自賠責・任意保険

目次

第１　支払拒絶を受けたときに確認すること１　「事故の過失が大きい」だけでは結論は出ない２　対人・対物賠償と車両・人身傷害を分ける第２　重過失の判断方法と裁判例の読み方１　失火責任法の最高裁判決をそのまま当てはめない２　事故の重大さと事故前の注意欠如を区別する第３　本文を確認できる５件の裁判例１　大阪地裁平成２４年５月３０日―高速道路上の短時間の停車２　横浜地裁平成２７年１０月１日―飲酒運転者を制止する行動３　大阪地裁令和元年１２月２日―踏み間違いと短時間の混乱４　神戸地裁令和５年３月３０日―脳梗塞の既往歴と医師への確認５　千葉地裁令和６年７月１８日―処方薬の過量服用第４　病気・服薬では免責条項を一つずつ検討する１　重過失を否定できても別の免責が残ることがある２　病歴と事故原因を直結させない第５　相談・交渉で集める資料１　保険契約と拒絶理由の資料２　事故経過と事故前の判断の資料第６　関連記事第７　参照資料
第１　支払拒絶を受けたときに確認すること
１　「事故の過失が大きい」だけでは結論は出ない

自動車保険や共済から「重大な過失による事故なので支払わない」と通知された場合，まず支払を求める補償と，免責の根拠となる約款を特定する必要がある。交通事故の損害賠償における過失割合と，保険・共済の重過失免責は別の問題である。自分の過失が１００％の事故であっても，そのことだけで重過失免責が成立するわけではない。

保険者には，適用する約款・特約の条項，誰の行為を問題としているか，重大な過失と評価する具体的事実，事故との因果関係及び根拠資料を，書面で説明するよう求める。その回答に応じて，事故前の判断，事故発生までの経過，回避の可能性及び他の原因を資料化することが重要である。

２　対人・対物賠償と車両・人身傷害を分ける

保険法１７条１項は，損害保険契約について，保険契約者又は被保険者の故意・重大な過失による損害を免責の対象としている。他方，同条２項は，責任保険契約について，故意による損害を免責の対象とする。対人・対物賠償の補償と，自己の車両や身体の損害を補償する契約を，同じ条項で処理してはならない。

人身傷害保険など傷害疾病損害保険に当たる契約では，同法３５条及び約款を確認する。定額の傷害疾病保険については同法８０条，生命保険については同法５１条があり，免責の対象となる行為者や受取人に関する扱いも異なる。商品名に「死亡保険金」とあることだけで，生命保険と同じ結論を出すことはできない。

本記事で扱う裁判例にも，傷害保険と車両共済という違いがある。各判決の考慮要素は参考になるが，別の商品にそのまま適用できると決めつけず，事故時に適用された約款と特約を取り寄せるべきである。

第２　重過失の判断方法と裁判例の読み方
１　失火責任法の最高裁判決をそのまま当てはめない

最高裁昭和３２年７月９日判決（民集１１巻７号１２０３頁）は，失火責任法における重大な過失について，わずかな注意で結果を予見できたのに漫然と見過ごしたような，ほとんど故意に近い著しい注意欠如という趣旨の判断を示した。

ただし，これは自動車保険の約款を直接解釈した判決ではない。重過失免責の検討では，重大な過失という文言だけを取り出すのではなく，保険の目的，免責の趣旨，事故の予見・回避可能性及び具体的な行為を確認する必要がある。横浜地裁平成２７年１０月１日判決も，重過失を故意に準ずる場合だけに限定することには慎重な立場を示している。

２　事故の重大さと事故前の注意欠如を区別する

死亡事故や車両の大破という結果は深刻である。しかし，結果が重大であることと，事故を招いた注意欠如が免責に足りるほど著しかったことは同じではない。

判断のためには，危険を具体的に認識していたか，警告や助言があったか，それでも危険な行為を選んだか，判断や操作を修正できる時間があったかという，事故前から事故時までの経過を整理する。次の５件は，その違いを検討するうえで参考になる。

第３　本文を確認できる５件の裁判例
１　大阪地裁平成２４年５月３０日―高速道路上の短時間の停車

高速道路の追越車線で，伝票を拾うため車両を停車させ，後続車との事故により死亡した事案である。裁判所は行為の危険性や過失の大きさを認めつつ，交通状況，停車が短時間であったこと，後続車による回避を期待した事情などを考慮し，傷害保険の重過失免責を否定した（平成２３年（ワ）第５９８６号，判例秘書文献番号L06751370）。

この判決から「高速道路上の停車は免責にならない」という一般則は導けない。停車位置・時間，前後車との距離，交通量，見通し及び停車理由を具体的に立証する必要がある。

２　横浜地裁平成２７年１０月１日―飲酒運転者を制止する行動

飲酒した運転者を制止しようとして車両の前方に移動し，ひかれて死亡した事案である。裁判所は，運転者が停止するとの期待や当時の状況を考慮し，傷害保険の重過失免責を否定した（平成２６年（ワ）第３３８５号，判例秘書文献番号L07051599）。

飲酒した者が運転していたという事実だけで，制止する側の重大な過失を認めることはできない。ただし，飲酒運転車両への同乗や，危険が具体化してからの進路上への立入りなど，別の行動に同じ結論が当然に及ぶわけではない。

３　大阪地裁令和元年１２月２日―踏み間違いと短時間の混乱

駐車場でアクセルとブレーキを踏み間違え，混乱したまま事故に至った事案である。約２６．５メートルの走行中に制動や操舵をしなかったことなどが問題となったが，裁判所は短時間の経過や混乱の状況を考慮し，重大な過失を否定した（平成３０年（ワ）第３９１６号，自保ジャーナル２０６４号１３４頁，判例秘書文献番号L07451254）。

踏み間違い，その後の操作の欠如，シートベルト不着用を列挙するだけでは十分でない。映像・車両記録・走行距離や速度から，危険を認識して修正する時間がどれほどあったかを確認することが実務上の要点となる。走行距離を免責成立・不成立の固定的な基準にしてはならない。

４　神戸地裁令和５年３月３０日―脳梗塞の既往歴と医師への確認

脳梗塞の既往歴があり，かつて運転を控えるよう指示された運転者について，その後に医師の許可を得た経緯などが検討された事案である。裁判所は，病状について医師に説明して確認したこと，その後約３か月間通常の運転をしていたことなどを考慮し，重大な過失を否定した。また，事故が疾病によって発生したとする証明についても，濡れた路面やタイヤなど別の原因との関係を検討した（令和２年（ワ）第８９６号，判例秘書文献番号L07851605）。

医師の許可があれば常に免責を免れるという判決ではない。医師に何を伝え，どの病状・服薬を前提に，いつ，どのような助言を受けたかが重要である。事故後に作成された一般的な診断書だけでなく，事故前の診療録や説明内容を保存する必要がある。

５　千葉地裁令和６年７月１８日―処方薬の過量服用

（続きを読む...）自動車保険の重過失免責を争うには―踏み間違い，病気・服薬と近時の裁判例（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　根拠条文と期間１　被害者請求と仮渡金２　加害者請求３　政府保障事業４　平成２２年３月３１日以前の事故は２年第３　起算点と実務の取扱い１　国土交通省の案内による起算日２　条文上の起算点とのずれ３　加害者本人への請求権（５年）とのずれ４　任意保険会社の一括払第４　時効の更新１　加害者への訴えでは止まらない２　時効更新の手続３　手続の注意点第５　政府保障事業の起算点１　最高裁平成８年３月５日判決２　判決の理由と事案３　現在の実務との関係第６　時効完成後の回収方法１　任意保険会社からの支払２　判決に基づく差押え・転付命令３　転付命令の手順と注意点第７　日付で見る計算例１　設例２　読み方第８　関連記事第９　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料４　その他の資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が自賠責保険会社に直接請求する権利（被害者請求・仮渡金），加害者が賠償金を支払った後に自賠責保険会社に請求する権利（加害者請求），及び政府の自動車損害賠償保障事業（政府保障事業）に対する請求権の消滅時効を整理するものである。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
加害者本人に対する損害賠償請求権の時効は交通事故の損害賠償請求権の時効はいつから進行するか―症状固定，物損の別進行及び弁護士費用で扱い，消滅時効の全体像は消滅時効に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

自賠責保険の請求権の時効は，被害者請求・加害者請求・政府保障事業のいずれも３年である（自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１９条・２３条・７５条，保険法９５条１項）。
平成２２年３月３１日以前に発生した事故については２年である。

国土交通省の案内では，時効の起算日は次のとおりとされている。
①被害者請求のうち傷害は事故発生日の翌日から３年。
②被害者請求のうち後遺障害は症状固定日の翌日から３年。
③被害者請求のうち死亡は死亡日の翌日から３年。
④加害者請求は加害者が損害賠償金を支払った日の翌日から３年。

注意すべき点は次の３つである。
第一に，加害者本人に対する人身損害の損害賠償請求権は令和２年４月１日施行の民法改正で５年になったが，自賠責保険の被害者請求は３年のままであり，多くの場合，自賠責保険の方が先に時効にかかる。
第二に，加害者に対して訴えを提起しても，自賠責保険会社に対する被害者請求の時効は止まらない。
第三に，期限内に請求できないときは，自賠責保険会社所定の書式で時効の更新（旧法の時効中断）を申請し，保険会社の承認を得ることで，承認の時から新たに３年が進行する。

被害者請求の時効が完成した後でも，加害者の任意保険会社から支払を受けることや，加害者に対する判決に基づいて加害者の自賠責保険金請求権を差し押さえて転付命令を得ること（最高裁昭和５６年３月２４日判決）により，回収の途が残る場合がある。

第２　根拠条文と期間
１　被害者請求と仮渡金

自賠法１９条は，「第十六条第一項及び第十七条第一項の規定による請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び保有者を知つた時から三年を経過したときは、時効によつて消滅する。」と定める。
１６条１項は被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求する権利（被害者請求）を，１７条１項は損害賠償額の支払のための仮渡金を請求する権利を定めている。
条文上の起算点は，民法７２４条１号と同じく，被害者又は法定代理人が「損害及び保有者を知つた時」という主観的な起算点である。

２　加害者請求

自賠法１５条は，「被保険者は、被害者に対する損害賠償額について自己が支払をした限度においてのみ、保険会社に対して保険金の支払を請求することができる。」と定める。
この保険金請求権の時効について自賠法は定めを置いていないが，同法２３条が「責任保険の契約については、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、保険法第一章、第二章（第五節を除く。）及び第五章の規定による。」と定めている。
保険法９５条１項は，「保険給付を請求する権利、保険料の返還を請求する権利及び第六十三条又は第九十二条に規定する保険料積立金の払戻しを請求する権利は、これらを行使することができる時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。」と定めるから，加害者請求も３年である。
加害者請求は賠償金を支払った限度でしかできないから，その「行使することができる時」は支払をした時となる。

３　政府保障事業

（続きを読む...）自賠責保険の被害者請求・加害者請求の消滅時効―３年の起算点，時効中断申請書及び時効完成後の回収方法（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　最高裁平成２４年２月２０日判決の事案と判断１　事案の概要２　遅延損害金の請求権は代位取得されないとした判断３　過失がある場合の代位の範囲（裁判基準差額説）４　保険法２５条との関係第３　被害者が加害者に請求できる遅延損害金の範囲と計算例１　請求できる遅延損害金の範囲２　計算例１（被害者に過失がない場合）３　計算例２（被害者に過失がある場合）第４　無保険車傷害保険金との比較１　最高裁平成２４年４月２７日判決①（保険金額の算定）２　同判決②（保険金の支払債務の遅延損害金の利率）３　両判決に共通する考え方と違い第５　実務上の確認事項１　約款に遅延損害金を支払う定めがあるか２　人傷先行か賠償先行か３　示談や和解で遅延損害金を落とさないこと４　人身傷害保険以外の保険との区別５　保険会社が加害者に求償する場面（最高裁平成２４年５月２９日判決）第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，交通事故の被害者が自分の加入する自動車保険の人身傷害条項に基づいて保険金（以下「人傷保険金」という。）を受け取った後，加害者に対して，事故日から人傷保険金の支払日までの遅延損害金を請求できるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
中心となる裁判例は，最高裁判所第一小法廷平成２４年２月２０日判決（平成２１年（受）第１４６１号，民集６６巻２号７４２頁）であり，比較の対象として，無保険車傷害保険金に関する最高裁判所第二小法廷平成２４年４月２７日判決（平成２１年（受）第１９２３号，集民２４０号２２３頁）を取り上げる。

人傷保険金と過失相殺の関係（いわゆる裁判基準差額説）や，人傷先行・賠償先行の選択の全体像は，既存記事の人身傷害保険の補償範囲と請求順序―人傷先行・賠償先行，保険代位及び自賠責回収及び過失相殺と素因減額が併存する場合の人身傷害保険会社の代位の範囲――最高裁令和７年７月４日判決で説明している。
本記事では，それらとの重複を避け，遅延損害金の帰属に焦点を当てる。

２　結論

約款に保険会社が損害元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めがない人身傷害条項に基づいて保険金を支払った保険会社は，損害金元本の支払請求権（被害者に過失があるときは，裁判基準差額説による範囲）を代位取得するだけであり，その元本に対する遅延損害金の支払請求権は代位取得しない（最高裁平成２４年２月２０日判決）。
したがって，被害者は，人傷保険金を受け取った後も，加害者に対し，事故日から人傷保険金の支払日までの遅延損害金を請求できる。
この遅延損害金は，保険会社に移った元本部分に対応するものも含め，支払日時点の損害金元本の全体について計算される。
人傷保険金の支払日の翌日以降に被害者が請求できる遅延損害金は，被害者に残った元本に対するものだけとなる。

利率は，事故日が令和２年３月３１日以前であれば年５％，令和２年４月１日以後であれば年３％となるのが原則である。
無保険車傷害保険金についても，最高裁平成２４年４月２７日判決は，同じく約款上遅延損害金を塡補しない保険であることを前提に，保険金額の算定で遅延損害金への充当を考慮しないとした。
もっとも，いずれの結論も「約款に遅延損害金を支払う定めがないこと」を前提とするから，実際の事件では，契約時の約款を確認する必要がある。

第２　最高裁平成２４年２月２０日判決の事案と判断
１　事案の概要

平成１７年５月１日，道路を横断中の歩行者Ａが自動車に衝突されて負傷し，同年１１月２６日に死亡した。
Ａの両親である原告らが，運転者に対して民法７０９条に基づき，保有者に対して自賠法３条に基づき，損害賠償を請求した事案である（判決全文２頁）。

Ａの損害は合計７，８２８万２，２１９円，Ａの過失割合は１０％であり，過失相殺後の損害金は７，０４５万３，９９７円であった。
原告らは共済組合から１２３万９，２９７円，保有者から７９３万０，９０４円の支払を受け，過失相殺後の残元本は６，１２８万３，７９６円となっていた。
その後，平成１９年１０月２５日，原告らは，原告の一人（Ｘ１）が契約していた自動車保険の人身傷害条項に基づき，人傷保険金５，８２４万６，８９８円を受け取った（判決全文２頁～４頁）。

判決が確定事実として挙げる約款の内容のうち，本記事に関係するのは次の２点である。
①代位条項は，保険会社が「その損害に対して支払った保険金の額の限度内で，かつ，保険金請求権者の権利を害さない範囲内で」，保険金請求権者が他人に対して有する権利を取得するというものであった。
②「本件約款には，訴外保険会社が上記(6)アの損害の元本に対する遅延損害金を支払う旨の定めはない。」とされた（判決全文４頁）。

原審は，人傷保険金を，旧民法４９１条に準じて，まず残元本に対する支払日までの遅延損害金７６２万２，６９６円に充当し，残りを元本に充当するという処理をした（判決全文５頁～６頁）。
最高裁は，この処理を是認しなかった。

２　遅延損害金の請求権は代位取得されないとした判断
(1)　判決の理由

（続きを読む...）人身傷害保険金を受け取った後も加害者に遅延損害金を請求できるか―最高裁平成２４年２月２０日判決と保険代位の範囲（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象２　結論第２　第三者行為災害と自賠責保険の直接請求権１　労災保険法１２条の４の求償と控除２　自賠法１６条１項の直接請求権と国への移転３　競合が生じる場面第３　最高裁平成３０年９月２７日判決（被害者は国に優先する）１　事案２　判断３　理由４　計算例（案分説との比較）５　同じ判決の自賠法１６条の９に関する判断第４　最高裁令和４年７月１４日判決（国への支払は有効な弁済）１　事案２　判断３　「相対的な優先劣後関係」の意味４　この判決が判断していないこと第５　実務上の対応１　自賠先行と労災先行２　厚生労働省の事務処理基準３　労災保険給付を受ける事案では被害者請求を早く行う４　自賠責保険会社への連絡５　国に支払われてしまった場合６　示談と遅延損害金第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象

本記事は，業務中又は通勤中の交通事故（第三者行為災害）で労災保険給付を受けた被害者が，加害車両の自賠責保険会社に対して自賠法１６条１項の直接請求（被害者請求）をする場面を扱う。
この場面では，労災保険給付をした国も，労災保険法１２条の４第１項により被害者の直接請求権を取得して自賠責保険会社に請求するため，被害者の請求と国の請求が同じ自賠責保険金額の枠を取り合うことがある。
本記事の調査基準日は令和８年９月１９日であり，条文はe-Gov法令検索の現行条文，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認した。

２　結論

①被害者の直接請求権の額と国に移転した直接請求権の額の合計額が自賠責保険金額を超えるときでも，被害者は，国に優先して自賠責保険金額の限度で支払を受けることができる（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
②もっとも，この優先は被害者と国との間の相対的な優先劣後関係にとどまり，自賠責保険会社が国の請求を受けて国に対して自賠責保険金額の限度でした支払は，有効な弁済に当たる（最高裁令和４年７月１４日判決）。
③そのため，国に先に支払われると，被害者は自賠責保険会社に残額を請求できなくなる。
④国が被害者に不当利得返還義務を負うかどうかについて，令和４年判決は「別論である」と述べるにとどまり，返還義務があると判断したわけではない。
⑤実務上は，労災保険給付を受ける事案では被害者請求を早く行い，未塡補損害が自賠責保険金額を超える見込みであることを自賠責保険会社に早めに伝えることが考えられる。
⑥厚生労働省の「第三者行為災害事務取扱手引」は，平成３０年４月版では按分比例による支払を前提としていたが，令和２年４月版の改正点に被害者請求が求償に優先する旨を掲げており，令和４年判決の後に取扱いを変更した通達は見当たらなかった。

令和４年判決は，平成３０年判決の被害者優先の考え方を保険会社の支払の効力にまで広げた判決ではない。
むしろ，被害者優先は保険会社の弁済の効力を左右しないとして，その及ぶ範囲を限定した判決である。

第２　第三者行為災害と自賠責保険の直接請求権
１　労災保険法１２条の４の求償と控除

労災保険法１２条の４は，次のとおり定める。
「政府は、保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じた場合において、保険給付をしたときは、その給付の価額の限度で、保険給付を受けた者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」（１項）
「前項の場合において、保険給付を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、政府は、その価額の限度で保険給付をしないことができる。」（２項）

厚生労働省「第三者行為災害のしおり」は，１項による調整を「求償」，２項による調整を「控除」と呼んでいる（同しおり８頁～９頁）。
労災保険給付が先に行われた場合は国が被害者の損害賠償請求権を取得して加害者側に請求し，損害賠償が先に行われた場合は国がその価額の限度で労災保険給付をしないという仕組みである。
控除と損益相殺の計算順序は，損益相殺とは―労災保険給付・年金・保険金の控除と計算順序で扱っている。

２　自賠法１６条１項の直接請求権と国への移転

自賠法１６条１項は，「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定める。
これが被害者請求と呼ばれる直接請求権である。
最高裁令和４年７月１４日判決は，直接請求権が加害者に対する自賠法３条の損害賠償請求権と同額のものとして成立し，労災保険給付が行われた場合には労災保険法１２条の４第１項によりその給付の価額の限度で国に移転し，国はその限度で直接請求権を取得すると述べている。

したがって，労災保険給付を受けた被害者の直接請求権は，労災保険給付の価額に相当する部分が国に移り，被害者の手元には労災保険給付を受けてもなお塡補されない損害（以下「未塡補損害」という。）に対応する部分が残る。
国は，移転を受けた直接請求権に基づき，自賠責保険会社に請求することになる。

３　競合が生じる場面

（続きを読む...）労災保険給付と自賠責保険の直接請求が競合する場合―最高裁平成３０年９月２７日判決と国への支払の効力（AI作成）

目次第１　本記事の対象と結論１　対象とする場面２　結論第２　被害者請求による支払債務の性質１　自賠法１６条１項の被害者請求２　保有者の保険金請求権の変形ではない第３　保険会社が遅滞に陥る時期１　最高裁昭和６１年１０月９日判決（請求時に遅滞）２　自賠法１６条の９の新設３　「必要な期間」の意義４　「必要な期間」の目安５　被害者が調査に応じない場合第４　遅延損害金の利率１　年５％か年３％か２　商事法定利率は適用されない第５　訴訟提起の実益１　遅延損害金は訴訟でなければ得にくい２　支払基準によらない算定３　過失相殺の扱い４　保険金額の上限と遅延損害金５　訴訟を選ぶ前に確認すること第６　関連記事第７　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　公的資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする場面

本記事は，交通事故の被害者が，加害車両の自賠責保険会社に対し，自動車損害賠償保障法（以下「自賠法」という。）１６条１項に基づいて損害賠償額の支払を直接請求する場合（被害者請求）に，保険会社がいつから遅延損害金を負担するか，その利率は何％か，及び遅延損害金との関係で訴訟を提起する実益があるかを扱う。
調査基準日は令和８年９月１９日である。
条文はe-Gov法令検索の現行条文，裁判例は裁判所HPの裁判例検索で確認したものに限っている。

加害者本人に対する不法行為に基づく損害賠償請求の遅延損害金（事故日から発生する。）は，不法行為・交通事故の遅延損害金はいつから発生するかで扱う。
遅延損害金に関する論点の全体像は，遅延損害金に関するメモ書きにまとめている。

２　結論

結論は次のとおりである。

① 被害者請求による保険会社の支払債務は，被害者が保険会社に対して有する固有の損害賠償請求権に対応するものであり，保有者の保険金請求権の変形ではなく，商行為によって生じた債務にも当たらない（最高裁昭和５７年１月１９日判決）。
② 保険会社は，請求を受けた後，事故及び損害賠償額の確認をするために「必要な期間」が経過するまでは遅滞の責任を負わない（自賠法１６条の９第１項）。
③ この規定は，保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成２０年法律第５７号）によって新設され，平成２２年４月１日に施行された。
それより前は，請求を受けた時に遅滞に陥るとされていた（最高裁昭和６１年１０月９日判決）。
④ 「必要な期間」は，保険会社が事故及び損害賠償額の確認に要する調査をするために必要とされる合理的な期間であり，取得資料の内容・取得時期，争いの有無・内容，交渉経過等の事情を考慮して個別に判断され，訴訟で請求した場合も同じである（最高裁平成３０年９月２７日判決）。
法令にも判例にも一律の日数の定めはない。
⑤ 利率は，必要な期間が経過して遅滞に陥った時点の法定利率である。
その時点が令和２年４月１日以後であれば，事故が令和２年３月以前であっても年３％となり得る。
⑥ 訴訟外の被害者請求は支払基準に従った支払であり，遅延損害金を加算する定めは支払基準に置かれていない。
訴訟では，支払基準によらずに損害賠償額が算定され（最高裁平成１８年３月３０日判決），遅延損害金も請求の対象になる。
もっとも，過失相殺が支払基準より厳しく働くことがあるなど，訴訟が常に有利とは限らない。

第２　被害者請求による支払債務の性質
１　自賠法１６条１項の被害者請求
(1)　条文

自賠法１６条１項は，「第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、保険金額の限度において、損害賠償額の支払をなすべきことを請求することができる。」と定める。
これが被害者請求である。
加害者（被保険者）が被害者に賠償金を支払った後に，その支払の限度で保険会社に保険金を請求する被保険者請求（自賠法１５条）とは，請求の主体と根拠条文が異なる。

責任共済（ＪＡ共済等）についても，自賠法２３条の３第１項により，１２条から２３条の２までの規定が準用される。
したがって，本記事で述べる１６条１項及び１６条の９の扱いは，責任共済にもそのまま当てはまる。

(2)　支払基準との関係

（続きを読む...）自賠責保険の被害者請求と遅延損害金―自賠法１６条の９の「必要な期間」，利率及び訴訟提起の実益（AI作成）

目次第１　自賠責保険審議会とは１　金融庁に置かれる法定の審議会２　個別の保険金請求を審査する機関ではないこと第２　審議会が基準料率について果たす役割１　保険料率に適用される二つの基準２　算出，届出，諮問及び適合性審査３　各保険会社で保険料に差が生じにくい理由第３　委員構成と会議の成立１　１３人の委員の内訳２　特別委員と令和８年４月３０日現在の名簿３　会長，定足数，議決及び庶務第４　開催時期と次回日程の確認方法１　開催日は法律で１月に固定されていないこと２　次回の日程は金融庁の二つのページで確認すること第５　令和８年１１月の保険料改定１　第１５２回で示された引上げの方向性２　第１５３回の答申と適合性審査３　代表的な２４か月契約の改定額第６　公表資料の読み方１　同じ会議について複数の資料がある理由２　契約に適用される金額の確認先第７　制度の沿革１　昭和３０年の制度発足時２　平成１２年答申と平成１４年施行の制度改革第８　出典１　法令２　金融庁の審議会資料３　基準料率及び制度説明４　沿革資料
第１　自賠責保険審議会とは
１　金融庁に置かれる法定の審議会

自賠責保険審議会の正式名称は「自動車損害賠償責任保険審議会」であり，自動車損害賠償保障法３１条に基づいて金融庁に置かれる審議会である。
本記事では，令和８年９月１４日を調査基準日として，現行法上の役割，委員構成，開催時期，公表資料の読み方及び令和８年１１月から適用される新しい基準料率を整理する。

２　個別の保険金請求を審査する機関ではないこと

審議会が扱うのは，基準料率，保険会社の算出方法書・普通保険約款の認可，共済規程等に関する行政庁の同意など，制度全体に関する行政上の事項である。
交通事故ごとの後遺障害等級，損害額又は保険金支払の当否を審査する機関ではなく，これらの個別問題と審議会の制度上の役割は区別する必要がある。

第２　審議会が基準料率について果たす役割
１　保険料率に適用される二つの基準

自動車損害賠償保障法２５条は，自賠責保険の保険料率について，能率的な経営の下における適正な原価を償う範囲内で，できる限り低いものであることを求めている。
また，損害保険料率算出団体に関する法律８条は，料率団体が算出する基準料率について，合理的かつ妥当であり，不当に差別的でないことを求めており，自賠責保険の基準料率は両方の基準に適合する必要がある。

２　算出，届出，諮問及び適合性審査
(1)　損害保険料率算出機構による算出と届出

損害保険料率算出団体に関する法律９条の３によれば，料率団体は，基準料率を算出したとき，純保険料率，付加保険料率，算出方法その他の事項を記載した書類を添えて内閣総理大臣に届け出る。
自賠責保険については，損害保険料率算出機構が毎年度の収支状況などを検証し，改定が必要と判断した場合に新しい基準料率を算出して届け出ている。

(2)　審議会への諮問と行政庁の審査

自動車損害賠償保障法３３条は，同法２８条に定める処分や基準料率の適合性審査期間の短縮などについて，内閣総理大臣が審議会に諮らなければならない場合を定めている。
したがって，審議会は改定内容を調査審議して答申するが，基準料率を算出して届け出る主体は損害保険料率算出機構であり，法定基準への適合性を審査する行政庁の手続も別に存在する。

３　各保険会社で保険料に差が生じにくい理由

自賠責保険については，自動車損害賠償保障法２６条の２により，通常の基準料率を中心とする範囲料率ではなく，基準料率そのものを使用する仕組みとされている。
国土交通省の制度説明も，自賠責保険の保険料は保険会社による違いがないと説明しており，任意保険のように契約先ごとの価格を比較する性質の保険ではない。

第３　委員構成と会議の成立
１　１３人の委員の内訳

自動車損害賠償責任保険審議会令１条及び２条によれば，審議会は１３人の委員で組織され，その内訳は，①学識経験のある者７人，②自動車交通又は自動車事故に関し深い知識及び経験を有する者３人，③保険業に関し深い知識及び経験を有する者３人である。
委員は，内閣総理大臣が国土交通大臣の同意を得て任命し，任期は２年で，再任が可能な非常勤の職である。

２　特別委員と令和８年４月３０日現在の名簿

特別の事項を調査審議させる必要があるときは，審議会に特別委員を置くことができ，特別委員は学識経験のある者から金融庁長官が任命する。
金融庁が公表した令和８年４月３０日現在の名簿では，１３人の委員に加えて８人の特別委員が掲載されている。
この名簿からは，法令上の委員定数と，特別の調査審議のために置かれる特別委員とを区別して確認できる。

（続きを読む...）自賠責保険審議会の役割－委員構成，開催時期及び令和８年１１月の保険料改定（AI作成）

目次

第1　最初に区別すべき制度と示談実務の結論

1　「公的給付とは別に支払う」だけでは足りない

2　第三者行為災害と事業主責任災害を分ける

3　給付ごとに損害との対応関係を確定する

第2　第三者行為災害における示談

1　政府の代位と保険給付の控除

2　真正な全部示談が労災保険給付に及ぼす影響

3　労災保険給付を期待していたという内心だけでは足りない

4　示談後に予想外の後遺障害が判明した場合

第3　事業主責任災害における示談

1　労災保険法12条の4とは別の調整である

2　損害賠償を労災保険の上積みとする合意

（続きを読む...）労災保険又は障害年金を支給される可能性がある事案における示談（AIリライト）

目次

第１　示談代行制度の意味

１　制度の内容

２　弁護士法７２条との関係

３　保険会社と被保険者の利益が一致しない場合

第２　示談代行が行われない主な場合

１　被害者に過失がない事故

２　示談代行がなくても損害賠償責任は消えないこと

第３　一括払制度と自賠責保険

１　一括払制度の内容

２　自賠責保険の支払基準との関係

第４　示談書，免責証書その他の合意書

（続きを読む...）任意保険の示談代行とは－利用できない場合，一括払及び直接請求権との関係（AIリライト）

目次

第１　任意保険が支払われない場合の全体像

１　免責の範囲は約款で決まり，自賠責保険より広い

２　免責事由は被保険者ごとに個別に適用される

３　本記事の整理の順序

第２　契約そのものの効力によって支払われない場合

１　運転者限定特約及び運転者年齢条件特約

２　告知義務違反，危険増加及び重大事由による解除

３　保険料の不払いによる保険休止

４　保険金請求権の消滅時効

第３　すべての補償に共通する免責事由

１　故意

２　異常危険及び競技・曲技のための使用

（続きを読む...）任意保険が適用されない場合――免責条項，契約の失効及び会社ごとの違い（AIリライト）

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目次

第１　支払基準の位置付けと効力

１　自賠法１６条の３に基づく告示であること
２　支払基準は保険会社を拘束するが裁判所を拘束しないこと
３　支払の限度となる保険金額
４　責任共済及び政府保障事業への広がり

第２　支払基準の全文

１　第１　総則
２　第２　傷害による損害
３　第３　後遺障害による損害
４　第４　死亡による損害
５　第５　死亡に至るまでの傷害による損害
６　第６　減額
７　附則

第３　支払基準が引用する別表

１　別表Ⅰ　労働能力喪失率表
２　別表Ⅱ－１　就労可能年数とライプニッツ係数表
３　別表Ⅱ－２　平均余命年数とライプニッツ係数表
４　別表Ⅲ及び別表Ⅳ　平均給与額
５　後遺障害等級表

（続きを読む...）自賠責保険の支払基準――令和２年４月１日以降の交通事故に適用される告示の全文，別表及び改正経緯（AIリライト）