第1 この記事の対象と集計方法
1 対象とした資料及び期間
2 「民間企業長期研修等」に含めた範囲
3 受入先名と人数の数え方
第2 年度別の受入先一覧
1 令和8年度から令和2年度まで
2 平成31年度から平成20年度まで
3 平成19年度から平成11年度まで
4 平成10年度から昭和62年度まで
第3 受入人数ランキング
1 ランキングの作成方法
2 受入先名義別の受入人数
第4 一覧から確認できる変化
1 年度ごとの研修員数
2 研修期間中に商号変更又は組織再編があった受入先
出典・参考資料
1 公的資料
2 受入先の公式資料
裁判官研修に関する司法研修所参与との懇談会・議事概要を以下のとおり掲載しています（「裁判官研修に関する司法研修所参与との懇談会・議事概要（令和６年７月２３日開催分）」といったファイル名です。）。
平成３０年７月２５日，令和元年７月２３日，令和２年７月１０日，
令和 ３年７月１９日，令和４年７月１９日，令和５年７月１９日，
令和 ６年７月２３日，令和７年７月１５日，
・ 最高裁判所主催の研修としての支部長研究会の資料を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，
令和４年度，令和５年度，令和６年度，
令和７年度，
（平成時代）
平成２７年度，平成２９年度，平成３０年度
◯ 本記事は、７７期新任判事補研修の「令状事務の留意点」設問を素材として、AIが裁判官、弁護人及び準抗告裁判所の立場から検討例を作成したものである。
◯ 以下の回答、準抗告申立書及び決定は、実在の裁判官、弁護人又は裁判所が作成したものではない。
◯ 本記事は、令和８年８月２１日現在の法令及び裁判例に基づく。
◯ 令和８年５月２１日に電磁的記録提供命令に関する改正刑訴法が施行されたため、それ以前の令状執務資料は、現行法と抵触しない範囲で沿革資料として参照する必要がある。
第１ 本記事で扱う設問と判断の前提
１ 設問１
設問１は、捜索差押許可状において、捜索すべき場所を「○○ホテル内のＡ室、Ｂ室その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」と記載し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することの可否を問うものである。
場所の特定と物件の特定は、同じ結論になるとは限らない。
２ 設問２
設問２は、被疑者が１７歳の被害者のスカート内をスマートフォンで撮影しようとし、犯行発覚後に同端末を地面にたたき付けて損壊させたとされる事案について、勾留の可否及び被害者の個人特定事項の取扱いを問うものである。
公開記事から確認できる事実は限られている。
そこで、本記事では、端末破壊以外に、未収集証拠、別端末、クラウドアカウント、共犯者、画像共有先又は被害者への具体的接触可能性を示す資料が提出されていない場合を基本的な前提とする。
そのような資料が実際の記録に存在する場合、勾留に関する結論は変わり得る。
３ 令和８年改正後の三つの制度
デジタル証拠を扱う場合、少なくとも次の制度を区別する必要がある。
①刑訴法２１８条２項及び２１９条２項に基づき、差し押さえる電子計算機から電気通信回線で接続された記録媒体にアクセスし、令状で特定された範囲の電磁的記録を差押端末等に複写する処分
②刑訴法２１８条１項及び２１９条１項に基づき、電磁的記録の保管者又は利用権限者に、特定された電磁的記録を指定された方法で提供するよう命ずる電磁的記録提供命令
③刑訴法１９７条３項及び４項に基づき、差押え又は電磁的記録提供命令に備えて、通信履歴の電磁的記録を消去しないよう求める保全要請
電磁的記録提供命令は、旧記録命令付差押えの単なる改称ではない。
令和８年３月２３日付け法務省刑事局長依命通達は、これを新たな強制処分と明記している。
第２ 設問１に対するAI裁判官の回答
１ 結論
捜索場所について、「Ａ室、Ｂ室」に続けて、同じホテル内の「その他差し押さえるべき物件が存在すると思料される場所」を加えることは認めるべきでない。
どの場所を捜索するかの決定を執行時の捜査官に委ね、独立した管理権を有する第三者の客室等に捜索範囲を広げるおそれがあるからである。
これに対し、差し押さえるべき物を「覚醒剤、注射器その他本件に関連すると思料される一切の物」と記載することが、文言だけから当然に違法になるわけではない。
令状記載全体から、「本件」が何を指すか、例示された物の種類と被疑事実の関係及び対象範囲を客観的に画定できるかを審査すべきである。
もっとも、対象の外延が事実上無限定となる場合は、より具体的な例示又は種類による限定を求める必要がある。
２ 捜索すべき場所
(1) 令状による事前審査
刑事訴訟法２１９条１項は、捜索差押許可状に捜索すべき場所等を記載することを求めている。
（続きを読む...）７７期新任判事補研修における「令状実務の留意点」に対するAI裁判官の回答，AI弁護人の準抗告申立書及びAI裁判所の決定（AIリライト）
目次
第１ 総論
１ 平成２１年度以降の研究会の資料
２ 弁護士任官者に要求される弁護士経験の年数等
第２ 弁護士任官者に関係する資料
１ 人事評価
２ 人事事務の資料の作成
３ 倫理の保持
４ 非常勤裁判官及び調停委員
５ その他
第３ 関連記事
１ 採用前の話
２ 採用後の研修資料
３ 裁判官及び裁判所職員の名簿
４ その他採用後に関する記事
５ かつての話
６ その他
第１ 総論
１ 平成２１年度以降の研究会の資料
(1)ア 弁護士任官者研究会の資料を以下のとおり掲載しています（令和３年度以降につき配布資料は含まれていませんから，「令和５年度弁護士任官者研究会（第２回）の日程表，参加者名簿及び参考資料目次」といったファイル名にしています。）。
（令和時代）
令和２年度１／２・２／２，令和３年度，令和５年度１／２・２／２，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成２１年度，平成２２年度，平成２３年度，平成２４年度，平成２５年度
平成２６年度１／２・２／２，平成２７年度，平成２８年度，平成２９年度，平成３０年度，平成３１年度
イ 平成３０年度分については，研究会の配付資料が含まれています。
ウ 平成３１年度及び令和２年度研究会では，４０分をかけて，「ＤＶＤ視聴と意見交換 「職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止について」」が実施されました。
エ 令和４年度については，弁護士任官者研究会が開催されていません（令和４年４月２７日付の不開示通知書，及び同年１０月１７日付の不開示通知書参照）。