目次
第1 裁判所職員総合研修所の位置付け
1 裁判官以外の裁判所職員を対象とする研修機関
2 司法研修所との違い
第2 総研が行う養成,研修及び研究
1 裁判所書記官及び家庭裁判所調査官の養成
2 その他の職員研修及び専門研究
第3 裁判所書記官養成課程
1 入所経路及び養成期間
2 入所試験
3 教科目及び実務修習
4 修了判定及び追試験
第4 家庭裁判所調査官養成課程
1 採用後約2年間の養成
2 教科目及び実務修習
第5 総研の組織及び施設
目次
第1 裁判所職員総合研修所の位置付け
1 裁判官以外の裁判所職員を対象とする研修機関
2 司法研修所との違い
第2 総研が行う養成,研修及び研究
1 裁判所書記官及び家庭裁判所調査官の養成
2 その他の職員研修及び専門研究
第3 裁判所書記官養成課程
1 入所経路及び養成期間
2 入所試験
3 教科目及び実務修習
4 修了判定及び追試験
第4 家庭裁判所調査官養成課程
1 採用後約2年間の養成
2 教科目及び実務修習
第5 総研の組織及び施設
第1 この記事が扱う対象
第2 非常勤裁判官と調停委員の違い
第3 制度の沿革
1 平成15年改正による創設
2 家事調停官の根拠規定の移管
第4 任命資格,任命権者及び任期
第5 権限
1 民事調停官の権限
2 家事調停官の権限
3 独立してその職権を行う旨の規定
第6 身分保障並びに除斥及び忌避
第7 手当その他の給付
第1 家庭裁判所の参与員とは
1 裁判官に意見を述べる非常勤の裁判所職員
2 家事審判と人事訴訟では関与の仕組みが異なる
第2 家事審判における参与員の役割
1 意見聴取,期日への立会い及び質問
2 実際に関与し得る事件
第3 人事訴訟における参与員の役割
1 離婚訴訟等の審理及び和解への関与
2 先行する家事調停の調停委員との関係
第4 参与員の選任,資格及び身分
1 候補者の選任と事件ごとの指定
第1 司法委員制度の位置付け
1 司法委員とは何か
2 裁判官との違い
第2 候補者の選任,事件指定及び身分
1 候補者の選任と事件ごとの指定
2 資格,欠格事由及び候補者数基準の改正
3 秘密保持と候補者名簿
第3 司法委員の職務と実務上の関与方法
1 和解の補助
2 審理への立会いと直接の発問
3 二つの活用方式
第1 この記事の対象と調停委員の基本的な役割
1 この記事が扱う範囲
2 調停委員は判定者でも単なる聞き役でもないこと
第2 法的地位,任命及び調停委員会
1 任命資格,任期及び非常勤職員としての地位
2 民事調停と家事調停の委員会構成
3 除斥があり忌避申立てはないこと
第3 期日前の準備
1 記録から確認する事項
2 事前評議で決める事項
3 安全及び秘密のための設計
目次
第1 平成28年度以降の名簿
1 民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
2 民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
第2 平成27年度までの名簿
1 民事調停官
2 家事調停官
第3 民事調停官又は家事調停官を退官した弁護士が再び採用を希望した場合の裁判所の対応が分かる文書は存在しないこと
第4 関連記事その他
第1 平成28年度以降の名簿
1 民事調停官及び家事調停官の採用決定者名簿
・ 調停官採用決定者名簿(令和 7年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 6年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 5年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 4年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 3年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 2年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(令和 元年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成30年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成29年10月1日発令分)
・ 調停官採用決定者名簿(平成28年10月1日発令分)
民事・家事調停官採用選考申込書を添付しています。 pic.twitter.com/4y7mDBDz6M
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) September 8, 2020
2 民事調停官及び家事調停官の再任者名簿
・ 調停官再任者名簿(令和 7年10月1日発令分)
・ 調停官再任者名簿(令和 6年10月1日発令分)
・ 調停官再任者名簿(令和 5年10月1日発令分)
・ 調停官再任者名簿(令和 4年10月1日発令分)