自賠責・任意保険

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　最高裁平成２４年２月２０日判決の事案と判断１　事案の概要２　遅延損害金の請求権は代位取得されないとした判断３　過失がある場合の代位の範囲（裁判基準差額説）４　保険法２５条との関係第３　被害者が加害者に請求できる遅延損害金の範囲と計算例１　請求できる遅延損害金の範囲２　計算例１（被害者に過失がない場合）３　計算例２（被害者に過失がある場合）第４　無保険車傷害保険金との比較１　最高裁平成２４年４月２７日判決①（保険金額の算定）２　同判決②（保険金の支払債務の遅延損害金の利率）３　両判決に共通する考え方と違い第５　実務上の確認事項１　約款に遅延損害金を支払う定めがあるか２　人傷先行か賠償先行か３　示談や和解で遅延損害金を落とさないこと４　人身傷害保険以外の保険との区別５　保険会社が加害者に求償する場面（最高裁平成２４年５月２９日判決）第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が自分の加入する自動車保険の人身傷害条項に基づいて保険金（以下「人傷保険金」という。）を受け取った後，加害者に対して，事故日から人傷保険金の支払日までの遅延損害金を請求できるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
中心となる裁判例は，最高裁判所第一小法廷平成２４年２月２０日判決（平成２１年（受）第１４６１号，民集６６巻２号７４２頁）であり，比較の対象として，無保険車傷害保険金に関する最高裁判所第二小法廷平成２４年４月２７日判決（平成２１年（受）第１９２３号，集民２４０号２２３頁）を取り上げる。

人傷保険金と過失相殺の関係（いわゆる裁判基準差額説）や，人傷先行・賠償先行の選択の全体像は，既存記事の人身傷害保険の補償範囲と請求順序―人傷先行・賠償先行，保険代位及び自賠責回収及び過失相殺と素因減額が併存する場合の人身傷害保険会社の代位の範囲――最高裁令和７年７月４日判決で説明している。
本記事では，それらとの重複を避け，遅延損害金の帰属に焦点を当てる。

２　結論

約款に保険会社が損害元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない人身傷害条項に基づいて保険金を支払った保険会社は，損害金元本の支払請求権（被害者に過失があるときは，裁判基準差額説による範囲）を代位取得するだけであり，その元本に対する遅延損害金の支払請求権は代位取得しない（最高裁平成２４年２月２０日判決）。
したがって，被害者は，人傷保険金を受け取った後も，加害者に対し，事故日から人傷保険金の支払日までの遅延損害金を請求できる。
この遅延損害金は，保険会社に移った元本部分に対応するものも含め，支払日時点の損害金元本の全体について計算される。
人傷保険金の支払日の翌日以降に被害者が請求できる遅延損害金は，被害者に残った元本に対するものだけとなる。

利率は，事故日が令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％となるのが原則である。
無保険車傷害保険金についても，最高裁平成２４年４月２７日判決は，同じく約款上遅延損害金を塡補しない保険であることを前提に，保険金額の算定で遅延損害金への充当を考慮しないとした。
もっとも，いずれの結論も「約款に遅延損害金を支払う定めがないこと」を前提とするから，実際の事件では，契約時の約款を確認する必要がある。

第２　最高裁平成２４年２月２０日判決の事案と判断
１　事案の概要

平成１７年５月１日，道路を横断中の歩行者Ａが自動車に衝突されて負傷し，同年１１月２６日に死亡した。
Ａの両親である原告らが，運転者に対して民法７０９条に基づき，保有者に対して自賠法３条に基づき，損害賠償を請求した事案である（判決全文２頁）。

Ａの損害は合計７，８２８万２，２１９円，Ａの過失割合は１０％であり，過失相殺後の損害金は７，０４５万３，９９７円であった。
原告らは共済組合から１２３万９，２９７円，保有者から７９３万０，９０４円の支払を受け，過失相殺後の残元本は６，１２８万３，７９６円となっていた。
その後，平成１９年１０月２５日，原告らは，原告の一人（Ｘ１）が契約していた自動車保険の人身傷害条項に基づき，人傷保険金５，８２４万６，８９８円を受け取った（判決全文２頁～４頁）。

判決が確定事実として挙げる約款の内容のうち，本記事に関係するのは次の２点である。
①代位条項は，保険会社が「その損害に対して支払った保険金の額の限度内で，かつ，保険金請求権者の権利を害さない範囲内で」，保険金請求権者が他人に対して有する権利を取得するというものであった。
②「本件約款には，訴外保険会社が上記(6)アの損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めはない。」とされた（判決全文４頁）。

原審は，人傷保険金を，旧民法４９１条に準じて，まず残元本に対する支払日までの遅延損害金７６２万２，６９６円に充当し，残りを元本に充当するという処理をした（判決全文５頁～６頁）。
最高裁は，この処理を是認しなかった。

２　遅延損害金の請求権は代位取得されないとした判断
(1)　判決の理由

（続きを読む...）人身傷害保険金を受け取った後も加害者に遅延損害金を請求できるか―最高裁平成２４年２月２０日判決と保険代位の範囲（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　第三者行為災害と自賠責保険の直接請求権１　労災保険法１２条の４の求償と控除２　自賠法１６条１項の直接請求権と国への移転３　競合が生じる場面第３　最高裁平成３０年９月２７日判決（被害者は国に優先する）１　事案２　判断３　理由４　計算例（案分説との比較）５　同じ判決の自賠法１６条の９に関する判断第４　最高裁令和４年７月１４日判決（国への支払は有効な弁済）１　事案２　判断３　「相対的な優先劣後関係」の意味４　この判決が判断していないこと第５　実務上の対応１　自賠先行と労災先行２　厚生労働省の事務処理基準３　労災保険給付を受ける事案では被害者請求を早く行う４　自賠責保険会社への連絡５　国に支払われてしまった場合６　示談と遅延損害金第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，業務中又は通勤中の交通事故（第三者行為災害）で労災保険給付を受けた被害者が，加害車両の自賠責保険会社に対して自賠法１６条１項の直接請求（被害者請求）をする場面を扱う。
この場面では，労災保険給付をした国も，労災保険法１２条の４第１項により被害者の直接請求権を取得して自賠責保険会社に請求するため，被害者の請求と国の請求が同じ自賠責保険金額の枠を取り合うことがある。
本記事の調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。

２　結論

①被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときでも，被害者は，国に優先して自賠責保険金額の限度で支払を受けることができる（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
②もっとも，この優先は被害者と国との間の相対的な優先劣後関係にとどまり，自賠責保険会社が国の請求を受けて国に対して自賠責保険金額の限度でした支払は，有効な弁済に当たる（最高裁令和４年７月１４日判決）。
③そのため，国に先に支払われると，被害者は自賠責保険会社に残額を請求できなくなる。
④国が被害者に不当利得返還義務を負うかどうかについて，令和４年判決は「別論である」と述べるにとどまり，返還義務があると判断したわけではない。
⑤実務上は，労災保険給付を受ける事案では被害者請求を早く行い，未塡補損害が自賠責保険金額を超える見込みであることを自賠責保険会社に早めに伝えることが考えられる。
⑥厚生労働省の「第三者行為災害事務取扱手引」は，平成３０年４月版では按分比例による支払を前提としていたが，令和２年４月版の改正点に被害者請求が求償に優先する旨を掲げており，令和４年判決の後に取扱いを変更した通達は見当たらなかった。

令和４年判決は，平成３０年判決の被害者優先の考え方を保険会社の支払の効力にまで広げた判決ではない。
むしろ，被害者優先は保険会社の弁済の効力を左右しないとして，その及ぶ範囲を限定した判決である。

第２　第三者行為災害と自賠責保険の直接請求権
１　労災保険法１２条の４の求償と控除

労災保険法１２条の４は，次のとおり定める。
「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」（１項）
「前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。」（２項）

厚生労働省「第三者行為災害のしおり」は，１項による調整を「求償」，２項による調整を「控除」と呼んでいる（同しおり８頁～９頁）。
労災保険給付が先に行われた場合は国が被害者の損害賠償請求権を取得して加害者側に請求し，損害賠償が先に行われた場合は国がその価額の限度で労災保険給付をしないという仕組みである。
控除と損益相殺の計算順序は，損益相殺とは―労災保険給付・年金・保険金の控除と計算順序で扱っている。

２　自賠法１６条１項の直接請求権と国への移転

自賠法１６条１項は，「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定める。
これが被害者請求と呼ばれる直接請求権である。
最高裁令和４年７月１４日判決は，直接請求権が加害者に対する自賠法３条の損害賠償請求権と同額のものとして成立し，労災保険給付が行われた場合には労災保険法１２条の４第１項によりその給付の価額の限度で国に移転し，国はその限度で直接請求権を取得すると述べている。

したがって，労災保険給付を受けた被害者の直接請求権は，労災保険給付の価額に相当する部分が国に移り，被害者の手元には労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害（以下「未塡補損害」という。）に対応する部分が残る。
国は，移転を受けた直接請求権に基づき，自賠責保険会社に請求することになる。

３　競合が生じる場面

（続きを読む...）労災保険給付と自賠責保険の直接請求が競合する場合―最高裁平成３０年９月２７日判決と国への支払の効力（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象とする場面２　結論第２　被害者請求による支払債務の性質１　自賠法１６条１項の被害者請求２　保有者の保険金請求権の変形ではない第３　保険会社が遅滞に陥る時期１　最高裁昭和６１年１０月９日判決（請求時に遅滞）２　自賠法１６条の９の新設３　「必要な期間」の意義４　「必要な期間」の目安５　被害者が調査に応じない場合第４　遅延損害金の利率１　年５％か年３％か２　商事法定利率は適用されない第５　訴訟提起の実益１　遅延損害金は訴訟でなければ得にくい２　支払基準によらない算定３　過失相殺の扱い４　保険金額の上限と遅延損害金５　訴訟を選ぶ前に確認すること第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする場面

本記事は，交通事故の被害者が，加害車両の自賠責保険会社に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１６条１項に基づいて損害賠償額の支払を直接請求する場合（被害者請求）に，保険会社がいつから遅延損害金を負担するか，その利率は何％か，及び遅延損害金との関係で訴訟を提起する実益があるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認したものに限っている。

加害者本人に対する不法行為に基づく損害賠償請求の遅延損害金（事故日から発生する。）は，不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するかで扱う。
遅延損害金に関する論点の全体像は，遅延損害金に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

結論は次のとおりである。

① 被害者請求による保険会社の支払債務は，被害者が保険会社に対して有する固有の損害賠償請求権に対応するものであり，保有者の保険金請求権の変形ではなく，商行為によって生じた債務にも当たらない（最高裁昭和５７年１月１９日判決）。
② 保険会社は，請求を受けた後，事故及び損害賠償額の確認をするために「必要な期間」が経過するまでは遅滞の責任を負わない（自賠法１６条の９第１項）。
③ この規定は，保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２０年法律第５７号）によって新設され，平成２２年４月１日に施行された。
それより前は，請求を受けた時に遅滞に陥るとされていた（最高裁昭和６１年１０月９日判決）。
④ 「必要な期間」は，保険会社が事故及び損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間であり，取得資料の内容・取得時期，争いの有無・内容，交渉経過等の事情を考慮して個別に判断され，訴訟で請求した場合も同じである（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
法令にも判例にも一律の日数の定めはない。
⑤ 利率は，必要な期間が経過して遅滞に陥った時点の法定利率である。
その時点が令和２年４月１日以後であれば，事故が令和２年３月以前であっても年３％となり得る。
⑥ 訴訟外の被害者請求は支払基準に従った支払であり，遅延損害金を加算する定めは支払基準に置かれていない。
訴訟では，支払基準によらずに損害賠償額が算定され（最高裁平成１８年３月３０日判決），遅延損害金も請求の対象になる。
もっとも，過失相殺が支払基準より厳しく働くことがあるなど，訴訟が常に有利とは限らない。

第２　被害者請求による支払債務の性質
１　自賠法１６条１項の被害者請求
(1)　条文

自賠法１６条１項は，「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定める。
これが被害者請求である。
加害者（被保険者）が被害者に賠償金を支払った後に，その支払の限度で保険会社に保険金を請求する被保険者請求（自賠法１５条）とは，請求の主体と根拠条文が異なる。

責任共済（ＪＡ共済等）についても，自賠法２３条の３第１項により，１２条から２３条の２までの規定が準用される。
したがって，本記事で述べる１６条１項及び１６条の９の扱いは，責任共済にもそのまま当てはまる。

(2)　支払基準との関係

（続きを読む...）自賠責保険の被害者請求と遅延損害金―自賠法１６条の９の「必要な期間」，利率及び訴訟提起の実益（AI作成）

目次第１　自賠責保険審議会とは１　金融庁に置かれる法定の審議会２　個別の保険金請求を審査する機関ではないこと第２　審議会が基準料率について果たす役割１　保険料率に適用される二つの基準２　算出，届出，諮問及び適合性審査３　各保険会社で保険料に差が生じにくい理由第３　委員構成と会議の成立１　１３人の委員の内訳２　特別委員と令和８年４月３０日現在の名簿３　会長，定足数，議決及び庶務第４　開催時期と次回日程の確認方法１　開催日は法律で１月に固定されていないこと２　次回の日程は金融庁の二つのページで確認すること第５　令和８年１１月の保険料改定１　第１５２回で示された引上げの方向性２　第１５３回の答申と適合性審査３　代表的な２４か月契約の改定額第６　公表資料の読み方１　同じ会議について複数の資料がある理由２　契約に適用される金額の確認先第７　制度の沿革１　昭和３０年の制度発足時２　平成１２年答申と平成１４年施行の制度改革第８　出典１　法令２　金融庁の審議会資料３　基準料率及び制度説明４　沿革資料
第１　自賠責保険審議会とは
１　金融庁に置かれる法定の審議会

自賠責保険審議会の正式名称は「自動車損害賠償責任保険審議会」であり，自動車損害賠償保障法３１条に基づいて金融庁に置かれる審議会である。
本記事では，令和８年９月１４日を調査基準日として，現行法上の役割，委員構成，開催時期，公表資料の読み方及び令和８年１１月から適用される新しい基準料率を整理する。

２　個別の保険金請求を審査する機関ではないこと

審議会が扱うのは，基準料率，保険会社の算出方法書・普通保険約款の認可，共済規程等に関する行政庁の同意など，制度全体に関する行政上の事項である。
交通事故ごとの後遺障害等級，損害額又は保険金支払の当否を審査する機関ではなく，これらの個別問題と審議会の制度上の役割は区別する必要がある。

第２　審議会が基準料率について果たす役割
１　保険料率に適用される二つの基準

自動車損害賠償保障法２５条は，自賠責保険の保険料率について，能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で，できる限り低いものであることを求めている。
また，損害保険料率算出団体に関する法律８条は，料率団体が算出する基準料率について，合理的かつ妥当であり，不当に差別的でないことを求めており，自賠責保険の基準料率は両方の基準に適合する必要がある。

２　算出，届出，諮問及び適合性審査
(1)　損害保険料率算出機構による算出と届出

損害保険料率算出団体に関する法律９条の３によれば，料率団体は，基準料率を算出したとき，純保険料率，付加保険料率，算出方法その他の事項を記載した書類を添えて内閣総理大臣に届け出る。
自賠責保険については，損害保険料率算出機構が毎年度の収支状況などを検証し，改定が必要と判断した場合に新しい基準料率を算出して届け出ている。

(2)　審議会への諮問と行政庁の審査

自動車損害賠償保障法３３条は，同法２８条に定める処分や基準料率の適合性審査期間の短縮などについて，内閣総理大臣が審議会に諮らなければならない場合を定めている。
したがって，審議会は改定内容を調査審議して答申するが，基準料率を算出して届け出る主体は損害保険料率算出機構であり，法定基準への適合性を審査する行政庁の手続も別に存在する。

３　各保険会社で保険料に差が生じにくい理由

自賠責保険については，自動車損害賠償保障法２６条の２により，通常の基準料率を中心とする範囲料率ではなく，基準料率そのものを使用する仕組みとされている。
国土交通省の制度説明も，自賠責保険の保険料は保険会社による違いがないと説明しており，任意保険のように契約先ごとの価格を比較する性質の保険ではない。

第３　委員構成と会議の成立
１　１３人の委員の内訳

自動車損害賠償責任保険審議会令１条及び２条によれば，審議会は１３人の委員で組織され，その内訳は，①学識経験のある者７人，②自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者３人，③保険業に関し深い知識及び経験を有する者３人である。
委員は，内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て任命し，任期は２年で，再任が可能な非常勤の職である。

２　特別委員と令和８年４月３０日現在の名簿

特別の事項を調査審議させる必要があるときは，審議会に特別委員を置くことができ，特別委員は学識経験のある者から金融庁長官が任命する。
金融庁が公表した令和８年４月３０日現在の名簿では，１３人の委員に加えて８人の特別委員が掲載されている。
この名簿からは，法令上の委員定数と，特別の調査審議のために置かれる特別委員とを区別して確認できる。

（続きを読む...）自賠責保険審議会の役割－委員構成，開催時期及び令和８年１１月の保険料改定（AI作成）

目次

第1　最初に区別すべき制度と示談実務の結論

1　「公的給付とは別に支払う」だけでは足りない

2　第三者行為災害と事業主責任災害を分ける

3　給付ごとに損害との対応関係を確定する

第2　第三者行為災害における示談

1　政府の代位と保険給付の控除

2　真正な全部示談が労災保険給付に及ぼす影響

3　労災保険給付を期待していたという内心だけでは足りない

4　示談後に予想外の後遺障害が判明した場合

第3　事業主責任災害における示談

1　労災保険法12条の4とは別の調整である

2　損害賠償を労災保険の上積みとする合意

（続きを読む...）労災保険又は障害年金を支給される可能性がある事案における示談（AIリライト）

目次

第１　示談代行制度の意味

１　制度の内容

２　弁護士法７２条との関係

３　保険会社と被保険者の利益が一致しない場合

第２　示談代行が行われない主な場合

１　被害者に過失がない事故

２　示談代行がなくても損害賠償責任は消えないこと

第３　一括払制度と自賠責保険

１　一括払制度の内容

２　自賠責保険の支払基準との関係

第４　示談書，免責証書その他の合意書

（続きを読む...）任意保険の示談代行とは－利用できない場合，一括払及び直接請求権との関係（AIリライト）

目次

第１　任意保険が支払われない場合の全体像

１　免責の範囲は約款で決まり，自賠責保険より広い

２　免責事由は被保険者ごとに個別に適用される

３　本記事の整理の順序

第２　契約そのものの効力によって支払われない場合

１　運転者限定特約及び運転者年齢条件特約

２　告知義務違反，危険増加及び重大事由による解除

３　保険料の不払いによる保険休止

４　保険金請求権の消滅時効

第３　すべての補償に共通する免責事由

１　故意

２　異常危険及び競技・曲技のための使用

（続きを読む...）任意保険が適用されない場合――免責条項，契約の失効及び会社ごとの違い（AIリライト）

◯山中弁護士への事件のご依頼・ご相談は「交通事故のお問い合わせ」から可能です。

目次

第１　支払基準の位置付けと効力

１　自賠法１６条の３に基づく告示であること
２　支払基準は保険会社を拘束するが裁判所を拘束しないこと
３　支払の限度となる保険金額
４　責任共済及び政府保障事業への広がり

第２　支払基準の全文

１　第１　総則
２　第２　傷害による損害
３　第３　後遺障害による損害
４　第４　死亡による損害
５　第５　死亡に至るまでの傷害による損害
６　第６　減額
７　附則

第３　支払基準が引用する別表

１　別表Ⅰ　労働能力喪失率表
２　別表Ⅱ－１　就労可能年数とライプニッツ係数表
３　別表Ⅱ－２　平均余命年数とライプニッツ係数表
４　別表Ⅲ及び別表Ⅳ　平均給与額
５　後遺障害等級表

（続きを読む...）自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯（AIリライト）