自賠責・任意保険

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第１　「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）
第２　関連記事その他

第１　「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）
・　「自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について」と題する，国土交通省自動車交通局保障課長の通知（平成１４年３月１１日付）を以下のとおり掲載しています。
・　文中にあるとおり，交通事故における任意保険会社の示談提示額は自賠責保険基準の支払額を下回ることは禁止されています。

国土交通省自動車交通局保障課長から社団法人日本損害保険協会会長・外国損害保険協会会長・全国自動車共済協同組合連合会会長・全国労働者共済生活協同組合再共済連合会理事長・全国トラック交通共済協同組合連合会会長・全国共済農業協同組合連合会代表理事会長・自動車保険料率算定会理事長あて

通知

自動車損害賠償保障法及び関係政省令の改正等に伴う事務の実施細目について

    平成一三年六月に政府再保険の廃止及び被害者保護の充実を内容とする自動車損害賠償保障法(昭和三〇年法律第九七号。以下「法」という。)が改正され、また同年一二月に関係政省令が制定・改正され、それぞれ平成一四年四月一日から実施されることになったが、これらの改正等に伴う事務の実施については、次の実施細目のとおり取り扱うこととし、平成一四年四月一日から実施することとしたので、傘下会員、傘下組合等に周知願います。
    なお、新法の経過措置規定により従前のとおり取り扱うこととしているものがあることを念のため申し添えます。

実施細目
1　政府再保険の廃止等
(1)　政府再保険の廃止
    政府による再保険は、契約の始期が平成一四年四月一日以降のものから廃止する。従って、契約の始期が同日以降のものについては従前の手続きは必要としない。
(2)　追加保険料の廃止
    追加保険料(追加共済掛金)の支払義務は、契約の始期にかかわらず、平成一四年四月一日以降に死亡した事案から廃止する。

2　支払基準(法第一六条の三関係)
    法第一六条の三第一項の規定による支払基準として、別添のとおり「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」(平成一三年金融庁・国土交通省告示第一号。以下「支払基準」という。)を定めたので、平成一四年四月一日以降に発生した事故からこれに従つて支払うものとし、現行の自動車損害賠償責任保険(共済)支払基準は廃止する。ただし、平成一四年三月三一日以前に発生した事故については、なお従前の例による。

3　情報提供
    書面の交付及び書面等による説明については、次のとおり行うものとし、平成一四年四月一日から実施するものとする。
    なお、処理中の事案については、保険金(共済金)等の請求が平成一四年四月一日以降の場合は法第一六条の四及び法第一六条の五の規定を適用し、保険金等の請求は同年三月三一日以前であるが支払を行った日又は支払わないことを請求者に通知した日は同年四月一日以降の場合は法第一六条の四第二項又は第三項及び第四項並びに法第一六条の五の規定を適用することとする。

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目次

第１　覚書の対象と本記事の射程

１　対象となる文書
２　家庭用自動車保険の発売前に生じた課題

第２　覚書が定めた事項

１　日本損害保険協会側が提案した四項目
２　日弁連交通事故相談センター側が提案した六項目
３　継続協議と同日付の確認メモ

第３　示談代行と被害者の直接請求権

１　昭和４８年当時の制度設計
２　現在の示談交渉サービスの限界
３　保険法２２条の先取特権との違い

第４　中立的な紛争処理機関の制度化

１　設置見合わせと実際の発足は別の出来事であること
２　現在の二つの交通事故ＡＤＲ

第５　統一支払基準及び内払のその後

（続きを読む...）昭和４８年９月１日付の日本損害保険協会・日弁連交通事故相談センター覚書の内容と制度史（AI作成）