目次
第1 誰が公証役場へ行けるか第2 代理人の本人確認と委任状の確認第3 執行認諾と第三者の同意を確認する第4 作成後に本人へ届く通知第5 公証人の調査と作成済み証書の効力
第1 誰が公証役場へ行けるか
契約の当事者が公証役場に行けない場合は,代理人に公正証書の作成を嘱託する権限を与えられる(公証人法32条1項)。
契約条件を交渉する権限,合意を締結する権限,合意済みの案を公正証書にする権限は,依頼内容に即して確認する。
公正証書遺言では,遺言者本人が遺言の趣旨を公証人に口授する(民法969条1項2号)。
口がきけない遺言者は,通訳人の通訳による申述又は自書で口授に代えることができ,その旨を証書に記載し又は記録する(同法969条の2)。
事業のための貸金等債務の保証や,これを範囲に含む根保証で保証意思宣明公正証書を要する場合,保証人となる本人が法定事項を口授する。保証契約の締結に先立ち,締結日前1か月以内に作成された公正証書で保証債務を履行する意思を表示していなければ,保証契約は効力を生じない(民法465条の6第1項,第2項1号)。
通訳又は自書には465条の7の特則がある。法人が保証人となる場合は465条の6第3項,一定の事業関係者等には465条の9による適用除外がある。
任意後見契約や遺言信託等で委任者本人の判断能力と契約意思を確認する必要がある場合,日公連の案内では委任者側の代理嘱託は原則として認められない。施設で面会が制限されるなどの事情により例外的に代理嘱託が認められる場合も,公証人がテレビ電話で本人の意思を確認する。
第2 代理人の本人確認と委任状の確認
公証人が確認するのは,役場に来た人が代理人本人か,その人が当該証書の作成を委任されたか,提出された委任状が本人の作成したものかという三つの事項である(公証人法28条,32条,施行規則22条)。
個人の紙の手続では,委任の対象が分かる契約案と委任状を一体にし,委任者の実印で押印・契印し,印鑑登録証明書を添える。
代理人は自分の本人確認資料を用意する。
日公連の個人用書式では,旅券を持参する場合には住所を確認する住民票も求めている。
法人が委任するときは,代表者の権限を示す登記事項証明書等と代表者印の印鑑証明書を用意する。
日公連の案内では,これらの証明書は発行後3か月以内である。
未認証の私署証書又は電磁的記録で代理権を証明する場合は,官公署の印鑑・署名に関する証明又は署名用電子証明書等を併せて提供するのが原則である。
公証人の保存する資料から委任状等の真正が明らかな場合は,公証人法32条3項ただし書の適用を検討できる。
同時に複数の嘱託をする場合の証明書の共用は施行規則53条の対象と手続に従う。
紙では一件に証明書を綴り,他の件にはその旨を記載した書面を綴る。
電子ではどの嘱託に証明書を提供したかを他の嘱託にも記録する。
日公連「公正証書を作成するには、どのような資料を準備しておく必要がありますか」
委任を受けてから嘱託するまでに本人が死亡した場合は,原則として代理権が消滅するため,その委任状のまま嘱託できるかを検討する(民法111条1項1号)。
法人の代表者が交替した場合には,委任者が法人か代表者個人か,法人が代理権を撤回したかを確認する。
旧民事局回答には,法人の代理権が代表者の交替だけで当然に消滅するとはせず,新旧の代表者資格の証明を求めた事案がある。
委任状の要件を欠いたまま後日補う前提で嘱託することは避け,取引の内容と執行認諾を含む権限の範囲が分かる書面を先にそろえる。
相手方に預けた白紙委任状や,押印が印刷された委任状だけを提出する場合は,作成経緯と具体的な授権を別途確認する。
第3 執行認諾と第三者の同意を確認する
金銭の支払について債務者が直ちに強制執行に服する旨を公正証書に記載するなら,執行認諾を委ねたことが委任状と証書案から分かるようにする。
支払額,期限,分割回数や期限の利益を失う条件を当事者が確定した段階で,最終案と委任状を突き合わせる。