婚姻費用

目次第１　非給与所得を換算する必要がある理由１　算定表の給与欄と自営業欄は同じ金額を意味しない２　換算は所得の実質をそろえる作業である第２　令和元年版標準算定方式の構造１　基礎収入２　職業費３　税引前額を出発点とする第３　株式配当を給与収入へ換算した裁判例１　東京家庭裁判所令和元年９月６日審判２　具体的な計算式３　保有株数減少後の換算４　特有財産からの配当第４　給与を事業所得型へ換算して合算した裁判例１　福岡家庭裁判所令和４年９月１３日審判２　具体的な計算式３　この方法の意味第５　三つの換算方法１　非給与所得を給与収入へ換算する方法２　給与を事業所得型へ換算する方法３　所得類型ごとに基礎収入を計算して合算する方法第６　所得別の注意点１　株式配当２　投資信託の分配金３　年金４　不動産所得５　証券売買益及び暗号資産所得第７　換算で生じやすい誤り１　税引後入金額をそのまま使う２　すべてを給与額へ単純加算する３　事業所得から職業費を二重控除する４　古い裁判例の係数をそのまま使う第８　計算書の作り方１　所得ごとの台帳２　複数案を示す場合３　端数処理第９　提出資料１　給与及び年金２　配当及び投資利益３　事業及び不動産第１０　関連する山中弁護士ブログの記事１　算定表及び給与収入２　金融資産及び事業所得第１１　出典・参考資料１　裁判所公表資料２　裁判例
第１　非給与所得を換算する必要がある理由
１　算定表の給与欄と自営業欄は同じ金額を意味しない
(1)　対象と調査基準日

本記事は令和８年９月１４日を調査基準日とし，令和元年版の標準算定方式及び判例秘書で全文確認した裁判例を基礎として，給与，配当，年金及び投資利益を同じ算定で扱う場合の換算方法を説明する。
裁判例が用いた係数の再現と，別の年収帯又は事案へ応用するときの限界を区別する。

(2)　給与欄へ単純加算する問題

婚姻費用及び養育費の算定表には，給与所得者の年収目盛りと自営業者の年収目盛りがある。
給与収入には通常，勤務のための被服費，交通費，交際費等の職業費が必要であるのに対し，株式配当，預金利息又は年金の受給には同じ意味での職業費を要しない。
このため，給与収入と配当等を額面のまま足し，合計額を給与年収欄へ入れると，配当等からも給与所得者の職業費相当額を控除する結果となることがある。
反対に，必要経費を控除する前の売上高を自営業収入へ加えると，実際の支払能力を過大に認定することになる。

２　換算は所得の実質をそろえる作業である

換算の目的は，税務上の所得区分を変更することではなく，異なる所得から生活費へ回すことのできる基礎収入を同じ物差しで比較することにある。
給与所得，事業所得，配当，年金及び投資利益のどれについても，公租公課，職業費及び特別経費をどの段階で控除済みかを確認する必要がある。
本記事で示す裁判例の係数は，各決定時の算定方式及び当該年収帯に基づくものである。
別の年収帯又は令和元年版算定表へ係数だけを機械的に移植することは適切ではない。

第２　令和元年版標準算定方式の構造
１　基礎収入

基礎収入は，総収入から公租公課，職業費及び特別経費に相当する標準的な割合を控除し，生活費へ配分できる部分として推計される金額である。
令和元年版の基礎収入割合は，給与所得者について総収入の３８％から５４％，自営業者について４８％から６１％であり，収入帯によって異なる。
給与所得者と自営業者の割合が異なるのは，確定申告上の事業所得では一定の必要経費が既に控除されている一方，給与の支払金額からは職業費が控除されていないことなどによる。

２　職業費

職業費とは，給与所得者が就労のために通常必要とする被服費，交通費，通信費，交際費等を統計的に推計したものである。
当事者が現実に同額を支出したことを前提とする実額控除ではない。
配当又は年金に給与所得者と同じ職業費は通常必要ない。
したがって，これらを給与収入相当額へ換算するときは，職業費が不要であることを反映する必要がある。

３　税引前額を出発点とする

配当又は利息が源泉徴収されている場合，預金又は証券口座への入金額は税引後額である。
算定表の給与年収が所得税等を控除する前の支払金額を用いることとの整合上，原則として税引前の配当又は利息額を確認する。
年間取引報告書，配当金計算書又は支払通知書により，税引前額，源泉徴収税額及び実受取額を分ける。

（続きを読む...）配当・年金・投資利益を婚姻費用・養育費の給与年収へ換算する方法－職業費の二重控除を防ぐ（AI作成）

目次第１　投資信託の分配金に関する結論１　普通分配金と特別分配金を分ける２　同じ分配金でも投資家ごとに区分が異なる第２　普通分配金と元本払戻金の仕組み１　普通分配金２　元本払戻金（特別分配金）３　個別元本が変動する場合第３　国税庁及び資産運用業協会の説明１　国税庁の取扱い２　資産運用業協会の説明第４　普通分配金と特別分配金を扱った裁判例１　東京高等裁判所平成２７年１月２６日判決２　家事事件への射程３　家事事件の直接裁判例の確認状況第５　婚姻費用・養育費での具体的な処理１　普通分配金を収入へ算入する場合２　元本払戻金を所得へ算入しない場合３　元本取崩しとして別枠で考慮する場合第６　再投資型及び分配金なし型の投資信託１　普通分配金を再投資した場合２　分配金なし型の含み益第７　上場投資信託等との違い１　すべての商品に同じ区分があるわけではない２　外国投資信託及び外貨建て商品第８　必要資料１　最低限確認する資料２　一覧表の作り方第９　主張書面での整理１　普通分配金を算入する側２　元本払戻金であると反論する側３　共通する注意第１０　関連する山中弁護士ブログの記事１　金融資産全体の扱い２　算定表への換算第１１　出典・参考資料１　所管行政機関及び業界団体の資料２　裁判例
第１　投資信託の分配金に関する結論
１　普通分配金と特別分配金を分ける
(1)　対象と調査基準日

本記事は令和８年９月１４日を調査基準日とし，追加型株式投資信託の普通分配金及び元本払戻金（特別分配金）を婚姻費用・養育費で区別する方法を扱う。
商品性及び税務上の区分は国税庁及び資産運用業協会の公表資料で確認し，家事事件への接続は判例秘書で確認した裁判例の射程を超えない範囲に限定する。

(2)　分配金の算定上の区分

投資信託の分配金には，課税対象となる普通分配金と，元本の一部払戻しに相当する元本払戻金（特別分配金）がある。
婚姻費用又は養育費では，分配金の受取総額をそのまま年間収入とせず，分配金計算書により両者を区別する必要がある。
普通分配金は，現実に受領し，今後も反復継続すると見込まれる場合，配当又は利息に近い非稼働所得として収入算入を検討する。
元本払戻金は投資元本の返還であるから，原則として年間所得へ機械的に加算せず，資産の取崩しとして別に検討する。

２　同じ分配金でも投資家ごとに区分が異なる

普通分配金と元本払戻金の区分は，ファンド全体で一律に決まるものではない。
同じファンドから同じ日に同じ金額の分配を受けても，投資家ごとの購入価額である個別元本が異なれば，ある投資家には全額が普通分配金となり，別の投資家には一部又は全部が元本払戻金となることがある。
商品名，分配率又は運用報告書だけでは個人の区分を確定できない。
販売会社が発行する分配金計算書及び個別元本の記録を確認する必要がある。

第２　普通分配金と元本払戻金の仕組み
１　普通分配金

追加型株式投資信託について，分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回らない部分は，原則として普通分配金となる。
普通分配金は税法上課税対象とされ，株式投資信託では配当所得として扱われるのが通常である。
普通分配金を現金で受け取らず，自動再投資した場合でも，いったん普通分配金を受領した上で再投資したものとして課税される。
したがって，生活口座への現金入金がないという理由だけで，普通分配金の発生を見落とさないようにする。

２　元本払戻金（特別分配金）

分配後の基準価額が投資家の個別元本を下回る部分に対応する分配は，元本払戻金となる。
これは投資元本の一部返還であるため非課税とされ，受領後の個別元本は元本払戻金相当額だけ減額される。
元本払戻金を再投資する場合も，経済的には元本の一部払戻しを受けた後に新たな口数を購入することになる。
再投資したという事情によって，元本払戻金が収益へ変わるわけではない。

３　個別元本が変動する場合

同じ投資信託を異なる価格で追加購入した場合，個別元本は原則として移動平均により修正される。
相続，贈与，特別分配又は口座移管がある場合も，販売会社の記録上の個別元本を確認する必要がある。

（続きを読む...）投資信託の普通分配金・特別分配金は婚姻費用・養育費の収入になるか－元本払戻金と二重計上（AI作成）

目次第１　変動収入の平均期間に関する結論１　３年平均又は５年平均という一律のルールはない２　通常の確認順序第２　算定表が前提とする年間収入１　算定表は双方の総収入を出発点とする２　過去の実績と将来予測を区別する第３　期間選択の参考となる裁判例１　反復する暗号資産取引益を算入した審判２　構造変化後の資料から年額を推計した審判３　一時的な株式売却を収入から除外した決定４　現在の保有株数から将来配当を推計した審判第４　平均期間の選び方１　単年度を用いる場合２　３年平均を主位的試算とする場合３　５年平均を併記する場合４　中央値を併記する場合第５　所得類型ごとの調整後年間収入１　給与及び賞与２　事業所得３　証券売買益４　暗号資産取引益第６　具体的な計算方法１　単純平均２　現在の元本規模による補助試算３　感応度表を作る第７　給与収入と変動所得を合算する際の注意１　総収入を単純加算できない場合がある２　同じ利益を二重に評価しない第８　提出資料と主張の組み立て１　共通資料２　高い収入を主張する側３　低い収入を主張する側第９　関連する山中弁護士ブログの記事１　算定表及び給与年収２　金融資産及び事業所得第１０　出典・参考資料１　裁判所公表資料２　裁判例
第１　変動収入の平均期間に関する結論
１　３年平均又は５年平均という一律のルールはない
(1)　対象と調査基準日

本記事は令和８年９月１４日を調査基準日とし，令和元年版の標準算定方式及び判例秘書で全文確認した裁判例を基礎として，変動収入から現在及び近い将来の年間収入を推計する方法を扱う。
税務上の所得計算そのものではなく，婚姻費用又は養育費の算定に用いる収入期間の選択を対象とする。

(2)　固定的な平均期間の不存在

婚姻費用及び養育費は，父母又は夫婦の現在及び近い将来の収入を基礎として定めるものである。
歩合給，賞与，事業所得，証券売買益又は暗号資産取引益の変動が大きい場合でも，常に過去３年又は５年の平均を採用するという法令又は裁判例上の一律のルールはない。
複数年平均は，単年度の例外的な増減をならし，今後の支払能力を推計するための方法である。
したがって，何年分を使うかは，過去の収入が現在の就労状況，事業規模又は投資規模と同質であるかを確認して決める必要がある。

２　通常の確認順序

まず，直近１年の収入が通常年を代表しているかを確認する。
一時的な賞与，臨時受注，保有資産の一括売却又は相場の急騰等が含まれるときは，直近３年の推移を確認し，必要に応じて５年平均及び中央値も併記する。
他方，転職，退職，休職，事業廃止，投資元本の大幅な増減その他の構造変化がある場合は，古い年度を長く平均するほど現在の稼得能力から離れることがある。
この場合は，構造変化後の１２か月又は２４か月，直近の給与明細，事業計画，現在の保有資産等を用いて年額を推計することになる。

第２　算定表が前提とする年間収入
１　算定表は双方の総収入を出発点とする

裁判所の令和元年版算定表は，給与所得者については原則として源泉徴収票の「支払金額」を，自営業者については確定申告書の「課税される所得金額」を出発点とする。
ただし，自営業者については，青色申告特別控除等の現実に支出されていない控除を加算するなど，算定用の総収入へ修正する必要がある。
算定表へ入力するのは過去の税額を確定するための所得ではなく，今後の生活費負担能力を把握するための年間収入である。
このため，課税証明書又は確定申告書の数字が存在するだけで，その年度が当然に採用年度となるわけではない。

２　過去の実績と将来予測を区別する

過去の収入は，現在及び将来の収入を認定するための証拠である。
審理時点で既に退職しているのに退職前の高額給与をそのまま使うことも，反対に，意図的又は一時的な減収をそのまま固定することも適切ではない。
期間選択では，①勤務又は事業の継続性，②報酬又は取引を本人が調整できる程度，③季節変動，④一時的要因，⑤減収時期と申立時期との関係，⑥現在の契約及び保有資産を確認する。

第３　期間選択の参考となる裁判例
１　反復する暗号資産取引益を算入した審判

福岡家庭裁判所令和４年９月１３日審判（令和４年（家）第３１４２号，判例時報２６０６号８５頁，裁判所HP未掲載，判例秘書L07760034）は，令和３年分の確定申告書に暗号資産取引による雑所得４４３万２４２３円が記載されていた事案を扱った。
同審判は，暗号資産の売却又は交換を反復し，その都度利益を得ていたことから，その所得を一回的又は偶発的なものではないとして婚姻費用算定の基礎に含めた。

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