米国法

目次

第１　概要第２　上院の議席はどう増えたか１　非改選６５議席から数える２　オハイオで５０，アイオワで５１第３　下院の議席はどう増えたか１　民主党が先行し，共和党の一時逆転を経て再び首位に立つ２　カリフォルニアの２選挙区で２１８に到達第４　AP・Fox News・civicAPIの時刻を分ける１　多数派に達した時刻は判定主体によって違う２　下院の個別判定にも時刻差がある第５　開票の数字と正式認証をどう区別するか第６　集計方法と出典
第１　概要

２０２６年１１月３日の米国中間選挙では，民主党が連邦上院・下院の多数派を奪還したとAPが報じた。
civicAPIの判定時刻を集計すると，上院で民主党と民主党会派の無所属を合わせた側が５１議席に達したのは米東部標準時１１月４日０時０５分（日本時間１１月４日１４時０５分）である。
下院で民主党が過半数の２１８議席に達したのは米東部標準時１１月４日２時０６分（日本時間１１月４日１６時０６分）である。

以下の表は，米東部標準時１１月５日１０時５９分（日本時間１１月６日０時５９分）を基準に，sitmap.liveに掲載されたcivicAPIの判定を時刻順に数え直したものである。
上院３３選挙と下院３８２選挙区の判定を集計し，各時刻ちょうどの判定も含めた。
基準時点の上院は民主５２，共和４４，無所属２，未判定２であり，下院は民主２３９，共和１４３，未判定５３であった。

全国の表は米東部標準時（EST）を使い，１４時間を加えた日本時間（JST）を併記する。
判定時刻は，票が集計された時刻や選挙当局が結果を正式に認証した時刻とは異なる。

第２　上院の議席はどう増えたか
１　非改選６５議席から数える

上院は１００議席で，今回は通常改選３３議席とフロリダ州・オハイオ州の特別選挙２議席が対象であった。
表は非改選の民主３２，共和３１，無所属２から始まり，今回の選挙で判定が出た議席を足している。
無所属のアンガス・キングとバーニー・サンダースは民主党会派に加わるため，党籍は別欄に置き，多数派を数えるときに民主党側へ加える。

米東部標準時日本時間民主共和無所属未判定11/03 19:0011/04 09:00323123511/03 20:0011/04 10:00343123311/03 21:0011/04 11:00393122811/03 22:0011/04 12:00403622211/03 23:0011/04 13:00443921511/04 00:0011/04 14:00484021011/04 01:0011/04 15:0050412711/04 02:0011/04 16:0052442211/05 10:5911/06 00:59524422
２　オハイオで５０，アイオワで５１

米東部標準時１１月３日２３時２１分（日本時間１１月４日１３時２１分）にcivicAPIがオハイオ州の特別選挙で民主党のシェロッド・ブラウンを判定し，民主党側は５０議席（民主４８・無所属２）となった。
アイオワ州で民主党のジョシュ・チュレクの判定が加わると，民主党側は５１議席（民主４９・無所属２）になった。
アイオワ州現地の中部標準時では１１月３日２３時０５分，日本時間では１１月４日１４時０５分である。

共和党も，フロリダ州の特別選挙などの判定で非改選３１から４４に積み上げた。
基準時点の当選判定分だけを数えると民主２０，共和１３であり，アラスカ州とミシシッピ州が未判定だった。

第３　下院の議席はどう増えたか
１　民主党が先行し，共和党の一時逆転を経て再び首位に立つ

下院の表は，投票権を持つ４３５議席を対象とし，両党とも０から数える。
この集計で最初の判定が入った米東部標準時１１月３日１９時４３分（日本時間１１月４日９時４３分）には民主９・共和４だった。
共和党は同日２０時５０分（日本時間１１月４日１０時５０分）に共和２５・民主１６と上回り，２１時（日本時間１１時）にも共和３０・民主２８で先行した。
同日２１時０５分（日本時間１１月４日１１時０５分）に民主３５・共和３３となり，民主党が再び先行した。
以後，この集計の基準時点まで民主党が共和党を上回った。

米東部標準時日本時間民主共和未判定11/03 19:0011/04 09:000043511/03 20:0011/04 10:0010542011/03 21:0011/04 11:00283037711/03 22:0011/04 12:00805829711/03 23:0011/04 13:001227823511/04 00:0011/04 14:0015110617811/04 01:0011/04 15:0019512012011/04 02:0011/04 16:002151299111/04 03:0011/04 17:002251407011/04 04:0011/04 18:002261426711/04 05:0011/04 19:002281426511/04 12:0011/05 02:002281436411/04 14:0011/05 04:002341435811/05 10:5911/06 00:5923914353

（続きを読む...）米国中間選挙２０２６の開票速報―民主党・共和党の獲得議席はどう増えたか（AI作成）

目次

第１　記事の概要第２　比較の方法と一覧表の読み方第３　上下両院の構成変化と日本への動き一覧第４　各回の具体例――新しい順に見る１　２０２２年：下院の共和党化と同盟協力の継続２　２０１８年：下院民主党化の後も貿易交渉を継続３　２０１４年：両院共和党下の防衛指針と通商立法の準備４　２０１０年：分割議会の下での震災支援５　２００６年：安保協力の継続と下院決議案の提出６　２００２年：共和党の両院運営とイラク問題７　１９９８年：多数派が変わらない中での首脳外交８　１９９４年：両院共和党化の後に進んだ分野別経済協議９　１９９０年：湾岸危機が前面に出た負担分担問題１０　１９８６年：上院民主党化と半導体関連制裁１１　１９８２年：市場開放と首脳間の調整１２　１９７８年：長期経済関係を考える枠組みの設置方針１３　１９７４年：民主党優位の拡大とフォード訪日１４　１９７０年：議会圧力が外交文書に現れる繊維問題１５　１９６６年：選挙直後の漁業取決め改定１６　１９６２年：既存の閣僚級経済協議が継続１７　１９５８年：安保改定交渉の継続と事前協議の草案１８　１９５４年：両院の運営交代と地域情勢の協議１９　１９５０年：講和と安全保障の準備が進行２０　１９４６年：共和党の両院化と占領期の政治・経済第５　20回の比較から何が分かるか第６　資料と関連記事
第１　記事の概要

米国中間選挙で上下両院の多数派が変わると、日本との関係も直ちに変わるのか。
戦後の20回を、選挙後の6暦月という同じ期間で並べると、議会を意識した通商交渉が進む例と、既存の外交方針や国際危機への対応が続く例の両方が見える。

本稿の結論は、議会の構成変化は日米関係の条件の一つであるが、選挙結果だけから半年後の対日政策を導くことはできない、というものである。
特に1971年の繊維問題では議会の保護貿易圧力を意識した政権内の議論が確認できる一方、1987年の制裁や2011年の震災支援には、選挙とは別の直接の背景がある。

調査基準日は2026年11月3日である。
対象は、1946年から2022年までの中間選挙20回と、その後半年の日米の外交、通商、安全保障、占領政策であり、2026年の選挙結果や将来の予測は扱わない。

第２　比較の方法と一覧表の読み方

観測期間は、各年の一般投票日から6暦月後の同日までとし、両端の日を含める。
投票日は、連邦法の「11月の第1月曜日の翌火曜日」という定めを各年の暦に適用して求めたものであり、決選投票日や全州の認証完了日を起点にはしていない。
これは比較のための期間設定であり、半年の境界を過ぎた重要事件は、選挙後の出来事でも本表の成果には数えない。
米下院法制局の連邦法本文・改正注記

表の矢印は、一般投票の前後でどの党・会派が院の運営を担ったかを示す。
議席数は、下院については下院歴史局の当初選挙結果、上院については上院歴史局の原則として新議会開始時の構成を使う。
したがって、両院を同じ日の在籍者数でそろえた表でも、選挙直前の実在議席数からの純増減表でもない。
「民」は民主党、「共」は共和党、「他」は無所属等、「欠」は欠員・未充足を表し、0は省略した。
米下院歴史局の党派別構成表、米上院歴史局の党派別構成表

上院の「民主系」は、民主党所属議員だけでなく、民主党側の会派運営に参加する無所属等を含む意味である。
1954年の選挙後は民主47・共和47・他2であり、民主党所属議員だけで過半数を取ったという意味ではない。
1994年の上院構成には新議会開始までの党籍変更が反映され、2002年の選挙前の運営は、2001年の離党・会派変更の経緯を踏まえている。
1958年の選挙後の下院436議席・上院98議席も、それぞれの公表表の当該期の数字であり、現在の定数へ引き直さない。

「日本への動き」は実際の出来事または当時の政府方針を示す。
最右列は本稿の評価であり、「直接因果未確認」は「影響がなかった」と同じではない。

第３　上下両院の構成変化と日本への動き一覧
選挙年・半年の範囲下院の運営／選挙後議席上院の運営／新議会開始時議席日本への動き選挙との関係・限界2022年 11-08～2023-05-08民主→共和／民213・共222民主系→民主系／民48・共49・他32023年1月13日、同盟・日本の防衛力と反撃能力への協力を確認下院交代と並行して同盟協力が継続。直接因果未確認2018年 11-06～2019-05-06共和→民主／民235・共199・欠1共和→共和／民45・共53・他22019年4月26日、首脳会談で貿易交渉の進展を歓迎交渉の基礎は選挙前の2018年9月声明2014年 11-04～2015-05-04共和→共和／民188・共247民主系→共和／民44・共54・他22015年4月27日、防衛協力指針を了承。TPA法案は4月に上院委員会審査指針見直しは選挙前から進行。TPA成立は半年外2010年 11-02～2011-05-02民主→共和／民193・共242民主系→民主系／民51・共47・他22011年3月、東日本大震災への米軍支援直接の契機は震災。多数派交代の効果と区別2006年 11-07～2007-05-07共和→民主／民233・共202共和→民主系／民49・共49・他22007年1月、慰安婦問題の下院決議案提出。5月1日、安保協力を確認議案提出と7月採択を区別。安保協力も継続2002年 11-05～2003-05-05共和→共和／民205・共229・他1民主系→共和／民48・共51・他12003年3月、小泉首相が米国の対イラク行動を支持米武力行使承認は選挙前。議席増だけで説明不可1998年 11-03～1999-05-03共和→共和／民211・共223・他1共和→共和／民45・共551998年11月、首脳外交で北朝鮮・金融経済問題を協議新議会前の外交。多数派の交代なし1994年 11-08～1995-05-08民主→共和／民204・共230・他1民主→共和／民47・共531994年12月板ガラス、1995年1月金融分野で合意。自動車協議継続自動車の調査開始は選挙前。6月決着は半年外1990年 11-06～1991-05-06民主→民主／民267・共167・他1民主→民主／民56・共441991年1～4月、湾岸支援・負担分担をめぐる対応国際危機が強い別要因。米側の不満も存在1986年 11-04～1987-05-04民主→民主／民258・共177共和→民主／民55・共451987年4月17日、日本製品への関税引上げ措置選挙前の半導体取極が根拠。大統領措置1982年 11-02～1983-05-02民主→民主／民269・共166共和→共和／民46・共541983年1月19日、市場開放・基準認証・エネルギー協力を協議多数派は両院維持。首脳外交による調整1978年 11-07～1979-05-07民主→民主／民278・共157民主→民主／民58・共41・他11979年5月2日、長期経済関係を検討する民間有識者グループ設置方針方針と後の報告書完成を区別。直接因果未確認1974年 11-05～1975-05-05民主→民主／民291・共144民主→民主／民60・共37・他2・欠11974年11月、フォード訪日と共同声明新議会前の訪日。同盟協力は継続1970年 11-03～1971-05-03民主→民主／民255・共180民主→民主／民54・共44・他21971年3月、繊維自主規制・対日交渉をめぐる動き議会圧力を意識する記録あり。選挙固有の効果は別1966年 11-08～1967-05-08民主→民主／民248・共187民主→民主／民64・共361966年11月29日、たらばがに取決めを改定・延長新議会前の合意。議席変化との直接因果未確認1962年 11-06～1963-05-06民主→民主／民258・共176・他1民主→民主／民66・共341962年12月3～5日、第2回日米貿易経済合同委員会既存の閣僚協議が継続。直接因果未確認1958年 11-04～1959-05-04民主→民主／民282・共153・他1民主→民主／民64・共341959年4月29日、安保改定・事前協議の交渉草案交渉方針は選挙前。締結・批准ではない1954年 11-02～1955-05-02共和→民主／民232・共203共和→民主系／民47・共47・他21955年1月28日、対ソ・対中貿易・台湾情勢を協議日本側政権・地域情勢が別要因1950年 11-07～1951-05-07民主→民主／民235・共199・他1民主→民主／民49・共471951年2月3日の文書に講和の暫定構想講和・安保の準備。最終締結は半年外1946年 11-05～1947-05-05民主→共和／民188・共246・他1民主→共和／民44・共51・欠11947年3月14日の電報が総罷業中止支持・経済復興への期待を報告外交官の印象報告。議席交代による政策転換の証明ではない
第４　各回の具体例――新しい順に見る
１　２０２２年：下院の共和党化と同盟協力の継続

観測期間：2022-11-08～2023-05-08。

下院は民主党から共和党へ移り、上院は民主党側の運営が続いた。

（続きを読む...）戦後の米国中間選挙は日本にどう影響したか―２０回の選挙後半年を比較（AI作成）

目次

第１　中間選挙後は上昇例が多いが，全回ではない第２　戦後２０回の比較表――新しい順１　平均だけでなく中央値と下落例も見る２　同じ１３回にそろえた比較第３　選挙結果の違いによる比較１　大統領党の勝敗と議会支配を分ける２　共通１３回の分類別平均３　トリプルレッド・トリプルブルーと分割政府の比較第４　最近から見る，結果の読み違いを避ける４例１　2022年――３指数の上昇幅は同じではない２　2018年――半年後の上昇と途中の下落は両立する３　2002年――ダウと他の指数で符号が分かれる４　1946年――戦後全体を「全勝」と扱うことはできない第５　「半年」と指数系列をそろえる１　６暦月，１２６取引日，１１月から４月末は別の期間である２　価格指数と配当込み指数を区別する３　1957年以前のS&PとNASDAQ開始前をどう扱うか第６　この比較から分かることと分からないこと第７　主な出典とデータの位置付け１　株価データ２　政治結果・指数の沿革第８　計算に用いた起点と終点――新しい順
第１　中間選挙後は上昇例が多いが，全回ではない

第二次世界大戦後の米国中間選挙について，選挙日を基準に６か月後までのダウ平均，S&P500，NASDAQ総合の値動きを比較すると，上昇した例が多い。
本稿の参考集計では，ダウ平均は20回中18回，S&P500は20回中19回，NASDAQ総合は算出可能な13回すべてで上昇している。
一方，1946年のダウ平均・S&P500と，2002年のダウ平均は下落しており，「中間選挙後なら必ず上がる」という結果ではない。

以下では，半年後までの実績を比較できる2022年から1946年までを新しい順に掲げる。
2026年選挙後の半年間は，2026年11月3日の基準日には経過していないため，実績表には含めない。
ここでいう「半年」は６暦月であり，配当・為替を含まない米ドル建て価格指数の変化である。

表の数値は小数第１位に丸めた目安である。
古い期間には研究者編成データ・第三者転載データを用いており，全期間の指数作成主体の原表を独立照合した確定統計ではない。
また，「選挙後に株価が変わった」という前後比較と，「選挙結果が株価を変えた」という因果関係は区別する必要がある。

第２　戦後２０回の比較表――新しい順

「大統領党」は中間選挙時の大統領の所属党，「次期下院／上院」は選挙結果を踏まえた次期議会の支配党を示す。
上院については，無所属議員がどの会派に参加するかなども踏まえた組織上の支配を用いる。
この分類は米下院の党派別政府構成の公式歴史表に基づくもので，表の党名が投票日当日の終値時点で判明していたことを意味しない。

選挙年大統領党次期下院／上院ダウ平均S&P500NASDAQ総合2022民主共和／民主+1.4%+8.1%+15.5%2018共和民主／共和+3.1%+6.4%+10.1%2014民主共和／共和+3.9%+5.1%+8.5%2010民主共和／民主+14.5%+14.0%+13.0%2006共和民主／民主+9.5%+9.2%+8.2%2002共和共和／共和-1.7%+1.2%+7.2%1998民主共和／共和+26.5%+21.9%+41.8%1994民主共和／共和+14.4%+12.5%+10.7%1990共和民主／民主+18.4%+22.0%+44.3%1986共和民主／民主+20.8%+17.5%+15.6%1982共和民主／共和+17.8%+17.9%+33.5%1978民主民主／民主+4.2%+5.5%+15.7%1974共和民主／民主+26.8%+19.9%+23.0%1970共和民主／民主+21.4%+22.6%―1966民主民主／民主+13.4%+17.2%―1962民主民主／民主+16.9%+19.2%―1958共和民主／民主+14.7%+11.8%―1954共和民主／民主+20.4%+19.7%―1950民主民主／民主+17.4%+16.9%―1946民主共和／共和-0.1%-3.1%―

表注　騰落率はすべて６暦月の価格変化の目安である。
1946～2014年のダウ平均はMeasuringWorthの編成値，同期間のS&P500はMacroTrends由来と表示された公開転載CSVを用いた参考計算である。
2018・2022年のダウ平均・S&P500と，1974年以降のNASDAQ総合は，FREDで取得した指数提供元の系列を用いた。
個々の出典は第７の一覧を参照されたい。

「―」はNASDAQ総合の開始前で該当しないことを示し，騰落率０％という意味ではない。
1957年以前のS&P500欄には前身・遡及系列を含むため，当時すでに500銘柄形式の指数が運用されていたと読むことはできない。
小数第１位への丸めは表示上の処理であり，元データの誤差が一定の範囲内に収まると保証するものでもない。

１　平均だけでなく中央値と下落例も見る

対象期間全体の集計は次のとおりである。
「平均」は各選挙後の６か月騰落率の単純平均であり，長期投資の年率複利リターンではない。
NASDAQ総合は開始時期が異なるため，ダウ平均・S&P500の20回とNASDAQ総合の13回を同じ標本と扱わない。

指数対象回数・上昇回数平均中央値最小～最大ダウ平均20回中18回+13.2%+14.6%-1.7%～+26.8%S&P50020回中19回+13.3%+15.5%-3.1%～+22.6%NASDAQ総合13回中13回+19.0%+15.5%+7.2%～+44.3%
２　同じ１３回にそろえた比較

３指数を同じ期間で比較するため，1974～2022年の13回に限定すると次のようになる。

（続きを読む...）米国中間選挙後６か月の株価―戦後２０回のダウ・S&P 500・NASDAQ総合を比較（AI作成）

目次

第１　過去の実例を読むための共通の視点１　選挙で変わるのは議会の構成であり，結果は別の手続で決まる２　旧議会と新議会の時期を分ける３　議席数と実際の採決の票数を分ける第２　１４回の中間選挙の比較表第３　２０１０年代・２０２０年代の実例１　２０２２年―下院は予算交渉を変え，上院は人事を進めた２　２０１８年―下院の調査・弾劾は変わったが，上院の判断は別だった３　２０１４年―人事は止まり得たが，通商政策では協力も成立した４　２０１０年―債務上限と歳出の交渉が財政運営を具体的に変えた第４　１９９０年代・２０００年代の実例１　２００６年―イラク政策への圧力は強まったが，撤退日程は法律にならなかった２　２００２年―政権側が上院の多数を回復し，医療制度の大きな立法が成立した３　１９９８年―大統領の党が下院で議席を増やしても，弾劾訴追は進んだ４　１９９４年―予算交渉の相手が変わり，政府閉鎖と福祉改革が起きた第５　１９７０年代・８０年代の実例１　１９８６年―上院の多数派の交代が最高裁判事の人事に表れた２　１９７４年―議会調査が情報活動の恒常的な監督へつながった第６　１９世紀から１９５０年代までの実例１　１９５４年―両院を失っても，州間高速道路は議会との合意で実現した２　１９４６年―拒否権を覆して労働法そのものが変わった３　１９１８年―上院の条約承認がベルサイユ条約を止めた４　１８６６年―拒否権を覆す再建立法と，罷免に至らなかった弾劾第７　権限ごとに見た比較１　拒否権を覆せた例と覆せなかった例２　人事承認と条約承認は上院の多数派が鍵を握る３　弾劾は下院の訴追と上院の判断が別である４　分割政府でも成立した法律がある第８　時系列で誤りやすい点第９　出典１　２０２２年の実例２　２０１８年の実例３　２０１４年の実例４　２０１０年の実例５　２００６年の実例６　２００２年の実例７　１９９４年の実例８　１９８６年の実例９　１９７４年の実例１０　１９５４年の実例１１　１９４６年の実例１２　１９１８年の実例１３　１８６６年の実例１４　制度・議席数・複数の実例に共通する資料
第１　過去の実例を読むための共通の視点
１　選挙で変わるのは議会の構成であり，結果は別の手続で決まる

本記事は，米国の中間選挙の後に，法律，予算，人事，外交，議会調査及び弾劾の場面で実際に何が起きたかを，１８６６年から２０２２年までの１４回について整理するものである。
各項目では，実例を原則として新しい順に記載し，一つの実例の中の経過は出来事の順序に沿って説明する。
中間選挙で上下両院の権限や大統領の権限がどのように関係するかという制度の説明は，米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響で扱っており，本記事はその歴史的な実例編に当たる。
本記事の基準日は２０２６年１１月３日であり，同日に行われる２０２６年中間選挙の結果や見通しを示すものではない。

中間選挙で変わるのは，上下両院の議席の配分と，各院でどの党が多数派として議事を運営するかである。
大統領の任期や憲法上の権限は，選挙の結果によって変わらない。
選挙の後に法律が成立するかどうかは，両院での可決，大統領の署名又は拒否，拒否された場合の再可決という別の手続で決まり，人事や条約は上院の承認手続で決まる。
したがって，以下の各回では，「議会の構成がどう変わったか」と「その後の個別の手続で何が決まったか」を分けて記載する。

２　旧議会と新議会の時期を分ける

現在は，憲法修正第２０条により，上下両院議員の任期は選挙の翌年の１月３日正午に切り替わる（米国立公文書館の修正第１１条～第２７条の本文）。
同修正は１９３３年１月２３日に批准されたものであり，それより前の１８６６年や１９１８年の選挙では，新しい議会の任期は選挙の翌年の３月４日に始まっていた（米上院の政党別議席数の表に各議会の任期が記載されている）。
選挙から新議会の任期開始までの間は，選挙前に選ばれた議員で構成される旧議会の任期が続き，この時期に開かれる会期はレームダック会期と呼ばれる（米上院のレームダック会期一覧）。
選挙の直後に起きた出来事であっても，旧議会の採決によるものか，新議会の採決によるものかを区別する必要がある。

３　議席数と実際の採決の票数を分ける

以下で示す議席数は，下院については各議会の当初の選挙結果に基づく米下院歴史室の表，上院については各議会の開始時点の米上院の表による（米下院の政党別議席数の表，米上院の政党別議席数の表）。
議会の途中では，死亡，辞職，補欠選挙及び党籍の変更によって議席数が変わることがある。
例えば，２０１０年１１月２日に選ばれたイリノイ州のマーク・カーク上院議員は，新議会の開始を待たずに旧議会の議席に就いている（上記の上院の表の第１１１議会の注記）。

上院では，民主党の党籍を持たない無所属議員が民主党の会派に加わることがあり，党籍上の議席数と会派としての多数派は一致しないことがある。
また，法案の採決では，党の方針と異なる票を投じる議員がいるため，多数党の議席数がそのまま可決の票数になるわけではない。
拒否権を覆す再可決や，上院の弾劾裁判での有罪には３分の２の賛成が必要であり，単純過半数の多数派を得ただけでは足りない（米国立公文書館の米国憲法本文第１条第３節・第７節）。

第２　１４回の中間選挙の比較表

次の表は，各回の選挙後に始まった新議会の開始時点の議席数と，その後の主な結果を，選挙年の新しい順にまとめたものである。
議席数は「第１の３」で述べた基準によるものであり，表に記載しない少数政党の議員がいる回もある。

選挙（当時の大統領）選挙後の新議会の議席多数派の変化主な結果２０２２年（ジョー・バイデン（民主党））第１１８議会。下院：共和党２２２，民主党２１３。上院：民主党４８，共和党４９，無所属３下院は民主党から共和党へ。上院は民主党の会派に加わる無所属３人を含む側が多数を維持２０２３年財政責任法の成立，上院での司法官承認の継続，マヨルカス長官の弾劾訴追と上院での却下２０１８年（ドナルド・トランプ（共和党，第一次政権））第１１６議会。下院：民主党２３５，共和党１９９。上院：共和党５３，民主党４５，無所属２下院は共和党から民主党へ，上院は共和党が維持旧議会の時期に始まった政府の部分閉鎖，弾劾訴追と上院での無罪，USMCA実施法の成立２０１４年（バラク・オバマ（民主党））第１１４議会。下院：共和党２４７，民主党１８８。上院：共和党５４，民主党４４，無所属２下院は共和党が維持，上院は民主党側から共和党へTPAを含む法律の成立（２０１５年），ガーランド最高裁判事候補は公聴会も採決もなし（２０１６年）２０１０年（バラク・オバマ（民主党））第１１２議会。下院：共和党２４２，民主党１９３。上院：民主党５１，共和党４７，無所属２下院は民主党から共和党へ，上院は民主党側が多数を維持２０１１年予算管理法の成立，医療保険制度改革法の廃止法案は下院の可決にとどまる２００６年（ジョージ・W・ブッシュ（共和党））第１１０議会。下院：民主党２３３，共和党２０２。上院：民主党４９，共和党４９，無所属１，無所属民主党１下院は共和党から民主党へ。上院は民主党の会派に加わる無所属２人を含む側が多数に撤退日程を含む追加歳出法案への拒否（２００７年５月１日），日程を外した法律の成立（同月２５日）２００２年（ジョージ・W・ブッシュ（共和党））第１０８議会。下院：共和党２２９，民主党２０５，無所属１。上院：共和党５１，民主党４８，無所属１下院は共和党が維持，上院は共和党が多数を回復国土安全保障法は旧議会で成立（２００２年），メディケアの処方薬給付を設ける法律が成立（２００３年）１９９８年（ビル・クリントン（民主党））第１０６議会。下院：共和党２２３，民主党２１１，無所属１。上院：共和党５５，民主党４５両院とも共和党が維持（下院では民主党が議席を増やす）旧議会の下院が弾劾訴追（１９９８年１２月），新議会の上院が無罪（１９９９年２月）１９９４年（ビル・クリントン（民主党））第１０４議会。下院：共和党２３０，民主党２０４，無所属１。上院：共和党５３，民主党４７両院とも民主党から共和党へ２度の政府閉鎖（１９９５～９６年），福祉改革法案への２度の拒否と１９９６年の成立１９８６年（ロナルド・レーガン（共和党））第１００議会。下院：民主党２５８，共和党１７７。上院：民主党５５，共和党４５下院は民主党が維持，上院は共和党から民主党へボーク最高裁判事候補の否決（１９８７年），イラン・コントラ事件の調査１９７４年（ジェラルド・フォード（共和党））第９４議会。下院：民主党２９１，共和党１４４。上院：民主党６０，共和党３７，その他２，欠員１民主党が両院の多数を維持・拡大チャーチ委員会の調査（１９７５～７６年），上院情報特別委員会の設置（１９７６年）１９５４年（ドワイト・アイゼンハワー（共和党））第８４議会。下院：民主党２３２，共和党２０３。上院：民主党４７，共和党４７，無所属２両院とも共和党から民主党へ（上院は無所属２人が民主党の会派）議会案を取り込んだ１９５６年連邦補助道路法が成立１９４６年（ハリー・トルーマン（民主党））第８０議会。下院：共和党２４６，民主党１８８。上院：共和党５１，民主党４４，欠員１両院とも民主党から共和党へタフト＝ハートリー法が拒否権を覆して成立（１９４７年）１９１８年（ウッドロウ・ウィルソン（民主党））第６６議会。下院：共和党２４０，民主党１９２。上院：共和党４９，民主党４７上院は民主党から共和党へ。下院も共和党が多数上院がベルサイユ条約の承認を拒否（１９１９年・１９２０年），米国は国際連盟に加盟せず１８６６年（アンドルー・ジョンソン）第４０議会。下院：共和党１７３，民主党４７。上院：共和党４５，民主党８，欠員２１両院とも共和党の大差の多数が続く再建法の再可決（１８６７年３月は旧議会，同年７月は新議会），弾劾訴追と上院での無罪（１８６８年）

上院の表の注記によれば，２０２２年の選挙後（第１１８議会）の無所属３人と，２００６年の選挙後（第１１０議会）の無所属２人は，いずれも民主党の会派に加わった。
１９５４年の選挙後の無所属２人（ウェイン・モースとストロム・サーモンド）も民主党の会派に加わり，モースは１９５５年２月１７日に民主党へ党籍を移した。

第３　２０１０年代・２０２０年代の実例

（続きを読む...）米国中間選挙で実際に何が変わったか―１８６６年から２０２２年までの１４回の実例（AI作成）

目次

第１　速報が出る時刻と結果が確定する時期は異なる第２　開票速報・当確・正式結果を分ける１　選挙当夜の集計は非公式結果である２　報道機関の当確は選挙当局の認証ではない第３　集計確認と認証では何をするのか１　canvassは有効票を確認して集計を整える過程である２　certificationは結果の正確性を正式に認証する手続である第４　再集計があるときは州の要件と日程を確認する第５　議会多数派の見通しと各議席の正式結果は同じではない１　何議席まで判明すれば多数派が分かるのか２　投票前の世論調査は開票結果とは分けて読む３　選挙区の変更と過去の傾向も，今回の確定結果ではない４　シミュレーションの確率は，当確の数でも認証の進捗率でもない５　オハイオ州とテキサス州は，時刻と残りの議席を一緒に確認する第６　公式結果はどこで確認するか第７　よくある質問１　アメリカの中間選挙の結果はいつ分かるのか２　投票区からの報告が１００％なら正式結果なのか３　郵便票などの追加集計で数字が変わるのは不正なのか４　再集計の期限は全米共通なのか５　中間選挙の開票速報はどこで確認できるのか第８　出典
第１　速報が出る時刻と結果が確定する時期は異なる

米国中間選挙２０２６の結果は，日本時間１１月４日の午前から順次報じられるが，上下両院の多数派がいつ判明するかは接戦の残り方によって変わる。
同日のうちに大勢が分かる場合もあれば，追加集計や再集計などを待つ場合もあるため，全国一律の確定時刻は示せない。

「結果が分かる」には，開票速報の数字が出ること，報道機関が当選を判断すること，選挙当局が結果を認証することの違いがある。
当選確実の報道と正式な認証は同じではなく，投票区からの報告が１００％と表示されても，それだけで正式結果になったとはいえない。

朝・昼・夕方に確認する際は，上院と下院を分けて，どの選挙区が未判明なのか，掲載されている数字が速報か認証済みの数字かを確認したい。
以下の日本時間表は投票終了時刻の目安であり，その時刻に当選者や多数派が確定することを保証する表ではない。

上下両院の多数派が変わると何が変わるのかは，米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響で説明している。

本記事は２０２６年１１月３日を基準にした確認の目安である。
以下の投票終了時刻は公式案内に基づく予定であり，その時刻に当選判定が出るという意味ではない。
投票終了時刻までに列に並んだ有権者は投票できるため，実際の投票の終了や結果の公表が後になる場合もある。

次の表は，日本時間１１月４日に確認できることの目安である。

日本時間（１１月４日）その頃に分かること・確認することまだ分からないこと９時以降ジョージア州の投票終了予定（現地１９時EST）。東部の州の速報が増えていく時間帯である初期の集計だけでは全米の多数派を判断できない９時３０分以降オハイオ州の投票終了予定（現地１９時３０分EST）。同州の上院選の速報を確認できるようになる投票終了と同時に上院全体が決着するわけではない１０時以降ペンシルベニア州（現地２０時EST）とテキサス州の中部標準時の地域（現地１９時CST）で投票終了予定。速報を確認できる州が広がるテキサス州の山岳標準時の地域はまだ投票時間内である。各州の接戦も残り得る１１時以降ニューヨーク州（現地２１時EST）とテキサス州の山岳標準時の地域（現地１９時MST）で投票終了予定途中集計で首位の候補者を最終的な勝者とは扱えない１３時以降カリフォルニア州の投票終了予定（現地２０時PST）。西海岸の下院選の速報も確認の対象に入る同州では郵便票等の確認・集計が投票日後も続く。下院の全議席がそろう時刻ではない同日午後～夜，翌５日報道機関が当選と判定した議席が積み上がり，上下院それぞれの多数派が判明する可能性がある。未判定の議席と，多数派に必要な残りの議席を確認する多数派を左右する接戦が残れば，この段階でも多数派は分からない。全議席の認証済みの結果とも別であるその後の数日～数週間郵便票・暫定票等の処理が進み，未判定の選挙区が絞られる。再集計や認証の案内を確認する全国共通の完了日・完了時刻は定められていない

表は主な州の例であり，全州の投票終了時刻を網羅したものではない。
投票時間の根拠は，ジョージア州，オハイオ州（カヤホガ郡選挙管理委員会の案内），ペンシルベニア州，ニューヨーク州（州選挙法§8-100），テキサス州の選挙案内及びカリフォルニア州の案内である。
表の「同日午後～夜，翌５日」は確認の目安であり，公式の結果発表の予定ではない。

より具体的な公表予定の例として，テキサス州のTarrant郡の公式案内は，遅くとも現地１１月３日１９時１５分（日本時間１１月４日１０時１５分）までに期日前投票分の結果報告を出し，その後も順次報告するとしている。
これは同郡の一部の集計の公表予定であり，テキサス州全体の勝敗が１０時１５分に分かるという意味ではない。
テキサス州が二つの時間帯にまたがることは，連邦の時間帯境界の規則（49 CFR 71.7(e)）でも確認できる。

２０２６年は米国の夏時間が１１月１日に終わるため，今回の換算には標準時を用いる。
東部標準時（EST）に１４時間，中部標準時（CST）に１５時間，山岳標準時（MST）に１６時間，太平洋標準時（PST）に１７時間を足すと日本時間になる。
例えば，現地１１月３日１９時３０分（EST）は日本時間１１月４日９時３０分である。
夏時間の期間はNISTの夏時間の案内で確認できる。

投票日の後の具体例は，次のとおりである。

日本時間の確認の目安現地の予定・期限と分かること読み方１１月１０日夕方～１１日カリフォルニア州では，投票日までの消印がある等の条件を満たす郵便票は，現地１１月１０日（投票日の７日後）までに届けば集計の対象になる。投票日後にも集計の対象となる票が届き得る到着期限は，その日に集計が終わることや全議席の当選判定がそろうことを意味しない１２月２日９時以降ジョージア州で過半数を得た候補者がいなかった場合の決選投票は現地１２月１日である。投票時間は７時～１９時（EST）で，投票終了は日本時間１２月２日９時である決選投票となった議席が多数派を左右する場合には，１１月中に多数派が決まらない可能性がある１２月３日夕方～４日カリフォルニア州の郡の選挙当局が集計確認（canvass）を終えて結果を認証する期限は，現地１２月３日である郡の段階の期限であり，全米の認証期限ではない１２月１１日夕方～１２日カリフォルニア州務長官が州の投票結果報告（Statement of the Vote）を作成・認証して掲載する期限は，現地１２月１１日である州の段階の期限である。期限より前に公表される場合もあり，報道で多数派が判明する時期を示すものでもない１２月１２日～１３日ルイジアナ州の下院選で過半数を得た候補者がいなかった場合の決選投票は，現地１２月１２日である対象は同州の下院選である。決選投票の結果が出るまで，その議席は決まらない

根拠は，カリフォルニア州の２０２６年総選挙の日程表の項目１０６・１１３・１１８，ジョージア州の決選投票の案内及び連邦選挙委員会（FEC）の２０２６年の届出日程のルイジアナ州に関する注記である。
現地の日付だけが示された期日は，日本時間では当日の夕方から翌日にまたがるため，幅を持たせた。
実際の公表時刻が決まっているという意味ではない。
特定の州の例を全国共通の日程として扱わず，対象の州の最新の案内も確認する必要がある。

（続きを読む...）米国中間選挙２０２６の結果はいつ確定するか―開票速報・再集計・認証（AI作成）

目次

第１　ゲリマンダリングと一票の格差は同じ問題ではない第２　人口をそろえても議席は変わり得る１　集中させる方法と分散させる方法２　同じ３００人から異なる議席配分が生じる例第３　Rucho判決は何を判断したのか１　党派的な区割りに関する連邦憲法上の請求２　州法・州憲法による統制まで否定したものではない第４　Moore判決とCallais判決を併せて読む１　州議会は州憲法から自由ではない２　２０２６年のCallais判決は人種と投票権法を扱う第５　日本の一票の格差との比較で注意すること１　最大較差の数字と境界の操作を区別する２　区割りの変更を直ちにゲリマンダリングと決めつけない第６　区割りに関する報道の確認方法
第１　ゲリマンダリングと一票の格差は同じ問題ではない

ゲリマンダリングとは，特定の政党や集団に有利となるよう選挙区の境界を操作する問題をいう。
選挙区ごとの人口をそろえても，どの地域・有権者を同じ選挙区にまとめるかによって，得票と議席の関係が変わることがある。
一票の格差が主に議員１人当たりの人口や選挙人数の不均衡を問題とするのに対し，ゲリマンダリングでは境界の引き方とその目的・効果が問題となる。

ただし，両者は完全に無関係な分類ではなく，一つの区割りについて複数の問題が生じることもある。
米国の判例を読む際は，党派的な区割り，人種を理由とする区割り，人口の不均衡を区別する必要がある。
本記事の確認基準日は２０２６年１１月３日である。

第２　人口をそろえても議席は変わり得る
１　集中させる方法と分散させる方法

相手方の支持者を少数の選挙区へ集中させれば，その選挙区では相手方が大勝する一方，他の選挙区では議席を得にくくなる。
相手方の支持者を複数の選挙区へ分散させ，どの選挙区でも多数になれないようにする方法もある。
前者はpacking，後者はcrackingと呼ばれる。

２　同じ３００人から異なる議席配分が生じる例

次の表は本記事の説明用に作成した仮定例であり，実在する州の選挙又は区割りを再現したものではない。
全員が投票して各自の支持政党に投票し，各選挙区は１００人で１議席，Ａ党支持者１８０人，Ｂ党支持者１２０人と仮定する。
地理的な連続性や実際の区割り要件を満たすことまで示す例ではない。

分け方第１区のＡ／Ｂ第２区のＡ／Ｂ第３区のＡ／Ｂ議席数例Ｘ６０／４０６０／４０６０／４０Ａ３，Ｂ０例Ｙ１００／０４０／６０４０／６０Ａ１，Ｂ２

両方とも各区１００人であり，Ａ党・Ｂ党の総人数も同じである。
それでも，小選挙区で各区の最多得票者が１議席を得る仕組みでは，Ａ党の議席が３から１へ変わる。
この計算は人口の均等と議席配分が別の問題であることを示すが，具体的な地図の違法性を判定する基準そのものではない。

第３　Rucho判決は何を判断したのか
１　党派的な区割りに関する連邦憲法上の請求

米連邦最高裁のRucho v. Common Cause判決（２０１９年６月２７日）は，党派的ゲリマンダリングに関する請求を，連邦裁判所が判断できない政治問題とした。
連邦裁判所が，どこから党派的な影響が過大になるかを判断するための司法上運用可能な基準がないことが，その理由となった。

これは，問題とされた党派的な区割りを望ましいと評価したことや，あらゆる区割りを適法と認定したことを意味しない。
判決は，人口の不均衡や人種差別に関する請求とは区別している。

２　州法・州憲法による統制まで否定したものではない

Rucho判決は，州憲法や州法が州裁判所の適用する基準となり得ることにも言及する。
連邦裁判所がこの種類の請求を判断しないことと，州の制度を含めて是正の方法がないことは異なる。

（続きを読む...）ゲリマンダリングとは―一票の格差との違いと米最高裁判例（AI作成）

目次

第１　中間選挙で変わるのは議会の構成である１　下院は全４３５議席，上院はおおむね３分の１を改選する２　選挙当日に新しい議会へ切り替わるわけではない３　上下両院の多数派の組合せで何が変わるのか第２　法律と歳出では上下両院が関係する１　片方の院を失うと法案成立の交渉相手が変わる２　政府閉鎖は選挙の敗北だけでは生じない第３　上院の多数派は人事承認に影響する１　下院の多数派には上院の人事承認権はない２　５１議席と６０票を混同しない第４　調査と弾劾は別の権限である１　議会の調査は刑事裁判そのものではない２　下院の弾劾訴追と上院の弾劾裁判を分ける第５　中間選挙と関税の法的根拠を分ける第６　選挙予測を読むときの注意点第７　よくある質問１　中間選挙で負けると大統領は辞めるのか２　下院と上院では大統領への影響がどう違うのか３　選挙の翌日から新しい議員が権限を持つのか
第１　中間選挙で変わるのは議会の構成である

米国の中間選挙とは，大統領選挙と大統領選挙の中間に行われる連邦議会選挙である。
下院は全４３５議席，上院は通常おおむね３分の１が改選対象となり，それぞれの院の多数派が争われる。
大統領を選び直す選挙ではないため，大統領の所属政党が議会で敗れても，それだけで大統領が失職するわけではない。

本記事は２０２６年１１月３日現在の制度を説明するものであり，２０２６年中間選挙の当落予測又は開票結果を示すものではない。
開票の時刻や正式な結果の確認方法は，米国中間選挙２０２６の結果はいつ確定するか―開票速報・再集計・認証を参照されたい。

１　下院は全４３５議席，上院はおおむね３分の１を改選する

下院議員の任期は２年であり，中間選挙では全４３５議席が改選対象となる。
全員が新人に交代するという意味ではなく，現職が再選されることもある。
上院は各州２人の計１００人で，任期は６年であり，通常は２年ごとにおおむね３分の１を改選する。
欠員に伴う特別選挙があれば，通常の改選議席とは別に考える必要がある。

根拠は，米国憲法第１条第２節・第３節及び米国政府の中間選挙解説である。

２　選挙当日に新しい議会へ切り替わるわけではない

憲法修正第２０条第１節は，上下両院議員の任期の切替えを１月３日正午としている。
したがって，２０２６年中間選挙の通常の改選で選ばれる議員の次の任期は，２０２７年１月３日に始まる。
投開票直後の政治的影響と，議員としての権限の切替時期は分けて読む必要がある。

選挙後から通常の任期の切替えまで，旧議員の任期が選挙結果だけで直ちに終わるわけではない。
このため，選挙後の議会の動きを読む際にも，選挙で示された次期議会の構成と，その時点で権限を行使する議員の構成を分けて確認する必要がある。

３　上下両院の多数派の組合せで何が変わるのか

大統領の所属政党がどちらの院で多数を得るかによって，主に次の違いがある。
以下は制度からみた整理であり，２０２６年の選挙結果を示すものではない。

①両院で多数を得る場合：政権側は両院で法案や歳出案の成立を進めやすくなるが，党内調整，上院の審議手続，大統領への送付などはなお必要である。
②下院だけで多数を得る場合：上院での法案可決や，上院の同意が必要な人事承認について，上院側の合意形成が重要になる。
③上院だけで多数を得る場合：人事承認には上院の構成が関係する一方，通常の法律や歳出の成立には下院側の合意も必要になる。
④両院で多数を失う場合：法案や歳出案を進めるには，両院で大統領の所属政党以外との交渉が重要になる。
ただし，大統領の任期や成立済みの法律が選挙結果だけで終了するわけではない。

「多数を得る」ことと，各案件に必要な票を確保することは同じではない。
上院の可否同数時の副大統領の投票や，法案と指名案件の手続の違いにも注意が必要であり，具体的な権限は以下の第２～第５で説明する。

根拠となる手続は，米国憲法第１条・第２条及び修正第２０条による。

（続きを読む...）米国中間選挙で何が変わるか―上下両院の権限と大統領への影響（AI作成）