公証人・公正証書

目次

第１　公正証書作成手続のデジタル化

１　施行日及び対象となる公証人

２　公正証書作成のオンライン嘱託

３　公正証書原本の作成及び保存

４　正本又は謄抄本に相当するもの

第２　リモート方式による公正証書の作成

１　利用要件

２　遺言公正証書の場合

３　必要な機材

第３　電子データ等による新たな遺言制度

第４　出典

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（続きを読む...）公正証書作成手続のデジタル化（AI作成）

目次

第１　公正証書遺言の保存期間

１　法令上の原則は20年であること
２　遺言公正証書は長期間保存されること
３　原本の二重保存及び電子原本の保存

第２　公正証書遺言を検索できる範囲

１　昭和64年1月1日以後の遺言公正証書が対象であること
２　検索で判明する事項と判明しない事項
３　検索を申し出ることができる者，申出先及び費用

第３　遺言検索の必要書類

１　相続人本人が申し出る場合
２　相続人以外又は代理人が申し出る場合

第４　検索後の謄本請求

１　検索と謄本請求は別の手続であること
２　謄本は郵送でも請求できること
３　令和7年10月1日以後の交付手数料
４　検認の要否と検索制度の限界

（続きを読む...）公正証書遺言の保存期間及び検索方法－必要書類，謄本請求及び手数料（AI作成）

目次

第１　公正証書遺言の費用を構成する項目

１　法定の公証人手数料と別途費用

２　目的の価額と必要資料

第２　目的の価額に応じた基本手数料

１　令和7年10月1日改定後の料金表

２　受益者ごとに算定して合算する方法

３　遺言加算

第３　枚数加算と証明情報の交付費用

１　公正証書の枚数等による加算

２　書面交付と電磁的記録による提供

（続きを読む...）公正証書遺言の作成手数料－現行額と計算例（AIリライト）

目次

第１　公正証書遺言の原本

１　令和7年10月1日以後の原本は原則として電磁的記録であること

２　書面で作成される場合及び施行前の原本

３　原本は公証人側で保存されること

第２　原本，正本等及び謄本等の対応関係

第３　公証人法43条の謄本等

１　嘱託人，承継人及び利害関係を有する第三者が請求できること

２　附属書類及び一部の情報も対象となること

３　遺言者の生存中と死亡後の取扱い

第４　公証人法44条の正本等

１　請求できる者は嘱託人又はその承継人であること

２　電磁的原本に対応する書面と公正証書正本情報

（続きを読む...）公正証書遺言の原本，正本等及び謄本等―電子化後の違いと請求できる人（AI作成）

１　遺言において，①「遺言者は，その有する△△の財産を，長男に相続させる」という条項（主位的な遺言）とともに，②「遺言者は，長男が遺言者に先立って，又は遺言者と同時に死亡したときは，長男に相続させるとした財産を、長男の子供に相続させる」という条項（予備的な遺言）を記載しておけば，長男が遺言者よりも先に死亡したときに，長男に相続させようとした財産は，長男の子供に相続させることができることになります（日本公証人連合会HPの「Q2.予備的な遺言について、説明してください。」参照）。

２　最高裁平成２３年２月２２日判決は，相続させる遺言に関して以下のとおり判示しましたから，予備的遺言をしておいた方がいいです。
　 遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定する「相続させる」旨の遺言は，当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には，当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係，遺言書作成当時の事情及び遺言者の置かれていた状況などから，遺言者が，上記の場合には，当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り，その効力を生ずることはない。

遺言書は、遺言者の権利関係を死後整理するための命令を書いたコードそのものなので、もしバグがあったら権利関係が整理されず混乱が生じます。
「遺言があるんです！」と持ってこられた遺言にバグが含まれていることは多々あります。
遺言作成は、紛争を予期して作らないと、リスク低減しづらいです。 https://t.co/toTpWhXcKS

— 向原総合法律事務所　弁護士向原 (@harrier0516osk) July 12, 2021

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公正証書遺言及び遺言無効確認請求訴訟に関する関連論点は，公正証書遺言の「口授」とは―要件・判例・無効訴訟の実務の「関連記事その他」も参照してください。

１　新版　証書の作成と文例【遺言編】［三訂版］１２頁には，付言に関して以下の記載があります。
　 法定遺言事項以外にも、遺言者が、遺言の動機、心情、配分を定めた理由、相続人らに対する希望などを遺言書に記載するよう求めることがある。［付言］はその例を示したものである。付言は、本文末尾に記載するのが通常であるが、時に、本文の前書きとして記載することもある。表題は、「付言」のほか、「付言事項」、「付記事項」など多様である。法律上の効果を伴わないものであるが、相続人らに遺言の趣旨を理解してもらい、遺言内容の円滑な実現を図る上で有益なことがある。逆に、本文の内容と抵触したり、その解釈を混乱させるおそれがある記述は避けなければならない。また、生前贈与等について客観的な事実に反する記載をしたり、一部の相続人等に対するいたずらな非難、悪口を記載すると、紛争を誘発、助長させるおそれがあるといわれる。その意味で、付言を記載するか否か、どのような内容を記載するかについても、慎重な配慮が要請される。なお、本文の各条項に織り込んで記載することも当該条項の趣旨を明らかにする点で有用なことがあり得るが、記載の方法が不適当であると、かえって条項の趣旨を不明確にする危険もある。

２　ケース別 特殊な遺言条項 作成と手続のポイント－補充事項・付言事項，祭祀承継等１０２頁には，「(1)　付言事項の意味と目的」として以下の記載があります。
　 遺言事項ではないことを遺言書に書いても、法的効力（強制力）がないだけで、それを書いてはいけないというものではありません。このように法的効力のない記載は「付言事項」と呼ばれています。付言事項は、遺言としての法的効力はありませんが、手紙（メッセージ）としての意味はあり、その記載内容が相続人等に伝わり、それが相続人等の行動に影響を及ぼせば、事実上の効果をもたらすことになります。
　 遺言書は、相続紛争の予防を目的に作るものですから、法的効力を期待するのが本来ですが、法的効力のない付言事項が相続人等に一定の効果を及ぼして事実として紛争の予防ができるなら、遺言書に付言事項を書くことは意味があります。

３　改訂 遺言条項例３００＆ケース別文例集８０頁には，「遺言者自身が，遺言書に特別受益の内容や価額を後日判断するための手がかりとなる事実を具体的に記載している場合は，利害関係人間の紛争を事前に予防する事実上の効果を有するから，このような事実があれば，遺言書に具体的に記載しておくとよい」と書いてあり，その条項例として以下の記載があります（同書２６７頁）。
　 遺言者は，長女Aに対し以下のとおり生前に贈与した。遺言者が本遺言において長女Aに遺産を相続させなかったのは，以下のとおり．既に相当額の生前贈与をしたからであり、遺言者は．以上の理由により，長女Aが他の相続人に対し，遺留分減殺請求権を行使しないよう希望する。
①　平成○○年○○月○○日下記記載の土地及び建物（記載略）
②　平成××年××月××日金1000万円
③　（省略）

上記引用の「遺留分減殺請求権」は旧法上の用語です。令和元年７月１日以後に開始した相続について，遺留分権利者は，受遺者又は受贈者に対し，遺留分侵害額に相当する金銭の支払を請求します（民法１０４６条１項）。

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公正証書遺言及び遺言無効確認請求訴訟に関する関連論点は，公正証書遺言の「口授」とは―要件・判例・無効訴訟の実務の「関連記事その他」も参照してください。

目次

第１　遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言

１　公証人の証言の信用性
２　公証人の証言拒絶権
３　公証人に具体的な記憶がない場合の証拠評価

第２　遺言無効確認請求訴訟における公証人の補助参加

１　補助参加の要件及び手続
２　公証人による補助参加の申出を却下した裁判例
３　国家賠償請求及び国から公証人に対する求償
４　公証人の身元保証金

第３　出典
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第１　遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言
１　公証人の証言の信用性
遺言無効確認請求訴訟では、公正証書遺言を作成した公証人の証言又は回答書が、口授の有無、作成時の遺言者の状態及び作成手順を認定するための重要な証拠となることがある。

石田明彦ほか「遺言無効確認請求事件の研究（上）」（判例タイムズ１１９４号４４頁、５４頁～５５頁）は、平成７年以降に大阪地裁民事部が受理し、判決に至った遺言無効確認請求事件等４０件を検討している。

その調査対象では、口授等の作成状況を認定するため、公証人又は立会証人の証言が用いられていた。

（続きを読む...）遺言無効確認請求訴訟における公証人の証言の取扱い及び公証人の補助参加（AI作成）

◯本ブログ記事の元データは「公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの」です。
２０２６年

所属法務局
任命日
期
氏名
最後の職
退官理由
退官日

東京
2026年8月1日
４７期
柴田真
岡山地検検事正
辞職
2026年7月1日

東京
2026年8月1日
４６期
佐藤基
東京高裁２刑判事

（続きを読む...）公証人の任命状況（Markdown形式）（AI作成）

１　公証人一覧を以下のとおり掲載しています。
平成３０年１０月１日現在，令和　２年１０月１日現在，
令和　３年１０月１日現在，令和　４年１０月１日現在，
令和　５年　８月１日現在，令和　６年　８月１日現在，
令和　７年１０月１日現在，

２　以下の記事も参照してください。
・　公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの
・　平成１８年度以降の，公証人の任命状況

目次
１　公証人の任命状況
２　公証人の公募及び応募状況等
３　公証人の採用選考
４　元検事及び元判事については，応募すればほぼ全員が公証人に採用される理由
５　民間出身者からの応募が少ない理由
６　公証人ポストの事実上の任期
７　公証人の手数料収入
８　収支合同の公証役場
９　関連記事その他

＊　「公証人の任命状況（２０１９年５月１日以降）→公証人への任命直前の，元裁判官，元検事等の経歴を記載したもの」，及び「公証人一覧」も参照してください。

１　公証人の任命状況　
(1)　法務省民事局総務課公証係作成の「公証人の任命状況」を以下のとおり掲載しています。
・　平成２６年度から令和５年度まで
・　平成２５年度から令和４年度まで
・　平成２４年度から令和３年度まで
・　平成２３年度から令和２年度まで
・　平成２２年度から令和元年度まで
・　平成２１年度から平成３０年度まで
＊　「公証人の任命状況（平成２６年度から令和５年度）及び指定公証人の数」といったファイル名です。
(2)　平成１８年度以降の，公証人の定員，現在員，年齢別内訳及び前職別内訳は以下のとおりです（基準日は各年度の１２月１日です。）。
令和４年度
定員：６７８人
現在員：５０６人
年齢別内訳：６０歳以下が５８人，６１歳から６５歳が２７１人，６６歳から７０歳が１７７人
前職別内訳：判事が１３８人，検事が２０５人，法務事務官等が１６３人
令和３年度
定員：６７８人

（続きを読む...）平成１８年度以降の，公証人の任命状況