米国法

目次

第１　日本の自動車関税は何パーセントか第２　通常税率と追加関税を分けて計算する１　１５％を通常税率にそのまま足す方式ではない２　一般品の１２．５％方式と混同しない第３　対象品目と原産地の確認１　自動車用という用途だけで判断しない２　日本企業の商品と日本原産品を区別する第４　自動車部品の関税相殺制度１　承認された輸入者が承認額の範囲で使う２　通常関税までゼロになるわけではない第５　日本企業への影響と契約上の確認１　納付者と最終的な負担者２　IEEPA還付とは区別する第６　出典・参考資料１　日本原産の自動車・部品の１５％方式２　部品関税の相殺制度
第１　日本の自動車関税は何パーセントか

日本原産で対象となる自動車・自動車部品には，通常のColumn 1税率が１５％未満であれば，その通常税率と追加の２３２条関税を合わせて１５％にする方式が定められている。
通常税率が１５％以上の場合は，この方式による追加の２３２条関税はゼロであり，通常税率まで１５％へ下がるわけではない。
また，すべての「自動車関連商品」が，この対象品目に入るとは限らない。

以下では，２０２５年９月４日付け大統領令の第４節，CBPの実施案内及び２０２６年６月２９日付け部品関税の相殺案内を基に，計算方法と確認手順を整理する。
２０２６年１０月１４日の確認時点で，個別品番について最新のHTSUS分類・原産地・適用除外まで確定した一覧を示すものではない。
実際の申告では，輸入日のHTSUSとChapter 99の注，その後の改正通知及び対象商品の仕様を照合する必要がある。

関税制度全体は，トランプ関税とは―税率の仕組み・日本への影響・最高裁判決を解説を参照されたい。

第２　通常税率と追加関税を分けて計算する
１　１５％を通常税率にそのまま足す方式ではない

対象となる日本原産の自動車・部品について，通常税率をr％とすると，rが１５未満の場合の追加２３２条関税は１５－r％である。
通常税率が１５以上の場合には，この追加部分はゼロとなる。
次の表は，この二つの税目だけを比較した仮定例であり，特定の商品を分類した結果や運賃・手数料込みの見積りではない。

仮定する通常税率追加２３２条関税二つの合計２．５％１２．５％１５％３％１２％１５％１５％０％１５％２５％０％２５％

例えば課税価格が１０，０００ドル，通常税率が２．５％で，この１５％方式の適用条件を満たす場合，通常関税は２５０ドル，追加部分は１，２５０ドル，二つの合計は１，５００ドルとなる。
通常関税２．５％に追加１５％を足して１，７５０ドルと計算するのは，この方式の説明としては誤りである。
ただし，経済的な内訳の計算と，ACEで税額をどのHTSUS行へ記録するかという申告方法は別であり，申告にはCBPの入力指示を用いる。

２　一般品の１２．５％方式と混同しない

強制労働を理由とする３０１条措置には，日本の一定の非除外品について通常税率との合計を１２．５％にする別の方式がある。
これは自動車・部品の１５％方式とは根拠法も対象も異なる。
７月２８日付けUSTR告示は，既に２３２条の対象となる自動車部品等に除外があることを説明しているが，除外の可否はAnnex及びHTSUSの注を商品ごとに確認する必要がある。
「１５％＋１２．５％」と国別の数値を単純に足すことも，どの品目も低い方だけを使えると考えることも適切でない。

第３　対象品目と原産地の確認
１　自動車用という用途だけで判断しない

CBPの２０２５年９月１５日付け実施案内は，日本原産の乗用車・ライトトラック及び対象部品について区分を示している。
一方，同じ自動車業界で使う商品でも，対象となる自動車部品，金属製品，汎用機械その他の分類に分かれる可能性がある。
まず１０桁の通常HTSUS分類を検討し，Chapter 99の対象注と照合する。

中大型車両・その部品及びバスについては別の措置もあるため，乗用車・ライトトラックの説明をそのまま当てはめない。
完成車，エンジン，電子部品，汎用品といった商品名だけで税率を確定せず，材質，機能，仕様及び用途を確認することが必要である。

（続きを読む...）トランプ関税と日本の自動車・部品―１５％方式の計算と関税相殺制度（AI作成）

目次

第１　ICC本体への制裁で何が変わったか第２　裁判官・検察官個人への制裁との違い１　同じ制裁制度でも指定された主体が異なる２　一般許可の対象者を取り違えない第３　一般許可１３号から１６号の比較第４　支払・クラウド・年金・拘禁への当てはめ１　締約国からの支払と給与・医療費２　電子メール・通信・業務用クラウド３　年金の処理と受給者の自由な引出し４　拘禁施設と捜査・訴追一般第５　日本政府の対応第６　取引前に確認する順序第７　出典・参考資料
第１　ICC本体への制裁で何が変わったか

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は，２０２６年１０月９日，国際刑事裁判所（ICC）そのものをSDNリストへ追加した。同時に，一般許可１３号から１６号を発行し，運営の維持，通信・業務用ソフトウェア，年金及び一定の被拘禁者の拘禁継続に関する取引を，それぞれ条件付きで認めた。

したがって，「ICC本体が指定されたから全サービスが直ちに止まる」という理解も，「一般許可があるからICC関係者との取引はすべて自由である」という理解も正確ではない。取引相手がICC本体か，別に指定された個人か，何を提供する取引かを分ける必要がある。

本記事は，２０２６年１０月１１日に確認したOFACの指定公表，一般許可の全文及び日本外務省の公表資料に基づく。米国制裁の理由，ICCの管轄権及び国際法上の争点は，国際刑事裁判所（ICC）への米国制裁の総論で説明している。

ICCの役割，対象犯罪，管轄権及び日本の加盟・協力については，国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係を参照できる。裁判所の制度と，米国の制裁・取引許可を分けて読むための入口となる。

第２　裁判官・検察官個人への制裁との違い
１　同じ制裁制度でも指定された主体が異なる

ICC関係制裁は，大統領令14203号及び31 C.F.R. Part 528を根拠とする。従来から裁判官，検察関係者等が個別に指定されていたが，１０月９日の追加指定の名称は「INTERNATIONAL CRIMINAL COURT」である。裁判官個人の人数が一人増えたという出来事ではなく，機関自体が指定対象へ加わったのである。

指定対象者の米国内の財産や米国人の占有・支配下にある財産上の利益は，原則として凍結される。資金・物品・サービスの提供又は受領も，禁止される取引に当たり得る。ただし，法定除外，規則上の許可，一般許可又は個別ライセンスがあれば，その範囲で取引が認められる。

ICC本体への指定は，すべての職員，取引先又はローマ規程締約国を当然にSDN指定するものではない。一方，ICCが契約主体，支払者又はサービス利用者である取引では，職員個人が指定されていなくてもICC本体の指定を検討する必要が生じる。

２　一般許可の対象者を取り違えない

１３号と１６号は，ICC本体以外の凍結対象者に関わる，別途禁止される取引を，別の許可なしに認めないと明記している。１４号と１５号にも，それぞれ許可された範囲外の禁止取引を認めないという留保がある。

このため，ICCの通常の給与処理が１３号の対象となり得ることと，個別に指定された裁判官へ給与を自由に送金できることは，同じではない。受取人自身の指定，関係する口座及び他の許可の有無を別に確認する必要がある。

第３　一般許可１３号から１６号の比較
一般許可認められる主な取引期限・重要な条件１３号ICCの運営，契約等の維持又は終了に通常付随し必要な取引。締約国からの支払，給与，健康保険・医療，賃料・公共料金，通常サービス等が例示されている米国東部夏時間２０２７年４月７日午前０時１分まで。ICC以外の凍結対象者に関わる別途禁止取引は，別の許可を要する１４号ICCに関する電気通信，インターネット上の通信に付随するサービス及び業務用ソフトウェアに関する所定の取引本文に固定の終了日はない。許可範囲外の禁止取引及び輸出管理等の他の連邦法令は別に確認する１５号ICCに関わる年金支払の処理に通常付随し必要な取引凍結対象者への支払は，米国内の凍結された利付口座への入金が条件となる１６号附属書に列挙された９人の拘禁継続，健康・安全・福祉及び拘禁施設の運営に通常付随し必要な取引附属書の対象者と活動範囲を確認する。ICC以外の凍結対象者に関わる別途禁止取引は，別の許可を要する

各一般許可は，許可された取引についてICCの凍結口座を利用し，借方又は貸方へ記帳することも認めている。ただし，口座全体の凍結が解除されたという意味ではない。実行する支払が許可された取引に当たるかを判断する必要がある。

１３号は，契約の終了だけを認める許可ではない。原文は「maintenance or wind down」としており，運営・契約等の維持も対象に含める。他方，期限後も同じ取引を続けられるかは，他の許可又はその時点の制度による。１４号から１６号に固定の終了日が書かれていないことも，将来の変更・撤回がないという保証ではない。

原文：１３号 https://ofac.treasury.gov/media/937186/download?inline=，１４号 https://ofac.treasury.gov/media/937191/download?inline=，１５号 https://ofac.treasury.gov/media/937196/download?inline=，１６号 https://ofac.treasury.gov/media/937201/download?inline=。

第４　支払・クラウド・年金・拘禁への当てはめ
１　締約国からの支払と給与・医療費

１３号は，ローマ規程締約国からICCへの支払を明示的に例示する。職員，助成金受給者又は契約者の給与，健康保険及び医療サービスも例示されている。しかし，例示に該当する費目であっても，別に指定された受取人が関わる場合は，１３号の除外条件を確認する必要がある。

銀行へ支払を依頼するときは，契約主体，支払者，受取人，口座，支払目的，支払日及び根拠とする許可の条項を示すのが実務上有用である。一般許可が存在するだけで，銀行の審査や契約上の対応が不要になるわけではない。

２　電子メール・通信・業務用クラウド

１４号は，ICCに提供する電子メール，通信・共同作業等の所定のサービスに加え，財務，人事・給与，調達，業務管理，サイバーセキュリティ，データの保存・バックアップ・復旧等の業務用ソフトウェアと，これらを支えるクラウドサービスを対象に含める。

これは，ICC本体への指定と通信・業務基盤の継続を両立させる許可である。ただし，あらゆるクラウド利用や指定者個人のアカウントを包括的に許すと読むことはできない。契約主体，利用者，機能及び個人指定との関係を確認し，米商務省の輸出・再輸出・国内移転の許可要件等も別に検討する。

なお，法令がサービス提供を許すことと，事業者が実際に継続・再開することは別である。既存の停止通知，契約条件及び事業者の回答を確認する必要がある。個人への生活上の影響と企業の過剰遵守は，ICCへの米国制裁による銀行・カード・送金・クラウドへの影響で説明している。

３　年金の処理と受給者の自由な引出し

１５号が認めるのは，ICCに関わる年金支払の処理に通常付随し必要な取引である。凍結対象者への支払は，米国内の凍結された利付口座へ入金する条件が付く。したがって，支払処理が認められることから，制裁指定された受給者が直ちに年金を自由に引き出せるという結論にはならない。

４　拘禁施設と捜査・訴追一般

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）本体への米国制裁―関係者個人への制裁との違いと一般許可（AI作成）

第１　§363売却を知ったときの結論１　売掛金・契約・責任を別々に確認する２　最初に固定する事件座標第２　§363売却の仕組みと文書の読み方１　通常の事業外の売却と裁判所の承認２　APAとSale Orderは役割が異なる３　free and clearの五つの条件第３　売掛金は誰が支払うか１　日本企業が債務者に対して有する売掛金２　債務者が日本企業に対して有する売掛金３　売掛金確認のための対照表第４　契約は買主へ承継されるか１　assumption and assignmentを確認する２　cure額と将来履行の十分な保証３　譲渡禁止条項だけでは結論が出ない第５　後継者責任とfree and clearの限界１　責任の遮断は一律ではない２　TWA事件が示す資産との結び付き３　Motors事件が示す通知と買主自身の行為第６　期限を逆算する１　連邦規則上の基準日数２　事件ごとの命令が日数を変える３　上訴とstayは別問題である第７　日本企業の実務確認表１　売掛金２　契約承継３　後継者責任と通知４　現地弁護士へ渡す資料第８　関連記事１　チャプター１１申立直後の対応２　日本の民事再生との比較３　公開事件記録の読み方第９　出典１　法令２　裁判所規則・地方規則３　裁判例４　実務解説

米国チャプター１１で取引先の事業が第三者へ売却されても，日本企業の売掛金，契約及び請求権が一括して買主へ移るわけではない。
最初に確認すべきものは，売却を伝えるニュースではなく，売主・買主の法人名，Asset Purchase Agreement（APA），Sale Order，Assumed Contractsの一覧，Assumed Liabilitiesの定義及び各種通知である。

本記事では，日本企業が§363売却の場面で，誰に売掛金を請求するか，契約が買主へ承継されるか，後継者責任を主張できるか，いつまでに異議又は上訴対応を要するかを，公開された裁判記録から確認する方法を説明する。
本記事は，２０２６年９月６日現在の米国連邦倒産法及び連邦倒産手続規則を前提とし，具体的な事件では係属裁判所のローカルルール，最新の命令，適用される巡回区判例及び契約準拠法を別途確認する必要がある。

第１　§363売却を知ったときの結論
１　売掛金・契約・責任を別々に確認する

§363売却は資産の売却であり，法人そのものの株式取得とは異なる。
そのため，買主が取得する資産，承継する契約及び引き受ける債務は，APAとSale Orderで画されるのが基本である。

日本企業が確認する対象は，①日本企業が米国債務者に対して有する申立前の売掛金，②米国債務者が日本企業に対して有する売掛金又は支払請求権，③継続中の供給契約・販売店契約・ライセンス等，④製品事故その他の後継者責任に関する請求の四つである。
同じ「売掛金」でも債権者がどちらかによって結論が逆になるため，債権の向きを明記して整理する必要がある。

一般的な申立直後の対応は，取引先が米国チャプター１１を申し立てた場合の初動対応－自動停止・債権届出・２０日商品・重要取引先（AI作成）にまとめている。
また，日本の民事再生との制度上の違いは，米国のチャプター１１と日本の民事再生手続の徹底比較（AI作成）を参照されたい。

２　最初に固定する事件座標

売却文書を読む前に，①裁判所名，②事件番号，③申立法人の正式名称，④自社契約の相手方，⑤売却対象法人，⑥買主の正式名称及び⑦売却完了日を一枚にまとめる。
企業グループの一部だけが申立てをし，又は一部の事業だけが売却されることがあるため，ブランド名だけで債務者又は買主を特定してはならない。

次に，裁判所のDocketから，①Bidding Procedures Motion，②Bidding Procedures Order，③Sale Motion，④APAとそのSchedules，⑤Sale Notice，⑥Cure Notice又はAssumption and Assignment Notice，⑦Sale Order及び⑧Closing Noticeを時系列に並べる。
申立書又はプレスリリースは入口にすぎず，最終的な権利関係は，修正後のAPA，最終の契約一覧，Sale Order及び実際のClosingの有無まで確認して判断する。

第２　§363売却の仕組みと文書の読み方
１　通常の事業外の売却と裁判所の承認

米国連邦倒産法§363(b)(1)は，通常の事業過程外で財団財産を使用し，売却し，又は賃貸する場合，通知と審理を要求している。
チャプター１１では，債務者が再建計画の成立前に主要事業を売却する手段として用いられることがある。

実務では，債務者がストーキング・ホースと呼ばれる最初の買主候補とのAPAを示し，入札資格，入札期限，オークション，違約金等を定めるBidding Procedures Orderを先に求めることが多い。
入札手続後に，裁判所は落札者，対価，売却対象及びSale Orderの条項を審査するため，Bidding Procedures Orderだけを見て最終結果と考えてはならない。

２　APAとSale Orderは役割が異なる

APAは売主と買主の契約であり，Purchased Assets，Excluded Assets，Assumed Liabilities，Excluded Liabilities，Assumed Contracts，Closing条件等を定める。
他方，Sale Orderは裁判所の命令であり，売却の承認，free and clearの範囲，通知の適否，買主のgood faith，後継者責任に関する条項，契約承継等を定める。

したがって，APAに責任を引き受けない旨があるだけで第三者の請求権が消えるとは限らず，Sale Orderの文言だけで買主の契約上の引受範囲が確定するとも限らない。
両文書及びSchedulesを相互参照し，後日の修正，補足書面又はClosing時の選択変更がないかを確認する必要がある。

３　free and clearの五つの条件

（続きを読む...）米国チャプター１１の§363売却とは－日本企業が売掛金・契約承継・後継者責任を確認する方法（AI作成）

目次

第１　最初の２４時間に行うこと１　回収行為を止め，権利保全を始める２　事件座標と期限表を一枚にまとめる第２　請求書ではなく，法人・発生時期・履行内容で債権を分ける１　申立法人別に照合する２　申立前と申立後を切り分ける第３　自動停止の下でできることと，裁判所の許可が要ること１　自動停止に抵触し得る行為２　裁判所に求める救済第４　取引債権者の四つの回収ルート１　全体像２　物品取戻請求－４５日と２０日の二段階を確認する３　２０日商品－「出荷日」ではなく「受領日」を調べる４　重要取引先指定－Motion，Order，合意書を分けて読む第５　Proof of Claimとbar date１　schedulesの記載を確認する２　Official Form 410と裏付資料をそろえる第６　First Day Motionと申立後取引１　申立書，Motion，Order及び合意書を混同しない２　申立後の供給条件を再設計する第７　４８時間以内に外部弁護士へ渡す資料１　証拠保全パケット２　質問を分岐表にする第８　出典１　法令・規則・公式様式２　裁判例３　裁判所の解説４　実務解説５　関連記事

取引先のチャプター１１申立てを知った直後に最も危険なのは，平時の督促，契約解除，相殺又は商品の回収をそのまま続けることである。
他方で，すべてを止めて通知を待つだけでは，物品取戻請求の短い通知期間や債権届出期限を失いかねない。
したがって，担当部署は，回収行為をいったん停止すると同時に，正しい債務者法人，申立日，商品の受領日及び裁判所文書を固定し，米国倒産弁護士と期限管理を開始する必要がある。

本記事は，日本企業が通常の取引債権者として米国連邦倒産法第１１章（Chapter 11）の申立てに直面した場合の一般的な初動を，２０２６年９月６日現在の法令及び連邦倒産手続規則に基づいて整理するものである。
個人債務者，Subchapter V，金融機関，証券会社等の特則がある事件は対象外であり，具体的な行為の可否及び期限は，係属裁判所の命令，適用される巡回区判例及び取引契約を踏まえて個別に判断する必要がある。

本記事は，特定事件に限らない取引債権者の一般的な初動を扱う。
マレリ事件に固有のDocket No. 266，Foreign Vendor，Critical Vendor及び売掛金の支払条件は「マレリのチャプター11と取引先の売掛金―２０日商品・重要取引先（AI作成）」で説明している。

第１　最初の２４時間に行うこと
１　回収行為を止め，権利保全を始める

米国連邦倒産法３６２条(a)は，申立てによって，原則として，申立前債権に関する訴訟・執行，倒産財団の財産の取得・支配，担保権の設定・完成・実行，申立前債権の取立て及び相殺等を自動的に停止させる。
そのため，督促状の発送，訴訟又は執行の続行，商品の引揚げ，申立前債権を理由とする一方的な相殺，支払を得るための供給停止又は契約解除は，実行前に停止範囲を確認すべきである。
もっとも，債権資料の保全，事件記録の閲覧，債権届出及び裁判所への救済申立てまで禁止されるわけではないため，回収を止めることと権利保全を止めることを混同してはならない（米国連邦倒産法３６２条）。

自動停止は，通常，申立てをした債務者とその財産を対象とする。
親会社，子会社，保証人その他の非申立法人に当然に同じ停止が及ぶとは限らないが，裁判所が別途差止めを命じる場合があるため，グループ名だけで判断せず，契約当事者と申立法人を突き合わせる必要がある。

２　事件座標と期限表を一枚にまとめる

最初に固定すべき事件座標は，①申立日，②裁判所及び地区，③事件番号，④申立法人の正式商号，⑤自社の契約相手，⑥適用される連邦巡回区，⑦joint administration（共同管理）の有無である。
関連会社の事件が共同管理されていても，それだけで各法人の財産・債務が実体的に統合されたことにはならないため，債権額と提出先は法人ごとに確認する（連邦倒産手続規則１０１５）。

次に，①物品取戻請求の通知期限，②一般債権のbar date（債権届出期限），③２０日商品の行政費用請求期限，④First Day Motionの異議期限及び審問日，⑤暫定命令と終局命令の各日付を同じ期限表に記載する。
倒産法又は規則に一般的な期間がある場合でも，実際の提出期限，提出方法及び送達先は事件ごとの通知又は命令で定められることがあるため，ドケット上の最新文書を基準とする。

第２　請求書ではなく，法人・発生時期・履行内容で債権を分ける
１　申立法人別に照合する

企業集団の通称，発注システム上の表示又は送金元だけでは，法的な債務者を確定できない。
基本契約，個別発注書，請求書，納品先，検収記録，送金記録及び保証書を並べ，どの法人が発注し，誰が受領し，誰が支払義務又は保証義務を負うかを確認する。

債権管理表には，少なくとも，①債務者法人，②契約番号・発注番号，③請求書番号，④物品又は役務の別，⑤出荷日，⑥債務者又は代理人の物理的受領日，⑦役務提供日，⑧申立日時点の未払額，⑨担保・保証・信用保険，⑩相殺候補，⑪根拠資料を記録する。
請求書の発行日だけで申立前債権と申立後債権を分けると，２０日商品や申立後取引の評価を誤るおそれがある。

２　申立前と申立後を切り分ける

同じ請求書に，申立前に受領された商品，申立後に受領された商品及び継続役務が混在していることがある。
その場合は，行項目，数量，受領日及び役務提供期間まで分解し，一般無担保債権，物品取戻請求，２０日商品の行政費用請求及び申立後取引の候補を重複なく整理する。

申立後の供給については，従前の口頭合意を漫然と続けず，発注法人，支払主体，価格，支払時期，所有権移転，担保，保証，前払・代引条件及び紛争解決条項を新たな発注書又は合意書で確認する。

（続きを読む...）取引先が米国チャプター11を申し立てた場合の初動対応－自動停止・債権届出・２０日商品・重要取引先（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論１　トランプ関税とは何か２　トランプ関税は日本に何パーセントか３　トランプ関税は誰が払うのか４　トランプ関税は日本にどのような影響があるか５　最高裁判決で関税はすべてなくなったか第２　２０１８年から２０２６年までの経過第３　主要な関税措置と確認時点１　強制労働を理由とする通商法３０１条措置２　第一次政権以来の対中３０１条措置３　通商拡大法２３２条の製品別措置４　関税法３３８条のカナダ向け措置第４　日本原産品の１２．５％方式１　「一律１２．５％」ではない２　２０２５年の日米１５％枠組みとの違い第５　連邦最高裁のIEEPA判決１　判決が確定したこと２　判決が確定しなかったこと３　IEEPA関税の還付とCAPE第６　米国国内訴訟の到達点１　現行措置又は返還に直結する事件２　第一次政権の製品別措置に関する主要判例３　裁判例一覧の射程第７　WTO紛争の全体像第８　関税を実際に負担する者第９　日本企業が個別取引で確認する順序第１０　出典・参考資料１　米国法令２　裁判例・訴訟資料３　大統領文書・政府資料４　WTO資料５　経済実証・文献
第１　この記事の対象と結論
本記事は，第一次トランプ政権以降の米国の追加関税と，日本原産品の税率の仕組み，最高裁判決及び日本への影響を整理するものである。
制度・訴訟・WTO紛争の一覧は２０２６年８月２１日時点の整理を基礎とし，対中３０１条措置の継続とIEEPA還付については，１０月１４日に確認した資料を各箇所へ追記している。
輸入日の個別税率や係属事件の最新状況は，その都度確認する必要がある。
１　トランプ関税とは何か
トランプ関税とは，トランプ政権が実施する米国の追加関税措置の総称である。
法令上の一つの制度ではなく，通商法３０１条，通商拡大法２３２条，IEEPA等の根拠法ごとに，対象，要件，期間及び司法審査が異なる。
２　トランプ関税は日本に何パーセントか
日本のすべての商品に共通する税率はない。
７月２８日付けUSTR告示の３０１条措置では，日本の一定の非除外品は通常税率が１２．５％未満なら合計１２．５％となり，通常税率がそれ以上なら追加部分はゼロである。
これに対し，対象となる日本原産の自動車・部品の２３２条措置には１５％方式があり，分類，原産地，輸入日及び除外によって結論が変わる。
３　トランプ関税は誰が払うのか
税関に対する責任を負う輸入者と，価格や契約を通じて最終的に負担する者は分けて考える。
IOR，契約上の関税負担，売主の値下げ，輸入者の利益率及び消費者価格への転嫁を確認する必要がある。
日本企業の商品だから，日本企業が必ず直接納付する，又は必ず納付しないと決めることはできない。
４　トランプ関税は日本にどのような影響があるか
日本企業には，米国側の値下げ要求，販売数量の変化，利益率の低下，国内仕入先への価格交渉及び供給網の変更という経路で影響が及び得る。
米国での税率上昇と，日本の消費者物価の同率の上昇は同じことではない。
為替，商品，契約条件及び価格転嫁の状況を分けて評価する必要がある。
５　最高裁判決で関税はすべてなくなったか
なくなっていない。
最高裁は２０２６年２月２０日，IEEPAに関税授権がないと判断したが，３０１条・２３２条等の措置は別の根拠法によるものである。
IEEPA関税の返金も，判決だけで全輸入者へ自動送金されるわけではなく，対象税目，清算状態及びCBPの手続を確認する必要がある。

米国の一方的な追加関税と，日本が参加するCPTPPの関税撤廃・原産地規則は，法的根拠も適用条件も異なる。
後者が日本の法制度，貿易及び農業に与えた影響は，「TPP・CPTPPが日本に与えた具体的影響――法改正・貿易・農業・裁判例の検証（AI作成）」で整理している。
第２　２０１８年から２０２６年までの経過

（続きを読む...）トランプ関税とは―税率の仕組み・日本への影響・最高裁判決を解説（AI作成）

第１　比較の対象と結論

１　「テロリスト制裁」は一つの制度ではない
２　資産凍結の仕組みはSDGT制裁とほぼ同型である
３　既存記事との役割分担

第２　比較する四つの法制度

１　ICC関係者制裁
２　SDGT制裁
３　FTO指定
４　物的支援罪，入国不許可及び民事責任

第３　主要項目の比較表

１　ICC指定，SDGT指定及びFTO指定の違い
２　「同じ扱い」と「同じ指定」は区別する必要がある

第４　資産凍結と日常生活への影響

１　財産の範囲は預金に限られない
２　５０％所有法人は個別掲載がなくても凍結される
３　家族の財産は親族関係だけでは凍結されない
４　凍結は直ちに没収する処分ではない

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）関係者に対する米国制裁とテロリスト制裁の徹底比較（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　対象と調査時点
２　米国制裁指定だけでは直ちに反社条項に該当しない

第２　日本の反社会的勢力排除条項が対象とするもの

１　暴力団対策法と政府指針
２　反社条項に統一された法定文言はない
３　反社概念を固定しない政府答弁にも限界がある

第３　米国の「制裁対象」は一つの法的身分ではない

１　SDN，非SDNリスト及びBISリストは効果が異なる
２　50％ルールではリスト非掲載の法人も凍結対象となる
３　ICC関係制裁は指定理由の幅を具体的に示す

第４　米国制裁指定と反社該当性を分けて判断する理由

１　制度目的と判断対象が異なる
２　金融庁資料も反社会的勢力と制裁対象者を区別している
３　最高裁平成２８年１月１２日判決群が示す契約文言の重み

第５　契約文言と適用法によって効果が変わる

（続きを読む...）米国の制裁対象となることと反社会的勢力排除条項の関係―OFAC・SDN指定は直ちに「反社」を意味するか（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　「米国接点がない」という仮定の範囲
２　直接違反と追加指定は別の問題である

第２　外国支援者に生じ得る三つの法的効果

１　Part 528の直接禁止
２　外国支援者自身の追加指定
３　違反惹起，迂回及び共謀

第３　米国接点がないと判断するための確認事項

１　行為者がU.S. personに当たらないこと
２　決済，サービス及び人員に米国が介在しないこと
３　50％所有及び代理関係を確認すること

第４　追加指定の対象となり得る「支援」の範囲

１　二つの支援先が規定されている
２　金銭と物品に限られない
３　少額・無償・単発の安全港は公表されていない

第５　行為類型ごとに変わる主要な論点

（続きを読む...）日本人がICC制裁対象者を支援するとどうなるか―米国法の直接違反・追加指定・迂回（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　生活上の不利益ではなく法的救済を扱う
２　救済手段は求める結果ごとに異なる

第２　争う前に四つの措置を切り分ける

１　指定，個別取引の凍結，民間企業の停止及び入国制限
２　当事者と請求対象を対応させる
３　本人が最初に保存すべき証拠

第３　OFACへの行政上の申立て

１　31 C.F.R. §501.807による指定の再検討
２　31 C.F.R. §501.801による個別ライセンス
３　法律サービスと弁護士費用は分けて確認する
４　行政申立てと訴訟を並行させる場合

第４　米国連邦裁判所で争う方法

１　被告，管轄及び求める救済
２　原告適格と外国人原告の限界
３　仮差止めに必要な四つの要素
４　主な請求原因
５　行政記録，機密情報及び裁判所の審査密度

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）関係者が米国制裁を法的に争う方法―OFAC再検討・個別ライセンス・連邦訴訟（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　資産凍結だけでなく日常生活全体に影響する
２　最初に押さえるべき結論

第２　生活上の不利益が米国外にも波及する仕組み

１　「財産」は銀行預金に限られない
２　米国人には企業及び米国内にいる者も含まれる
３　カードシステム運営者及び保険会社も米国金融機関に含まれる
４　直接規制と過剰遵守は区別する必要がある

第３　銀行口座，カード及び送金に関する不利益

１　銀行口座の凍結，閉鎖及び開設拒否
２　海外発行カードでも利用できなくなることがある
３　米ドル以外の送金及び欧州域内送金も止まり得る
４　給与，家賃，医療費及び家族送金へ連鎖する

第４　買物，旅行及び移動に関する不利益

１　オンライン通販及び日用品購入
２　ホテル，航空券及び配車
３　公共交通及び現金生活の限界

（続きを読む...）ICCへの米国制裁で何が起きるか―銀行・カード・送金・クラウドとOFAC ５０％ルール

目次

第１　この記事の対象と結論１　米国のICC制裁で何が起きたのか２　現時点で確認できる三つの到達点第２　米国制裁の法的根拠と現在の対象１　大統領令14203号とOFAC規則２　個人の指定人数とICC本体の追加指定３　例外，一般許可及び事実上の域外効果第３　ICCは非締約国の国民を裁けるか１　非加盟国の米国にICCの管轄権は及ぶのか２　アフガニスタンとパレスチナ３　米国とICCの関係の変化第４　米国国内法上の争点と連邦訴訟１　修正第1条，IEEPA及び適正手続２　２０２６年８月２０日時点の関連９訴訟３　各調査時点の裁判例から分かること第５　国際法上の適法性１　ICCの独立と特権免除２　国連特別報告者の免除３　ローマ規程70条の射程第６　EU，日本及び企業への影響１　EU Blocking Statuteの対象と限界２　日本政府とICC協力法３　日本企業が確認すべき順序第７　制度・判決を読む際の限界第８　出典・参考資料１　米国の法令・公的資料２　条約・ICC裁判文書３　米国裁判例・訴訟資料４　EU及び日本の公的資料５　文献
第１　この記事の対象と結論
１　米国のICC制裁で何が起きたのか
ICCは，ローマ規程に基づいて重大な国際犯罪について個人の刑事責任を追及する裁判所である。
裁判所そのものの役割，４種類の犯罪，管轄権，補完性及び日本との関係は，国際刑事裁判所（ICC）とは―役割・管轄権・加盟国と日本との関係で整理している。
本記事は，この制度をめぐる米国の経済制裁を主題とする。

米国は，国際刑事裁判所（ICC）による米国人やイスラエル政府関係者等への捜査・訴追が主権及び国家安全保障を脅かすとする立場から，大統領令14203号に基づく制裁を実施している。
指定対象者の財産凍結，取引禁止及び所定の入国制限が主な措置である。
一方，ICCの属地的管轄権や独立性との関係，米国国内法上の言論の自由などが争点となる。

２０２６年１０月９日には，裁判官・検察関係者等の個別指定に加え，ICC本体が指定され，一般許可１３号から１６号が発行された。
本記事はこの指定と許可及び日本政府の１０月の対応を追記した総論である。
個人の指定人数，関連訴訟及びその他の既存の法的分析は，特に別の日付を示す箇所を除き，２０２６年８月２０日の調査時点に基づく。
各日付を区別して読む必要がある。

よくある疑問答えと確認する時点米国はなぜICCに制裁するのか大統領令14203号は，米国人や一定の同盟国人に対するICCの捜査・訴追等を主権・安全保障への脅威とする米国政府の立場を示す。これは米国側の理由であり，ICCの管轄権についての裁判所の確定判断とは区別する米国が非加盟なら，米国人を裁くことはできないのか非加盟であることだけでは結論は出ない。締約国領域内の犯罪等について，ローマ規程12条の管轄権の条件を確認する。協力義務の根拠は，管轄権とは別に検討するICC本体にも制裁が及んだのかOFACは２０２６年１０月９日にICC本体を指定し，一般許可１３号から１６号を発行した。個人の指定と本体の指定，一般許可による例外を分ける日本はどう対応したのか外務省は２０２６年１０月９日の外務大臣メッセージ，翌１０日の８か国外相共同声明及び赤根ICC所長との電話会談を公表した。８月までの記載と１０月の対応を区別する
この表の１０月の動きと，本文で明示した２０２６年８月２０日時点の人数・訴訟一覧とは，資料の基準日が異なる。
後者を１０月時点の最新の全件数として読むことはできない。

本記事は，パレスチナ又はアフガニスタンで主張されている個々の国際犯罪の成否を判断するものではない。
また，特定の指定対象者について制裁解除の見通しを予測するものでもない。

31 C.F.R. Part 528による資産凍結，OFAC 50％ルール及びカード・送金・クラウド等への具体的影響は，米国のICC関係制裁による生活・事業上の不利益とOFAC 50％ルールで扱う。OFACへの指定再検討，個別ライセンス及び米国連邦訴訟などの救済手段は，ICC関係者が米国制裁を法的に争う方法で扱う。米国接点のない外国人による支援について，Part 528の直接違反，外国支援者自身の追加指定及び違反惹起を区別した検討は，米国接点のない外国人がICC制裁対象者を支援する場合の米国法上の取扱いで扱う。

ICC本体の指定と個人指定との違い，通信・クラウド，支払及び年金に関する一般許可の詳細は，ICC本体への米国制裁と一般許可１３号から１６号で説明している。テロ制裁との違いは，ICC関係制裁とテロリスト制裁の比較を参照されたい。

赤根智子氏の所長としての職務，日本人裁判官の歴代一覧及び選出方法は，国際刑事裁判所（ICC）の日本人裁判官と所長で説明している。
所長の選出と，米国政府による制裁指定は別の制度上の判断である。
２　現時点で確認できる三つの到達点

（続きを読む...）国際刑事裁判所（ICC）への米国制裁―理由・対象・影響と日本の対応（AI作成）