続のデジタル化1 施行日及び指定公証人2 電磁的記録による作成が原則である3 インターネットによる嘱託4 正本及び謄本に相当するもの第3 遺言公正証書をウェブ会議で作成できるか1 法令上の根拠(1) 口述の聴取(2) 読み聞かせ及び承認(3) 証人の立会い2 施行規則が遺言公正証書を名指しで想定している3 適用が除外されるのは保証意思宣明公正証書だけである4 成年被後見人の遺言は対象外である第4 リモート方式の要件及び手続1 三つの要件2 相当性の判断3 申込み及び本人確認4 必要な機材5 場所の要件第5 証人及び操作を補助する者の取扱い1 証人の欠格事由は民法974条による2 欠格者はパソコンの操作のためにも出席できない3 証人が同席する場合の記載第6 電子データ等による新たな遺言制度との区別第7 参考-遺言公正証書の作成件数第8 出典・参考資料1 法令2 所管行政機関の資料3 日本公証人連合会の資料4 参考文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象

この記事は,令和7年10月1日に施行された公正証書の作成手続のデジタル化を扱う。
中心に置くのは,遺言公正証書をウェブ会議(リモート方式)によって作成することができるか,できるとして,どのような要件,手続及び制約があるかである。

公正証書の作成手数料の改定については,別稿の令和7年10月1日施行の公証人手数料令改正で扱っているため,この記事では触れない。
公正証書遺言の「口授」の要件については,公正証書遺言の「口授」とは-要件・判例・無効訴訟の実務を参照されたい。

2 調査の基準日及び適用時点

この記事の調査の基準日は,令和8年9月2日である。
法令は,同日現在のe-Gov法令検索で確認した現行条文による。
公証人法施行規則については,令和8年3月10日施行の現行版のほか,令和7年10月1日施行版も確認した。
法務省が公表する指定公証人一覧は令和8年8月3日現在のものである。

3 結論

遺言公正証書は,ウェブ会議によって作成することができる。
遺言であることを理由に一律に排除されているわけではない。

公証人法上,ウェブ会議による作成が明文で排除されているのは保証意思宣明公正証書だけである(公証人法37条3項)。
これに加えて,公証人法施行規則24条10号は,ウェブ会議の方法によって遺言公正証書を作成する場合に証書へ記載すべき事項を定めている。
すなわち,法令は遺言公正証書をこの方法で作成することを正面から予定している。

もっとも,実際に利用できるかどうかは公証人の個別の判断による。
日本公証人連合会は,遺言のように本人の意思の確認が重要なものについては慎重に判断されるとしている。
また,成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時にする遺言は,書面での作成が前提となるため,デジタル化及びリモート方式の対象外である。

第2 公正証書作成手続のデジタル化
1 施行日及び指定公証人

令和7年10月1日,公正証書の作成手続のデジタル化に関する改正公証人法が施行された。

公証人法及び他の法令により公証人が行うこととされた電磁的記録に関する事務は,法務大臣の指定した公証人(指定公証人)が取り扱い,その指定は告示によって行われる(公証人法7条ノ2)。
したがって,デジタル化された手続を利用できるのは指定公証人の役場に限られる。

法務省が公表する指定公証人の一覧は,「電磁的記録の認証等」に係る指定と「公正証書の作成」に係る指定とを別の欄で表示している。
このうち「公正証書の作成」に係る指定の効力発生日は,東京法務局管内で令和7年10月1日から同年11月28日まで,横浜地方法務局及びさいたま地方法務局管内で同年11月10日,札幌法務局,高松法務局,徳島地方法務局,高知地方法務局及び松山地方法務局管内で同年12月15日というように,役場ごとに定められている。
全国一斉に始まったものではない。

2 電磁的記録による作成が原則である

公証人は,嘱託があった場合には,電磁的記録をもって公正証書を作成することにつき困難な事情がある場合を除き,電磁的記録によって公正証書を作成する(公証人法36条)。
嘱託人が紙と電磁的記録のいずれかを選択できる制度ではない。

日本公証人連合会は,電磁的記録による作成が困難な事情の例として,①法律上書面で作成することが前提となっている場合(列席者の署名押印が義務づけられている保証意思宣明公正証書及び成年被後見人の遺言公正証書,券面又は付箋への記載が必要な手形・小切手の拒絶証書など),②技術的・物理的に困難な場合(PDF化することが困難な大きな図面を添付する必要があるとき,機材の故障により電磁的記録としての作成ができないときなど)を挙げている。

列席者は,パソコン上でタッチペンを用いて氏名を手書きする電子サインを行い,押印は不要である。
身体の障害等により電子サインができない列席者については,公証人がその旨を記録する(公証人法40条5項,公証人法施行規則27条)。
公証人は,電子サインに加えて,官職証明書に係る電子証明書による電子署名を行う。

3 インターネットによる嘱託

嘱託人は,公正証書の作成を嘱託する場合には,官公署の作成した印鑑に関する証明書又は署名用電子証明書等を提供する方法その他の法務省令で定める方法により,嘱託人が本人であることを明らかにしなければならない(公証人法28条)。
従来の来所及び印鑑証明書による本人確認に加えて,嘱託に係る情報に電子署名をし電子証明書を付してインターネットから送信する方法を利用できるようになった。

4 正本及び謄本に相当するもの

嘱託人,その承継人又は利害関係を有する第三者は,電磁的記録で作成された公正証書について,記録されている事項の全部又は一部を出力した書面の交付の請求又は当該事項を記録した電磁的記録の提供の請求をすることができる(公証人法43条1項2号・3号)。
嘱託人又はその承継人は,公正証書に記録されている事項を記載した書面又は記録した電磁的記録であって,その内容が公正証書の記録事項と同一であることを公証人が法務省令で定める方法により証明したものの交付又は提供の請求をすることができる(公証人法44条1項2号・3号)。

令和7年の法改正により,従来の「正本」及び「謄本」は,書面で作成される公正証書について用いる用語となった。
電磁的記録で作成される公正証書については,従来の正本に相当するものが「公正証書正本情報」(電磁的記録の場合)又は「同一事項証明書面」(書面の場合),従来の謄本に相当するものが「公正証書証明情報」(電磁的記録の場合)又は「全部事項出力書面」(書面の場合)と呼ばれる。
交付を受けた書面の表題がこれらの用語になっている場合,それは当該公正証書が電磁的記録によって作成されたことを意味するのであって,ウェブ会議によって作成されたことを意味するものではない。

第3 遺言公正証書をウェブ会議で作成できるか
1 法令上の根拠

遺言公正証書をウェブ会議で作成できることは,次の三つの規定の組合せから導かれる。

(1) 口述の聴取

公証人は,嘱託人からの申出があり,かつ,当該申出を相当と認めるときは,法務省令で定めるところにより,公証人及び列席者が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって,聴取した陳述その他の自己の実験した事実の実験を行うことができる(公証人法37条2項)。
公正証書によって遺言をするには,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授することを要するところ(民法969条1項2号),この口述の聴取は同項にいう事実の実験に当たる。

(続きを読む...)公正証書作成手続のデジタル化-遺言公正証書はウェブ会議で作成できるか(AI作成)

公正証書遺言の保存期間及び検索方法-必要書類,謄本請求及び手数料(AI作成)

目次

第1 公正証書遺言の保存期間

1 法令上の原則は20年であること
2 遺言公正証書は長期間保存されること
3 原本の二重保存及び電子原本の保存

第2 公正証書遺言を検索できる範囲

1 昭和64年1月1日以後の遺言公正証書が対象であること
2 検索で判明する事項と判明しない事項
3 検索を申し出ることができる者,申出先及び費用

第3 遺言検索の必要書類

1 相続人本人が申し出る場合
2 相続人以外又は代理人が申し出る場合

第4 検索後の謄本請求

1 検索と謄本請求は別の手続であること
2 謄本は郵送でも請求できること
3 令和7年10月1日以後の交付手数料
4 検認の要否と検索制度の限界

(続きを読む...)公正証書遺言の保存期間及び検索方法-必要書類,謄本請求及び手数料(AI作成)

公正証書遺言の作成手数料-現行額と計算例(AIリライト)

目次

第1 公正証書遺言の費用を構成する項目

1 法定の公証人手数料と別途費用

2 目的の価額と必要資料

第2 目的の価額に応じた基本手数料

1 令和7年10月1日改定後の料金表

2 受益者ごとに算定して合算する方法

3 遺言加算

第3 枚数加算と証明情報の交付費用

1 公正証書の枚数等による加算

2 書面交付と電磁的記録による提供

(続きを読む...)公正証書遺言の作成手数料-現行額と計算例(AIリライト)

公正証書遺言の原本,正本等及び謄本等―電子化後の違いと請求できる人(AI作成)

目次

第1 公正証書遺言の原本

1 令和7年10月1日以後の原本は原則として電磁的記録であること

2 書面で作成される場合及び施行前の原本

3 原本は公証人側で保存されること

第2 原本,正本等及び謄本等の対応関係

第3 公証人法43条の謄本等

1 嘱託人,承継人及び利害関係を有する第三者が請求できること

2 附属書類及び一部の情報も対象となること

3 遺言者の生存中と死亡後の取扱い

第4 公証人法44条の正本等

1 請求できる者は嘱託人又はその承継人であること

2 電磁的原本に対応する書面と公正証書正本情報

(続きを読む...)公正証書遺言の原本,正本等及び謄本等―電子化後の違いと請求できる人(AI作成)

遺言書の付言事項とは―法的効力・書き方・文例と相続トラブルを防ぐ注意点(AIリライト)

目次

第1 付言事項の意味と目的第2 法的な強制力と解釈・証拠としての意味第3 書き方と文例1 家族への感謝を伝える文例2 財産配分の理由を伝える文例3 生前贈与を説明する文例第4 遺留分を請求しないでほしいという付言の限界第5 自書・本文との整合性などの注意点1 自筆証書遺言の一部として書く付言も自書する2 本文との矛盾や一方的な非難を避ける第6 出典及び実務書の記載第7 関連記事

第1 付言事項の意味と目的
本記事は,令和8年10月18日時点の法令及び公表資料に基づき,付言事項の意味,書き方及び記載上の注意点を説明します。

付言事項とは,財産の分け方などの法的な処分とは別に,家族への感謝,遺言を作った経緯,配分の理由や希望を伝える記載です。
相続人にその内容を理解してもらい,遺言の実現を円滑にする役割がありますが,記載すれば必ず紛争を防げるというものではありません。

宇都宮地方法務局の「遺言について」も,感謝の気持ち,遺言書を作成した経緯や想い,遺産分配の理由など,法的に効力を生じない事項を記載できると説明しています。
付言事項を書くこと自体は,遺言書作成の必須条件ではありません。

第2 法的な強制力と解釈・証拠としての意味
「家族で仲良くしてほしい」などの希望を記載しても,その希望だけで相続人に法律上の義務を課すことはできません。
一方で,付言の記載が遺言本文の意味や生前の財産移動を検討する手掛かりになることはあります。
希望に強制力がないことと,記載された事情が解釈や証拠の資料になり得ることは区別する必要があります。

また,「付言事項」という見出しの下にあるから,すべての記載について法的効果を一律に否定できるわけではありません。
例えば,民法903条3項の特別受益の持戻し免除に当たる意思表示かどうかは,記載の内容と事情を確認して判断する問題です。
希望,事実の説明及び法的効果を持たせる意思表示を混在させず,必要な処分は本文で明確にしておくことが大切です。

具体的な遺言解釈の問題は,「任せる」「託す」と書かれた遺言は有効かで説明しています。
付言を不動産の特定や遺言本文の解釈の資料として読む場面は,未登記建物は誰のものかの第6も参照してください。

第3 書き方と文例
付言は本文の末尾にまとめる方法が一般的ですが,前書きに置くこともあります。
どこに置く場合でも,誰にどの財産を取得させるかという本文の処分と,その理由や気持ちを伝える部分を読み分けられるようにします。
次の文例は気持ちや理由を伝えるための例であり,財産の承継先や取得割合を定める本文の代わりになるものではありません。

1 家族への感謝を伝える文例
私の生活を支えてくれた家族の皆さんに感謝しています。

(続きを読む...)遺言書の付言事項とは―法的効力・書き方・文例と相続トラブルを防ぐ注意点(AIリライト)

遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加(AI作成)

目次

第1 遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言

1 公証人の証言の信用性
2 公証人の証言拒絶権
3 公証人に具体的な記憶がない場合の証拠評価

第2 遺言無効確認請求訴訟における公証人の補助参加

1 補助参加の要件及び手続
2 公証人による補助参加の申出を却下した裁判例
3 国家賠償請求及び国から公証人に対する求償
4 公証人の身元保証金

第3 既判力と補助参加の効力を区別する
第4 出典
第5 関連記事

第1 遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言
1 公証人の証言の信用性
遺言無効確認請求訴訟では、公正証書遺言を作成した公証人の証言又は回答書が、口授の有無、作成時の遺言者の状態及び作成手順を認定するための重要な証拠となることがある。

石田明彦ほか「遺言無効確認請求事件の研究(上)」(判例タイムズ1194号44頁、54頁~55頁)は、平成7年以降に大阪地裁民事部が受理し、判決に至った遺言無効確認請求事件等40件を検討している。

(続きを読む...)遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加(AI作成)

公証人の任命状況(Markdown形式)(AI作成)

◯本ブログ記事の元データは「公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの」です。
2026年

所属法務局
任命日
期
氏名
最後の職
退官理由
退官日

千葉
2026年11月1日
46期
辻好隆
東京高検検事
辞職
2026年7月1日

東京
2026年10月30日
47期
菊池和史
福島地検検事正

(続きを読む...)公証人の任命状況(Markdown形式)(AI作成)

公証人一覧

1 各資料の基準日時点の公証人一覧を,以下のとおり掲載しています。
 このページに掲載している名簿のうち最も新しいものは,令和7年10月1日現在の名簿です。
 現在の公証役場の所在地・連絡先を調べる場合は,日本公証人連合会の公証役場一覧で確認し,担当者や受付方法は各公証役場に問い合わせてください。
 過去の名簿に載っていることを,現在もその役場に在職していることの証明として扱うことはできません。
平成30年10月1日現在,令和 2年10月1日現在,
令和 3年10月1日現在,令和 4年10月1日現在,
令和 5年 8月1日現在,令和 6年 8月1日現在,
令和 7年10月1日現在,

2 以下の記事も参照してください。
・ 公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法
・ 令和7年10月1日施行の公証人手数料令改正
・ 公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの
・ 平成18年度以降の,公証人の任命状況

平成18年度以降の,公証人の任命状況

このページは,法務省作成の公証人の任命統計,公募・応募状況及び過去の国会答弁資料を整理したものです。
掲載する統計・答弁にはそれぞれ基準日があり,現在の在職者数,募集中の採用枠又は現在の平均年収を一律に示すものではありません。
公証人の仕事・身分・相談先の概要は,公証人とは―仕事内容・資格・年収の見方と公証役場の利用方法を参照してください。

目次

1 公証人の任命状況
2 公証人の公募及び応募状況等
3 公証人の採用選考
4 過去の採用状況と法務省の説明
5 民間出身者からの応募が少なかった理由(平成29年の答弁資料)
6 公証人ポストの事実上の任期
7 公証人の手数料収入
8 収支合同の公証役場
9 関連記事その他

* 「公証人の任命状況(2019年5月1日以降)→公証人への任命直前の,元裁判官,元検事等の経歴を記載したもの」,及び「公証人一覧」も参照してください。

1 公証人の任命状況
(1) 法務省民事局総務課公証係作成の「公証人の任命状況」を以下のとおり掲載しています。
・ 平成26年度から令和5年度まで
・ 平成25年度から令和4年度まで
・ 平成24年度から令和3年度まで
・ 平成23年度から令和2年度まで
・ 平成22年度から令和元年度まで
・ 平成21年度から平成30年度まで
* 「公証人の任命状況(平成26年度から令和5年度)及び指定公証人の数」といったファイル名です。

(続きを読む...)平成18年度以降の,公証人の任命状況