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労働・社会保険

従業員の不適切動画が拡散したときの企業対応―証拠保全,安全確認と懲戒の検討(AI作成)

目次

第1 初動を整理する早見表第2 京浜急行バスの発表で分かる範囲第3 証拠を残し,安全と拡散への対応を進める第4 従業員の説明と懲戒の判断第5 公表と再発防止
第1 初動を整理する早見表

従業員が業務に関係する場所で不適切な行為を撮影・配信した場合,企業では,利用者の安全確認,事実調査,公開対応,労務上の判断について,事案に応じた検討が必要になる。
本稿では,令和8年11月18日の京浜急行バスの発表をきっかけに,初動の確認項目を整理する。
会社発表で確認できる事実と,本稿が提案する一般的な対応を分けて説明する。

確認軸直ちに確認すること判断を急がない事項安全・衛生対象設備・車両,利用状況,危険の継続未調査のまま安全を保証すること証拠元動画,公開日時,投稿URL,前後の経緯切り抜きだけで本人・日時を断定すること従業員対応本人の説明,業務との関係,適用規則処分の種類・重さを先に約束すること公開対応確認済み事実,実施措置,問い合わせ先私生活上の情報の公開や未確認情報の追認

表は本稿による確認項目の整理である。
各措置の必要性は,業種,危険,事実関係及び雇用関係に応じて判断する。

第2 京浜急行バスの発表で分かる範囲

京浜急行バスは11月18日,運転士が営業運行終了後のバス車内で不適切な行為を行い,動画配信していたと公表した。
同社は,社内規則に従って厳正に対処し,全従業員への指導・教育を徹底して再発防止と信頼回復に取り組むとしている。
出典:京浜急行バス「当社運転士による不適切な行為について(お詫び)」(令和8年11月18日)。

この発表は,具体的な懲戒処分の決定,運転士の実名,配信の全経緯,第三者の法的責任を明らかにしたものではない。
報道・SNSの記載をそのまま会社の認定事実に置き換えず,公表内容と未確認事項を区別する必要がある。

第3 証拠を残し,安全と拡散への対応を進める

次は,企業が検討する対応の順序である。
安全の確保を遅らせてまで記録の完成を待つという意味ではなく,危険への措置と最小限の証拠保全を並行して進める。

1 対象となった場所・設備・商品と,現在の利用状況を特定する。
危険が継続する可能性があれば,利用の制限,点検,清掃等の必要性を担当部署と検討する。
2 元の投稿URL,取得日時,アカウント表示,動画の前後を保存する。
編集済みの拡散画像だけを原記録の代わりにしない。
3 業務日誌,勤務状況,設備の使用・点検記録など,会社が適法に保有・確認できる資料を保存する。
私物端末や私的アカウントの無制限な調査を当然の前提にしない。
4 本人・関係者から別々に説明を受け,確認できた事実と説明の食い違いを記録する。
5 公開中の投稿への対応を検討する。
必要な記録を確保した上で,投稿者やプラットフォームへの削除・非公開化の申入れ等を行うかを判断する。

記録の種類保存する内容注意点元の配信・投稿URL,日時,動画,投稿者表示,前後の文脈切り抜きの印象と原記録を区別する業務資料勤務,設備利用,点検,清掃等の記録適法に取得・利用できる範囲を確認する説明聴取質問,回答,確認資料,日時,担当者推測や第三者の伝聞を認定事実と混ぜない対応経過安全措置,申入れ,公表,問い合わせ誰がいつ判断したかを残す

この手順と表は,個別事案の事実認定を円滑にするための本稿の提案である。
一定の保存項目をそろえれば適法な調査や処分になると保証するものではない。

第4 従業員の説明と懲戒の判断

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Claudeのトークン量と自律性は何を示すか―業務改善の指標を読み解く(AI作成)

目次

第1 前回と同じ方法で測ったとは限らない第2 曜日・時刻は,労働時間の記録ではない第3 「成果物あり93%」は成功率ではない第4 トークンと対応職業の賃金から,利益率は出せない第5 自律性の尺度は,実行権限の許可ではない第6 教育年数の推定は,回答の正確性ではない第7 自社の指標は,品質と人の総負担を合わせる
第1 前回と同じ方法で測ったとは限らない

AIのトークン量が増え,自律的に作業する会話が増えても,それだけで生産性や正確性の向上が確認されたことにはならない。
Anthropicの2026年6月のEconomic Index報告書Cadencesは,何が作られ,どのようなやり取りが行われたかを分析する資料である。
企業のKPIへ使う場合は,分類方法と,測っていないものを確認する必要がある。公式報告書

この公表回では,毎時間一定数の会話を抽出する方式へ変え,O*NETの30.2版に基づくタスク分類等も変更している。
まず詳細な作業活動を選び,その中からタスクを選ぶ二段階の分類であり,選択肢の順序も入れ替えている。
分類器の更新による差を,利用者の行動変化だけと説明してはならない。公式別紙

例えば,Rustの自然言語処理用ライブラリを推薦する会話が,商品を推薦する行為に着目して販売職のタスクへ分類された例がある。
プログラミングの内容より推薦という行為を拾った分類のずれであり,Rustという語自体の意味を取り違えた例という説明ではない。
職業タスクのラベルは利用者の実際の職業の証明ではなく,個々の分類の誤りを前提に集計を読む必要がある。

第2 曜日・時刻は,労働時間の記録ではない

報告書は,平日と週末,時間帯によって仕事・個人・学習の利用の比率が変わることを示す。
個人利用の割合は平日のおおむね35%に対し週末はおおむね50%であるが,会話が発生した時刻と用途分類から,就業規則上の労働時間や時間外労働を確定できるわけではない。

IPからの所在地・時差を使う時刻の推定,季節・行事,国・地域の構成等も集計に影響する。
勤怠管理では,当該職員にどのような指示があり,何を行ったか等の具体的事実を別に確認する必要がある。

第3 「成果物あり93%」は成功率ではない

チャットとCoworkの会話の約93%には,分析上,何らかの主要な成果物が割り当てられている。
複数の成果があっても,分析では原則として主な一つを分類しているため,成果物の個数や納品件数ではない。
正確性,完成,依頼への適合,実際の利用を検証した成功率とも違う。

明確な成果物がない約7%には,作業の中断,エラー,確認のやり取りなどの可能性があり,一律に失敗と判定することもできない。
直接接続の1P APIは別の対象で,明確な成果物がない割合も同じではない。

「仕事の会話のうち文書が何%か」と「文書の会話のうち仕事が何%か」も,分母が逆である。
例えば仕事の会話で文書が約20%を占めるという観察から,文書の会話の約20%だけが仕事だとはいえない。

第4 トークンと対応職業の賃金から,利益率は出せない

成果物に関わるトークン量と,関連する職業の賃金水準を対応させた分析は,利用者本人の給与を測ったものではない。

報告書は,対応する職業の賃金が高いほどトークン量も多いという正の関連を示すが,ばらつきや例外もある。
高賃金の職業に分類されてもトークン量の少ない例があり,賃金からトークン量や成果の価値が一意に決まるわけではない。
入力・出力・モデル・キャッシュ等の価格条件もあるため,トークン量をそのまま請求額や人件費節減額と扱ってはならない。

平均にも種類があり,報告書の図2.3の左図注は幾何平均,右図注は中央値としているが,本文の表現とそろわない箇所がある。

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令和8年7月の人工知能基本計画と企業の対応―AI活用・責任・人材育成(AI作成)

目次

第1 4つの基本原則と4つの方向第2 AI法第7条は何を定めるか第3 人の責任と,承認の置き方を決める第4 雇用と人材育成を,人数削減だけで考えない第5 政策の検討課題を,現在の免責や権利と混同しない第6 改正個人情報保護法との関係第7 計画を社内の点検へつなげる
第1 4つの基本原則と4つの方向

政府の人工知能基本計画がAIの活用を進めていても,企業がすべての業務でAIを使わなければならないことにはならない。
政策上の方向,AI法上の事業者の役割,個別の法令・契約に基づく義務を分ける必要がある。

2026年7月14日に閣議決定された計画は,2025年12月23日の計画から更新されている。
社内規程や導入計画を作る場合は,古い計画だけを前提にせず,更新された内容と,なお検討中の制度を確認したい。2026年7月14日の計画

2026年7月の計画は,イノベーション促進とリスク対応の両立,挑戦と学習,アジャイルな対応,内外一体での政策推進という4つの原則を示す。
2025年の計画の3原則をそのまま現行の数と説明してはならない。

原則企業が導入手順へ落とす場合の確認イノベーション促進とリスク対応の両立期待する便益と,情報・安全・権利への影響を一緒に確認する挑戦と学習小さな実証で失敗・修正を記録し,教育へつなげるアジャイルな対応運用後も見直す。計画の「永遠のβ」を確認不要の実運用と取り違えない内外一体での政策推進国外の提供者・処理先,国内法と他国の適用を確認する

基本方向は,AIを使う,AIを創る,AIの信頼性を高める,AIと協働するという整理である。
政策に掲げられた方向を,すべての民間企業に一律のKPIや同じ監視体制を義務付けた規定と扱うことはできない。

第2 AI法第7条は何を定めるか

AI法第7条の名宛人は「活用事業者」である。
AIを活用する製品・サービスを開発・提供しようとする者や,事業活動でAIを活用しようとする者を指す。
同条は,基本理念にのっとり,積極的な活用による事業活動の効率化・高度化や新産業の創出に努めることを定める。
国・地方公共団体の施策へ協力しなければならないとの規定もあり,条文全体を単なる任意の推奨だけと説明するのは正確でない。AI法

一方,この条文だけから,従業員個人への一律のAI利用命令や,個人情報・営業秘密を入力できる権限が生まれるわけではない。
利用の適否は,個人情報保護,秘密保持,労働契約,知的財産,安全確保等のルールを併せて検討することになる。

計画も,データの集積・利活用,組織を超えた共有や官民連携を進める一方,営業秘密等が国外へ流出するリスクへの対応を併記する。
データ共有の推進は,秘密保持契約や個人情報保護の条件を解除する政策ではない。

同法第3条第4項は,不正な目的・不適切な方法での研究開発・活用が権利利益の侵害等を助長するおそれを踏まえ,過程の透明性の確保その他の必要な施策を求める。
第13条の名宛人は国であり,国際的な規範の趣旨に即した指針の整備その他の施策を定める。

第16条も国について,動向の情報収集や権利利益が侵害された事案の分析・対策検討等を行い,その結果に基づき研究開発機関や活用事業者等へ指導・助言・情報提供その他の必要な措置を講ずるとする。
国が活用を進めることと,権利侵害等への対応は両立する構造であり,これらの条文を個人情報保護法等の一括した適用除外と読むことはできない。

第3 人の責任と,承認の置き方を決める

計画は,人の主体性・責任を維持しながらAIと協働する方向を示す。
人が一つ一つの出力を承認する方式,監督して介入する方式,人が方向付けを担う方式などを区別して論じており,すべての低リスク作業で同じ手作業承認を義務付けたものではない。

企業では,扱う情報,誤りが及ぼす影響,取り消せるか,実行前に検証できるかを基準に,人の関与を設計したい。
例えば文書の下書きと,採用・賃金等の判断,送金,対外送信では,必要な権限と確認のタイミングが異なる。

判断すること社内で具体化する内容入力個人情報・秘密情報の範囲,利用目的,提供先と保存・学習条件実行下書きまでか,外部送信・記録変更までか,誰が承認するか監督ログ,確認可能な証拠,停止条件,異常時の担当者責任AIの出力を採用する人,顧客・従業員へ説明する人

(続きを読む...)令和8年7月の人工知能基本計画と企業の対応―AI活用・責任・人材育成(AI作成)

AIで生産性・成長率はどこまで上がるか―内閣府とOECDの試算の条件(AI作成)

目次

第1 生産性と成長率を区別する第2 OECDの日本の「0.16・0.51・0.82」は何か第3 部門構成,資本,ロボティクス等の仮定を確認する第4 内閣府の「AIで約0.2ポイント」の比較対象第5 2040年の成長率をAIだけの効果にしない第6 2024年のOECDとAcemogluの数値を比較する場合第7 会社の投資判断では,独自の検証を行う
第1 生産性と成長率を区別する

AIによって生産性が何%上がるという数値は,実測値とは限らない。
労働生産性,TFP,潜在成長率のどれを,どの期間・普及速度・国の構成で推計したかによって意味が変わる。

経営計画や投資稟議で使う場合は,推計値を自社の売上や人件費の削減率へ直接置き換えるのではなく,仮定と計測対象を分けて読む必要がある。

労働生産性は労働投入当たりの産出を測る一方,TFPは資本・労働の投入で説明されない効率等を扱う。
潜在成長率には,TFPに加え,資本投入や労働投入についての仮定も影響する。

指標注意すること労働生産性資本装備の変化を含み得る。TFPと同じ増加率とは限らないTFPAI以外の投資,人材,研究開発等も関係する潜在成長率資本・労働の寄与を含む経済全体の試算である年率の追加成長10年間の累計の水準上昇と同じ数値ではない
第2 OECDの日本の「0.16・0.51・0.82」は何か

OECDの2025年6月の報告書No.41は,G7について,2024年から2034年の10年間にAIが労働生産性の年平均成長率へ追加する幅を試算している。
日本は,普及が遅い基本のケースで0.16ポイント,対象タスクを広げた中程度普及で0.51ポイント,同じく急速普及で0.82ポイントである。
対象拡大は,現在の大規模言語モデルの上に補完的なソフトウェアを開発することなどにより,AIが扱えるタスクの範囲が広がるという想定である。
これらの数値はGDP成長率,TFP成長率,10年累計,又は各シナリオが実現する確率ではない。OECD No.41

国遅い普及・基本中程度普及・対象拡大急速普及・対象拡大米国0.410.991.28英国0.390.971.27ドイツ0.340.861.16カナダ0.350.861.13フランス0.260.721.05イタリア0.190.570.89日本0.160.510.82

単位はいずれも労働生産性の年平均追加成長率のパーセントポイントである。
普及速度だけでなく対象タスクも異なる列があるため,表の差を普及速度一つの効果として読むべきではない。

日本は各産業内の職業構成データが不足するため,それぞれの産業について他のG7の平均の職業構成を代用している。
日本の経済全体の産業構成まで他国平均に置き換えたという意味ではない。
日本の1.9%は,2024年について,企業の中核業務での高強度のAI利用をモデルで推計した値である。
日本の参考の観測元は2019~2021年の情報で,1.9%自体は回帰モデルによる予測を用いる。
最近の日本企業に直接質問した単純な利用率や,ClaudeのAUI1.91とは別物である。

第3 部門構成,資本,ロボティクス等の仮定を確認する

OECDは,タスク実験等を参照して微視的なTFP効果を基本30%と置き,各部門のAIが影響するタスクの範囲と,今後10年の企業の採用率の増分を組み合わせて集計する。
全労働者又は全産業で30%の効果を直接測った値ではなく,効果が期待される一部の作業で得た知見を,他の仕事・企業へ外挿する仮定がある。

原典の脚注9は,同じ実験結果を資本・労働の効率の向上と解釈する場合と,労働費用だけの節減と解釈する場合も区別する。
後者では労働分配率の約60%を掛けてTFPへ換算するという説明であり,タスクの時短率をそのまま経済全体のTFP上昇率にすることはできない。

OECDの集計は,現在の産業部門の付加価値構成を用いた一次近似である。
AIによって産業構造や相対価格,資本,仕事の組合せが大きく変わる場合,固定された重みだけで影響を捉え切れない。
導入初期には組織変更や学習の費用もかかり,長期の推計効果が直ちに現れるわけではない。

また,この試算はロボティクスによる仕事の自動化まで一括して含むものではない。

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job tagを職務分析とAI導入に使うには―実施率・統計・資格の確認(AI作成)

目次

第1 職業情報と,実際の担当者の仕事を分ける第2 タスク実施率は,労働時間の割合ではない第3 統計の年と職業分類を確認する第4 興味・適性の結果だけで配置を決めない第5 保存期間と,資料を再利用するときの権利に注意する第6 AI導入前の確認を,作業単位で残す
第1 職業情報と,実際の担当者の仕事を分ける

AIに任せる仕事を選ぶとき,職業名だけで導入範囲を決めると,現場に必要な作業や資格を見落とすおそれがある。
厚生労働省の職業情報提供サイトjob tagは,職業ごとの作業や知識・技能を調べる入口になるが,そのデータは個々の会社の実態をそのまま測ったものではない。

職務分析では,サイトの情報を仮説として使い,実際の担当者から仕事の内容・頻度・責任・例外を確認して補う必要がある。job tagのFAQ

job tagには,仕事内容,タスク,知識・技能,働き方や関連する統計等が整理されている。
ただし,同じ職業名でも,会社,設備,経験,役職によって担当範囲は違う。
掲載された数値プロフィールは,一部の就業者へのアンケートの平均や割合を基にしており,職業全体を必ずしも正確に反映するものではない。
すべての就業者に当てはまる一覧や,個人の能力証明として扱ってはならない。

例えば,資料の下書きはAIで補助できても,資格が必要な行為,承認,顧客への説明まで同じように任せられるとは限らない。
職業をタスクへ分けたうえで,誰が実施し,誰が確認し,誰が最終的に判断するかを確かめることになる。

第2 タスク実施率は,労働時間の割合ではない

「タスク整理」の一覧に最初に入る実施率は,その職業で働く人へのアンケートで,当該作業が一般的に実施されていると思うと回答した人の割合である。
回答者本人がその作業を実施している割合や,全就業者について実測した実施率ではなく,一人の勤務時間の何%を占めるかという時間配分でもない。
実施率70%のタスクを自動化できても,労働時間が70%減ることにはならない。

データから分かることデータだけでは決まらないこと現場で追加して聞くことその職業で一般に行うと思うと答えた人の割合自社の担当者が実施しているか担当者,部署,外注の別職業の代表的な作業1件の時間,頻度,繁忙期月の件数,難度,例外,手戻り必要な知識・技能の目安AIによる正確性・適法性入力データ,検証方法,資格・承認

AI導入の優先順位は,実施率だけでなく,自社の件数,1件の総作業時間,誤りが及ぼす影響,確認可能性を合わせて決めたい。
確認や修正に余計な時間がかかる仕事では,下書きの生成時間が短くなっても全体の負担が減らないことがある。

自社で調整するときは,社内の実施者の割合なのか,担当者の業務全体を100とした時間・役割の比重なのかを別に定義したい。
初期値と自社で作った数値は,意味と調べ方を記録して区別する必要がある。

第3 統計の年と職業分類を確認する

賃金,求人,国勢調査等の値は,すべて同じ年・同じ対象から得たものではない。
例えば2026年10月27日の更新情報では,求人賃金(月額)と有効求人倍率は2025年度の年次情報,月別求人賃金は2026年7~9月の情報として区別されている。
月別求人賃金は全国のみであり,この更新を有効求人倍率の同期間の月次更新と読み替えてはいけない。
さらに2020年国勢調査,2025年賃金構造基本統計調査など,統計ごとに時点が異なる。更新情報

職業紹介統計や賃金統計の職業分類が,job tagの一つの職業と一対一に対応するとも限らない。
複数職業をまとめた区分や参考情報の値を,特定の資格職・個人の年収・採用条件として断定しないことが必要である。
掲載がない値も,賃金や需要がゼロであることを意味しない。

確認順序確認する内容①出典調査名と作成主体,掲載ページの説明・注②時点調査年,年度/月,更新日③対象職業分類,雇用形態,地域,年齢等④利用目的自社の採用・配置・AI導入に使える範囲
第4 興味・適性の結果だけで配置を決めない

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生成AIで仕事はなくなるのか―自動化率・代替可能性・失職予測を分けて読む(AI作成)

目次

第1 自動化された会話と,自動化された職業は違う第2 利用者調査の回答者は,労働者全体の縮図ではない第3 4種類の「AIへの曝露」を分ける第4 「10%」や「38%」を失業率にしない第5 時短や技能向上の回答は,実測で確かめる第6 属性別の差を,個人の適性評価に使わない第7 10年後への希望は,実現予測や権利の説明ではない
第1 自動化された会話と,自動化された職業は違う

生成AIが作業を代行した会話の割合は,従業員の何割が失職するかを示す数字ではない。
雇用への影響を説明するときは,利用ログ,利用者の認識,将来の予測,実際に起きた雇用変化を分ける必要がある。

Anthropicの2026年6月の報告書Cadencesは,利用ログと利用者調査を組み合わせている。
仕事の変化を検討する材料にはなるが,日本の従業員全体を代表する雇用予測ではない。公式報告書

2026年5月の日本の対象会話では,自動化47.45%,協働・支援52.55%という分類になる。
これは会話の進め方を分析したものであり,47.45%の職業,労働時間又は労働者が不要になるという意味ではない。

一つの職業にも,資料を集める,判断する,説明する,承認する,実行後に確認するなど複数の仕事が含まれる。
文章の下書きを任せられても,事実確認,相手方への説明,最終判断まで任せられるとは限らず,作業の一部と職業全体を対応させて検討する必要がある。

見かけが似ている数字実際に測っているもの人事判断で不足する確認自動化の割合対象会話の相互作用の型仕事全体の構成,必要な人の関与AIができると回答した仕事の割合利用者が考える代替可能性正確性,例外処理,責任,実地での成否AIを使っている仕事の割合回答者の利用状況未利用の理由,使用権限,費用,教育失職すると思う人の割合将来についての自己予測実際の離職・採用・配置変更の追跡
第2 利用者調査の回答者は,労働者全体の縮図ではない

報告書の利用ログと結び付いた調査は約9,700人を対象とし,2026年5月半ばから6月初めの利用を扱う。
利用との接続分析では1人当たり最大20会話を用い,対象会話が5件未満の人を除くなどの条件がある。
Claudeの利用者からの任意回答であるため,AIを使わない人や利用頻度の低い人を十分に代表しているとはいえない。

回答者のコンピューター・数理分野は約30%で,米国の就業者構成の約4%より大きい。
管理職は回答者の約23%を占める一方,会話を職業タスクへ分類した場合の管理分野は約4%であり,実際の職業と会話の内容も一致しない。
日本の特定部署へそのまま当てはめる前に,自社の職種・役割・AIへのアクセスの違いを確認したい。

第3 4種類の「AIへの曝露」を分ける

報告書では,仕事がAIの影響を受け得る範囲を表す「曝露」について,次の4種類を区別している。
利用ログで観測される範囲,参照研究による理論上の範囲,回答者の現在の認識,12か月先への予想は,同じ測定ではない。

指標何を表すか混同しやすい点観測上の曝露職業のタスクのうちClaudeでの実施がログ上観測される範囲回答者本人が使っている仕事の割合とは限らない理論上の曝露参照研究が大規模言語モデルで理論的に可能と考える範囲現在の利用や現場での実証とは別である現在の自己申告上の曝露AIが単独でできると回答者が考える仕事の範囲実際の成否・正確性を測ったものではない将来の予想上の曝露12か月先にAIが単独でできると考える範囲予想であり,将来の確定値ではない

現在と将来についての設問は,AIを実際に使った割合ではなく,単独でできると考える割合を尋ねたものである。
12か月先は調査時点を起点とし,その後の記事を読む日から1年後という意味ではない。

回答は5つの割合区分で集められ,分析では区分の中間値などを使う。
実際の時間計測ではなく,区分内のどの割合かも確定しないため,小数点付きの推計係数を精密な個人予測と考えるのは適切でない。
プライバシー保護のための集約や標本条件も,係数や区分境界の解釈に影響する。

区分の中間値を用いると,最も低い回答もゼロより大きく,最も高い回答も100%より小さく符号化される。
原典は,この端点の圧縮により関連の傾きがゼロへ近付く方向の偏りがあるとして,係数の精密な大きさより定性的な比較を重視している。
小さな標本の職業をプライバシー保護のため近い曝露の職業とまとめる処理も,個々の職業の確定値とは区別したい。

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日本のAI利用は世界32位なのか―利用指数・利用人口・求人倍率の読み方(AI作成)

目次

第1 「32位」はどのAIの,いつの順位か第2 国の比較では対象国と期間をそろえる第3 Microsoftの「24.7%」は別の推計である第4 「会話の用途」と「利用者の職業」は違う第5 求人倍率との比較から雇用代替は証明できない第6 企業では自社の業務単位で測り直す
第1 「32位」はどのAIの,いつの順位か

日本のAI利用が「世界32位」とされても,それだけで日本の企業の導入率や,職員の能力が分かるわけではない。
何を1件と数え,誰を分母とし,いつの利用を測った順位なのかを確認する必要がある。

Anthropicの利用指数,Microsoftの利用人口推計,厚生労働省の求人統計は,それぞれ異なる対象を測っている。
企業の導入方針や人員計画に使う場合は,数値を一つの因果関係に並べる前に,次の違いを押さえたい。

Anthropicが2026年6月26日に公表したEconomic Indexの国別データには,2026年4月と5月の集計がある。
5月の日本のAnthropic Usage Index(AUI)は1.91で,公表対象121か国・地域の中で32位である。
「6月に公表された順位」と「6月の利用を測った順位」は区別しなければならない。公式データと説明

公表履歴では初回は2025年2月10日で,ここで扱う2026年6月26日版は第6次の公表である。
この履歴を,会社のすべての研究資料について現在も最新版であるという意味に広げてはならない。

CSVを再集計する場合,date_endは終了日を含まない。
5月分は5月1日以上6月1日未満として読み,6月1日の利用まで5月へ含めないことが必要である。

AUIは,世界の対象利用に占めるその国の割合を,世界の15~64歳人口に占めるその国の割合で割った指数である。
1は人口構成に比例する利用水準を示す基準であり,公表国の指数を単純平均した値ではない。
日本の1.91は「日本人の1.91%が利用した」という意味でもない。

確認項目2026年5月の公表値・対象読み替えてはいけないもの日本のAUI1.91,32位/121か国・地域全生成AIの企業導入率・国民の能力日本の利用シェア世界の対象利用の約3.28%AUI1.91との同一視国別データの主な対象ClaudeのFree・Pro・MaxによるチャットとCowork全社内システム・全API・全サービス国別分類日本はUpper middle adoption国の経済発展水準を一般的に評価した分類

この国別集計にはClaude Codeや第三者基盤経由のすべての利用が入っているわけではない。
報告書にあるAnthropicへ直接接続する1P APIの分析も,この国別の消費者向けデータと同じ母集団ではなく,BedrockやVertex等を含む全市場の統計ではない。報告書

第2 国の比較では対象国と期間をそろえる

5月のAUIはオーストラリア6.40,シンガポール5.81,ニュージーランド4.84,韓国3.78,日本1.91である。
ただし,対象サービスの利用水準の比較であり,業務利用だけを抽出した生産性ランキングではない。

同じ公式ダッシュボードの四分位による区分では,G7のうち日本とイタリアはUpper middle adoption,米国・英国・カナダ・フランス・ドイツはLeading adoptionに入る。
この名称を「国全体が先進国ではない」という評価へ広げるのは適切でない。公式ダッシュボード

4月の日本は1.97で31位/114か国・地域,5月は1.91で32位/121か国・地域である。
対象国が増えた順位の変化と,指数そのものの変化を分けなければ,「1順位下がったから国内利用がその分減った」とはいえない。
公表値の丸めにより同じ1.84でも順位が並ぶ国があり,公表値から同順位を含む順位を計算することと,未公表の小数桁による厳密な順位の差を断定することは区別したい。
公表値を使って競争順位で数えると,例えばチリとチェコはいずれも1.84で34位となる。

都道府県別の指数を国別指数と直接比較する場合も分母の確認が必要である。
PKSHAの2026年6月発表に掲載された2月の例では,東京3.11,大阪1.54,神奈川1.32が示されるが,説明にある労働人口という語と,国別AUIの15~64歳人口を無条件に同一視してはいけない。

(続きを読む...)日本のAI利用は世界32位なのか―利用指数・利用人口・求人倍率の読み方(AI作成)

給与明細の計算が合わないときの確認方法―勤怠,有給残,控除と振込額(AI作成)

目次

第1 支給日と計算対象期間を確認する1 給与の「何月分」だけで期間を決めない2 手元の資料と勤務先に確認する資料第2 日付ごとに勤怠と休日を確かめる1 集計する前に期間の内外を分ける2 空欄や色だけで欠勤と決めない第3 支給額,控除額及び振込額を分けて計算する第4 税金と保険料を確認する1 給与からの源泉所得税2 雇用保険料3 健康保険,厚生年金保険等4 住民税第5 有給残は付与・取得・時効消滅を分けて計算する第6 勤務先へ照会するときの整理例第7 よくある疑問1 出勤日数と有給休暇の日数を足せば,必ず所定労働日数になるか2 有給休暇を取った月は基本給が減るか3 税額表と数十円違えば,給与ソフトが間違っているか第8 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 支給日と計算対象期間を確認する

給与明細に疑問があるときは,まず支給日と給与の計算対象期間を確認し,その期間の勤怠,支給額,控除額,有給休暇の残日数を順に照合することが有用である。
振込額だけを見ても,どの項目に違いがあるかは分からないため,疑問のある日付と計算の根拠を分けて整理する。

本記事は,給与明細を受け取った従業員が,手元の資料で確認し,必要に応じて勤務先へ照会するための手順を説明するものである。
保険料率や税額表は年度・年分によって変わるため,以下の制度情報の確認日は令和8年11月17日である。

1 給与の「何月分」だけで期間を決めない

給与明細の表示月と,実際に計算の対象となった勤務期間が一致するとは限らない。
基本給と時間外手当で締日が異なる場合や,翌月に精算される項目もあるため,雇用契約書,就業規則,賃金規程及び明細の説明を確認する。

例えば,「毎月20日締め・月末払い」という架空の勤務先であれば,ある月の月末払いの勤怠は,原則として前月21日から当月20日までを対象に整理することになる。
これは期間の考え方を示す例であり,実際の勤務先の締日をこの例に合わせるものではない。

給与計算期間,健康保険・厚生年金保険の保険料が対応する月,住民税の徴収月,有給残の表示基準日は,それぞれ確認する。
複数の基準日があること自体を誤りとせず,どの項目がどの期間・時点を示すかを確かめる。

2 手元の資料と勤務先に確認する資料
資料主な確認内容給与明細・振込記録支給項目,控除項目,差引支給額と入金額自分の勤怠記録・勤務予定表出勤,遅刻・早退,休日,勤務時間有給休暇の申請控え・承認結果休暇を取った日,日数・時間,承認の状況雇用契約書・就業規則・賃金規程締日,支給日,賃金・欠勤控除等の計算方法住民税の税額通知等各月の特別徴収額及び変更の有無

勤務先が管理する賃金台帳,出勤簿又は年次有給休暇管理簿の全てを,従業員が手元に持っているとは限らない。
不足する場合は,疑問のある項目について,対象期間の勤怠集計,年休の付与・取得・残日数,控除額の計算根拠等を勤務先に確認する。

第2 日付ごとに勤怠と休日を確かめる
1 集計する前に期間の内外を分ける

まず,計算対象期間に入る日付だけを一覧にし,出勤,有給休暇,欠勤,休日等の区分を付ける。
月単位のカレンダーからそのまま日数を合計すると,締日の後の日を含めたり,前月側の日を漏らしたりすることがある。

有給休暇の申請メール等は,送信日だけで判断しない。
申請の対象となった休暇の日付,変更・取消し,承認の結果及び実際の取得状況を確認して,対象期間の実績と照合する。

2 空欄や色だけで欠勤と決めない

出勤簿の空欄には,休日,入力漏れ,未承認の申請等の複数の可能性がある。
勤務予定表や会社カレンダー,勤怠システムの区分・凡例と照合し,色分けがある場合は,その色が何を表す運用かも確認する。

所定休日,計画年休及び会社都合による休業は,給与や年休日数への影響が異なり得る。
「会社が休みだった」という説明だけで一律に欠勤や年休として集計せず,勤務先がどの区分で扱ったかと,その根拠を確かめる。

半日休暇や時間単位年休は,取得単位に合わせて整理する。
時間単位年休の時間数を独自に一律の時間で割って日数に直したり,半日休暇を常に同じ勤務時間と扱ったりしない。

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在宅勤務を廃止して出社を命じられたら―就業場所の合意,業務上の必要性,賃金と欠勤扱いの確認点(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 最初に確認する四つの事実1 契約書・労働条件通知書の就業場所2 就業規則・在宅勤務規程3 採用時の話合い・求人票・実際の働き方4 本人の事情第3 出社命令の可否を判断する順序第4 東京地判令和4年11月16日―出社命令を無効とした事案1 事案2 裁判所の判断3 在宅勤務中の労働時間・不就労時間の請求は認められなかった4 この判決の読み方第5 大阪地判令和7年9月26日―在宅勤務の取消しを不合理でないとした事案1 事案2 裁判所の判断3 この判決の読み方第6 二つの判決の比較第7 出社命令に従わなかった期間の賃金,欠勤扱い,懲戒第8 会社が出社回帰を進めるときの確認事項(本記事の整理)第9 労働者が出社を命じられたときの確認事項(本記事の整理)第10 主な出典
第1 結論と早見表

会社が在宅勤務をやめて出社を命じたとき,その有効性は,在宅勤務がどのような約束・制度として行われてきたかによって判断が分かれる。
この記事で取り上げる二つの地方裁判所の判決は,いずれも個別の従業員についての判断であり,次のように分かれた。
東京地方裁判所の事案では,契約書の就業場所は本社であったが,採用の経緯と実績から,就業場所は原則として自宅と解され,会社は業務上の必要がある場合に限って出社を命じられるとされた。
大阪地方裁判所の事案では,在宅勤務は,会社が適用を認めた者にだけ許され,取消しの定めがある規程上の制度であり,原告が業務状況の報告や面談の要請に応じなかったことなどから,在宅勤務の取消しに不合理な点はないとされた。
この記事は,東京地方裁判所令和4年11月16日判決と大阪地方裁判所令和7年9月26日判決を,判例秘書の本文で確認した範囲で整理し,結論が分かれた理由を考える。
出社命令が無効なら,出社しなかった期間の賃金は,民法536条2項により請求できる場合がある。
在宅勤務の取消しと出社命令が有効なら,従わずに出社しない期間は賃金が支払われず,欠勤を理由とする懲戒や解雇の問題に進みうる。
この記事は,令和8年11月17日現在の法令と,上の二つの判決の本文を読んだ範囲で整理したものである。
二つの判決の控訴・確定の状況までは調べていない。
実際の事案では,契約書,規程,採用時のやり取り,在宅勤務の実績,出社を求めた理由によって結論が異なる。

表1 出社命令の見通しを分ける事情(本記事の整理)

場面出社命令の見通し根拠契約書の就業場所は本社だが,採用時の話合いと実際の働き方は在宅だった東京地判の事案では,就業場所は原則として自宅と解され,会社は業務上の必要がある場合に限って出社を命じられた東京地判令和4年11月16日出社を求める理由が,私的なやり取りへの不快感や勤務時間への疑念にとどまる東京地判の事案では,業務上の必要性が否定された同上在宅勤務が規程上の許可制で,会社が在宅勤務を取り消せる旨の定めがある取消しに不合理な点がなければ,取消しと出社命令に従わない期間は欠勤として扱われうる大阪地判令和7年9月26日業務状況の報告,出社しての打合せ・面談の要請に応じない在宅勤務の取消しに不合理な点はないとされた事情の一つになった同上
第2 最初に確認する四つの事実
1 契約書・労働条件通知書の就業場所

労働基準法15条1項は,使用者に,労働契約の締結に際して労働条件を明示することを義務づけている。
労働基準法施行規則5条1項1号の3は,明示すべき事項として,「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項(就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。)」を挙げている。
この明示の定めは,労働条件の通知に関する規定であり,それだけで出社命令の可否を決めるものではない。
ただし,在宅勤務を前提に採用された場合に,通知書に就業の場所と変更の範囲がどう書かれているかは,後で合意の内容を確かめる出発点になる。
労働条件の明示事項の改正については,令和6年4月の厚生労働省制度変更の記事を参照されたい。

2 就業規則・在宅勤務規程

労働契約法7条は,使用者が合理的な労働条件を定めた就業規則を労働者に周知させていた場合,労働契約の内容はその就業規則で定める労働条件によるとする。
ただし書は,労働者と使用者が就業規則と異なる労働条件を個別に合意していた部分については,就業規則によらないとする(同法12条に当たる場合を除く。)。
このため,規程に「在宅勤務は会社が認めた者に適用し,取り消すことがある」と書かれていても,採用時に在宅勤務を前提とする個別の合意があったと認められれば,その合意が結論に影響しうる。
会社が就業規則を変更して在宅勤務の取扱いを不利益に変更する場合は,労働契約法9条により,労働者と合意することなく変更することは原則としてできない。
同法10条は,変更後の規則を周知させ,変更が,労働者の受ける不利益の程度,労働条件の変更の必要性,変更後の内容の相当性,労働組合等との交渉の状況等に照らして合理的なときは,変更後の規則による旨を定めている。
ただし,労働者と使用者が就業規則の変更によっては変更されない労働条件として合意していた部分は,この限りでない(同条ただし書。同法12条に当たる場合を除く。)。

3 採用時の話合い・求人票・実際の働き方

東京地裁令和4年11月16日判決は,会社代表者の供述,実際に在宅で働いてきた実績,会社がそれに異論を述べてこなかったことから,契約書の記載にかかわらず,就業場所は原則として自宅と解するのが相当とした。

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訪問介護の移動時間・待機時間は労働時間か―直行直帰,予約の取消しと賃金の確認点(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 移動時間はどこまで労働時間か1 通達の基準2 老健局のQ&Aも同じ扱い3 判断の順序第3 待機時間・報告書作成・研修第4 直行直帰と,スマートフォンでの報告をどう考えるか1 通達・通知の本文にない点2 実務上の確認事項(通達にない整理)第5 利用者の都合で予約が取り消されたとき1 休業手当が必要になる場合2 代替業務の提供と休業手当が不要な場合第6 移動時間を含めた賃金の算定第7 通達が挙げるそのほかの項目第8 相談の前にそろえる資料第9 主な出典
第1 結論と早見表

訪問介護労働者の移動時間は,使用者が業務に必要な移動を命じ,その時間を自由に使えない場合には,労働時間に当たる。
この判断基準は,厚生労働省労働基準局長の平成16年8月27日付け基発第0827001号「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」(平成20年7月1日改正。以下「通達」という。)が示している。
令和3年1月15日付けの厚生労働省の通知(基監発0115第1号・老認発0115第2号。以下「通知」という。)は,移動時間・待機時間・休業手当・賃金額の変更を「特に徹底すべき事項」として挙げ,移動時間や待機時間を一律に労働時間として扱っていない事業者がなお存在すると指摘している。
労働時間に当たる移動・待機の時間には,賃金を支払う必要がある。
この記事は,令和8年11月16日現在,厚生労働省が公表する通達・通知の本文を読んだ範囲で整理したものである。
実際の事案では,勤務表,指示の内容,賃金規程によって結論が異なる。

表1 訪問介護の時間の扱いの早見表

場面労働時間になるか通達・通知の記載事業場から利用者宅への移動通常の移動に要する時間程度であれば,労働時間に該当すると考えられる通達記2⑵ア,通知記1⑴一の利用者宅から次の利用者宅への移動同上通達記2⑵ア,通知記1⑴急な需要に備えた事業場等での待機使用者が待機を命じ,自由利用が保障されていなければ該当する通達記2⑵ウ,通知記1⑴業務報告書の作成業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づき事業場や利用者宅等で作成するなら該当する通達記2⑵イ研修使用者の明示的な指示があれば該当する。不受講に不利益がある等,実質的な強制があれば,指示がなくても該当する通達記2⑵エ自宅から最初の利用者宅への直行,最後の利用者宅から自宅への直帰通達・通知の本文に定めがなく,指揮監督の実態により個別に判断する本文に「直行」「直帰」の語はない
第2 移動時間はどこまで労働時間か
1 通達の基準

通達は,移動時間を「事業場,集合場所,利用者宅の相互間を移動する時間」と定義する。
そのうえで,使用者が業務に従事するために必要な移動を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていないと認められる場合は,労働時間に該当するとする。
判断は使用者の指揮監督の実態によるとし,具体例として,事業場から利用者宅への移動時間と,一の利用者宅から次の利用者宅への移動時間で,通常の移動に要する時間程度のものを,労働時間に該当すると考えられると挙げている。

平成21年4月1日付けの厚生労働省労働基準局長通達(基発第0401005号)も,介護労働者の労働条件の確保・改善対策の重点事項として,事業場から利用者宅や利用者宅間の移動時間等の労働時間を適正に把握・管理することを挙げ,訪問介護労働者については,移動時間等の労働時間の把握と休業手当の適正な支払に留意するとしている。

2 老健局のQ&Aも同じ扱い

令和2年3月30日の厚生労働省老健局の事務連絡に添えられた「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」は,訪問介護員の移動時間は労働基準法上,労働時間に該当すると考えるがどうかとの問いに,「貴見のとおり」と答え,通達の上記の定義を引いている(問18)。
この問答は,介護職員処遇改善加算の取得要件に関する文脈での,老健局の見解である。
令和3年の通知も,この事務連絡により,訪問介護における移動時間は原則として労働時間に該当する旨が周知されてきたと述べている。

3 判断の順序

移動時間を労働時間として扱うかは,次の順序で確認する。
①使用者が移動を命じているか(勤務表・指示による)
②その時間を自由に使えるか(自由利用が保障されているか)
③移動の長さが,通常の移動に要する時間程度か
通達は,①と②を労働時間の判断基準とし,③は「例えば」で始まる具体例の条件として挙げている。したがって,③は要件ではなく,通常より長い移動でも,①と②を満たせば労働時間に当たりうる。
この順序は確認の目安であり,通達に書かれた手順ではない。通達は,使用者の指揮監督の実態により判断するとしている。

第3 待機時間・報告書作成・研修

待機時間は,使用者が急な需要等に対応するため事業場等で待機を命じ,その時間の自由利用が労働者に保障されていない場合には,労働時間に該当する。
業務報告書等の作成時間は,介護保険制度や業務規定等により業務上義務付けられ,使用者の指揮監督に基づいて事業場や利用者宅等で作成している場合は,労働時間に該当する。

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残業禁止なのに仕事が終わらない―持ち帰り残業と情報漏えいを防ぐ会社の対応(AI作成)

目次

第1 残業禁止と実際の仕事を分けて考える第2 未申請・不許可でも労働時間になり得る第3 労働時間と資料の持出しは別の判断である第4 会社PCのログに表れない仕事を確認する第5 残業を断るときは残った仕事の処理を決める第6 誤送信の対応と勤怠の是正を並行する第7 出典1 法令・裁判例2 公的資料
第1 残業禁止と実際の仕事を分けて考える

残業を禁止しても,社員が自宅や私物端末で業務を続けていることがある。
会社のパソコンを使っていないことだけでは,仕事をしていないとは判断できない。

例えば,退勤後の会社PC利用を禁止された社員が,資料を個人メールへ送り,私物パソコンで続きを作成した場合を考える。
これは特定企業の事故を認定する説明ではなく,労働時間管理と情報管理が交差する場面を検討するための設例である。
本記事は一般企業を対象に,令和8年11月15日に確認した公表資料に基づいて説明する。

会社は,実際の労働時間と資料の取扱いを並行して確認する必要がある。
残業申請の有無,持出しの許否,漏えいの発生及び本人への処分は,それぞれ判断の対象と根拠が異なる。

第2 未申請・不許可でも労働時間になり得る

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(平成7年(オ)第2029号,民集54巻3号801頁)は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とした。
同判決は,労働時間に当たるかを,労働契約,就業規則,労働協約等の定めのいかんによらず,労働者の行為が使用者の指揮命令下に置かれたものと評価できるかにより客観的に定まるとしている。
もっとも,同判決は事業所内の作業服等の着脱や準備行為の事案であり,自宅や私物端末での作業,個人メールへの転送を判断したものではない。

厚生労働省のテレワークに関するQ&Aは,事前許可制と事後報告制が定められている場合でも,無許可・無報告であることだけで時間外の労働を労働時間から除外する考え方を採っていない。
会社は,時間外業務の強制・義務付けの有無,過大な業務量や不適切な期限による黙示の指揮命令の有無,時間外のメール・成果物等から仕事を知り得たかを確認する。
申告時間の上限や,実績どおりに申告しないよう求める働きかけ・圧力がなく,制度が実態を反映していることも前提となる。
厚生労働省の説明資料(23頁)も,申告がなく許可しなかった場合でも,業務量が過大であったり,明示又は黙示の指揮命令があったと解し得る場合には労働時間に該当するとしている。

反対に,会社の関与なく社員が任意に行った作業と評価される場合には,労働時間に当たらないこともある。
会社PCに記録がないという一点から,どちらの結論も出すことはできない。

第3 労働時間と資料の持出しは別の判断である

仕事をした時間の賃金を検討することと,会社資料を個人メールへ送る行為を評価することは別である。
会社は,該当する労働時間と必要な賃金精算を検討しながら,情報管理規程,周知・教育,従前の運用及び持出しの経緯も確認する。

「会社のために仕事をした」という説明だけで持出しが許されるわけではない。
持出しが問題になったからといって,実際の労働時間の検討が不要になるわけでもない。

表1 同じ出来事について分けて確認すること

判断主な確認事項労働時間指示,業務量,期限,会社の認識,実際の作業と中断資料の取扱い対象情報,送信先,保存先,権限,規程と周知漏えい対応第三者への流出・閲覧,影響範囲,報告・通知懲戒等根拠規定,行為の態様,会社の運用及び処分の相当性

労働契約法15条は,懲戒が,当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合には,権利の濫用として無効になると定めている。
懲戒を検討するときは,この点に加え,懲戒の根拠となる就業規則等の定めの有無も確認する。
漏えいが生じたことだけで,直ちに最も重い処分が認められるわけではない。

資料の取扱いの詳説は,社員が私用LINE・私物USB・個人メールで会社の情報を扱ったとき―シャドーITと営業秘密,個人情報保護法,懲戒及び退職時の対応(AI作成)を参照されたい。

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重要な仕事から外されたらパワハラか―担当変更の理由・期間・評価への影響(AI作成)

目次

第1 重要案件から外れたことだけでは判断できない第2 担当変更・降格・減給・懲戒を分ける第3 パワハラの指針が示す違い1 仕事を減らす措置にも異なる例がある2 重要案件から外すことと仕事を奪うことは同じではない第4 変更前後を比較して記録する第5 会社が担当を調整するとき第6 仕事を外された側が確認するとき第7 よくある質問1 「総合的な判断」と説明されれば争えないか2 給与が下がらなければパワハラではないか3 注意をせず担当を変えたら必ず違法か第8 出典
第1 重要案件から外れたことだけでは判断できない

重要な仕事の担当を変更されたことだけで,直ちにパワーハラスメントになるわけではない。
一方,懲戒処分という名称が付いていないことや,会社が「総合的な判断」と説明したことだけで,その措置が適法になるわけでもない。

確認するのは,担当変更の理由,変更後に与えられた仕事,措置の期間,賃金・評価への影響及び見直しの条件である。
本記事は,雇用される労働者について,令和8年11月15日に確認した法令及び厚生労働省の指針に基づき,会社と労働者が確認する事項を整理する。

第2 担当変更・降格・減給・懲戒を分ける
措置主に確認すること担当案件・役割の変更業務上の理由,職務の範囲,変更後の仕事役職・等級の引下げ雇用契約や就業規則上の根拠,権限と待遇への影響賃金の引下げ賃金が変わる根拠,契約・規程,変更の内容懲戒処分対象事実,根拠規定,手続,合理性・相当性長期間仕事を与えない措置目的,業務上の合理性,期間,就業環境への影響

一つの決定が複数の効果を伴う場合もある。
例えば,担当を変更すると同時に役職手当を減らすなら,担当変更だけでなく,役職・賃金が変わる根拠も確認する必要がある。
名称を「業務調整」としただけで,これらの問題が解消するわけではない。

労働契約法3条5項は,労働契約に基づく権利の濫用を禁止している。
懲戒については,同法15条が合理的な理由と社会通念上の相当性を問題とする。
ただし,担当変更の全てを懲戒処分として扱うものではなく,契約や規程と措置の実質を確かめる必要がある。

第3 パワハラの指針が示す違い
1 仕事を減らす措置にも異なる例がある

厚生労働省のパワハラ防止指針は,優越的な関係を背景とした言動,業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動及び就業環境が害されることの三つの要素により判断するものとしている。
過小な要求の例としては,業務上の合理性なく能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや,仕事を与えないことが挙げられている。

指針の例示判断に当たって見る点管理職を退職させるため,誰でも遂行できる業務を行わせる目的と業務内容,従前の役割との関係気に入らない労働者に嫌がらせのため仕事を与えない仕事を与えない理由と実際の取扱い能力に応じ,一定程度業務内容や業務量を軽減する能力との対応,軽減の程度,実際の運用

前二者は該当すると考えられる例,最後は該当しないと考えられる例である。
例示は限定列挙ではなく,個別の事情によって判断は異なる。
重要案件から外れた事実だけでなく,措置の目的・内容・継続状況を三つの要素に即して検討する必要がある。

2 重要案件から外すことと仕事を奪うことは同じではない

例えば,納期に対応するため担当を一時変更し,本人には別の業務と改善支援を用意する場合と,理由を示さず仕事を奪い続ける場合では,検討する事情が異なる。
これは判断要素を説明する設例であり,前者が常に適法,後者が常に違法と一律に決まるものではない。

人間関係からの切り離しにも注意が必要である。
指針は,自身の意に沿わない労働者を仕事から外し,長期間別室に隔離したり自宅研修させたりする例も挙げている。
会議や連絡から外す措置が伴う場合は,その理由と業務への影響も記録する。

第4 変更前後を比較して記録する
項目残しておきたい内容変更時期と説明誰が,いつ,どの理由を説明したか変更前の業務案件,役割,責任,権限,業務量変更後の業務新たな仕事の内容,量,難度,必要な教育待遇・評価役職,等級,賃金,評価項目の変化期間と見直し一時的か,いつ・何を基準に見直すか本人の説明問題とされた事実への回答と提出資料周囲の取扱い同様の事情のある社員への対応と相違の理由就業への影響孤立,業務遂行上の支障,心身への影響

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在宅勤務中の家事はサボりになるか―休憩・中抜け・PCログの読み方(AI作成)

目次

第1 在宅勤務中の家事は何が問題になるか第2 休憩・中抜け・無断離脱を分ける1 家事の内容だけでは判断できない2 中抜けの扱いは事前のルールを確かめる第3 オンライン表示と労働時間は一致するか第4 PCログから何が分かるか1 記録の種類を区別する2 ログの空白を評価する前に確認する第5 会社が勤務実態を確認するときの順序第6 働く側が残しておきたい記録第7 よくある質問1 数分の家事なら必ず問題にならないか2 仕事が終わっていれば勤務時間の申告は自由か3 懲戒されずに重要案件から外れた場合はどうか第8 出典
第1 在宅勤務中の家事は何が問題になるか

在宅勤務中に洗濯機が回っていたことや,チャットへの返信がなかったことだけで,直ちに勤務を怠っていたとは判断できない。
その時間が自由に利用できる休憩なのか,会社のルールに沿った中抜けなのか,勤務すべき時間中の無断離脱なのかを確認する必要がある。

一方,在宅勤務であることは,勤務時間中に自由に家事をしてよい理由にもならない。
家事をした事実,業務から離れた時間,勤務申告の正確性,成果の不足及び会社による評価・処分は,それぞれ分けて検討する。
本記事は,雇用される労働者について,令和8年11月15日に確認した法令及び公的資料を基に説明する。

第2 休憩・中抜け・無断離脱を分ける
1 家事の内容だけでは判断できない

労働基準法34条3項は,使用者に休憩時間を自由に利用させることを求めている。
家事の可否を検討するときは,まず,その時間帯が実際に休憩として扱われ,自由利用が保障されていたかを確認する。
休憩中にも即時の電話対応等を義務付けていた場合は,名目だけで休憩と判断しない。
休憩中の電話番・来客対応は,昼休みの電話番・来客対応は労働時間になるか―休憩と残業代の判断・立証(AI作成)で整理している。

場面最初に確認すること自由利用が保障された昼休憩に料理をする休憩の時間帯と実際の運用申告して買物や通院のために離れる中抜けの申告・承認方法,時間の扱い勤務中に長時間業務を中断して家事をする離脱の時間,指示・規程,業務への支障洗濯機が動いている部屋で仕事をする本人が実際に行った作業と業務の継続状況

例えば,洗濯機の作動音は,洗濯機が動いていたことをうかがわせる事情ではあるが,誰が操作し,本人が何分間仕事を離れたかまで直接示すものではない。
同様に,家族の生活音が聞こえたことを,本人の私的行為に直結させることもできない。

2 中抜けの扱いは事前のルールを確かめる

厚生労働省のテレワークガイドライン7⑷アは,中抜け時間について,把握する方法と,把握せず始業・終業時刻を把握する方法の双方を示している。
中抜けを把握する場合には,休憩として取り扱い終業時刻を繰り下げたり,時間単位年休として取り扱ったりする方法が考えられる。
把握しない場合には,始業・終業間から休憩を除いた時間を労働時間として扱う方法が示されている。

これらの取扱いは,あらかじめ就業規則等で定めておくことが重要である。
時間単位年休制度の導入には労使協定が必要であり,本人の意思にかかわらず無断離脱を自動的に年休へ置き換える運用を意味するものではない。
また,中抜けを細かく把握しない制度を,無制限な私的行為や虚偽の勤務報告まで認めるものと解してはならない。

第3 オンライン表示と労働時間は一致するか

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とし,客観的に判断するものとした。
この判決は作業服・保護具の着脱等に関するものであり,在宅勤務中の家事を直接判断したものではないが,労働時間の基本的な判断基準となる。

チャットのオンライン表示は,そのサービス上の状態を示す資料である。
表示が続いていたことだけで継続した労務提供を認めることも,返信が途切れたことだけで不就労と認めることもできない。
サービスの設定,業務内容,当日の指示,電話・会議及び成果物等と照合する必要がある。

第4 PCログから何が分かるか

(続きを読む...)在宅勤務中の家事はサボりになるか―休憩・中抜け・PCログの読み方(AI作成)

消防職員のパワハラと懲戒処分―最高裁令和7年9月2日の停職・免職2判決(AI作成)

目次

第1 2判決の結論と読み方第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響第4 共通する判断の枠組みと,単純化できない事情第5 林道晴裁判官の補足意見第6 出典と関連記事
第1 2判決の結論と読み方

最高裁第三小法廷は,令和7年9月2日,糸島市の消防職員に対する停職6月と懲戒免職について,処分を取り消した原審の判断をそれぞれ覆した。
訓練を目的としていたこと,負傷の程度,過去の懲戒処分歴の有無だけで,処分の適法性が決まるわけではない。
本記事は,同日に言い渡された2件の判決について,事実,判断の枠組み及び処分の重さに関する評価を比較する。

確認する点停職6月の事件懲戒免職の事件事件番号令和6年(行ヒ)第214号令和6年(行ヒ)第241号(民集79巻6号2453頁)原審福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第48号)福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第50号)処分の根拠地方公務員法29条1項1号・3号地方公務員法29条1項1号・2号。糸島市ハラスメントの防止等に関する規程5条1項違反等を理由とした最高裁の結論原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,処分取消請求を棄却原判決中の市敗訴部分を破棄し,第1審判決の同部分を取り消して,同部分に関する請求を棄却行為の特徴採用後間もない部下に対する,ロープで縛っての懸垂や宙づり,頭部を叩く行為等十数年間,少なくとも10人の部下に対する不適切な指導・発言等過去の懲戒処分歴なし。ただし部下への暴言を理由とする訓告を受けた後にも行為を継続したなし。それでも免職を違法とはしなかった意見の一致全員一致・個別意見なし全員一致・林道晴裁判官の補足意見あり

出典:最高裁第三小法廷令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号及び第241号,裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細。
241号の民集の巻号頁は,同ウェブサイトの掲載情報による。

両判決は,地方公務員に対する懲戒処分の裁量審査に関するものである。
民間労働者の懲戒処分や解雇が当然に適法となる基準を示した判決として扱うことはできない。

第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復

214号事件では,消防隊の分隊長として訓練を取り仕切る立場にあった職員が,採用後間もない部下に対して行った訓練や指導等が問題となった。
最高裁判決に記載された事実には,ロープで身体を縛って懸垂をさせ,力尽きた後も数分間宙づりにして更に懸垂を指示した行為,雑巾掛けの競争に負けたペナルティとしての腕立て伏せ,敷板の扱いが粗雑だとして肩や頭部を叩き,胸倉をつかんで揺さぶり,突き飛ばし,敷板に謝罪の言葉を述べさせた行為,指差し呼称が不十分だとして訓練のやり直しを命じた際にヘルメットの上から頭部を複数回叩いた行為がある。

事情原審が考慮した事情と最高裁の評価行為の主導性原審は一部の行為を主導したとはいえないことを重視したが,最高裁はそのような行為を含めても非違の程度は重いと評価した訓練・指導の目的厳しい訓練が必要な職務であることをもって,身体的苦痛や恐怖,屈辱を与える行為を正当化できない部下の負傷原審は部下が負傷していないことを考慮したが,最高裁は傷害を負わせるか否かにかかわらず行為を不適切と評価した過去の注意懲戒処分歴はなかったものの,訓告を受けた後にも不適切な行為が続いた組織への影響緊密な意思疎通が重要な消防組織の秩序・規律や職場環境に対する影響が問題となった

出典:214号判決全文2~4頁。
原審の判断は,同判決に記載された範囲による。

原審は,過去に懲戒処分を受けていないことなども考慮し,停職6月を重過ぎるとした。
これに対し最高裁は,行為の内容・態様,訓告後の反復,消防組織への影響等を踏まえ,停職6月の処分が裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとはいえないと判断した。

ここで「懲戒処分歴がない」という事情と「注意を受けたことがない」という事情は同じではない。
本件では訓告歴があり,その後も行為が続いたという点を落とすと,最高裁の評価を正確に伝えられない。

第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響

241号事件では,小隊長等として勤務した消防職員の,十数年間にわたる多数の部下への指導・発言等が問題となった。
最高裁は,職務上の優越的な関係を背景とする行為の内容と,職場環境や消防組織への影響を重く評価した。

比較する点免職事件で確認すべき内容期間・人数平成15年頃から平成28年11月までの間に,少なくとも10人の部下に対する行為が問題となった行為の内容不適切な指導や,部下・その家族等に関する発言などが含まれる負傷に関する原審の表現「重大な負傷も生じていない」という事情であり,停職事件と同じ「負傷なし」に言い換えない過去の処分過去の懲戒処分歴がないことも踏まえたうえで,最高裁は免職を裁量逸脱・濫用とはしなかった別紙の扱い別紙には19行為が載るが,すべてを同じ種類の指導・発言として数えない

出典:241号判決全文2~5頁及び別紙。

判決は,別紙5・6・9を指導,別紙1~4・7・8・10~16・19を発言として定義し,これらを合わせて評価対象となる「本件各行為」としている。
別紙17・18はこの定義に含まれないため,「19件の暴行・暴言を理由とする判決」と一括して説明するのは適切ではない。

241号事件には,処分取消請求に加え損害賠償請求も含まれており,最高裁の主文は原判決中の市敗訴部分を対象としている。
懲戒免職は職員に重大な不利益を与える処分である。
それでも最高裁は,本件の行為が職場環境を悪化させ,消防組織の秩序・規律や職員間の緊密な意思疎通に及ぼす影響等を踏まえ,市の処分を違法とはしなかった。

(続きを読む...)消防職員のパワハラと懲戒処分―最高裁令和7年9月2日の停職・免職2判決(AI作成)

セクハラ・マタハラの慰謝料をどう考えるか―日本労働弁護団の増額提言と裁判例表の読み方(AI作成)

目次

第1 意見書で何が変わったのか第2 裁判所への要請と法改正の要請第3 裁判例表の金額を比較する前の確認1 慰謝料と支払総額を分ける2 事件,審級及び請求内容をそろえる第4 自分の事案の資料を整理する第5 請求の検討を進める順序第6 関連記事と出典
第1 意見書で何が変わったのか

日本労働弁護団は,令和8年11月11日,「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」を公表した。
同意見書は,被害の内容や影響に見合う慰謝料評価を求める提言であり,公表されたこと自体によって裁判所の統一的な算定基準が変更されたと扱うことはできない。

確認したいこと本稿の整理読む箇所新しい判決なのか日本労働弁護団の意見書である第2決まった相場ができたのか一律の金額表として使わない第3別紙の認容額を比較したい費目,審級及び対象者をそろえる第3自分の被害を説明したい出来事,影響及び資料を対応させる第4・第5

出典:日本労働弁護団「セクハラ・マタハラ事案における慰謝料水準の引き上げを求める意見書」(令和8年11月11日)第1・第6。

本稿は,令和8年11月14日に確認した同意見書及び別紙の読み方を説明するものである。
個別判決の原文を網羅して新しい相場を算出するものではなく,以下の資料整理表と手順は,本稿が提案する検討方法である。
会社の防止措置や労災の問題は,職場のハラスメント防止を参照されたい。

第2 裁判所への要請と法改正の要請

同意見書の第6は,現行法の下で裁判所に求める評価と,将来の法制度の検討を分けている。
両者を区別すると,今ある裁判で何を主張する議論なのか,制度を変えるための提案なのかを読み分けやすい。

要請の相手・場面意見書が求める方向読む際の注意現行法下の裁判所行為の悪質性・継続性,地位・関係性の利用,性差別的な動機,就労・健康・キャリアへの影響,使用者の事後対応を考慮し,算定理由を具体化する同団体の提言として読む法制度の検討被害の実態に即した損害評価を検討し,包括的なハラスメント禁止法や損害賠償請求権・救済方法の明文化を求める成立済みの法律や新しい請求権と扱わない

出典:同意見書第6(1)・(2)。確認日:令和8年11月14日。

意見書は,裁判例の慰謝料額が被害に照らして低いという評価を示している。
この評価を紹介するときも,どの裁判で,誰に対するどの請求が,どの理由で認められたのかという事実確認とは分ける必要がある。
意見書に賛同して増額を主張する場合も,意見書を引用するだけで個別の行為,損害やその結び付きの説明に代えることはできない。

同団体は,低い賠償水準が被害者の責任追及をためらわせ,再発防止にも不十分であると論じ,社会の認識や物価の変化も見直しの理由に挙げている。
これは意見書第3~第5の評価・提言であり,本稿が責任追及の減少や抑止効果を統計的に検証したという意味ではない。
意見書が挙げる相談件数や物価指数の数値は,本稿では再掲しない。

第3 裁判例表の金額を比較する前の確認
1 慰謝料と支払総額を分ける

意見書本文と別紙では,見ている金額の範囲が異なることがある。
例えば,別紙1のNo.2について,意見書本文は慰謝料120万円と紹介する一方,別紙の認容額欄は弁護士費用を含む132万円と表示している。

同じ資料中の表示金額含まれる範囲意見書本文第2(1)のNo.2の紹介120万円慰謝料別紙1のNo.2の認容額欄132万円弁護士費用を含む表示

金額は万円で表示。出典:同意見書第2(1)及び別紙1「セクシュアルハラスメントに関する裁判例一覧」1頁No.2。確認日:令和8年11月14日。

したがって,二つの数字をそのまま別事件の慰謝料として集計してはならない。
これは公表資料の表示の読み分けであり,本稿が当該判決の原文を独自に検証し直したという意味ではない。

2 事件,審級及び請求内容をそろえる

別紙2のマタハラ裁判例一覧には,同じ事件の第一審と控訴審が別の行として載っている(例:No.10とNo.11,No.14とNo.15)。

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復職後のフォローアップは何をする?――面談の時期・質問例・業務軽減を見直す基準(AI作成)

目次

第1 復職後のフォローアップで決めること第2 いつ確認するか1 復職時に初回の確認日を決める2 予定日より早く確認する場合第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること第4 業務軽減を続ける・変える・解除する判断1 勤務時間と担当業務を別々に見直す2 使える制度と措置の期間を確認する第5 復職後に体調が悪化したとき1 当日の対応とその後の就業判断2 心の健康問題による休業からの復職第6 面談・見直しの記録例第7 よくある質問1 産業医から通常勤務可と言われたら,フォローは終了できるか2 体調が安定したら残業も再開してよいか3 上司は診断名や処方薬を聞く必要があるか第8 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 復職後のフォローアップで決めること

病気やけがで休んでいた社員が正式に復職したら,会社は,復職時に決めた勤務条件で安全に働き続けられるか,通院を続けられるか,配慮が現場で実施されているかを確認する。
復職日,担当業務,勤務時間,休憩,通院への配慮,連絡先,次回確認日を本人に伝え,その後の面談や勤務記録を基に条件を見直す。

労働施策総合推進法27条の3第1項は,治療を受ける労働者に対する相談体制の整備その他の両立支援措置を事業主の努力義務とする。
厚生労働省の治療と就業の両立支援指針は令和8年4月1日適用で,対象は,国際疾病分類に掲げられ,医師が増悪防止等のため反復・継続した治療を必要と判断し,就業継続に配慮を要する疾病・負傷のある労働者である。
雇用形態を問わず,在職者への対応を想定し,新規採用時にも参考にできる。
使用者には労働契約法5条の安全配慮義務もある。

支援は本人の申出を端緒とするのが基本である。
会社は相談窓口,申し出た情報の取扱い,担当者と対応手順を定めて周知し,衛生委員会等での検討や管理職等への研修につなげる。
本人の希望や配慮の要望を聴き,医師の意見と職場で実施できる措置を踏まえて話し合い,了解が得られるよう努める。

就業により病状の悪化や再発,労働災害が生じないよう,繁忙時にも決めた措置を実施できる業務分担にする。
本人は主治医の指示に沿って治療・服薬を続け,通院を妨げる勤務や体調の変化があれば相談する。

第2 いつ確認するか
1 復職時に初回の確認日を決める

復職前に主治医・産業医等の意見,本人の意向及び職場の受入れ状況を確認し,必要に応じて職場復帰支援プランを作る。
プランには,復職日,治療・通院の予定,就業上の措置と治療への配慮,実施時期・期間,フォローアップの方法と日程を盛り込むことが望ましい。
復職時に本人と確認し,初回の担当者,確認日及び体調の変化があったときの連絡先を決める。

指針は,復職後の状況を適時に確認し,必要に応じてプランを見直すよう求めている。
指針に一律の面談日数はない。
勤務の負荷,事故につながる危険,症状の変動,治療予定及び職場での配慮に応じて,初回とその後の間隔を定める。
例えば,初週の終わりに上司が短時間で確認し,人事・産業保健スタッフが制限の見直し前に面談する方法がある。

2 予定日より早く確認する場合

勤務時間を延ばす前や,担当業務・残業・出張を増やす前は,予定を本人に示し,現行条件での勤務状況と医師の意見を確認する。
症状の増悪,新たな欠勤,治療・処方の変更,通勤困難,配慮の不実施又はヒヤリハットがあれば,予定日を待たず,人事や産業保健の窓口につなぐ。
主治医や産業医等への連絡が必要かは,就業への影響と緊急性に応じて判断する。

第3 本人・上司・人事・産業医等が確認すること
担当面談・確認で扱う事項本人通勤・就業で困った場面,作業後から翌日までの疲労や体調の変化,休憩・通院が確保できたか,続けたい配慮と変えてほしいことを伝える。上司実際の勤務時間・休憩・作業量,予定外の業務,欠勤・遅刻,危険事象,配慮の実施状況を記録し,必要な情報を人事・産業保健に渡す。人事本人と上司の話を照合し,業務の割振り・通院のための制度・人員配置を調整する。変更内容,期間,通知先,次の確認日を記録し,実施状況を追う。産業医等・産業保健スタッフ症状・治療と勤務実績を照合し,職務の負荷,安全性,制限の変更と再評価の要否を助言する。必要に応じて本人の同意を得て主治医と連携する。主治医本人を通じた勤務情報等を基に,治療への影響,医学上の機能制限,治療・通院の見通しを示す。事業主本人の意向,医師の意見,現場の状況から,業務,勤務条件,配慮を決めて本人に伝える。

上司が本人に尋ねるときは,「どの作業が負担でしたか」「休憩を取れましたか」「翌朝に疲れは残りましたか」「通院予定に合わない勤務はありましたか」と,具体的な場面を聞く。
本人の話と上司が見た事実は分けて記録し,勤務上の困り事を性格や意欲の評価で置き換えない。

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公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

目次

第1 公設秘書の災害補償の根拠第2 公務災害の範囲第3 通勤災害の対象となる移動第4 補償の種類,福祉事業と申出先第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の災害補償の根拠

国会議員の公設秘書が公務上の災害や通勤による災害を受けた場合の補償は,国会議員の秘書の給与等に関する法律18条に基づく。
同条は,議員秘書及びその遺族は,両議院の議長が協議して定めるところにより,その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受けると定める。
議長が協議して定める規程が,「国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程」(昭和37年3月31日決定)である。
国立国会図書館の日本法令索引によれば,この規程は令和7年12月16日にも改正されている(同月24日官報)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,同索引及び参議院事務局の「参議院議員のしおり(令和7年版)」に基づき,参議院議員の公設秘書に関する案内を整理する。

第2 公務災害の範囲

しおりは,秘書の災害補償制度の目的を,秘書が公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に,秘書又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し,あわせて福祉に必要な給付等の措置(福祉事業)を講じることと説明している。

公務災害は,国会議員の職務の遂行を補佐する秘書として遂行すべき職務に起因し,又は当該職務と相当因果関係をもって発生した災害であると,しおりは案内している。
どのような職務に就いていたときの災害かが問題となるため,災害が起きた日時と場所,その時に行っていた職務の内容と指示を行った者,負傷や症状が生じた経緯と受診の経過を,あらかじめ時系列で整理しておく。

第3 通勤災害の対象となる移動

通勤による災害は,通勤に起因し,又は通勤と相当因果関係をもって発生した災害で,公務災害の場合とほぼ同様の補償が行われると,しおりは案内している。
補償の対象となる通勤は,次の三つをすべて満たすものである。

① 「勤務のため」に行われる移動であること。
② 次のいずれかの移動であること(住居と勤務場所との往復,勤務場所が複数ある者についてのその相互間の往復,兼職を許可されている者についての兼職先から本来の勤務場所への移動,単身赴任者についての住居と勤務場所との往復に先行又は後続する赴任先住居と配偶者等のいる住居との間の移動)。
③ 以上の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていること。

したがって,往復の起点と終点が自宅と勤務場所であったのか,複数の勤務場所の間の移動であったのかを,当日の勤務の予定と合わせて確認する。
合理的な経路及び方法に当たるかどうかについて,しおりは具体的な基準を示していない。
通常の経路を離れた場合などの判断は,規程と担当窓口に確認する。

第4 補償の種類,福祉事業と申出先

しおりによれば,公務上又は通勤上の災害と認定された場合は,療養補償等の補償のうち災害の態様に応じた補償を受けることができる。
補償に加えて,被災した秘書の社会復帰の促進及び被災した秘書とその遺族の援護を図ることを目的として,補装具の支給,リハビリテーションの実施,援護金の支給,付加的な給付等の福祉事業の制度がある。

公務上又は通勤上の災害が発生したと思われるときは,参議院事務局の庶務部議員課(議員会館地下2階)に申し出る。
申出の手続,必要な書類,申出の期限及び不服がある場合の取扱いは,しおりの上記の箇所には記載がない。
前記のとおり規程は令和7年12月に改正されているため,災害の日に適用される規程の内容は,議員課に確認する。

第5 出典と関連記事

① 国会議員の秘書の給与等に関する法律(e-Gov法令検索) 18条。
② 国立国会図書館「日本法令索引」国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
③ 参議院議員のしおり(令和7年版) 102頁~103頁。

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公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

目次

第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金第4 産前産後休業と育児・介護休業第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用

国会議員の公設秘書は,国家公務員法上の特別職の国家公務員である。
令和8年5月27日の衆議院厚生労働委員会(第221回国会第12号)で,厚生労働省の政府参考人(雇用環境・均等局長)は,一般職の国家公務員と異なり,国家公務員法によって労働基準法が適用除外とされておらず,ほかに適用除外を定める法律もないため,労働時間等の規定を含めて労働基準法が全面的に適用されると答弁した。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同委員会の会議録と条文に基づき,公設秘書に関する労働基準法の適用を整理する。

ただし,この答弁は,適用除外の定めがないという一般論を述べたものである。
個々の公設秘書の労働時間や賃金をどう扱うかは,次の第2以下のとおり,条文ごとに分けて確認する必要がある。

第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日

労働基準法41条2号は,事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について,労働時間,休憩及び休日に関する規定を適用しないと定める。
前記答弁は,公設秘書の職務が国会議員の活動と一体不可分であって厳格な労務管理になじまず,この機密の事務を取り扱う者に該当する場合には,労働時間,休憩及び休日の規定は適用されないと述べた。
該当する場合という限定が付いており,公設秘書という肩書だけで一律に適用除外となるとは述べていない。

適用除外に当たるかどうかは,各秘書が実際に担当している職務の内容で決まる。
議員に随行して行う業務,議員の指示で行う連絡や調整の業務,出退勤や勤務場所に関する拘束の有無は,確認の材料になる。

第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金

前記答弁は,機密の事務を取り扱う者に当たる場合であっても,年次有給休暇の規定は適用されると述べた。
労働基準法39条は,雇入れの日から6箇月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に,10労働日の有給休暇を与えなければならないと定める。
41条が適用を除外するのは労働時間,休憩及び休日に関する規定であり,年次有給休暇を定める39条は含まれていない。

深夜の割増賃金も,条文の文言と最高裁判決を分けて読む。
41条の文言は,労働時間,休憩及び休日の規定を適用除外とするもので,午後10時から午前5時までの深夜労働の割増賃金を定める37条の規定は含んでいない。
最高裁第二小法廷平成21年12月18日判決(平成21年(受)第440号,集民第232号825頁)は,41条2号の管理監督者に該当する労働者であっても,深夜割増賃金を請求することができると判断した。
この判決は管理監督者の事案であり,機密の事務を取り扱う者や公設秘書の事案ではない。
前記答弁も,深夜割増賃金には触れていない。
公設秘書の深夜の勤務について割増賃金が問題となる場合は,この判決を踏まえつつ,担当職務の内容と給与の支給の根拠となる規程を個別に確認する。

第4 産前産後休業と育児・介護休業

労働基準法65条は,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず,産後8週間を経過しない女性も就業させてはならないと定める。
ただし,産後6週間を経過した女性が請求し,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
前記答弁は,この産前産後休業の規定は国会議員の公設秘書にも適用されると述べた。

一方,同じ答弁は,育児休業制度と介護休業制度について,国会議員の公設秘書に適用される法律は存在しないものと承知していると述べた。
産前産後の休業は労働基準法の問題として,育児休業と介護休業は適用される法律がないという前提で,それぞれ別に整理する。
具体的な休業の取扱いは,公設秘書を雇用する議員事務所と,所属する議院の事務局に確認する。

(続きを読む...)公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

会社の経費でポイ活した社員を解雇できるか―ポイントの私的利用と中央建物事件(大阪地裁令和5年10月19日判決)(AI作成)

目次

第1 対象と結論1 対象となる問題2 中央建物事件の結論3 本稿が確認した範囲第2 事案の経過1 酒類購入に伴うポイントの付与2 ポイントの私的使用3 異動時の対応と解雇第3 解雇が有効とされた理由1 客観的に合理的な理由2 社会通念上の相当性3 この判決から読み取れないこと第4 解雇,懲戒及び刑事責任を分ける1 本件は労働契約法16条の判断である2 ポイントの帰属は個別に判断される3 刑事責任は別に検討する第5 会社が調査するときに保全する資料1 最初に保存する資料2 個人アカウントの調査には限界がある3 本人の説明と会社側の証拠を分ける第6 ポイント規程を整備するときの要点1 個人への立替えを減らす2 規程に書く事項3 周知と一貫した運用第7 従業員側が確認する事項1 早期の申告と履歴の保存2 解雇理由を具体的に確認する3 返還だけで解決するとは限らない第8 判断のためのチェックリスト第9 参考資料
第1 対象と結論
1 対象となる問題

会社の業務で商品を購入するとき,従業員個人の会員アカウントにポイントが付くことがある。
そのポイントを従業員が私物の購入に使った場合,会社は返還の請求,懲戒処分又は解雇を検討することになる。

しかし,ポイントが付いたという事実だけで,どの事案でも直ちに解雇が有効になるわけではない。
少なくとも,ポイントが付与された仕組み,会社からの指示,私的使用の金額・回数・期間,発覚後の説明及び引継ぎ時の対応,就業規則の内容並びに会社の従前の取扱いを確認する必要がある。

2 中央建物事件の結論

中央建物事件・大阪地裁令和5年10月19日判決(令和3年(ワ)第11390号。裁判所HP未掲載)は,総務部で酒類の購入を担当していた従業員が,その購入によって貯まったポイントを,上司から酒類の購入に充てるよう指示されていたにもかかわらず,長期間にわたり私物の購入に使った事案である。
従業員が解雇の無効を主張して地位の確認等を求めたのに対し,裁判所は請求を棄却し,解雇を有効と判断した。

判決が重く見た事情は,①上司からポイントを酒類の購入に充てるよう指示があったこと,②私的に使われたポイントが20万円を超え,回数と期間も重ねられていたこと,③異動の際に後任者へ説明すべき立場にありながら,パスワードを忘れた旨を答えて説明しなかったこと,である。
「ポイ活」という呼び方そのものではなく,これらの事情の組合せが解雇の有効性を支えた。

3 本稿が確認した範囲

本稿は,この判決の全文ではなく,労働判例ジャーナル143号に収録された事件の案内と,判決の判断部分を引用して紹介した公開の解説(参考資料③・④)に基づく。
そこに現れている事実認定と判断だけを述べ,確認できない事実や判示は書かない。

第2 事案の経過
1 酒類購入に伴うポイントの付与

従業員は総務部に勤務し,会社が使う酒類の購入を担当業務としていた。
酒類の購入によって貯まったポイントは,従業員が管理するアカウントに付与されていた。

裁判所は,従業員が,上司から,担当業務であった酒類の購入によって貯まったポイントを酒類の購入に充てるよう指示を受けていたと認定した。
従業員は,指示を受けたのは一度だけであり,会社には経費の支払の際に付与されたポイントを会社に還元する扱いはなかったと主張していた。

2 ポイントの私的使用

従業員は,平成31年4月28日から令和3年6月26日までの間,貯まったポイントを私用の美容用品や家電製品等の購入に使い,その額は20万8006円に及んだ。
使い道は多岐にわたり,裁判所は,このポイントには現金に類似する通用性と利便性があったと評価した。

3 異動時の対応と解雇

従業員は令和3年3月に総務部から異動した。
後任者が酒類購入に使っていたアカウントのパスワードを尋ねたところ,従業員は忘れたと答え,ポイントの蓄積状況や使用状況を引き継がなかった。

会社は,解雇の前に従業員から事情を聴いた。
従業員はその場で弁償の意思を示したが,ポイントを酒類の購入に充てるよう上司から指示されたことは否定した。
会社は従業員を解雇し,従業員は解雇が無効であるとして,雇用契約上の地位の確認,解雇後の賃金及び賞与の支払等を求めて提訴した。

(続きを読む...)会社の経費でポイ活した社員を解雇できるか―ポイントの私的利用と中央建物事件(大阪地裁令和5年10月19日判決)(AI作成)

労働局のあっせん開始通知が会社に届いたら―参加・不参加,意見書及び提出資料(AI作成)

目次

第1 開始通知を受け取った直後に確認すること第2 参加・不参加をどう判断するか第3 会社の意見書の組み立て方第4 提出資料を絞るときの考え方第5 退職合意書がある場合の説明第6 期日当日の進み方と代理人第7 参加しない場合と手続終了後第8 会社側の確認表第9 出典・関連記事
第1 開始通知を受け取った直後に確認すること

会社に「あっせん開始通知書」が届いたら,題名だけで制度を決めず,実施機関,事件番号,申請人,あっせんを求める事項,回答期限,回答先及び同封書式を確認する。都道府県労働局に置かれる紛争調整委員会のあっせんと,都道府県労働委員会その他の制度では,根拠,様式及び運用が異なる。

回答期限は,通知書に記載された日を基準に管理する。全国共通の固定日数があると決めつけず,延長又は資料の追完が必要なときは,期限前に事務局へ連絡して取扱いを確認する。

同時に,申請の概要が通知書のどこまで記載されているかを確認する。請求額や短い理由しか分からない場合は,会社が把握できる事実関係を先に整理し,未確認の申立内容を推測で否定しない。

本記事は令和8年11月11日現在の法令及び公表資料に基づく。

第2 参加・不参加をどう判断するか

労働局のあっせんは任意の手続であり,参加は強制されない。厚生労働省が平成28年の検討会資料として公表した参加勧奨リーフレット例は,参加しない場合にあっせんが実施されず,打切りで終了すると説明する。参加しないことだけを理由とする法律上の制裁はないが,会社の説明機会が失われ,紛争自体が解決するわけでもない。現行の通知書及び同封案内を優先して確認する。

もっとも,不参加は会社の法的主張が認められたという意味ではない。あっせんは,裁判所のように事実認定や法的判断をして勝敗を決める手続ではなく,双方が受け入れられる解決を探す手続である。参加して合意しない自由も,提案された金銭を断る自由もある。

会社が金銭を支払う予定を持っていない場合でも,次の目的があれば参加する実益があり得る。

申請人の主張と求める解決を確認する。会社の事実認識と資料をあっせん委員へ説明する。金銭以外の確認事項,書類交付,連絡方法又は将来の相互不接触等を話し合う。後の労働審判・訴訟を見据え,争点と証拠の不足を把握する。

他方,申請の概要が極めて抽象的で,会社として交渉可能な解決がなく,既に合意・履行済みであることを簡潔な資料で説明できる場合は,不参加と会社意見の提出を選ぶことも考えられる。参加・不参加は,費用だけでなく,説明機会,解決可能性,担当者の負担及び次の手続の可能性を比較して決める。

第3 会社の意見書の組み立て方

個別労働関係紛争解決促進法13条は,あっせん委員が当事者から意見を聴き,必要に応じて意見書の提出を求めることができると定める。厚生労働省が公表する被申請人への連絡票例にも,参加の有無,会社の意見及び不参加の場合に意見を申請人へ伝えるかを記載する欄がある。

別紙意見書を作る場合は,次の順序にすると読み手が確認しやすい。

1 結論―参加又は不参加,金銭支払・復職その他の要求に対する現時点の回答2 対象の特定―会社が理解している申請内容と,通知書だけでは分からない事項3 争いのない経過―雇用開始,休職,面談,通知,退職,合意及び支払等を日付順に記載4 会社の事実認識―申請人の主張に対応して,認める事実,否認する事実及び不知を分ける5 法的・契約上の整理―就業規則,退職合意書,清算条項その他の根拠を,事実と区別して記載6 資料―本文の各記載と提出資料の番号・該当箇所を対応させる7 連絡窓口―担当者,代理人及び追加照会への対応方法

相手方の人格や動機を評価する表現を避け,会社が直接確認した事実,記録の内容,第三者の説明及び会社の評価を分ける。申請書に具体的事実が乏しいときは,「法的責任を基礎付ける事実がない」と断定するだけでなく,通知書で具体化されていない行為,日時,相手,発言又は損害の内容を特定する。

第4 提出資料を絞るときの考え方

あっせん委員が短時間で争点を把握できるよう,最初の提出資料は中核資料へ絞ることが有用である。例えば,①申請内容に直接関係する合意書,②支払済みを示す資料,③中立的な時系列表,④争われた連絡の原文などである。

ただし,「資料を絞る」ことと,不利な文脈を切り落とすことは別である。送受信済みのメールは相手方も保有していることが多く,相手方から前後のメールが提出され得る。関連するやり取りを選択的に省けば,説明の信用性が問題となり得るため,争点となる期間のメールは全体を保存し,提出時には該当部分と必要な前後関係を示す。

時系列表は原資料の代わりではなく,案内図である。各行に日付・時刻,送信者・宛先,出来事,原資料番号及び原資料の該当箇所を付ける。原文の引用,作成者による要約及び法的評価を同じ欄に混ぜない。要約に争いが生じた場合に,元メールへ直ちに戻れる状態にする。

全メールを最初から一括提出する必要があるとは限らない。申請内容,合意の範囲及び会社の主張に直接関係する資料を選び,省略した部分が結論を左右しないかを点検する。個人情報や第三者情報は必要範囲を検討する。

第5 退職合意書がある場合の説明

退職合意書があるときは,「清算条項がある」という一文だけで終えず,次の事項を対応させる。

合意日と退職日清算の対象となる当事者,期間,請求の種類及び留保事項解決金その他の対価と支払日退職後に履行する明渡し,鍵返還,資料返却その他の義務申請人が問題にする行為が合意前か合意後か

合意時までに発生した賃金,賞与,ハラスメント等の紛争を具体的に解決し,解決金も支払済みであるなら,会社は合意書と支払資料を提出して解決済みとの立場を説明できる。

他方,合意後の行為については,合意前の紛争を清算した条項が当然に及ぶとは限らない。合意後の連絡が社宅の明渡し,鍵返還,郵便物,貸与品又は支払等の履行に必要な事務連絡であったというのであれば,連絡目的,回数,時間帯,文面及び代替手段を示して具体的に説明する。

第6 期日当日の進み方と代理人

個別労働関係紛争解決促進法12条は,事件ごとに指名された3人のあっせん委員が双方の主張の要点を確かめ,実情に即した解決に努めると定める。厚生労働省の案内では,原則として当事者を別室に分け,あっせん委員が個別に事情を聴く。

会社側は,事実経過を説明でき,解決条件について必要な社内判断を得られる者を出席者とする。持参資料には見出しと番号を付け,質問に対して資料の該当頁を示せるようにする。

(続きを読む...)労働局のあっせん開始通知が会社に届いたら―参加・不参加,意見書及び提出資料(AI作成)

退職後も借上社宅に住み続けられるか―明渡期限,家賃,名義変更及び原状回復(AI作成)

目次

第1 退職後の社宅問題は三つの関係を分けて考える第2 最初に確認する書類と日付第3 借上社宅の名義を社員へ変更できるか第4 退職後の明渡猶予を定めるときの条件第5 明渡しまでの手順第6 原状回復費用の考え方第7 合意書に記載する事項第8 よくある質問第9 出典・関連記事
第1 退職後の社宅問題は三つの関係を分けて考える

退職後も社宅に住み続けられるかは,「社宅」という名称だけでは決まらない。会社が建物を所有して社員に使わせているのか,会社が外部の貸主から借りた部屋を社員に使わせているのか,社員本人が貸主と契約して会社が家賃を補助しているだけなのかを最初に区別する。

借上社宅では,通常,①貸主と会社との賃貸借,②会社と社員との社宅利用関係,③会社と社員との雇用関係が並ぶ。退職によって雇用関係や社宅利用資格が終わっても,社員本人が当然に貸主との賃貸借契約の借主になるわけではない。退職後も同じ部屋に住むには,貸主・管理会社の承諾を得て新たな賃貸借契約を結ぶなど,契約関係を組み替える必要がある。

民法521条は,法令の制限内で契約をするかどうか及び契約内容を当事者が自由に決定できると定める。また,同法612条は,賃借権の譲渡又は転貸には賃貸人の承諾が必要であると定める。そのため,会社と社員だけで「名義を社員に変える」と合意しても,貸主との関係が自動的に変更されるわけではない。

本記事は令和8年11月11日現在の法令及び公表資料に基づく。

第2 最初に確認する書類と日付

会社と退職者は,少なくとも次の書類を同じ時点で確認する。

資料確認事項社宅管理規程・入居誓約書退職による利用資格の終了,明渡期限,使用料,光熱費,鍵,原状回復及び残置物貸主と会社との賃貸借契約契約期間,解約予告,居住者,転貸・名義変更,原状回復及び管理会社への連絡退職合意書・退職通知退職日,明渡日,猶予期間,猶予中の金銭負担及び双方の連絡方法入居時の写真・確認表入居前からある傷,設備の状態,鍵の本数及び備品

明渡期限に全国一律の日数があるわけではない。社宅管理規程,入居時の合意,会社と貸主との契約及び退職時の合意を照合して決める。会社の貸主への解約予告期限と,社員の引越し可能日がずれる場合は,どちらか一方の日だけを決めず,貸主への解約又は名義変更の手続と社員の明渡しを同じ工程表に置く。

国土交通省の「賃貸住宅標準契約書」は賃貸借契約書のひな形(モデル)であり,使用が法令で義務付けられているものではない。標準契約書だけで結論を出さず,実際に締結された賃貸借契約,社宅管理規程及び入居時の合意を優先して確認する。

第3 借上社宅の名義を社員へ変更できるか

社員が同じ部屋への居住継続を希望するときは,まず会社から貸主又は管理会社へ,契約の切替えが可能かを確認する。貸主は,社員本人の収入,保証人又は家賃債務保証,火災保険,敷金・礼金,審査資料等を新たに求めることがある。

確認結果は,少なくとも次の三つに分かれる。

貸主が社員との新規契約に応じる場合は,会社契約の終了日と本人契約の開始日を連続させ,鍵,敷金,原状回復及び室内確認を整理する。貸主が審査中の場合は,審査結果が出るまでの占有根拠,使用料,期限及び不成立時の明渡日を暫定合意にする。貸主が切替えに応じない場合は,社員本人が別の住居を確保する日程と会社契約の終了日を調整する。

「名義変更」という言葉だけでは,契約上の地位の譲渡,新規契約又は単なる居住者名の変更のいずれかが分からない。貸主に,誰が借主となり,旧契約がいつ終わり,新契約がいつ始まるのかを文書で確認する。

第4 退職後の明渡猶予を定めるときの条件

転居準備のため退職後も一定期間の居住を認める場合は,「しばらく住んでよい」という連絡だけで済ませず,次の事項を決める。

最終明渡日と鍵の返還日時猶予期間中の社宅使用料又は家賃,管理費,光熱費及び振込期限会社が貸主に支払う家賃と退職者が会社に負担する金額との関係火災保険,事故,修繕及び第三者を居住させる場合の扱い貸主・管理会社の点検,内見又は修繕のための立入り方法住所変更,郵便物,残置物及び緊急連絡先本人契約への切替えが成立しなかった場合の処理

会社と社員が猶予を合意しても,会社と貸主との賃貸借契約が先に終われば履行できない。猶予期間は貸主との契約期間内に収めるか,貸主の承諾を得て延長する。

第5 明渡しまでの手順

実務上は,次の順序で進めると確認漏れを減らせる。

1 会社所有,借上社宅又は本人契約の家賃補助かを確定する。2 退職日,社宅利用資格の終了日,貸主への解約予告期限及び希望明渡日を一枚の工程表にする。3 居住継続を希望する場合は,貸主・管理会社に新規契約の可否と必要書類を確認する。4 明渡しとなる場合は,退去立会い,荷物搬出,清掃,公共料金,郵便転送及び鍵返還を日付入りで案内する。5 退去時に室内写真を撮り,入居時資料と照合し,傷や設備不良を双方で確認する。6 原状回復費用を請求又は精算するときは,対象箇所,原因,工事内容,経過年数,負担割合及び見積書を示す。7 鍵の返還,室内残置物の有無及び最終精算を文書に残す。

明渡しに争いがあるときは,合意なく鍵を交換し,無断で立ち入り,又は残置物を処分する方法を採らない。裁判所の案内では,不動産明渡しの強制執行は,判決等の債務名義に基づき,執行官が占有を解いて債権者へ引き渡す手続である。任意の明渡しに至らない場合は,合意又は法的手続による解決を検討する。

連絡は,必要な事務事項,期限及び選択肢を簡潔に示す。電話に出られない場合の連絡方法を定め,メール,書面及び通話記録の内容が食い違わないようにする。

第6 原状回復費用の考え方

民法621条は,賃借人が賃貸借終了時に原状回復義務を負う損傷から,通常の使用による損耗,経年変化及び賃借人の責めに帰することができない事由による損傷を除いている。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は,市場家賃程度の民間賃貸住宅を想定した一般的な基準であり,既に締結された契約では契約内容に沿った取扱いが原則であると説明する。その上で,通常損耗・経年変化は賃料に含まれ,故意・過失,善管注意義務違反又は通常の使用を超える損耗・毀損は賃借人負担とする考え方を示す。

借上社宅では,貸主と会社との精算と,会社と退職者との精算を分ける。貸主が会社に請求した金額が,当然にそのまま全額退職者負担になるとは限らない。社宅管理規程,入居時の説明,実際の損傷原因,経過年数及び会社と貸主との契約を照合する。

第7 合意書に記載する事項

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労働委員会と労働局のあっせんの違い―大阪の申請先,会社が応じない場合,時効と労働審判(AI作成)

目次

第1 労働委員会と労働局のあっせんの違い第2 大阪で相談・申請するには第3 申請後の流れと相手が応じない場合第4 打切り後の30日と時効第5 合意書に記載することと強制執行第6 解決率と処理期間の読み方第7 出典・関連記事
第1 労働委員会と労働局のあっせんの違い

解雇,雇止め,賃下げなどをめぐって会社と話し合っても解決しないときは,行政のあっせんや裁判所の労働審判を検討できる。
大阪では,府の制度は大阪府労働相談センター,国の制度は大阪労働局の総合労働相談コーナー等が入口である。
申請先を決める前に,相手が話合いに応じそうか,何を求めるか,時効が迫っていないかを確かめる。
本記事は令和8年11月10日現在の公表資料に基づく。

比べる点都道府県労働委員会のあっせん都道府県労働局のあっせん地方裁判所の労働審判担当通常,公益側・労働者側・使用者側の各1人紛争調整委員会の学識経験者等から事件ごとに指名される3人裁判官1人と労働審判員2人進め方双方の事情を聴き,自主的な合意を支援する双方の事情を聴き,自主的な合意を支援する非公開で審理し,調停を試みる。成立しなければ審判が行われることがある手続費用無料。郵送料等の実費がかかる場合がある無料申立手数料等がかかる根拠個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律20条に基づく地域の施策同法5条・12条以下労働審判法

労働委員会の個別あっせんは,賃金・解雇・雇止め・配転など,働く個人と事業主の間の紛争で自主解決が難しい場合に利用される。
パート・アルバイト等や退職した労働者も対象になり得る。
事業主側からも申請でき,組合員であることだけで個人の問題が対象外になるわけではない。
労働組合と会社の団体交渉をめぐる争いは,労働争議の調整や不当労働行為救済の対象かを別に検討する(団体交渉については,団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書,開催条件及び誠実交渉義務で整理している)。

国の総合労働相談は募集・採用に関する相談も受け付ける。
募集・採用に関する紛争は労働局長の助言・指導の対象となり得るが,同法5条の一般のあっせんからは除かれる。
職場のパワハラ・セクハラ等は,紛争の内容により関係法に基づく調停等の対象となるため,総合労働相談コーナー等に事実関係を伝えて担当を確認する(パワハラの相談先は,パワハラは労基署と労働局のどちらに相談する?相談後の流れ・匿名性・解決手続も参照)。
法令違反の調査・是正を求める相談も,民事上の合意を目指すあっせんとは目的が異なる。
事業主は,労働者が国の制度で助言・指導を求めたり,一般のあっせんを申請したりしたことを理由として,解雇その他不利益な取扱いをしてはならない(同法4条3項,5条2項)。

中央労働委員会は個別事件の相談・申請窓口ではない。
中労委の一覧では,東京都・兵庫県・福岡県の各労働委員会は個別あっせんを行っておらず,別の相談先が掲載されている。
原則として紛争が起きた事業所の所在地を手掛かりに,利用できる地域の窓口,対象,提出方法を確認する。
弁護士会や社会保険労務士会等の裁判外紛争解決手続も選択肢である。
利用する場合は,実施機関の対象・費用・効力を個別に確かめる。

第2 大阪で相談・申請するには

大阪府の制度では,大阪府労働相談センターで事前に相談する。
原則として当事者が相手方への働き掛け等をしても解決しない場合に,センターで個別労使紛争処理申請を受け付け,センターの調整又は府労働委員会のあっせんにつなぐ。
大阪府は,労働関係の紛争に当たらない事案,集団的労使紛争,国の個別労働関係紛争解決促進法に基づくあっせんが実施された紛争,裁判所で判決や労働審判が確定した紛争,裁判上の和解や所定の調停が成立した紛争などを対象外と案内している。

国の制度を利用する場合は,大阪労働局の雇用環境・均等部又は総合労働相談コーナー等に相談し,大阪労働局長宛てのあっせん申請書を提出する。
国のあっせんには電子申請もある。
公式の記載例では,申請書に当事者と事業場,求める事項と理由,紛争の経過などを記載する。

申請前には,①雇用契約書・労働条件通知書,②解雇・雇止め・配転等の通知,③相手方に申し入れた日とその回答,④賃金明細等の争点に対応する資料を用意する。
復職を望む場合は就労を求めた経緯と希望する職務を,金銭を求める場合は請求の種類,対象期間,計算根拠を分けて書くと,話し合う事項が明確になる。

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パワハラ調査の記録は見せてもらえる?―ヒアリングシート・面談記録・調査報告書の開示請求(AI作成)

目次

第1 調査結果の説明と記録の開示を分ける第2 開示の対象と例外を確認する1 会社が開示等の権限を持つデータか2 対象データに開示の例外があるか第3 1枚の面談記録を記載ごとに読む第4 従業員からの開示請求の文例第5 会社の対応手順と一部開示の文例第6 開示後に記録の誤りに気付いたとき第7 参照資料・関連記事1 参照資料2 関連記事
第1 調査結果の説明と記録の開示を分ける

民間企業のパワハラ調査で「自分の面談記録を確認したい」「会社の判断に使われた報告書を見たい」と思ったときは,調査結果の説明を求めるのか,記録に含まれる自分の保有個人データの開示を請求するのかを分けて伝えると,会社も対応を整理しやすくなる。
開示の範囲は,ヒアリングシートや報告書といった名称よりも,どのような情報が記載され,会社がどう管理しているかで決まる。

調査結果の説明を求める場合,知りたいのは,会社が何を確認し,どの点を判断できず,どのような対応を決めたかである。
会社は関係者のプライバシーに配慮しつつ,本人に伝えられる事実や判断理由を整理できる。
厚生労働省の指針は,迅速・正確な事実確認と関係者のプライバシー保護等を求めている。
調査記録の写しを渡すかどうかは,別途検討する。

個人情報保護法第33条に基づく開示請求は,会社が保有する本人に関するデータの内容を知るための手続である。
会社が調査結果を説明済みでも,開示請求があればその請求を扱う。
訴訟等で文書の提出を求める手続も別にある。
以下は令和8年11月10日時点の法令等に基づき,民間企業に対する第33条の請求を中心に説明する。

第2 開示の対象と例外を確認する
1 会社が開示等の権限を持つデータか

第33条の対象は,請求者本人を識別できる保有個人データである。
紙の書類も,氏名や案件番号等で容易に検索できるよう体系的に整理されていれば,個人情報データベース等を構成し得る。
会社がそのデータを開示・訂正等する権限を持つか,法令上の除外に当たるかも確認する。
請求者についての会社の評価も,本人の情報になり得る。
手元の資料を「人事用」「内部限り」と呼んでいるだけで,対象から外れるわけではない。
会社の管理状況によって結論は異なる(同法第16条第1項・第3項・第4項,通則編2-1・2-4・2-6・2-7)。

2 対象データに開示の例外があるか

対象となる本人のデータは,原則として遅滞なく開示する。
ただし,開示によって本人又は第三者の権利利益を害するおそれがある場合,会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合,他の法令に違反することとなる場合には,全部又は一部を開示しないことができる(第33条第2項)。
例えば,発言者の氏名を隠しても,担当や同席者などから発言者が分かる場合は,そこから生じる具体的なおそれを検討する。
秘密扱いという表示や,今後の協力を得にくくなるという抽象的な説明だけで一律に処理せず,どの記載にどの理由が当てはまるか,分離して開示できる部分があるかを確認する。

開示の対象は記録に含まれる本人の保有個人データである。
原本そのものの交付が当然に必要になるわけではなく,該当する内容を欠落なく示せるなら,該当箇所の写しや抽出による提供も考えられる。
会社の結論だけを書いた回答書で開示に代えられるとは限らない。
法令で認められる範囲で本人が請求した方法が原則である。
その方法による開示が困難な場合は書面交付による(第33条第1項・第2項,施行規則第30条)。

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ハラスメント申告に対する会社の回答書の書き方―事実認定,健康配慮,配置転換及び金銭請求を分ける(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 調査後に会社名義の回答書を作る場面2 結論を一文に押し込めない第2 受領連絡と最終回答を分ける1 受領直後は結論を約束しない2 最終回答には基準日を置く第3 申告事項を表に分解する1 事実,証拠,評価及び要望を区別する2 「確認できない」と「なかった」を混同しない第4 確認できた事実と会社の評価を書く1 事実は場面ごとに記載する2 心理的な説明可能性と行動の相当性を分ける3 ハラスメント認定と指導・処分を分ける第5 診断書と健康上の配慮1 診断書が示す事項と示さない事項を分ける2 責任判断と健康確保を同時に結論付けない3 健康情報の共有範囲を限定する第6 配置転換と接触制限の要望1 暫定措置と恒久措置を分ける2 完全な接触遮断を自動的に約束しない第7 治療費・慰謝料等の金銭請求1 請求項目と根拠を特定する2 健康配慮と和解交渉を混同しない第8 回答書の基本構成1 面談の進め方に異議が出たときの回答例第9 決裁・交付・保存1 回答主体と決裁経路を明確にする2 交付記録と最終版を保存する第10 実務チェックリスト第11 関連記事第12 出典・参考資料1 職場のハラスメント2 治療と就業の両立支援及び健康情報3 公益通報者保護法
第1 この記事の対象
1 調査後に会社名義の回答書を作る場面

本記事は,従業員から職場のハラスメントに関する申告書,要求書又は診断書が提出され,会社が関係者への聴取や資料確認を行った後に,会社名義の回答書を作る場面を対象とする。

ハラスメント申告への回答書について,法律で一律の題名,様式又は記載順序が定められているわけではない。
しかし,会社には,事案に係る事実関係を迅速かつ正確に確認し,確認できた事実に応じて被害者への配慮,行為者への措置及び再発防止を行うことが求められる。
回答書は,その調査と対応を申告者に説明する文書として位置付けるのがよい。

2 結論を一文に押し込めない

申告には,ハラスメント該当性の判断,体調への配慮,配置転換,接触制限,謝罪,治療費又は慰謝料等の金銭請求が併記されることがある。
これらは根拠,判断者及び必要な資料が異なる。

そのため,回答書は「申告を認める」又は「申告を否定する」という一文で終わらせず,少なくとも,①調査した事項,②確認できた事実,③ハラスメント該当性,④現在行う措置,⑤健康上の配慮,⑥人事上の要望,⑦金銭請求,⑧今後の連絡方法に分ける。

第2 受領連絡と最終回答を分ける
1 受領直後は結論を約束しない

調査に時間を要する場合は,申告書を受領したこと,担当部署,緊急の安全確保策,追加資料の提出方法及び回答予定時期を先に連絡する。
この段階で,ハラスメントの成否,懲戒処分又は金銭支払を約束しない。

2 最終回答には基準日を置く

最終回答には,「令和○年○月○日までに確認した資料及び聴取結果に基づく」などの基準日を記載する。
回答後に新しい資料が提出された場合は,必要に応じて追加確認する余地を残す。

回答する時点で必要な事実確認が残っている場合と,今回の申告に対する判断を伝えられる場合とで,文面を分ける。

① 確認中の連絡例。「ご申告のうち,○○については関係者の説明が異なるため,確認を続けています。本書では,現段階で確認できた点と,当面の対応をお伝えします。」
② 今回の申告への最終回答例。「本書は,○月○日までに確認した事実に基づく,今回の申告事項についての当社の回答です。各事項についての判断と対応は,以下のとおりです。」

最終回答の時点で予定している追加確認や後日の回答がなければ,再調査や再回答を一律に約束する文言を置く必要はない。
今回の申告について書面で回答することと,相談窓口の利用,就業上の配慮や再発防止の継続,新たな具体的な情報が寄せられた場合の取扱いは分けて考える。

第3 申告事項を表に分解する
1 事実,証拠,評価及び要望を区別する

申告書をそのまま要約すると,申告者が直接見聞きした事実,申告者の受け止め,相手の意図についての推測,医学的又は法的評価,希望する措置が混ざりやすい。
会社の確認表では,これらを分ける。

区分確認する内容回答書での書き方申告事実日時,場所,発言,行動,回数,周囲の者確認できた範囲を場面ごとに記載する証拠録音,メール,映像,作業記録,目撃者確認した資料と限界を記載する受け止め・影響恐怖,屈辱,業務への支障,体調変化本人の申告として尊重して記載する評価ハラスメント,報復,安全配慮義務違反等会社の判断と理由を別項目で示す要望分離,異動,謝罪,金銭支払等要望ごとに回答する
2 「確認できない」と「なかった」を混同しない

資料がなく供述も一致しないため認定できない場合に,「その事実はなかった」と断定してはならない。

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勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番は労働時間か―オンコール待機,実対応時間及び残業代(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象1 実際の電話対応と待機全体を分けて考える2 スマホの内線化は労働時間の判断を自動的に変えない第2 労働時間の判断基準1 使用者の指揮命令下に置かれた時間か2 厚生労働省が示す事例と判断要素第3 待機全体が労働時間になる場合1 着信がない時間にも対応義務が実質的に続いているか2 場所の自由だけで決めない第4 東京地裁令和5年4月14日判決から分かること1 昼休みの電話当番と仮眠待機を別々に判断した2 電話の携帯だけでなく実際の拘束を比較する第5 実対応時間と残業代1 着信から後処理までを日ごとに集計する2 当番手当の支給と法定割増賃金は別に確認する第6 何を証拠として残すか1 当番表・指示・通話履歴・後処理の記録を組み合わせる2 退勤打刻後の応答と中抜けを日ごとに整理する第7 会社が整える運用1 当番の範囲,応答時間,交代及び記録方法を決める2 会社携帯と私物端末を区別する3 通話録音は労働時間記録と別に設計する第8 従業員側と会社側の確認表1 従業員側2 会社側第9 出典1 法令・裁判例2 行政資料3 検討の端緒となった二次資料
第1 結論と本記事の対象
1 実際の電話対応と待機全体を分けて考える

勤務時間外に会社携帯・スマートフォンを持ち帰り,顧客,取引先又は会社からの電話に対応する当番では,少なくとも実際に応答して業務を行った時間は,使用者の指揮命令下にある労働時間と評価され得る。
その時間は,電話の通話時間だけではなく,必要な記録,関係者への連絡及び後処理の時間も含まれ得る。

他方,携帯電話を持っていた時間の全てが当然に労働時間となるわけではない。
待機全体が労働時間に当たるかは,応答する必要が生じる頻度,応答までに許された時間,移動・飲酒・入浴・睡眠等への制約,交代の可否,不応答の場合の不利益,待機場所及び実際の運用を総合して判断する。

2 スマホの内線化は労働時間の判断を自動的に変えない

会社の番号への着信をスマートフォンで受け,同じ番号で発信できるサービスは,電話の取次ぎを減らし,外出先又はテレワーク先での応対を容易にする。
しかし,技術上どこでも受電できることと,勤務時間外に応答する労働契約上の義務があることは別問題である。

本記事では,勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番に対象を絞り,オンコール待機と実対応時間,残業代,証拠,情報セキュリティ及び通話録音を分けて整理する。
昼休みの電話番は「昼休みの電話番・来客対応は労働時間になるか」で説明している。

第2 労働時間の判断基準
1 使用者の指揮命令下に置かれた時間か

労働基準法上の労働時間は,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間をいう。
その判断は,就業規則や労働契約の名称だけではなく,実際の指示と運用に即して客観的に行う(最高裁平成12年3月9日判決・三菱重工業長崎造船所事件)。

会社が「任意の携帯」「緊急時だけ」と説明していても,実際に当番表で指定し,常時携帯と速やかな応答を求め,不応答に注意・評価上の不利益等が伴うなら,名称だけで労働時間性を否定できない。
逆に,電話を受けるかを自由に選べ,代替者に容易に交代でき,日常生活への具体的な制限もないなら,待機全体が労働時間とは評価されにくい。

2 厚生労働省が示す事例と判断要素

厚生労働省の「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集の活用について」(令和3年3月30日基補発0330第1号)のQ13は,労働時間外に携帯電話を持ち,緊急時に対応する電話当番を扱っている。
実際に電話対応等に従事した時間は労働時間として扱う一方,待機全体は個別具体的に判断するとする。

同Q13は,電話当番の頻度,行動の制約の程度,電話に出られなかった場合の制裁の有無,緊急時の電話対応の頻度及び所要時間を確認事項とする。
次の五つは,これらを実務上整理する際の観点である。

① 呼出しの頻度と,実際に対応した回数・時間
② 待機中の移動,外出,飲酒その他の行動の制限
③ 指定場所に留まる義務又は一定時間内に対応を開始する義務
④ 応答しない場合や対応が遅れた場合の賃金・評価・懲戒等の不利益
⑤ 待機の指示内容,交代の可否及び実際の運用

該当の事例は,週1回交代の夜間の緊急対応当番で,社用の携帯電話を持って帰宅した後は自由に過ごすことが認められている場合に,待機時間全体を労働時間として扱っていない。
ただし,この結論を,呼出しが頻繁で行動制限の強い当番へそのまま広げることはできない。

(続きを読む...)勤務時間外の会社携帯・スマホの電話当番は労働時間か―オンコール待機,実対応時間及び残業代(AI作成)

家庭裁判所の創設と事件の引継ぎ―昭和24年の家事審判所・少年審判所の統合(AI作成)

目次

第1 家事審判所と少年審判所はいつ統合されたか第2 家事事件,抗告,成立済みの調停はどう扱われたか第3 少年審判所に係属中の事件はどの家裁に移ったか第4 古い事件記録で確認する事項第5 一次資料と関連記事
第1 家事審判所と少年審判所はいつ統合されたか

家庭裁判所は,昭和24年1月1日に家事審判所と少年審判所を統合して発足した。
発足時に係属していた事件は法律の経過措置によって引き継がれ,家事審判所で既に確定していた審判や成立していた調停についても,別に引継ぎの規定が置かれた。

昭和22年の家事審判法は,家庭に関する事件の審判や調停を扱う地方裁判所の支部を家事審判所とした。
同法の施行日は昭和23年1月1日である。

翌年の昭和24年1月1日に,裁判所法の改正によって,家庭裁判所が下級裁判所の一つになった。
新憲法の下では,少年審判所が行っていた身体の自由を拘束するような処分を原則として裁判所が担うべきだと,当時の政府は国会で説明した。
発足時の裁判所法31条の3は,家事の審判・調停,少年の保護事件の審判のほか,当時の少年法が定める一定の刑事事件の第一審も家裁の権限とした。
東京家庭裁判所は,同日施行の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の改正で,別表第三表に東京都を所在地とする裁判所として掲げられた。

東京では,昭和23年1月1日に東京家事審判所が開庁し,翌年の同じ日に東京家庭裁判所本庁と八王子支部が開庁した。『東京家庭裁判所沿革史誌』20・248頁によれば,創設時は家事部などが弁護士会の建物を借り,少年部は東京地方裁判所旧館の一部で執務した。八王子支部は東京地方裁判所八王子支部の庁舎の一部を使用した。

当初の家裁は,一定の成人刑事事件の第一審も扱ったが,禁錮以上の刑を科すことはできなかった。この制限は昭和26年4月1日に撤廃され,その施行前に家裁に公訴が提起された事件には従前の扱いが残った(昭和26年法律第59号1・4条,附則1・2項)。この経過措置で確認するのは,事件が起きた日ではなく,家裁に公訴が提起された日である。

第2 家事事件,抗告,成立済みの調停はどう扱われたか

昭和23年法律第260号14条1項によれば,施行時に家事審判所に係属していた事件は,その家事審判所の所在地を管轄する家庭裁判所に施行日に係属したものとみなされた。

家事審判所の審判に関する抗告で,施行時に抗告裁判所に係属していたものは,家庭裁判所の審判に関する抗告事件とみなされた(14条2項)。
14条1項・2項は,これらに加えて,旧家事審判法4条の規定により地方裁判所に係属するとされていた事件と,その抗告事件についても,それぞれ定めている。
14条1項又は2項の対象事件で,施行前に旧家事審判法に従ってされた行為は,別段の定めがある場合を除き,改正後の家事審判法に従ってされたものとみなされた(同条3項)。

15条は,施行前に確定した家事審判所の審判や,条文が「同日以前」と定める期間に家事審判所で成立した調停を,所在地を管轄する家裁の審判又は同家裁で成立した調停とみなした。
既に確定・成立したものを扱う15条と,係属事件を扱う14条では,古い記録を読むときの確認点が異なる。

この前の昭和23年1月1日にも,家事審判所の発足に伴う引継ぎがあった。家事審判法施行法4条は,施行時に地方裁判所に係属していた人事調停事件を,所在地を管轄する家事審判所へ承継させた。古い調停事件では,昭和23年の人事調停から家事審判所への移行と,昭和24年の家裁への移行を分けて確認する。

第3 少年審判所に係属中の事件はどの家裁に移ったか

昭和23年の少年法改正も,昭和24年1月1日に施行された。
施行時に少年審判所に係属していた事件は家裁に係属したものとみなされ,引継ぎ先は,係属していた少年審判所の所在地を管轄する家裁とされた(同法63条2項,昭和23年法律第260号13条)。

旧法による処分についても,同法63条3項から5項までに引継ぎの定めがある。
例えば,同条3項は,係属中の事件における旧法37条による処分について,新法17条のどの措置とみなすかを定めている。
処分名の対応を調べるときは,旧法上の根拠条項と同条の対応表を照合する。

昭和23年法律第168号は少年を20歳未満と定めたが,施行当初は18歳未満とする経過措置が置かれた。
期間は制定時には1年間であったが,昭和24年法律第246号が2年間に延長したため,20歳未満への引上げが実際に適用されたのは昭和26年1月1日からである。
古い事件を調べるときは,当時の法令の版と,どの時点の年齢を問題にする条項かを確認する。

一方,仮退院や保護観察など,処分後の事務には別の移行時期があった。昭和23年法律第252号は,新少年法中の「地方少年保護委員会」を,地方少年保護委員会又はこれに類似する機関が法律で設けられるまでは,法務庁所管の「少年審判所」と読み替えることとした。昭和24年7月1日に犯罪者予防更生法とその施行法が施行され,この読み替えの規定と少年審判所令が廃止された。施行前から現に観察中の一定の少年などは,新法に基づく保護観察に付されたものとみなされた。旧機関名の記録を読むときは,審判に係属していた事件の書類か,処分後の観察などの書類かも確認する。

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動画編集の業務委託で「週5日・1日8時間」は雇用か―出社指定,月額報酬と労働者性(AI作成)

目次

第1 週5日・1日8時間の業務委託は雇用か第2 動画編集で何を見ればよいか1 納品仕様と作業中の指示を分ける2 追加依頼・修正を断れるか3 月額固定報酬は何の対価か第3 同じ月額報酬でも働き方が違う2例1 月8本の納品を約束する編集者2 日々の勤務と作業を管理される編集者第4 映画撮影技師の裁判例が示すこと第5 応募・発注の前に確認すること第6 働き始めてから残す記録と相談先第7 よくある質問1 在宅・フルリモートなら業務委託か2 月額報酬を時給に割り直せば判断できるか第8 出典・関連記事
第1 週5日・1日8時間の業務委託は雇用か

動画編集の募集に「業務委託」「週5日・1日8時間程度」「当初はオフィスで作業」と並ぶ場合は,その時間と場所が作業量の目安なのか,発注者が守らせる勤務条件なのかを確認する。
労働基準法9条の労働者に当たるかは,契約の名称にかかわらず,指揮監督の下で働いているか,報酬がその労働の対価かを中心に,就労実態を総合して判断する。

令和8年11月には,月額25万円からの動画編集者募集について,週5日・1日8時間程度とする告知に関心が集まった。
報道によると,募集側はその後,出社義務はなく,稼働時間は自由と説明した。
募集時の文面と後日の説明は,それぞれ確認すべき資料である。
いずれからも,契約後に編集者がどのように働いたかまでは分からない。 募集と本人の説明を掲載した報道

第2 動画編集で何を見ればよいか
1 納品仕様と作業中の指示を分ける

尺,画角,字幕の体裁,納期や検収条件は,発注する成果物の内容を定めるために必要になり得る。
これに対し,毎朝の始業連絡を義務付け,作業の順番や進め方を逐次指示し,離席や早退に承認を求める運用は,作業中の指揮監督や拘束を示す事情になる。
素材の機密性のため一部の作業だけを社内端末に限定する場合と,理由を問わず毎日所定時間に出社させる場合とでも,拘束の意味が異なる。

2 追加依頼・修正を断れるか

合意した仕様との不一致を直すよう求めることと,契約の範囲を超える動画や修正を随時割り当て,断ると不利益を受けることとでは意味が異なる。
契約に受注の自由が書かれていても,実際に断ったときに仕事を外されるなどの扱いがあれば,その経過も確認する。
本人以外の作業が禁止されている場合は,素材管理や契約上の責任から必要な制限か,特定の個人の労務を確保するためかも確認する。

3 月額固定報酬は何の対価か

月額固定の報酬でも,月に納める本数・作業範囲の対価という合意はあり得る。
実際には出勤日数や稼働時間で報酬を計算し,欠勤・遅刻で減額する運用であれば,労働の対価としての性質を判断する資料になる。
編集ソフト・機材費の負担,他社案件を受ける自由,完成までに追加工数が出た場合の費用負担も併せて見る。 厚生労働省「労働者とは」

第3 同じ月額報酬でも働き方が違う2例
1 月8本の納品を約束する編集者

編集者が各動画の納期と納品仕様を合意し,作業時間や場所は自分で決める。
通常の修正範囲を超える追加依頼は,別料金で受けるかを選べる。
発注者は納品物を検収するが,日々の作業時間を管理せず,編集者は機材を自ら用意して他社案件も受けている。
このような事情は,独立した事業者としての働き方を示す方向に働く。

2 日々の勤務と作業を管理される編集者

編集者は平日の所定時間に出社し,担当者からその日ごとの案件と作業順序を指示される。
追加の修正を断れず,欠勤時間に応じて月額報酬が減る。

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解雇無効後に再就職すると賃金はどうなるか―中間収入控除と賞与(AI作成)

目次

第1 解雇が無効でも,まず賃金請求の前提を確認する第2 再就職収入のうち,控除の対象になるもの第3 平均賃金の6割と賞与の扱い第4 期間を分けた計算例第5 労働者と使用者がそろえる資料第6 参照した法令・裁判例
第1 解雇が無効でも,まず賃金請求の前提を確認する

解雇が無効でも,再就職先で賃金を得たからといって,元の会社に対する賃金請求が直ちになくなるわけではない。
ただし,解雇によって元の会社で働かなくて済んだために得られた収入は,対応する期間の賃金から一定の範囲で控除されることがある。
毎月の賃金と賞与は,支払われる根拠と控除の範囲を分けて確かめる。

労働契約法16条は,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められない解雇を,解雇権の濫用として無効とする。
解雇が無効で労働契約が続き,労働者が働く意思と能力を有するのに,会社が解雇を理由に就労を受け入れず,そのことが会社の責めに帰すべきときは,民法536条2項により,会社は働いていないことを理由に賃金の支払を拒めない。
別途の退職・合意や契約期間の満了,復職の申出とその後の対応などによっては,労働契約が続く期間や賃金請求の前提を個別に確認する必要がある。

ここで扱うのは,解雇後に支払われるべき契約上の賃金(バックペイ)の計算である。
解雇予告手当,解雇を不法行為とする損害賠償,退職と引き換えに合意する解決金とは,根拠も計算も異なる。

第2 再就職収入のうち,控除の対象になるもの

民法536条2項は,労務の提供を免れたことによって労働者が利益を得たとき,その利益を会社に償還するものとしている。
最高裁昭和37年7月20日判決は,使用者の責めに帰すべき事由で解雇された労働者がその間に他の職で得た利益について,解雇がなくても当然に得られたなどの特段の事情がない限り,賃金から控除できるとした。

例えば,従前から休日に続けており,解雇されなくても同じように得られた副業収入は,通常の再就職収入と同じ扱いにはできない。
反対に,解雇で空いた時間を使って副業を拡大した場合は,従前からの収入と,解雇後の稼働によって新たに得た収入を分けて検討する。
収入の名目だけで判断せず,働いた日時,従前の稼働状況及び各支払の対象期間を確かめる。

最高裁昭和62年4月2日判決(民事事件)と最高裁平成18年3月28日判決は,賃金の支給対象期間と,中間利益を得た期間との時期的な対応を求めている。
例えば,解雇後の最初の月に中間利益がなく,次の月に再就職した場合は,次の月の利益を最初の月の賃金からまとめて引く扱いにはならない。
振込日だけで対応させず,それぞれの賃金や賞与が何月分の勤務に対するものかを確認する。

第3 平均賃金の6割と賞与の扱い

労働基準法26条は,使用者の責めに帰すべき休業について,平均賃金の6割以上の休業手当を定めている。
最高裁はこの生活保障の趣旨から,解雇期間中の賃金のうち,対応する期間の平均賃金額の6割に達するまでの部分を,中間利益の控除の対象にできないとしている。
ここでいう平均賃金は,労働基準法12条に基づき,原則として算定事由発生前3か月間の賃金総額を総日数で割るなどして求める日額であり,額面月給のことではない。
実際の算定では,賃金締切日,算入しない賃金・期間や最低保障なども確認する。

賞与は,先に元の会社に対する請求権の有無と額を確認する。
労働契約,賞与規程,支給決定,算定方法,評価や支給日の在籍要件を確認し,固定額の合意がある場合と,会社の支給決定や評価を経なければ額が定まらない場合を分ける。
解雇が無効になっただけで,過去と同額の賞与が直ちに確定するわけではない。

次に,支払義務が認められた賞与について,控除の可否を確認する。
最高裁平成18年3月28日判決は,中間利益の額が平均賃金額の4割を超える場合,労働基準法12条4項により平均賃金の算定基礎に入らない賃金についても,時期が対応する範囲で,その全額を控除の対象にし得るとした。
同項に該当するかは「賞与」という名称だけで決まらず,例えば3か月を超える期間ごとに支払われる賃金かを確かめる。

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育休明けのボーナスが減ったら? 賞与の減額・不支給と人事評価の確認方法(AI作成)

目次

第1 ボーナスの支給日と算定期間を分ける1 支給日に育休中でも,どの期間の賞与かを確認する2 算定期間の一部だけ休んだ場合と,全期間を休んだ場合第2 減額を勤怠,評価,支給資格に分ける1 実際に働かなかった日数・時間の扱い2 評価対象外と最低評価は区別する3 支給資格の条件を調べる第3 裁判例で見る全額不支給と成果報酬ゼロ査定1 東朋学園事件――産後休業と育児のための勤務時間短縮2 コナミデジタルエンタテインメント事件――担当変更と査定を分けた判断第4 復職後の昇給を見送られた場合第5 会社に照会する事項と相談先1 手元の資料をそろえる2 会社への照会文例3 相談先第6 関連する山中弁護士ブログの記事第7 出典1 法令2 裁判例3 行政資料
第1 ボーナスの支給日と算定期間を分ける

育休明けにボーナス(賞与)が減ったときは,賞与明細の支給日と,どの期間の勤務や成果を対象に計算したかを分けて確認する。
算定期間内に実際に休んだ分を日数や時間に応じて反映することと,育休を取ったために実際に働いた期間の成果まで評価から外すことは,扱いが異なる。
「社内ルールどおり」と説明されたときは,適用した規程,算定期間,勤怠による控除,人事評価による調整及び支給資格を一つずつ確かめる。
本記事の記載は,令和8年11月8日時点の法令,厚生労働省の指針・通達及び裁判所ウェブサイト掲載の判決に基づく。

1 支給日に育休中でも,どの期間の賞与かを確認する

賞与を受け取る日と,賞与額を計算するための期間は別である。
例えば,12月に支給する賞与の算定期間が6月から11月までで,12月から育休に入った場合,その育休の日数は当該算定期間に入らない。
支給日に休業中であることを理由に支払われなかったときは,会社がどの支給要件を適用したのかと,育休の申出・取得を理由とする不利益取扱いに当たらないかを確認する。

2 算定期間の一部だけ休んだ場合と,全期間を休んだ場合

勤務日数を考慮する制度では,算定期間の一部を育休で休んだときに,その期間に対応する分を按分することがある。
算定期間の全てが休業だったときの扱いは,賞与の性質,規程,労使の合意及び算定方式を確認して判断する。
算定期間の全部を休んだ場合と,働いた期間があるのに出勤率の条件だけで全額を失う場合では,確認すべき点が違う。

第2 減額を勤怠,評価,支給資格に分ける
1 実際に働かなかった日数・時間の扱い

育児・介護休業法10条は育児休業の申出・取得等を理由とする不利益取扱いを,同法23条の2は同法23条に基づく所定労働時間の短縮措置等の申出や措置の適用を理由とする不利益取扱いを,それぞれ禁止している。
3歳から小学校就学前までの子を養育する労働者について,事業主が同法23条の3第1項に基づいて講じた措置(育児のための所定労働時間の短縮措置を含む。)の申出や適用を理由とする不利益取扱いは,同条7項が禁止している。
同法に基づく厚生労働省の両立指針(平成21年厚生労働省告示第509号)第2の11(3)ニ(イ)は,賞与の算定に当たり現に勤務した日数を考慮する場合に,休業した期間や,所定労働時間の短縮措置等により現に短縮された時間の総和に相当する日数を日割りで算定対象期間から控除するなど,専ら労務を提供しなかった期間を働かなかったものとして扱うことは,不利益な取扱いに当たらないとしている。
他方で,同指針は,それらの日数を超えて働かなかったものとして扱うことは,賞与等における「不利益な算定」に当たるとしている。
産前産後休業を理由とする不利益取扱いには,男女雇用機会均等法9条3項も関係する。

例えば,算定期間の所定労働日が100日,育休で就労しなかった所定労働日が20日,按分前の基準額が25万円で,勤務日数に比例させる制度であれば,勤怠だけを反映した額は20万円(25万円×80÷100)である。
ここからさらに評価係数を掛ける場合は,その係数が実際の成果を評価したものか,同じ休業を別の名目で減点したものかを確かめる。
この計算は説明用の仮定例であり,実際の算式は支給規程や合意に従って確認する。

時短勤務で基本給が変わる場合は,所定労働時間の変更に対応する額と,役職・等級・手当の変更による額を分ける。
同じ所定労働日数で1日8時間から6時間に変わり,時間に比例して基本給を計算するなら,時間の比率は75%である。
賞与も75%になるかは,賞与の算定基礎や勤怠の控除方式によって異なる。

2 評価対象外と最低評価は区別する

休業中に業務実績がなく評価対象に含めないことと,休業の取得自体を理由に低い評定を付けることは別である。
両立指針第2の11(3)ニ(ロ)は,実際には労務の不提供が生じていないのに,育児休業等の申出等をしたことのみをもって賞与を減額することも,「不利益な算定」に当たるとしている。

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団体交渉の申入れを受けた会社の対応―初回の回答書,開催条件及び誠実交渉義務(AI作成)

目次

第1 申入書を受け取った会社が最初にすること1 初回の回答と要求の受入れは別の判断である2 団体交渉に応じる義務の根拠第2 申入書の受領と記録1 受領した事実と経過を残す2 申入れ後の処遇の変更に注意する第3 組合員の氏名・名簿を求めるときの注意1 昭和36年5月15日の労働省の通知2 氏名の確認が必要になる場面は別に考える3 従業員への加入状況の調査第4 初回の回答書に書くこと1 回答書に盛り込む事項2 回答書の文例第5 日時・場所・人数の決め方1 協議の進め方2 日時と所要時間3 開催場所4 人数と出席者第6 交渉の場で説明し,記録すること1 誠実に交渉する義務2 説明と資料の示し方3 記録に残す事項第7 議事録と合意書の区別1 署名を求められたとき2 労働協約が成立する場合第8 交渉が進まないときの手続第9 関連記事・出典1 関連記事2 法令3 通知・裁判例・労働委員会命令
第1 申入書を受け取った会社が最初にすること
1 初回の回答と要求の受入れは別の判断である

労働組合から団体交渉の申入書が届いた会社は,まず受領を記録し,議題と連絡窓口を確認した上で,交渉に向けた回答をすることになる。
組合が指定した日時・場所等の条件をすべて受け入れる義務はないが,会社が示した条件に組合が応じるまで交渉の席に着かないという対応は,団体交渉の拒否と評価されるおそれがある。
交渉に応じることと,交渉の結果として要求を受け入れるかどうかは,別の判断である。

本記事は,2026年11月8日時点の労働組合法の条文,労働省の通知,裁判例及び労働委員会命令を基に,申入書の受領から交渉の記録化までの初動を整理する。
個別の事案では,労使間の労働協約,従前の交渉の経緯及び議題の内容によって結論が変わり得る。

2 団体交渉に応じる義務の根拠

団体交渉権は憲法28条が保障している。
労働組合法7条2号は,使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むことを,不当労働行為として禁止している。
同法6条は,労働組合の代表者又は労働組合の委任を受けた者が,労働組合又は組合員のために,使用者と労働協約の締結その他の事項に関して交渉する権限を有すると定めている。

組合が自社の雇用する労働者の一部しか代表していないことは,それだけでは団体交渉を拒む理由にならない。
後記第3の1の昭和36年の労働省の通知が妥当とした回答も,一部少数の労働者を代表する組合であっても,使用者は団体交渉を行う義務を免れないとしている。
交渉担当者が弁護士でないことや,組合費・拠出金の受領を理由とする団交拒否の問題は,労働組合の団体交渉と弁護士法72条――個別労働紛争・拠出金・退職代行の境界(AI作成)で整理している。

第2 申入書の受領と記録
1 受領した事実と経過を残す

申入書が持参,郵送又はファクス等のどの方法で届いたかに応じて,申入書,封筒,送受信の記録及び受領時のやり取りを保存する。
後に団交拒否の成否が争われたときは,いつ申入れがあり,会社がいつ何と回答したかという経過全体が判断の材料になるからである。

組合員が申入書を持参した場合も,受け取ることと,その場で実質的な交渉を始めることは分けて考えてよい。
議題を調べる時間が必要であれば,会社の窓口と回答の時期を伝えておく。
回答をしないまま放置する状態が続けば,正当な理由のない団交拒否と評価されるおそれがある。

2 申入れ後の処遇の変更に注意する

労働組合法7条1号は,労働者が組合員であること,組合に加入したこと又は組合の正当な行為をしたことの故をもって不利益な取扱いをすることを禁止している。
同条3号は,組合の結成・運営への支配介入を禁止している。
申入れの後に組合員の配置や処遇を変える必要がある場合は,その業務上の理由と従前の経緯を確認し,組合加入とは関係なく説明できるよう記録しておくべきである。

第3 組合員の氏名・名簿を求めるときの注意
1 昭和36年5月15日の労働省の通知

議題が誰のどの雇用問題に関するものか分からないときは,交渉の代表関係と議題を確認するのに必要な範囲で,組合の窓口に問い合わせることになる。
他方,代表関係が明らかであるのに全組合員の名簿の提出を求め,提出を交渉開始の条件にすることは避けるべきである。

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就業規則の作成・見直しは誰に頼む?―弁護士と社労士の違い,依頼前の準備(AI作成)

目次

第1 就業規則は誰に頼むか第2 社労士と弁護士に何を頼めるか1 規則の作成・届出と労務管理2 不利益変更や紛争の法的判断3 紛争解決手続の代理と業務の範囲第3 作成・見直しを依頼するときにそろえる資料第4 弁護士に依頼するときの費用と見積りの比べ方第5 作成・変更時に会社が確認すること第6 関連記事・出典1 関連記事2 出典
第1 就業規則は誰に頼むか

就業規則の作成・届出を進めたいときは,社会保険労務士(社労士)が相談先になる。
賃金の引下げを伴う変更や,既に争いになっている懲戒・解雇について,有効性の見通しや交渉・訴訟対応まで相談したいときは,労働問題を扱う弁護士に早めに相談するとよい。
両方の作業が必要なら,規則案を作る担当,法的リスクを点検する担当,提出を担当する者を先に決めておくと,どの版について誰が何を確認したかが分かりやすい。

困っていること最初に相談する先の目安相談時に確認すること店舗で初めて就業規則を作る社労士対象事業場,正社員以外への適用,賃金規程等の別規程,届出支援現行規則と勤怠・給与の運用が合っていない社労士。法的効果や請求リスクが問題なら弁護士にも相談条文,契約書,給与明細のどこが食い違うか手当をなくすなど,既存社員に不利益が出る改定を予定している弁護士。規程整備・届出は社労士にも相談対象者への影響,個別合意,合理性,経過措置,説明と周知既に懲戒処分への異議や賃金請求がある弁護士当時の規程,周知記録,事実と証拠,対応期限
第2 社労士と弁護士に何を頼めるか
1 規則の作成・届出と労務管理

社労士は,労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成やその提出手続,帳簿書類の作成,労務管理その他の労働に関する事項の相談・指導などを業務とする(社会保険労務士法2条1項)。
同項3号は,労務管理等に関する相談・指導に,関係法令,労働協約,就業規則及び労働契約の遵守の状況の監査も含めている。
この監査の文言は,令和7年法律第77号による改正で明記された。
作成や届出を依頼するときは,本文だけか,賃金規程等の別規程や意見書の案内,届出後の控えの引渡しまで含むかを確かめたい。

2 不利益変更や紛争の法的判断

弁護士には,労働契約に対する規則変更の効力,懲戒や解雇の根拠,個別請求への対応などを相談できる(弁護士法3条1項)。
例えば定額の職務手当を廃止する場合には,規則の新旧対照表だけでは足りない。
誰の賃金がどれだけ下がるか,手当が個別契約でどう約束されているか,廃止の理由や経過措置,労働組合等との交渉経過を整理する必要がある(労働契約法9条・10条)。

3 紛争解決手続の代理と業務の範囲

社労士の中でも特定社会保険労務士は,法律が定める一部の裁判外紛争解決手続で紛争の当事者を代理できる(社会保険労務士法2条1項1号の4~1号の6,2項)。
対象は,紛争調整委員会のあっせん,男女雇用機会均等法等に基づく調停,都道府県労働委員会のあっせん及び厚生労働大臣が指定する団体の民間紛争解決手続であり,民間紛争解決手続では,紛争の目的の価額が120万円を超える場合は弁護士が同一の依頼者から受任しているものに限られる。
労働審判や訴訟まで視野に入る場合は,代理を依頼できる範囲を区別しておく。

弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で法律事件に関する代理・和解等の法律事務を業として取り扱うことを,同法又は他の法律に別段の定めがある場合を除いて禁止している。
社会保険労務士法27条は,社労士又は社労士法人でない者が,他人の求めに応じ報酬を得て,同法2条1項1号から2号までの事務を業として行うことを,他の法律に別段の定めがある場合等を除いて禁止している。
届出だけを外部へ頼む場合も,誰がどの資格・業務範囲で引き受けるかを確認しておく。

第3 作成・見直しを依頼するときにそろえる資料

まず,初めての作成なのか,法改正への対応なのか,特定の制度の変更や個別紛争への対応なのかを伝える。
既に問題が起きているときは,適用時点の規則とその後の改定案を区別し,回答や処分の期限があれば早めに伝える。

そろえておくと相談が進めやすい資料は,次のとおりである。
①事業場の一覧,事業場ごとの労働者数と雇用区分,労働組合の有無
②現行の就業規則と別規程,施行日・改定履歴,届出控えと周知方法
③雇用契約書・労働条件通知書の様式,労働協約,関係する労使協定

(続きを読む...)就業規則の作成・見直しは誰に頼む?―弁護士と社労士の違い,依頼前の準備(AI作成)

退職後の競業避止義務の誓約書の作り方―条項例と署名前の確認事項(AI作成)

目次

第1 退職時に競業避止の誓約書が必要か1 秘密保持と競業避止の使い分け第2 条項を作る順序と記載例1 対象者,禁止行為,期間・地域を決める2 記載例第3 説明・署名・保管の実務1 既存の契約・規則を先に照合する2 説明と資料返還の記録を分ける第4 署名と有効性に関するよくある質問1 署名しなければ競業避止義務はないか2 署名すれば同業他社で働けないか3 競業避止の期間は何か月なら有効か第5 出典・関連記事
第1 退職時に競業避止の誓約書が必要か

退職後の競業避止義務を定めるときは,まず会社が守るべき利益を特定し,秘密情報の使用・開示の禁止や資料の返還で足りるかを検討する。
それでも具体的な危険が残る場合に,その従業員が行う特定の業務に絞って制限を設計する。
本記事は,日本の企業が従業員の退職に備えて条項を作る場合を対象とし,令和8年11月8日時点の法令に基づいて記載している。

退職後の競業避止条項は,転職や独立の自由を制約する。
会社が守る利益,従業員の従前の職務・地位,業務・地域・期間などの制限範囲,代償措置の有無と内容を考慮し,過度な制限は民法90条の公序良俗に反して無効となり得る。
会社が同業者への転職そのものを避けたいという事情だけで,退職者全員を同じ範囲で制限することは難しい。

1 秘密保持と競業避止の使い分け
(1) 先に検討する措置

秘密保持条項は,対象情報の使用・開示を制限する。
競業避止条項は,定めた範囲で業務への従事自体を制限する。
例えば,非公表の設計資料の持出しが心配なら,対象の資料を特定し,アクセス権の停止,会社資料・端末の返還,私物端末への会社資料の複製の確認,会社の指示に沿った削除と記録を先に検討する。
私物端末の確認は会社の資料に対象を絞り,確認方法と本人の協力範囲を事前に決める。
紛争が現実化しているときは,削除の前に証拠保全の要否を確認する。
秘密保持条項を設ける場合は,法令に基づく開示・通報を妨げないことも明示する。

(2) 秘密保持条項を無効とした裁判例

東京地裁令和6年2月19日判決(令和4年(ワ)第70057号)は,「業務上知った情報」を対象とする退職後の秘密保持の定めについて,対象が具体的に特定されておらず範囲が事実上無限定であり,秘密として保護する必要性にかかわりなく対象となり得るとして,公序良俗に反し無効とした。
同判決は,競業制限については,代償措置が講じられていないとみられることの一事をもって無効とは必ずしもいえないと述べた。
その上で,在職中に業務上関係ができた取引先へ退職後に連絡したという具体的な相手方は明らかでなく,不特定多数の者に対するホームページ・SNSでの宣伝広告は同業の事業自体を禁止していない合意に違反しないとして,違反を認めなかった。
秘密保持の文言も,対象者の職務と結び付けて具体化する必要がある。

第2 条項を作る順序と記載例
1 対象者,禁止行為,期間・地域を決める

まず,対象者が実際に担当した製品・サービス,利用した非公表情報,情報が競争上の価値を持つ期間,会社が競合する市場を整理する。
肩書だけで対象者を選ばず,同業他社の別部門など,保護すべき利益に結び付かない職務を外す。
顧客情報を守るための制限を検討する場合は,従業員が担当した顧客,禁止する勧誘行為と,顧客側からの連絡をどう扱うかを分けて決める。

2 記載例
(1) 架空の条項例

以下は,説明のために作った架空の条項例であり,特定の会社の書式ではなく,このまま使えば有効性が確保されるものでもない。
競業制限が必要な事案で,会社の代償措置も併せて合意する場合を想定している。

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組合員の懲戒が不当労働行為になるとき―君津学園事件の千葉県労委命令(AI作成)

目次

第1 懲戒事由があっても,処分の動機と影響を点検する第2 千葉県労働委員会が審査した四つの処分第3 不利益取扱いと支配介入をどう判断したか1 7条1号の不利益取扱い2 7条3号の支配介入第4 処分前に労使が確認する資料第5 救済の内容と命令の位置付け第6 出典・関連記事
第1 懲戒事由があっても,処分の動機と影響を点検する

組合員の言動が就業規則の懲戒事由に当たる場合でも,処分の理由や時期,重さによっては不当労働行為になる。
君津学園事件で,千葉県労働委員会は,懲戒処分を行う必要性と所定の手続の履行を認めた上で,過去に遡った複数の行為をまとめて処分した経緯と労使関係を検討し,本件の懲戒処分は労働組合法7条1号及び3号の不当労働行為に当たると判断した。
本記事は,令和7年1月31日付けの同委員会の命令書を基に,その判断の筋道と,処分の前に労使が確認しておく資料を整理する。

労働契約法15条は,懲戒が,労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当であると認められない場合は,権利を濫用したものとして無効とする。
労働組合法7条1号は,労働者が労働組合の組合員であることや労働組合の正当な行為をしたことなどを理由とする不利益な取扱いを禁じ,同条3号は,労働組合の結成・運営に対する支配介入を禁じる。
処分を検討する際は,同じ事実関係について,懲戒の私法上の効力と不当労働行為の成否をそれぞれ確認する必要がある。

第2 千葉県労働委員会が審査した四つの処分

高校を運営する法人が,組合の執行委員長に停職14日間,別の組合員に停職10日間(いずれも令和3年5月12日付け),副執行委員長に停職14日間(同年7月6日付け),さらに別の組合員に譴責(同月1日付け)の各懲戒処分をした。
組合は,これらの処分が不当労働行為に当たるとして,千葉県労働委員会に救済を申し立てた(千労委令和3年(不)第2号)。

処分の対象とされた行為の大部分は,入試問題の作問の在り方や労務管理などに関する労使間の話合いの場における行為であった。
委員会は,組合が法人に話合いを求めたこと自体は非難されるべきものとはいえないとしつつ,上長を長時間にわたって一方的に問い詰めたり,侮辱的な発言をしたりした各行為は,反訳書及び音声データで確認する限り,学校内での上長への対応として社会通念上の許容範囲を超えたものであるとした。
各組合員の行為は就業規則に定められた懲戒事由に該当すると認められ(命令書第4の1(1)~(4),17頁~27頁),法人には懲戒処分を行う必要性があり,弁明の機会を与える等の所定の手続を経ていることから手続上の瑕疵もないとされた(命令書30頁)。

第3 不利益取扱いと支配介入をどう判断したか
1 7条1号の不利益取扱い

委員会は,懲戒処分は,事実確認に時間を要する,障害となる事由が存在するといった事情が無ければ,非違行為を認識した際に遅滞なく行うことが,法人の主張する秩序維持という目的に資するとした。
その上で,発生から相当の期間が経過した後の行為に対する処分は,職場の秩序維持という目的の趣旨からすると妥当性を欠くとした(命令書30頁~31頁)。

法人は,前教頭の心情に配慮して当時は処分を見送ったと主張したが,委員会は,法人が前教頭を守るために取った対応は録音を勧めたことしか確認できないとした。
また,法人が,組合員らに自らの行為が非違行為であると認識し得る形で注意や指導をしたとは認められず,非違行為の都度処分をした事実もないため,その都度処分をした場合よりも重い処分となったと思われ,懲戒処分の量定として相当性を欠くとした(命令書32頁)。

組合は,法人が2年以上隠し録音を続け,処分を重くする方向で処分時期を選択したと主張した。
委員会は,法人が労働委員会にあっせんを申請するなど,労使関係の改善に向けて努力していなかったとまではいえないとして,当初からそうした目的で録音を続けたとは認めなかった。
ただし,あっせんが打切りになったことなどもあり,その後の処分を検討する際に,あっせん打切り前の行為も処分対象事由に加えたのではないかとした(命令書32頁~33頁)。

委員会は,執行委員長の就任と校長の赴任の頃から労使関係が悪化していった経過も踏まえ,直近の行為だけでなく過去に遡った複数の事案をまとめて処分したのは,職場の秩序維持だけでなく,組合員であったことも理由であったと認めた。
結論として,懲戒処分の必要性と不当労働行為意思とが競合的に存在したと認めた上で,不当労働行為意思が決定的動機となって処分が行われたとし,労働組合法7条1号の不利益取扱いに当たると判断した(命令書31頁~33頁)。

2 7条3号の支配介入

委員会は,懲戒処分のように行為そのものには反組合的な性質を含まないものについて支配介入が成立するためには,使用者が,組合弱体化や反組合的な結果を生じ,又は生じるおそれがあることを認識し,認容していたことが必要であるとした。
その上で,労使関係が悪化する中,組合の執行委員長,副執行委員長及び団体交渉に出席していた組合員に停職を含む懲戒処分を行えば,組合活動を萎縮させることは法人にとって容易に認識できるとした。
それでもなお過去の行為に遡って処分の対象とし,停職10日間ないし14日間の処分をしたことから,認識及び認容があったと認め,同条3号の支配介入に当たると判断した(命令書34頁)。

第4 処分前に労使が確認する資料

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OTC類似薬の一部保険外療養とは―令和9年3月から薬剤費の4分の1を別途負担,対象医薬品・対象外となる場合と計算方法(AI作成)

目次

第1 制度の概要1 令和9年3月1日から始まる一部保険外療養2 本記事の基準日と資料3 薬剤費の全部が保険から外れるわけではない第2 法律と告示の仕組み1 健康保険法63条2項6号の定義2 保険外併用療養費の額の計算(86条3項)3 告示第360号が定めた内容4 国民健康保険・後期高齢者医療も対象5 配慮規定と見直しの検討規定6 施行日前の処方箋は対象外第3 対象となる医薬品1 成分・投与経路・一日最大用量で判定する2 主な品目と特別の料金の単価3 一覧の更新と確認方法第4 特別の料金の計算1 計算式と端数処理2 厚生労働省の計算例3 負担の変化の目安4 消費税の扱い第5 特別の料金の対象外となる場合1 9つの場合2 18歳の年度末までのこども3 がんの治療中4 指定難病・小児慢性特定疾病5 国の公費負担医療6 入院中・検査や手術の後7 年間を通じた長期使用8 OTC医薬品にない効能・効果9 妊婦・授乳婦第6 処方箋・薬局・会計での扱い1 処方箋の「一部保険外療養」欄2 情報提供と同意,処方の考え方3 領収書と診療報酬明細書4 長期収載品の選定療養との関係第7 財政制度等審議会の建議と給付割合7割の規定1 建議の提言2 平成14年改正法附則2条1項との関係第8 出典・関連記事1 法令2 厚生労働省の通知・資料3 財政制度等審議会4 動画5 関連記事
第1 制度の概要
1 令和9年3月1日から始まる一部保険外療養

令和9年3月1日から,いわゆるOTC類似薬を保険診療で処方された患者は,原則として,通常の窓口負担とは別に,その薬剤費の4分の1を「特別の料金」として支払うことになる。
厚生労働省は,この仕組みを「OTC類似薬の一部保険外療養」と呼んでいる。
OTC類似薬とは,薬局やドラッグストアで処方箋なしに購入できるOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品)との代替性が特に高い医療用医薬品をいう。

根拠は,令和8年6月5日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号。以下「改正法」という。)が健康保険法63条2項に加えた6号である。
改正法附則1条4号は,この部分の施行日を「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」とし,令和8年9月30日に公布された健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令(令和8年政令第320号)が,これを令和9年3月1日と定めた。
同じ日には,処方箋の様式等を改める省令(令和8年厚生労働省令第143号)と,対象医薬品の要件や特別の料金の額を定める告示(令和8年厚生労働省告示第360号)も公布され,厚生労働省保険局医療課長等は,運用の詳細を示す通知(令和8年9月30日保医発0930第6号)を発出した。

改正法には,後期高齢者医療における金融所得の勘案や出産に係る給付の見直しも含まれている。
金融所得の勘案は確定申告しない金融所得と後期高齢者医療の保険料で,出産に係る給付の見直しは出産無償化はいつから?で説明した。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年11月7日に確認した資料に基づく。
法律の条文は,衆議院の制定法律の本文と,e-Gov法令検索の健康保険法の令和9年3月1日施行の版で確認した。
政令,省令,告示,通知,事務連絡及び対象医薬品の一覧は,厚生労働省の「OTC類似薬の保険給付の在り方の見直しについて(OTC類似薬の一部保険外療養)」のページ(令和8年11月6日更新)に掲載されたものを用いた。
対象医薬品の一覧と,特別の料金の計算に用いる価格は,薬価改定等に伴って更新される。

3 薬剤費の全部が保険から外れるわけではない

一部保険外療養は,対象医薬品の薬剤費のうち4分の1だけを保険給付の対象から外す仕組みである。
残りの4分の3の薬剤費と,診察料・調剤料等の技術料は,保険外併用療養費として保険給付の対象となり,患者はその1割から3割を負担する。
厚生労働省の概要資料(「OTC類似薬の保険給付の見直しの実施について(医療保険部会とりまとめ)」。以下「概要資料」という。)は,この関係を,「薬剤費の4分の1」の別途の負担と,1割から3割の「患者の保険内自己負担」とに分けて図示している。

窓口負担が3割の患者の場合,対象医薬品の薬剤費についての負担は,4分の1(25%)に,残り4分の3の3割(22.5%)を加えた約47.5%となる(本記事の試算。端数処理を除く。)。
これまでの3割負担と比べると,その薬剤費についての負担は計算上約1.6倍になる(端数処理を除く。)。
実際の負担額は薬剤料の点数計算や端数処理の影響を受け,第4の3の厚生労働省の例では約1.4倍~1.5倍であり,診察料等の技術料の負担は変わらない。

日テレNEWSは,令和8年9月16日,同日に厚生労働省が示した負担の対象範囲等のとりまとめ案を伝えるニュース映像をYouTubeで公開している。
この映像は,令和8年9月30日の告示・通知の前のものである。

第2 法律と告示の仕組み
1 健康保険法63条2項6号の定義

健康保険法63条2項は,療養の給付に含まれない療養を列挙しており,改正法は,その6号として次の療養を加えた。
「要指導医薬品(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第四条第五項第三号に規定する要指導医薬品をいう。)又は一般用医薬品(同項第四号に規定する一般用医薬品をいう。)との代替性が特に高い薬剤を用いた療養その他の適正な医療の提供を確保しつつ、公平かつ効率的な保険給付を行う必要性に鑑みその要する費用のうち一部を保険給付の対象としないものとする療養として厚生労働大臣が定めるもの(以下「一部保険外療養」という。)」

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弁護士国保など国保組合への国庫補助―定率補助13%~32%,財政審の建議と令和9年度からの見直し(AI作成)

目次

第1 国保組合と国庫補助の位置付け1 国保組合は同業者の国民健康保険である2 本記事の基準日と資料第2 現行の国庫補助の仕組み1 定率補助は所得水準に応じて13%~32%2 適用除外を受けた組合員の分は別に計算する3 普通調整補助金と特別調整補助金第3 財政制度等審議会の建議が示した問題点1 13%の区分への集中と弁護士の明記2 平均所得の計算方法への疑問3 準備金と補助率の水準4 建議の提言第4 令和9年度からの見直し1 予算執行調査の反映状況2 国民健康保険法73条6項の新設3 具体的な基準は政令で定められる第5 弁護士国保の組合員と法律事務所への影響1 保険料への影響は組合ごとに異なる2 健康保険の適用除外は「承認」から「申出」へ3 弁護士の社会保険全体との関係第6 出典・関連記事1 法令2 財務省の資料3 関連記事
第1 国保組合と国庫補助の位置付け
1 国保組合は同業者の国民健康保険である

国民健康保険法13条1項は,「国民健康保険組合(以下「組合」という。)は、同種の事業又は業務に従事する者で当該組合の地区内に住所を有するものを組合員として組織する。」と定めている。
弁護士国保,医師国保,歯科医師国保,薬剤師国保及び建設国保は,いずれもこの国民健康保険組合(以下「国保組合」という。)に当たる。
国保組合の保険料は組合ごとに定められ,国保組合が行う給付等の費用の一部は国庫補助で賄われている。

弁護士国保の加入条件,保険料及び給付は弁護士国保と協会けんぽの違いで説明した。
本記事は,その背後にある国庫補助の仕組みと,令和9年度から実施される見直しを扱う。

2 本記事の基準日と資料

本記事は,令和8年11月7日に確認した資料に基づく。
中心となる資料は,財政制度等審議会の「令和8年度予算の編成等に関する建議」(令和7年12月2日)の本文と参考資料,財務省の予算執行調査の反映状況票,国民健康保険法及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令である。
建議は財務大臣に対する審議会の意見であり,それ自体が補助率を変える効力を持つものではない。
補助率が実際に変わるのは,法律と政令の改正による。

第2 現行の国庫補助の仕組み
1 定率補助は所得水準に応じて13%~32%

国民健康保険法73条1項は,国が組合に対し,療養の給付等に要する費用等について補助することができるとし,その1号で,対象額に「組合の財政力を勘案して百分の十三から百分の三十二までの範囲内において政令で定める割合」を乗じて得た額を挙げている。
これを受けて,国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令5条1項1号ハと別表第一は,組合被保険者一人当たり所得額の区分に応じて補助の割合を定めている。
財政制度等審議会の資料は,この所得額を「平均所得」と呼んでいる。

組合被保険者一人当たり所得額補助の割合150万円未満32%150万円以上160万円未満30%160万円以上170万円未満28%170万円以上180万円未満26%180万円以上190万円未満24%190万円以上200万円未満22%200万円以上210万円未満20%210万円以上220万円未満18%220万円以上230万円未満16%230万円以上240万円未満14%240万円以上13%

表は,令和8年10月1日施行の政令別表第一による。
現行の別表第一では,所得水準が高い組合ほど補助の割合が低くなり,最も低い割合は13%である。

2 適用除外を受けた組合員の分は別に計算する

健康保険の適用事業所に使用されながら,健康保険の適用除外を受けて国保組合に残る者とその世帯の被保険者を,国民健康保険法73条1項1号イは「組合特定被保険者」と呼んでいる。
組合特定被保険者に係る給付費等は,上記の割合ではなく,同条2項の「特定割合」によって補助される。
特定割合は,「百分の三十二を下回る割合」であって,健康保険事業に対する国の補助の割合と組合の財政力を勘案して政令で定めるものとされている。

政令5条4項1号は,厚生労働大臣が定める組合の組合特定被保険者のうち,常時300人以上の従業員を使用する事業主の事業所等に使用される者(健康保険法3条1項8号の承認を受けて国保組合の被保険者である者に限る。)とその世帯に属する者に係る部分の特定割合を,零としている。
法律事務所の法人化や職員の採用に伴う適用除外の手続は,弁護士国保を続けるための健康保険適用除外承認で説明した。

3 普通調整補助金と特別調整補助金

国民健康保険法73条4項は,組合の財政力等を勘案して補助の額を増額することができるとし,政令5条7項は,この増額される補助を組合普通調整補助金及び組合特別調整補助金としている。
増額できる補助の総額は,対象額の見込額の総額の100分の15.4に相当する額の範囲内とされている(同法73条5項)。

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1年単位の変形労働時間制で労働日・勤務時間は変更できるか(AI作成)

目次

第1 結論1 対象期間の労働日と労働時間は事前に特定する2 区分期間を設けた場合の例外第2 制度の要件1 労使協定で定める事項2 対象期間を平均して週40時間以下とする第3 労働日と労働時間の上限1 1日・1週・年間の上限2 連続労働日数第4 勤務を変更するときの確認1 制度上の特定と業務命令を区別する2 行政解釈と休日の振替3 見直しの検討状況第5 制度が無効又は適用できない場合1 通常の法定労働時間で計算する2 途中採用・途中退職の清算第6 実務上確認する資料1 使用者側2 労働者側第7 関連記事第8 出典・参考資料1 法令2 行政資料
第1 結論
1 対象期間の労働日と労働時間は事前に特定する

1年単位の変形労働時間制は,1か月を超え1年以内の対象期間を平均して1週間当たりの労働時間を40時間以下とすることを条件に,業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度である。
この制度を用いるには,対象期間,対象労働者の範囲,対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間その他の事項を労使協定で定め,労働基準監督署へ届け出る必要がある。

対象期間の途中で会社が必要に応じて勤務表を書き換えることを予定した制度ではない。
厚生労働省の資料は,特定した労働日と労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできないと説明している。
ただし,行政解釈は,予期しない事情が生じた場合に限り,就業規則の規定などを条件として休日の振替を認めている(第4の2)。

2 区分期間を設けた場合の例外

対象期間を1か月以上の期間に区分する場合は,最初の区分期間については労働日と労働日ごとの労働時間を労使協定で特定し,それ以外の区分期間については労働日数と総労働時間数を定めることができる。
後の区分期間の具体的な労働日と労働時間は,その区分期間が始まる少なくとも30日前までに,過半数労働組合又は過半数代表者の同意を得て,書面で定める必要がある。

この方法は,将来の区分期間の勤務を後から初めて具体化する手続であり,いったん特定した勤務日を会社が自由に変更する手続ではない。

第2 制度の要件
1 労使協定で定める事項

労働基準法32条の4に基づく労使協定では,少なくとも次の事項を定める。
①対象労働者の範囲
②対象期間と起算日
③対象期間における労働日と労働日ごとの労働時間
④特定期間
⑤協定の有効期間

対象期間は1か月を超え1年以内とする。
特定期間は,対象期間中の特に業務が繁忙な期間を指し,連続して労働させる日数の特例と関係する。

2 対象期間を平均して週40時間以下とする

対象期間中の総労働時間は,対象期間を平均して1週間当たり40時間を超えないように定める。
常時10人未満の労働者を使用する商業,映画・演劇業(映画の製作の事業を除く。),保健衛生業及び接客娯楽業であっても,1年単位の変形労働時間制では週44時間の特例を使えず(労働基準法施行規則25条の2第4項),週40時間以内とする必要がある。

第3 労働日と労働時間の上限
1 1日・1週・年間の上限

厚生労働省の「1年単位の変形労働時間制」リーフレットによれば,原則として,1日の労働時間の限度は10時間,1週間の労働時間の限度は52時間である。
対象期間が3か月を超える場合の労働日数は,原則として1年当たり280日が限度となる。

対象期間が3か月を超える場合に1週間の労働時間を48時間を超えて定めるときは,連続する週数や3か月ごとの週数にも制限がある。

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パワハラ被害者の原職復帰―行為者との分離,配置転換,休職・復職及び会社の対応(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 原職復帰と接触回避を同時に考える2 四つの判断を混同しない第2 パワハラ防止指針に基づく被害者への配慮1 会社が検討する措置2 被害者だけを長期間外さない3 原職復帰は個別に設計する第3 休職・復職と治療と就業の両立支援1 令和8年4月から事業主の努力義務がある2 診断書だけで復職可否を決めない3 職場復帰支援プランを作る第4 原職復帰の可否を判断する要素1 本人の希望2 接触の危険と分離方法3 健康状態と業務の適合性4 配置転換による不利益第5 健康情報と職場への説明1 健康情報の取得を必要な範囲に限る2 同僚への説明は業務上必要な事項に限る第6 会社から当事者への説明1 相談者への説明2 行為者への説明第7 会社の実務チェックリスト1 暫定措置と復帰判断2 計画,情報管理及び見直し第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省の実務資料
第1 この記事の対象
1 原職復帰と接触回避を同時に考える

職場のパワーハラスメントについて相談した労働者が,一時的に休業し,又は本来の職場・業務から外れた後,元の職場への復帰を希望することがある。
会社は,その希望を聴くだけでなく,行為者との接触の可能性,健康状態,業務遂行上の配慮,配置転換による不利益及び職場全体の運営を具体的に確認する必要がある。

本記事は,パワーハラスメントが確認された場合を中心に,調査中の申告事案も含め,暫定的な分離,原職復帰,配置転換,休職・復職及び健康情報の取扱いを整理するものである。
事実認定前は「被害者」と確定した扱いをせず,記事中の「相談者」は,言動を受けたとして相談又は申告をした労働者をいう。

2 四つの判断を混同しない

会社は,①問題となる言動の事実認定,②調査中又は調査後の接触回避,③懲戒その他の行為者への措置,④相談者の就業可否及び職場復帰を分けて判断する。
健康上の保護を急ぐ必要があっても,それだけでパワーハラスメントの事実又は因果関係が確定するわけではない。

反対に,事実調査が終わっていないことを理由として,必要な安全確保又は健康上の配慮を先送りしてはならない。
暫定措置は,有罪認定又は懲戒処分を先取りするものではなく,調査と就業環境を確保するための期限付き措置として設計する。

第2 パワハラ防止指針に基づく被害者への配慮
1 会社が検討する措置

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,パワーハラスメントが生じた事実を確認できた場合,被害者に対する配慮として,関係改善の援助,被害者と行為者を引き離す配置転換,行為者の謝罪,被害者の労働条件上の不利益の回復及びメンタルヘルス不調への相談対応などを例示している。

行為者に対しても,就業規則に基づく必要な懲戒その他の措置に加え,関係改善,配置転換又は謝罪等を検討する。
被害者への配慮と行為者への措置は相互に関係するが,目的と根拠は分けて記録する。

2 被害者だけを長期間外さない

調査中に接触を避けるため,相談者の勤務場所,担当業務又は勤務時間を一時的に変更する場合がある。
もっとも,相談者だけが本来の仕事から長期間外れ,賃金,評価,経験又はキャリア上の不利益を負う状態は避ける必要がある。

本人の希望,接触の危険,業務上の必要性及び代替手段を比較し,行為者側の勤務場所又は担当業務を一時的に変更する方法も検討する。
暫定措置には,目的,開始日,期間,見直し日,給与・評価への影響及び責任者を定める。

3 原職復帰は個別に設計する

「原職復帰」は,元の部署名又は職務名へ戻すことだけを意味しない。
実際の作業場所,勤務時間,休憩場所,連絡経路,指揮命令者,行為者との動線及び二人だけになる可能性を確認する。

同じ部署でも接触を回避できる場合がある一方,別部署でも会議,応援作業又は共用設備を通じて接触が続く場合がある。
組織図だけでなく,実際の業務の流れを基準に復帰計画を作る必要がある。

第3 休職・復職と治療と就業の両立支援
1 令和8年4月から事業主の努力義務がある

労働施策総合推進法27条の3は,事業主に対し,治療を受ける労働者について,症状の増悪等を防ぎ,治療と就業の両立を支援するため,相談対応の体制整備その他の必要な措置を講ずるよう努めることを定めている。

(続きを読む...)パワハラ被害者の原職復帰―行為者との分離,配置転換,休職・復職及び会社の対応(AI作成)

パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分(AI作成)

目次

第1 この記事の対象1 「相手にも原因がある」という主張をどう扱うか2 発端,応答及び措置を分ける第2 パワハラ該当性の判断で前後の経緯を考慮する1 三つの要素を場面ごとに確認する2 相手方の問題行動は考慮要素になる3 本人の意図だけでは決まらない
4 恐怖や混乱の説明と行動評価を分ける第3 会社の事実調査1 「口論」と一括して記録しない2 反対方向の申告を別に整理する第4 「喧嘩両成敗」にしない1 双方を同じ処分にする必要はない2 相談者への指導には独立した根拠が必要である3 パワハラと認定できない場合も対応できる第5 懲戒処分と指導の選択1 認定と措置の重さは別に判断する2 懲戒ではなく指導にとどめる場合第6 本人への説明方法1 経緯を考慮したことを伝える2 避けた方がよい説明3 面談記録を残す第7 会社の実務チェックリスト1 調査2 判断と説明第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省の実務資料
第1 この記事の対象
1 「相手にも原因がある」という主張をどう扱うか

職場のパワーハラスメントについて相談を受けると,行為者とされる労働者から,「相手が先に問題のある発言をした」,「仕事上のミスを注意しただけである」,「一方的に加害者と扱われている」などの説明が出ることがある。
会社は,この説明を最初から言い訳として排斥してはならないが,相手方に何らかの問題があったというだけで,その後の大声,侮辱又は威圧的な言動が正当化されたと判断してもならない。

本記事は,言動を受けた労働者にも問題行動があったと主張される場合に,会社が前後の経緯をどのように調査し,パワーハラスメントの該当性,双方への指導,懲戒処分及び面談での説明をどのように分けて検討するかを整理するものである。
個別の判断は,具体的な言動,就業規則,職場の関係及び調査結果により異なる。

2 発端,応答及び措置を分ける

最初に分けるべきものは,①どの発言又は行動が発端となったか,②それに対してどのような応答がされたか,③それぞれの言動を会社がどう評価するか,④認定後にどの措置を選ぶかである。
「どちらが先か」だけで結論を出すと,発端となった軽微な発言と,その後に反復された威圧的な叱責とを同じ重さで扱うことになりかねない。

反対に,相談者という立場だけを理由に,その者の具体的な問題行動を調査対象から外すことも適切ではない。
相談したことへの不利益取扱いを禁止することと,相談者自身の別の言動を事実に基づいて確認することは両立する。

第2 パワハラ該当性の判断で前後の経緯を考慮する
1 三つの要素を場面ごとに確認する

職場のパワーハラスメントは,①優越的な関係を背景とした言動,②業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動,③労働者の就業環境が害されることの三つの要素を全て満たすものである。
同じ日に複数の応酬があっても,場面ごとに三要素を確認する必要がある。

例えば,納期又は安全に関する業務上の注意には必要性があっても,その後の人格否定,長時間の追及又は人前での反復した叱責まで当然に必要になるわけではない。
一部に不適切な応答があったからといって,それ以前の適正な業務指示まで全てパワーハラスメントになるわけでもない。

2 相手方の問題行動は考慮要素になる

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」言動かを判断する際に,言動を受けた労働者の問題行動の有無,内容及び程度を含む経緯や状況を総合的に考慮するとしている。
個別事案で労働者の行動が問題となる場合は,その内容・程度と,これに対する指導の態様との相対的な関係が重要になる。

したがって,相手方の問題行動は無関係ではない。
もっとも,考慮要素になることと,後の言動を免責することは同じではない。
軽微な冗談,単発のミス又は意見の相違に対して,人格を否定したり,大声で長時間追及したりした場合は,応答の必要性と態様を独立して評価する必要がある。

3 本人の意図だけでは決まらない

行為者が「指導のつもりだった」と説明しても,その目的だけで相当性は決まらない。
声量,発言内容,場所,継続時間,回数,同席者,身体的な接近,制止後の継続及び業務上の緊急性を確認する。

言動を受けた労働者がその場で強く反論したことも,それだけで優越的な関係を否定するものではない。
日常の指揮命令関係,知識・技能への依存及び拒絶した場合の業務上の支障も併せて確認する。

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AIで高齢者の仕事を切り出すとは―厚労省のジョブ・カービング事業案(AI作成)

目次

第1 AIで高齢者の仕事を切り出すという事業案第2 ジョブ・カービングとは何をすることか第3 厚生労働省の資料に書かれた取組1 求人データの収集・分析とマニュアル作成2 企業等への提案と試行・検証3 教育支援に関する作業の例第4 企業と働く人が確認したいこと第5 定年後再雇用の問題と併せて読む第6 出典・参考資料
第1 AIで高齢者の仕事を切り出すという事業案

厚生労働省は,令和9年度概算要求の資料で「高齢者活躍の場創出推進事業(仮称)」を示している。
AIを使って求人情報を収集・分析し,高齢者が担いやすい仕事を切り出すためのマニュアルを作成するとともに,企業への提案等を試行し,効果を検証するという事業案である。

本記事は,令和8年11月3日を基準に,第58回労働政策審議会の参考資料1にある事業案を読む。
資料に記載された要求額は6.9億円であるが,概算要求に記載されたことと,予算が成立して事業が始まったことは区別する必要がある。

第2 ジョブ・カービングとは何をすることか

本記事では,ジョブ・カービングを,既存の業務を個々の作業に分け,その一部を組み合わせて,担い手に合う仕事を設計することとして説明する。
例えば,従来は一人の担当者がまとめて行っていた事務について,入力,書類の準備,連絡,確認といった作業に分け,担当範囲と必要な支援を検討するイメージである。
これは仕組みを理解するための説明であり,AIが個人の適性や採用の可否を自動的に決める制度と説明するものではない。

厚生労働省の事業案は,求人データの分析と仕事の切り出しに着目している。
年齢だけで担当業務を一律に決めるのではなく,実際の作業,時間,身体的負担,必要な経験等を具体化して考えることが実務上の検討課題となる。

第3 厚生労働省の資料に書かれた取組
1 求人データの収集・分析とマニュアル作成

資料は,AIを活用した求人データの収集・分析,専門家による検討及びジョブ・カービングのマニュアル作成を事業内容として掲げている。
求人票に記載された仕事を,切り出し可能な作業として検討するための仕組みを整えるという構想である。

2 企業等への提案と試行・検証

マニュアルを作って終わるのではなく,企業等への提案や試行を行い,検証する流れが示されている。
したがって,資料の存在だけから,就職件数の増加,生産性の向上又は介護離職の減少が実証されたとはいえない。

3 教育支援に関する作業の例

資料は,教育支援に関するデータ入力,保護者向け配付物の作成補助,電話・窓口対応,学校徴収金の管理補助等を,仕事の切り出しを考える例として挙げている。
この列挙は,これらの仕事について全国一律の求人,採用枠又は処遇が決まったことを意味しない。

第4 企業と働く人が確認したいこと

以下は,事業案を具体的な仕事の検討につなげるための,本記事の確認事項である。
厚生労働省が事業参加の要件として定めたチェックリストではない。

①仕事の範囲:担当する作業と担当しない作業,確認者,判断に迷った場合の連絡先を明確にする。

②働く時間と負担:勤務日数,始業・終業時刻,休憩,移動,立ち仕事や重量物の取扱いを確認する。

③処遇と契約:仕事を切り出した後の賃金,手当,契約期間及び更新の説明が,実際の担当業務と対応しているかを確かめる。

④情報の取扱い:求人データの分析と,個々の応募者・従業員に関する情報の利用を分け,何の情報を誰がどの目的で使うのかを確認する。

⑤試行の評価:作業量だけでなく,支援に要する時間,担当者の負担,仕事の継続可能性も記録する方法を検討する。

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年金生活者支援給付金とは―対象者・金額・申請方法と支給日(AI作成)

目次

第1 年金生活者支援給付金はどのような制度か第2 誰が対象となるのか1 老齢・補足的老齢の対象要件2 障害・遺族は老齢と同じ条件ではない3 区分に共通する不支給の事由第3 いくら受け取れるのか1 給付の種類と月額2 老齢の基準額と本人の支給額を分ける第4 どうやって申請するのか1 請求書が届いた場合と届いていない場合2 電子申請には利用条件がある第5 いつから対象となり,いつ振り込まれるのか1 支給開始月と初回振込日は異なる2 年金と同じ口座に,別の振込みで支払われる第6 夫婦・継続受給についてよくある疑問1 夫婦2人とも受け取れるか2 1回だけか,毎年申請するのか第7 はがきが届かない・不該当通知が届いたとき1 はがきの未着と受給資格は分けて確認する2 不該当の理由と,判定に使われた年を確認する3 入金がないときの確認順序第8 家族・成年後見人が手続を支えるとき第9 関連記事と確認資料
第1 年金生活者支援給付金はどのような制度か

年金生活者支援給付金は,年金収入やその他の所得が一定の基準以下の年金受給者に,生活を支えるための給付を上乗せする制度である。
一度だけの臨時給付ではなく,支給要件を満たす間,継続して受け取る仕組みである。

対象者や金額は,老齢・障害・遺族の区分で異なる。
最初に受けている基礎年金の種類を確認し,次に所得や世帯の条件を確かめると,判断の順序を整理しやすい。

本記事は,令和8年11月3日に確認した日本年金機構と厚生労働省の公開資料に基づく。
金額は令和8年度の案内を用い,老齢の所得基準は令和8年10月分から令和9年9月分までの判定に対応する値を示す。
個人の受給資格や確定額は,請求書,支給決定通知書等と年金事務所で確認する必要がある。

制度の入口は,日本年金機構の年金生活者支援給付金にまとめられている。

第2 誰が対象となるのか
1 老齢・補足的老齢の対象要件

老齢の場合は,①65歳以上で老齢基礎年金を受けていること,②本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であること,③前年の年金収入金額とその他の所得の合計が基準内であることを確認する。
本人だけが非課税であることと,世帯全員が非課税であることは区別しなければならない。

令和8年10月分から令和9年9月分までの判定では,令和7年の収入・所得を確認する。
老齢と補足的老齢を分ける金額は,生年月日によって次のようになる。

生年月日老齢の所得基準補足的老齢の所得範囲昭和31年4月2日以後82万6500円以下82万6500円超92万6500円以下昭和31年4月1日以前82万4100円以下82万4100円超92万4100円以下

この表は所得の条件だけを示したものであり,年齢,老齢基礎年金の受給,世帯の非課税要件も満たす必要がある。
障害年金・遺族年金等の非課税収入は,この判定に用いる年金収入金額には含まれない。
旧法の老齢年金や旧共済の退職年金等にも対象となるものがあるため,年金の名称だけで判断できない場合は年金事務所へ確認する。

生年月日別の基準と対象年分は,日本年金機構の老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金の概要で確認できる。

2 障害・遺族は老齢と同じ条件ではない

障害は障害基礎年金(旧法の障害年金等で政令で定めるものを含む),遺族は遺族基礎年金を受けていることが支給要件となる。
それぞれ前年の所得額が491万8000円以下であることが基準となり,扶養親族等がいる場合は限度額が加算される。
障害年金・遺族年金等の非課税収入は,判定に用いる所得に含まれない。

老齢の「世帯全員の市町村民税が非課税」という要件を,障害・遺族にも一律に当てはめてはならない。
扶養親族等の加算には年齢等による特例もあるので,個別の限度額は障害の概要又は遺族の概要で確認する。

3 区分に共通する不支給の事由

日本国内に住所がないとき,年金が全額支給停止のとき,刑事施設等に拘禁されているときは,年金生活者支援給付金は支給されない。
所得等の条件を満たすことだけで受給を確定せず,これらの事情も確認する必要がある。

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親が行方不明になったときの年金―所在不明届と支払いの停止・再開(AI作成)

目次

第1 本人の所在が分からなくなったとき第2 1か月以上の所在不明と届出者1 公式案内の「1月以上」2 同一世帯でない家族が気付いた場合第3 年金受給権者所在不明届の準備1 提出先と用紙2 記入する事項と年金証書第4 届出後の現況申告書と支払いの一時停止第5 所在が分かったときの再開手続第6 似ている手続との違い1 誕生月の現況届との違い2 遺族年金の「所在が1年以上不明」との違い3 死亡が判明した場合第7 家族が窓口に伝える事項第8 出典
第1 本人の所在が分からなくなったとき

年金を受けている親などの所在が1か月以上分からないときは,年金について所在不明の届出を確認する必要がある。
日本年金機構は,所在が1月以上明らかでない場合,その世帯の世帯員に届出を求めている。
行方不明になったことと,死亡が確認されたことは分けて扱う。

本記事は,令和8年11月1日に確認した日本年金機構の公式案内と届書を基に,届出,その後の確認及び所在判明時の手続を整理したものである。
対象は日本年金機構の公表する手続であり,企業年金,国民年金基金及び共済等の取扱いまで同じであることを意味しない。
安否の確認や捜索に関する相談は,年金の届出とは別に進める必要がある。

第2 1か月以上の所在不明と届出者
1 公式案内の「1月以上」

日本年金機構の「年金を受けている方が所在不明になったとき」は,年金受給者の所在が1月以上明らかでない場合の手続を案内している。
「1年以上になるまでは年金の手続をしなくてよい」という意味ではない。

2 同一世帯でない家族が気付いた場合

同案内が届出を必要とする人として示しているのは,受給者の世帯の世帯員である。
別居の子が親の所在不明に気付いた場合には,自分が同一世帯であるか,いつから所在が分からないかを伝え,年金事務所に手続を相談するとよい。
家族というだけで届出義務の範囲を一律に広げたり,逆に同一世帯でなければ相談できないと考えたりしないことが大切である。

第3 年金受給権者所在不明届の準備
1 提出先と用紙

日本年金機構は,お近くの年金事務所を提出先として案内している。
用紙は,公式の様式案内から「年金受給権者所在不明届」を確認できる。
提出前に,その時点の用紙と記入上の注意を確認する。

2 記入する事項と年金証書

届書には,受給権者の氏名,生年月日,基礎年金番号・年金コード,所在不明となった年月日,同一世帯かどうか,届出者の住所・氏名・続柄・連絡先等の欄がある。
記入上の注意では,添付する書類として受給権者の年金証書が示されている。

もっとも,年金証書を提示できない場合の事由を選ぶ欄も設けられている。
証書が見つからない場合は,その事情を窓口に伝えて対応を確認する。
所在不明になった日の特定が難しい場合も,推測した日付を確実なものとして書かず,最後に所在を確認できた日などの事情を説明して相談するとよい。

第4 届出後の現況申告書と支払いの一時停止

所在不明届を提出した後は,受給権者本人宛てに現況申告書が送られる。
公式の届書は,その後1か月以内に本人から返信がない場合,年金の支払いが一時止まると案内している。

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年金の不正受給調査とは―質問・資料提出・支給停止への対応(AI作成)

目次

第1 調査の連絡を受けたときの確認事項第2 通常の届出と受給資格の調査1 書類の名称と確認目的を分ける2 連絡の内容を記録する第3 質問・資料提出と任意の協力1 法令に基づく受給権者への調査2 期限までに回答できない場合第4 回答しないと年金が止まるか第5 事実確認書・聴取調書に記載する内容第6 支給停止・返還・刑事手続を分ける1 過払いと不正利得の徴収2 行政上の調査と刑事手続第7 相談に持参する資料第8 出典
第1 調査の連絡を受けたときの確認事項

日本年金機構から受給資格について質問や資料提出を求められても,その連絡だけで不正受給が確定したわけではない。
最初に,対象となる年金,確認対象の期間と事実,書類の正式名称,提出期限及び法令上の根拠を確認する。
通常の届出,受給権者に対する調査,支給停止及び既払額の返還は,分けて検討する必要がある。

本記事は,令和8年11月1日に確認した国民年金法,厚生年金保険法及び日本年金機構の公表資料を基に,一般的な対応の順序を整理したものである。
平成22年の調査実施要領及び平成26年の不正受給対応手引きも参照するが,これらは当時の内部事務を知る資料であり,現在の内部運用全体を示すものとしては扱わない。

第2 通常の届出と受給資格の調査
1 書類の名称と確認目的を分ける

現況届,生計維持確認届及び障害状態確認届は,それぞれ確認する事項が異なる。
現況届等の提出を求める連絡と,特定の受給資格や過去の支給について説明を求める連絡を,同じものとして処理しない。
現況届の対象者や記入方法は,年金受給権者現況届の記事を参照されたい。

平成26年の手引きは,不正受給の疑いがある段階と,客観的資料によって事実を確認した段階を区別している。
この区別を踏まえると,回答を準備する際には,通報や推測の内容と,診断書,届出書,入出金記録等から確認できる事実を分けて整理することが有用である。
後半の整理方法は,本記事が提案する実務上の準備である。

2 連絡の内容を記録する

電話で連絡を受けた場合は,担当部署,担当者名,連絡日,提出を求められた資料及び期限を記録する。
対象期間や提出の趣旨が分からなければ,その点を問い合わせ,書面で届いた通知や封筒も残しておく。
連絡の真正性に疑問がある場合には,受け取った電話番号だけに頼らず,公式サイトで確認した年金事務所等の窓口へ確認する。

第3 質問・資料提出と任意の協力
1 法令に基づく受給権者への調査

国民年金法107条1項は,厚生労働大臣が必要と認めるとき,受給権者に対し,身分関係,障害の状態その他受給権の消滅,年金額の改定又は支給停止に関する書類等の提出を命じ,職員に質問させることができると定めている。
厚生年金保険法96条1項にも,実施機関による同種の調査の規定がある。

受給権者本人に対する調査でも,法令に基づく命令・質問と,任意の協力を求めるものとでは性質が異なる。
第三者への照会も,相手方の任意の協力を待つものである。
平成22年の実施要領も,受給権者本人に対する間接強制調査と,相手方の任意の協力を待つ任意調査を区別している。
平成26年の手引きは,任意調査の相手方に受給権者等も含めている。
したがって,「任意だからすべて放置してよい」「求められたものは内容に関係なくすべて提出義務がある」といった一括した理解を避け,個々の依頼の根拠と範囲を確認する。

2 期限までに回答できない場合

入院中である,古い取引記録の取得に時間がかかるなど,期限内の対応が難しい場合は,その事情と見通しを担当窓口へ具体的に伝える。

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産業医意見書の読み方――復職可・就業制限・口頭説明・再面談及び会社の最終判断(AI作成)

目次

第1 産業医意見書は復職日を自動的に決める文書ではない第2 意見書を読む順序1 判断の基準日と情報源2 結論と条件を分ける3 措置の期間と再評価時期第3 書面・口頭説明・本人申告・会社観察を分ける第4 短時間の面談と1日勤務の耐久性を分ける第5 体力回復プログラム・通勤訓練・試し出勤・正式復職の違い第6 再面談と会社の最終判断第7 会社が残す記録と健康情報の取扱い第8 よくある質問1 産業医が「大筋では問題ない」と述べた場合,復職させるべきか2 意見書に再面談日が書かれている場合,その日まで休業か3 本人がプログラムに同意すれば足りるか4 産業医が「通常勤務」としたら,復職初日からすべての業務を戻してよいか第9 関連記事第10 出典・参考資料1 法令に基づく指針2 厚生労働省の様式・手引き
第1 産業医意見書は復職日を自動的に決める文書ではない

産業医意見書は,労働者の健康状態と実際の職務を照合し,通常勤務,条件付き就業又は休業の継続について医学的見地から意見を示す重要な資料である。
しかし,「復職可」とあるだけで復職日,配属先及び具体的な就業条件が自動的に決まるわけではない。

会社は,意見書の作成時点,産業医が把握した仕事内容,判断の結論,必要な就業上の措置,措置を続ける期間及び再評価時期を確認し,本人の意向,主治医や産業医等の意見及び職場の意見を総合的に勘案して最終判断を行う(治療と就業の両立支援指針5(5)ウ)。
ただし,同指針は,事業主が一方的に判断しないよう,十分な話合い等を通じて本人の了解を得られるよう努めることを求めている。

「できる仕事から始める」「無理をさせない」といった表現は,対象作業,勤務時間,休憩,禁止作業,見直し日及び中止基準まで具体化して初めて実施可能な条件となる。

産業医の意見書に「通常勤務」とあり,主治医が段階的な復帰を求めている場合は,勤務時間,具体的な担当作業,身体や注意力にかかる負荷の前提をそろえて産業医に確認する。
復職時点の就業条件は,医師の意見,本人の意向及び職場で実施できる配慮を踏まえて会社が決める。

第2 意見書を読む順序
1 判断の基準日と情報源

最初に,面談日,意見書作成日及び会社が受領した日を分ける。
次に,産業医が確認した資料を確かめる。
本人との面談だけか,主治医の診断書,検査結果,服薬情報,勤務情報提供書,工程表又は職場巡視の情報まで確認したかによって,意見の前提は異なる。

産業医が想定した仕事が,実際の通常業務と一致しているかも重要である。
「製造業」「軽作業」「事務作業」という職種名だけでは,重量,姿勢,反復,移動,危険機械,運転,夜勤及び緊急時対応を評価できない。

2 結論と条件を分ける

次の区分は,手引きの様式例の「可・条件付き可・不可」を参考に,本記事が実務上整理したものである。

区分確認する内容通常勤務可従前業務を制限なく行える趣旨か,なお除外作業があるか条件付き就業可勤務時間,作業内容,重量,姿勢,危険作業,通院,休憩等の具体的条件現時点では就業不可休業を要する理由,再評価までに確認する事項及び見込み時期判断保留不足資料,追加検査又は試行で確認する事項

チェック欄に明確な選択がない場合や,本文の条件とチェック欄が整合しない場合は,空欄を会社に有利な結論へ補わず,産業医へ確認する。

3 措置の期間と再評価時期

短時間勤務,残業禁止,重量物回避その他の制限については,内容だけでなく開始日,予定期間及び見直し日を記録する。
再面談の予定日は,その日に必ず復職するという意味ではなく,次の判断に必要な情報をそろえて評価する日である。

第3 書面・口頭説明・本人申告・会社観察を分ける
情報意味と注意点産業医意見書産業医が書面に残した結論,条件及び再評価時期産業医の口頭説明書面の補足となり得るが,伝聞で意味が変わるおそれがある本人の申告症状,治療,生活状況及び復職意思を知る資料であるが,医学的所見そのものではない会社の観察歩行,面談時の応答等の事実を記録できるが,診断や1日勤務能力の判定ではない

口頭説明が重要な条件を含むときは,誰が,いつ,どのような質問に対して聞いたかを記録し,復職可否又は制限を左右する内容は産業医に書面で確認する。
会社担当者の要約を意見書の文言として扱わない。

第4 短時間の面談と1日勤務の耐久性を分ける

面談室まで歩けること,短時間座って話せること又は外見上の動作が改善したことは,有用な観察事実である。
しかし,通勤を含む1日の勤務,反復作業,午後の疲労,連日の勤務及び翌日までの回復を直接示すものではない。

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フリーランス法と弁護士相談―行政への申出,無料相談及び和解あっせん(AI作成)

目次

第1 相談先の結論1 四つの目的を分ける2 最初に確認する三点第2 フリーランス法の対象になるか1 受注側の要件2 弁護士へ業務委託する場合第3 行政の相談と申出1 法の考え方について相談する場合2 法違反について行政の対応を求める場合3 申出と私法上の請求を分ける第4 フリーランス・トラブル110番1 無料の弁護士相談2 対象外と限界3 和解あっせん第5 個別に弁護士へ依頼する場合1 代理が必要な場面2 発注事業者が相談する場合第6 相談前に整理する資料1 事実の時系列2 契約と支払の資料第7 よくある質問1 フリーランス法は弁護士にも適用されるか2 フリーランス法の相談はどこにすればよいか3 110番へ相談せずに行政へ申し出られるか4 行政へ申し出れば未払報酬を必ず回収できるか5 フリーランス・トラブル110番の弁護士が代理人になるか6 発注事業者も相談できるか7 発注者からハラスメントを受けたときは,どこへ相談するか第8 関連記事第9 出典・参考資料
第1 相談先の結論

次の表は,相談したい目的と経路を対応させた早見表である。

目的主な経路支援・効果区別すること法律の考え方を確認公取委等の相談窓口適用・違反の考え方の相談個別の代理交渉とは別違反の調査・是正公取委・中小企業庁又は厚労省への申出所管する違反の行政対応報酬回収の裁判手続とは別無料の助言・解決支援フリーランス・トラブル110番相談,対象条件を満たす和解あっせん等当然に代理人になるわけではない回収・代理交渉・訴訟等個別の弁護士委任契約した範囲の代理業務等委任範囲・費用を確認

同じ問題で行政の是正と民事上の回収の両方が必要になることもある。
まず何を実現したいかを分け,それぞれの経路を検討する。

1 四つの目的を分ける

本記事は,令和8年10月30日現在の法令及び公表資料に基づき,フリーランス法に関する相談先を整理する。

相談先は,①法の解釈を確認する窓口,②法違反について行政の対応を求める申出,③フリーランス・トラブル110番による無料の弁護士相談及び和解あっせん,④請求・交渉・訴訟等を依頼する個別の弁護士に分けて選ぶ必要がある。

法違反か分からない段階では相談窓口を利用でき,行政機関の対応を求める場合は申出を選ぶことができる。

報酬の回収,相手方との交渉又は裁判手続まで代理してもらう必要がある場合は,フリーランス・トラブル110番の相談担当弁護士ではなく,別に弁護士へ委任する必要がある。

2 最初に確認する三点

最初に,①相談者が発注側か受注側か,②受注者がフリーランス法上の特定受託事業者に当たるか,③問題が取引条件・報酬・禁止行為に関するものか,就業環境に関するものかを確認する。

契約名が業務委託でも,働き方の実態がその発注事業者との関係で労働基準法上の労働者に当たる場合は,その関係ではフリーランス法の特定受託事業者に該当せず,労働関係法令の適用を検討する必要がある。

第2 フリーランス法の対象になるか
1 受注側の要件

フリーランス法上の特定受託事業者は,業務委託の相手方である個人であって従業員を使用しないもの,又は代表者一人以外に役員がなく従業員を使用しない法人である。

対象となる業種・業界の限定はなく,弁護士資格だけを理由に当然に対象外となるものではない。
公正取引委員会のQ&Aも,従業員を使用しない弁護士が企業から訴訟代理を受託する場合を対象例として挙げている。

「従業員を使用する」とは,原則として,週の所定労働時間が20時間以上であり,かつ,継続して31日以上雇用されることが見込まれる労働者を雇用することをいう。
ただし,同居親族のみを使用する場合は該当しない(問16)。

派遣先として,週の所定労働時間が20時間以上であり,かつ,継続して31日以上労働者派遣の役務の提供を受けることが見込まれる派遣労働者を受け入れる場合も,「従業員を使用」に当たる。

2 弁護士へ業務委託する場合

企業との契約がフリーランス法上の業務委託に当たり,ほかの要件も満たす場合,従業員を使用しない個人弁護士は,訴訟代理,法律相談又は契約書作成等の受託について特定受託事業者となり得る。

詳しくは「フリーランス法は弁護士にも適用されるか―企業が訴訟代理・法律相談を委託する場合(AI作成)」を参照されたい。

契約当事者が弁護士法人で個人弁護士は担当者にすぎない場合は,その個人弁護士が企業から直接受託したとは限らないため,契約主体を確認する必要がある。

法の適用は,事業者間の業務委託又はその募集か,受注者・応募者が同法の受注者要件を満たすかの順に確認し,相手・期間・問題となる義務を特定した資料を持って担当窓口へ相談する。
対象となる義務を特定しないまま違反と断定しない。
労働者としての実態がある場合は労働関係法令の検討を優先する。
また,フリーランス法の対象かどうかと,無料相談窓口の独自の対象条件とは別である。

(続きを読む...)フリーランス法と弁護士相談―行政への申出,無料相談及び和解あっせん(AI作成)

試し出勤とは―復職前の流れ,期間,給与及び復職判断の基準(AI作成)

目次

第1 試し出勤とは何か1 結論2 通勤訓練及び模擬出勤との違い第2 試し出勤から復職までの流れ1 本人の申出と主治医の情報2 会社が実施の可否と計画を決める3 実施中の記録と見直し4 復職の判断と復職後の支援第3 試し出勤の期間と進め方1 一律の法定期間はない2 段階的に負荷を上げる場合第4 試し出勤中の給与,労災及び傷病手当金1 給与は名称ではなく実態で決まる2 労災と傷病手当金も個別に確認する第5 復職判断で確認する基準1 一回の成功又は中止だけで決めない2 疾患名ではなく機能と職務を照合する3 必要な配慮を含めて判断する第6 よくある質問1 試し出勤は復職扱いですか2 試し出勤は必ずしなければなりませんか3 主治医が復職可能と書けば会社は復職させなければなりませんか4 試し出勤は何日できれば合格ですか5 試し出勤中は無給ですか6 試し出勤に失敗すると退職になりますか第7 開始前の確認項目第8 出典・参考資料1 法令及び指針2 厚生労働省等の資料
第1 試し出勤とは何か
1 結論

本記事でいう試し出勤とは,長期間休業していた社員の円滑な職場復帰を支援するため,正式な復職決定の前に,勤務時間又は勤務日数を短縮して試験的に出勤する会社の自主的な制度である。
法律で全国一律の期間,回数又は合格基準が決められている制度ではない。
会社は,就業規則等の制度根拠と個別の実施計画を整え,本人,主治医,産業医等及び職場の情報を組み合わせて復職可否を判断する必要がある。

正式な復職決定後の短時間勤務,残業制限又は業務軽減は,通常の就労を前提とする復職後の配慮であり,本記事でいう復職前の試し出勤とは区別する。

試し出勤の目的は,社員を一回の出勤で合格又は不合格にすることではない。
通勤を続けられるか,予定時間を安定して過ごせるか,作業後の疲労が翌日までに回復するか,どのような配慮があれば働けるかなど,診察室だけでは分からない具体的な事実を安全に確認することにある。

本記事は,民間企業の私傷病休職からの復職を主な対象とし,令和8年10月30日現在の法令及び公表資料に基づいて,試し出勤の意味,復職までの流れ,期間,給与及び復職判断の基準を説明する。

2 通勤訓練及び模擬出勤との違い

厚生労働省の職場復帰支援の手引きは,正式な職場復帰決定前の取組を,①図書館やデイケア等で軽作業を行う模擬出勤,②自宅から職場付近まで移動して帰宅する通勤訓練,③本来の職場等へ試験的に継続して出勤する試し出勤に分けている。

この手引きは心の健康問題により休業した労働者を対象とする資料である。
他の私傷病については,令和8年の治療と就業の両立支援指針を基本とし,症状,治療,職務及び安全上の特性に応じて,この三分類及び復職支援の手順を参考にする。

通勤訓練は,決めた時刻に起きて通勤経路を移動できるかを確認する方法であり,通常は会社の仕事をしない。
職場での試し出勤では,滞在時間,行う活動,指揮命令の有無及び会社が成果を利用するかを明確にしなければならない。
名称が「リハビリ出勤」又は「慣らし勤務」であっても,実際の取扱いは内容に即して判断される。

第2 試し出勤から復職までの流れ
1 本人の申出と主治医の情報

令和8年4月1日から適用された厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」は,治療と就業の両立支援を,本人から支援を求める申出があったことを端緒に進めることを基本としている。
本人は,会社から職務内容や勤務条件の情報を受け,主治医に,現在の症状,治療予定,通勤及び業務に影響する症状や副作用,就業の可否並びに望ましい配慮について意見を求める。

主治医の「復職可能」という一文だけでは,具体的な職務に耐えられるかを判断できないことがある。
会社は,予定する勤務時間,作業内容,出張,夜勤,運転,危険作業等を主治医に伝え,どの活動を避けるべきか,制限をどのくらい続けるか,再評価時期はいつかを確認するのが望ましい。

2 会社が実施の可否と計画を決める

会社は,主治医の意見,本人の希望,産業医等の意見及び職場の状況を踏まえ,試し出勤を実施するかを決める。
全ての休職者に試し出勤を義務付けるのではなく,何を確認する必要があり,試し出勤によってその不確実性を減らせるかを検討する。

実施する場合は,開始前に,①目的,②休職中か正式復職後か,③開始日及び終了予定日,④出勤日,時間及び場所,⑤行う活動と禁止する業務,⑥給与及び交通費,⑦事故時の対応,⑧健康情報を扱う者,⑨中止・変更基準,⑩評価日及び復職判断の手続を文書にするのが望ましい。

3 実施中の記録と見直し

実施中は,「意欲がない」「問題行動があった」といった評価語ではなく,到着時刻,滞在時間,行った活動,休憩,症状,作業後及び翌日の回復状況等の事実を記録する。
体調が悪化した場合は,直ちに失敗と扱わず,計画どおり中止又は負荷を下げ,原因と再実施の可否を検討する。

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会社のパソコンに無断でソフトやアプリを入れた社員への対応―懲戒処分の有効性,損害賠償の限度及び会社が先に整えること(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 対象2 結論第2 無断インストールで問題になること1 安全の問題2 権利の問題3 使わなくなったソフトの放置第3 発覚したときに最初に行うこと第4 懲戒処分の根拠と相当性1 就業規則の定めと周知2 処分の重さを決める事情第5 裁判例1 規則も注意もなかった事案で減給が無効とされた例2 注意・指導がなかった点が考慮された例3 実害と繰り返しの有無が考慮された例4 三つの判決から読み取れること第6 損害賠償の請求1 請求できる額は信義則上相当な限度に限られる2 給料から一方的に差し引くことは原則としてできない3 取引先や顧客に損害が生じた場合第7 会社が先に整えること第8 関連する山中弁護士ブログの記事第9 出典1 法令2 裁判例3 公的資料等
第1 本記事の対象と結論
1 対象

本記事は,会社が貸与したパソコンやスマートフォンに,社員が会社の許可なく,業務と関係のないソフトやアプリを入れた場面を扱う。
例えば,画面の装飾(第2の1の4コマ漫画)やチャット(第5の1の裁判例)のためのソフト,動画再生ソフト,ブラウザーの拡張機能等が考えられる。
社員の私物の機器や個人のサービスを業務に使う場面は,社員が私用LINE・私物USB・個人メールで会社の情報を扱ったときで扱っている。
法令は令和8年10月30日時点の e-Gov 法令検索の条文により,裁判例は裁判所ウェブサイト又は判例秘書で本文を確認したものに限って紹介する。

2 結論

① 発覚したら,まずソフトを止めて記録を残し,ウイルスの感染や情報の流出がないかを確かめる。
処分を考えるのはその後である。

② 懲戒処分をするには,就業規則に懲戒の種別及び事由が定められ,社員に周知されている必要がある。
処分の重さは,行為の性質及び態様その他の事情に照らして相当でなければならず,相当性を欠く処分は無効になる(労働契約法15条)。

③ 裁判例では,パソコンの取扱いの規則がなく,注意や警告もされていなかった事案で減給処分が無効とされている。
他方で,セキュリティソフトを故意に繰り返し止めた行為は,解雇を有効とする事情の一つとされている。

④ 会社に損害が生じても,社員に請求できる額は,損害の公平な分担という見地から信義則上相当と認められる限度に制限される。
給料から一方的に差し引くことも,原則としてできない(労働基準法24条1項本文)。

⑤ 会社の側にも,個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ,個人データを扱う従業者を監督する義務がある(個人情報の保護に関する法律23条・24条)。
規則を定めて周知し,最初の発見時に注意を記録に残しておくことが,後の処分の有効性を支える。

第2 無断インストールで問題になること
1 安全の問題

NTT西日本の情報サイト「Biz Clip」の4コマ漫画(令和6年4月25日公開)は,新入社員が貸与パソコンの画面を好みのデザインにしようとフリーソフトを無断で入れ,それが不審な挙動として検知され,上司に叱られても理由が分からない,という場面を描いている。
無料のソフトであっても,会社の機器に入れれば,このように不審な挙動として検知されたり,サポートの終了後も更新されないまま残ったり(第2の3)することがある。
また,会社がどの機器に何が入っているかを把握できなくなると,第7で見る台帳による管理も成り立たなくなると考えられる。

2 権利の問題

ソフトの利用を許諾された者は,その許諾に係る利用方法及び条件の範囲内において利用することができる(著作権法63条2項)。
「個人利用に限り無料」等の条件のソフトを業務に使えば,条件の範囲外の利用になるおそれがある。
ライセンスの数を超えた複製や不正にコピーされたソフトの使用について,会社が権利者から賠償を求められた裁判例は,ソフトの違法コピー・ライセンス数超過の損害賠償はいくらかで扱っている。

3 使わなくなったソフトの放置

同じサイトの別の記事(令和7年10月7日公開)は,入れたまま使われなくなったアプリが,サポートの終了後も残ることの危険を指摘している。
例えば,Adobe は,Flash Player のサポートを令和2年12月31日に終了し,令和3年1月12日以降は Flash Player での Flash コンテンツの実行をブロックした上で,すべての利用者に対し,システムを保護するために直ちにアンインストールすることを強く推奨している。

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公金受取口座の意向確認書が届いたら―年金口座の登録・不同意・期限後の対応(AI作成)

目次

第1 意向確認書が届いたときの判断1 登録したいか,記載された口座を使いたいかを確認する2 未登録でも年金が受け取れなくなるわけではない第2 誰に,どの口座について届くのか1 令和8年度の意向確認の対象と送付時期2 記載口座が現在の年金振込先と違う場合第3 同意・不同意・別口座の希望に応じた対応1 記載された口座の登録に同意する場合2 登録を望まない場合3 年金口座とは別の口座を登録したい場合第4 返送期限を過ぎた場合・書類をなくした場合1 印字された返送期限を過ぎただけで諦めない2 意向確認期間そのものが経過した場合3 書類の紛失・記載誤り・意向の変更第5 登録結果の確認と不審な連絡への注意1 完了通知と最新の登録状況を確認する2 暗証番号等を求める電話やメールに応じない第6 出典
第1 意向確認書が届いたときの判断
1 登録したいか,記載された口座を使いたいかを確認する

年金振込口座を公金受取口座として登録することについて,日本年金機構から意向確認書が届くことがある。
通常の任意登録と異なり,この意向確認書による手続では,所定の期間内に不同意を伝えなければ,記載された口座が登録される取扱いとなる。
書類を受け取った場合は,まず自分の希望と記載口座を確認する必要がある。

希望・状況基本的な対応確認すること記載された年金口座を登録したい同意の返送は不要である記載内容を確認し,後日の登録完了通知を確かめる公金受取口座として登録したくない同封の不同意の返信用はがきを返送する書面の返送期限を確認し,早めに対応する別の口座を登録したいこの書面での登録には不同意を返送し,別途マイナポータル・金融機関等で希望口座を登録するはがきに別口座を書き込むだけで変更できるとは扱わない返送期限を過ぎた,書類をなくした,記載内容が違う照会番号が分かるものを用意し,意向確認書の専用窓口へ確認する期限経過と登録完了の有無を区別する

この表は,令和8年10月30日に確認したデジタル庁の意向確認に関するFAQ及び日本年金機構の案内に基づくものである。
個別の書面に関する受付状況は,専用窓口で確認する必要がある。

2 未登録でも年金が受け取れなくなるわけではない

公金受取口座の登録は,給付金等の受取りに利用する本人名義の口座を国に登録する制度であり,登録しないことだけを理由に年金その他の給付を受けられなくなるわけではない。
また,公金受取口座として登録しただけで,すべての給付金の申請や受取りが自動的に完了するわけでもない。

制度全体のメリット・デメリット,口座の選び方及び通常の確認・変更方法は,公金受取口座の総合解説で整理している。
本記事は,意向確認書を受け取った後の判断と手続に絞って説明する。

第2 誰に,どの口座について届くのか
1 令和8年度の意向確認の対象と送付時期

日本年金機構の案内では,令和8年4月15日時点で原則として65歳以上であり,公金受取口座を登録していない年金受給者等を対象としている。
送付は令和8年8月から令和9年2月までの間に,生年月日等に応じて順次行う予定とされている。
対象には除外条件もあるため,年齢だけから全員に届くとは判断できない。

意向確認書が届いていない人の口座が,この意向確認の手続によって登録されるわけではない。
自分が通常の任意登録をする場面と,意向確認書への対応が必要な場面を区別することが大切である。

2 記載口座が現在の年金振込先と違う場合

日本年金機構のよくあるご質問・設問3では,意向確認書に記載された口座は,令和8年4月15日に年金を受け取った口座であると説明している。
その後に年金の振込先を変更した場合など,記載口座が現在使っている口座と異なることがある。

希望する口座と違う場合は,記載内容を確認せずに放置しないようにしたい。
不同意の返送や別途の登録が必要かについては,照会番号を用意して専用窓口へ確認するのが確実である。

第3 同意・不同意・別口座の希望に応じた対応
1 記載された口座の登録に同意する場合

記載された年金振込口座を公金受取口座として登録することに同意する場合,意向確認書の返送は不要と案内されている。
返送しなかった直後に登録が完了するわけではなく,登録完了までには意向確認書を受け取ってから3~4か月程度かかる見込みとされている。

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医師の当直免除と不公平感―育児・介護への配慮と代替勤務者の負担調整(AI作成)

目次

第1 当直免除と代替勤務者の負担は,一緒に検討する第2 法令による保護と,病院独自の配慮を区別する1 妊娠中・出産後の深夜業等2 育児・介護による深夜業の制限第3 厚労省の病院事例から分かること1 淀川キリスト教病院の取組2 事例を勤務先に当てはめる際の注意第4 当直回数だけでなく,実労働時間と休息を確認する第5 当直手当,基本給,役職は別々に検討する1 勤務の有無に対応する手当と,固定的な処遇2 妊娠中の軽易業務転換と降格の最高裁判例第6 「救急科の医師の約8割が男性」という数字の読み方第7 勤務体制を見直すための確認事項第8 関連記事と出典1 関連記事2 出典
第1 当直免除と代替勤務者の負担は,一緒に検討する

医師の当直免除について考えるときは,免除を必要とする事情と,代わりに勤務する医師の負担の両方を見る必要がある。
妊娠・出産,育児,介護に関する法的な保護を確認した上で,当直回数だけでなく,実際の労働時間,翌日の勤務,処遇を含めて勤務体制を組み立てることが重要である。

本記事では,厚生労働省が紹介した病院の取組,労働関係法令,裁判例及び医師統計を基に,勤務医と医療機関が確認する事項を整理する。
民間医療機関等で労働者として働く医師を主に想定しており,公務員である医師については,適用される法令や勤務条件を別に確認する必要がある。

厚生労働省の公表資料には,病院の産婦人科で,妊娠・出産期の医師を当直・オンコールから免除した結果,代わりを担う医師の労働時間が増え,不満が広がった事例が掲載されている。
この事例は,配慮の仕組みだけでなく,代替する側の勤務と休暇の仕組みも整える必要性を考える材料になる。

ただし,一つの病院の取組から,全国の女性医師の勤務状況や,当直免除を受ける医師の割合を推定することはできない。
個々の医師がどのような理由でどの勤務を免除されているかは,性別だけでは分からない。

第2 法令による保護と,病院独自の配慮を区別する
1 妊娠中・出産後の深夜業等

労働基準法66条は,妊産婦(妊娠中及び産後1年未満の女性)から請求があった場合の時間外労働,休日労働及び深夜業について制限を設けている。
また,同法65条3項は,妊娠中の女性が請求した場合の軽易な業務への転換を定めている。

深夜業の対象となる時間帯は,午後10時から午前5時までである。

これらは,すべての女性医師が,理由や手続に関係なく,あらゆる当直・救急業務を拒めるという制度ではない。
「当直」という勤務の名称だけで判断せず,対象となる労働者,請求の有無,勤務時間帯,実際の業務を確認する。

2 育児・介護による深夜業の制限

育児・介護休業法には,一定の要件を満たす労働者が請求した場合の深夜業の制限がある。
育児については小学校就学前の子の養育が対象となり,介護についても対象家族の介護に関する制度がある。

この制度は女性だけを対象とするものではない。
男性医師についても,雇用関係,勤続期間,所定労働日数,同居家族の状況等の要件を確認し,事業の正常な運営を妨げる場合の扱いを含めて検討する。

法令上の請求権による制限と,病院が独自に設ける当直免除・回数軽減は,根拠と要件を分けて整理する必要がある。
妊娠・育児等の事情について,勤務表を作成する職員全員に詳細な健康情報を共有する必要があるとは限らず,必要な情報と共有範囲も検討事項である。

第3 厚労省の病院事例から分かること
1 淀川キリスト教病院の取組

厚生労働省の「医師の働き方改革に関する好事例について」(2021年9月15日)には,淀川キリスト教病院の事例が掲載されている。
該当箇所は「事例7-3①:情報共有ツールの活用」で,資料の表示頁37である。

資料では,同院の産婦人科において,妊娠・出産期の医師の当直・オンコールを免除する一方,その他の医師が代替することで,代替勤務者の労働時間が増加し,不満が広がったという課題が紹介されている。
対応として,当直翌日の休暇,夏季の長期休暇,月2回の平日の有給休暇等とともに,情報共有やコミュニケーションの改善が取り上げられている。

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パワハラの加害者とされたが納得できないとき―反論書,録音,労働局相談,厳重注意及び配置転換への対応(AI作成)

目次

第1 「加害者とされた段階」と事実認定後を分ける1 申告を受けたことだけでパワハラが確定するわけではない2 反論と報復を混同しない第2 最初に会社へ確認する事項1 日時,場所,言動及び社内規程を特定する2 一連の出来事を場面ごとに分ける第3 反論書・上申書の作り方1 認める,否定する,覚えていないを分ける2 結論より先に根拠を示す3 相手方への非難は必要な範囲に絞る第4 面談録音と反訳をどう扱うか1 原音,要約及び反訳を区別する2 法定開示と任意の確認機会を分ける第5 調査担当者や上司の対応にも異議がある場合1 元の申告と調査手続への苦情を分ける2 資料の種類と決裁の経路を確認する第6 診断書と事実認定を混同しない1 診断書は健康状態を検討する重要資料である2 診断書だけで相手の行為が確定するわけではない第7 労働局へ相談するとき1 相談は事実認定や判決とは異なる2 どの手続を利用したいかを確認する第8 厳重注意書を受け取るとき1 懲戒処分か非懲戒の注意かを確認する2 受領と内容への同意を分ける第9 配置転換を命じられたとき1 注意・処分と配置転換の目的を分ける2 異動希望と具体的な配属先への同意を分ける第10 実務チェックリスト1 調査段階で行うこと2 会社の判断が示された後に行うこと第11 出典・参考資料1 法令・行政資料2 裁判例と確認範囲
第1 「加害者とされた段階」と事実認定後を分ける
1 申告を受けたことだけでパワハラが確定するわけではない

会社から「パワハラの申告があった」「加害者として名前が挙がった」と告げられても,その時点でパワーハラスメントの事実が確定したわけではない。会社は,申告者の保護に配慮しながら,被申告者からも具体的な事実を聴き,客観資料及び関係者の説明を照合する必要がある。

厚生労働省のパワーハラスメント防止指針は,会社に対し,相談に応じ,事実関係を迅速かつ正確に確認し,事実が確認できた場合に行為者及び被害者へ適切に対処することなどを求めている。申告の受付,暫定的な接触制限,事実認定,厳重注意,懲戒処分及び配置転換は,それぞれ目的と判断時点が異なる。

2 反論と報復を混同しない

事実に異論があるときは,具体的な反論を文書で提出してよい。他方で,申告者へ直接連絡して撤回を迫ること,周囲に申告内容を言いふらすこと,証拠の削除を求めること又は業務上の権限を使って不利益を与えることは避けるべきである。これらは反論とは別の行為であり,調査や職場環境をさらに悪化させるおそれがある。

会社に対しては,申告者との連絡経路,業務上やむを得ない接触の扱い,証拠保全及び反論の提出先を確認する。必要な業務連絡まで独自に止めるのではなく,会社が定めた暫定措置に従う。

第2 最初に会社へ確認する事項
1 日時,場所,言動及び社内規程を特定する

「威圧的だった」「継続的な嫌がらせだった」といった評価だけでは,何に反論すべきか分からない。可能な範囲で,対象となる日時,場所,参加者,具体的な言葉又は行動,前後の業務状況及び問題とされた社内規程を確認する。

会社が第三者情報や調査上の必要を理由に申告書そのものを交付しない場合でも,被申告者が意味のある説明をできる程度に,対象行為を具体化できないかを相談する。申告者や情報提供者の氏名を知ることと,反論対象の事実を知ることは同じではない。

2 一連の出来事を場面ごとに分ける

一日の面談に複数の話題が含まれる場合や,複数日にわたるやり取りが問題とされた場合は,場面ごとに整理する。業務上の指示,事実確認,評価の説明,私的・感情的な発言,面談後の連絡などを分けると,認める部分と争う部分が明確になる。

パワーハラスメントの該当性は,優越的な関係を背景とした言動か,業務上必要かつ相当な範囲を超えたか,就業環境を害したかという要素を,具体的な場面に即して検討する。役職名や本人の意図だけで結論を出すものではない。

第3 反論書・上申書の作り方
1 認める,否定する,覚えていないを分ける

反論書では,全てを一括して否定するより,事実ごとに「認める」「表現や文脈が違う」「発言していない」「記憶が明確でない」を分ける。記憶がない事項を断定的に否定した後で録音等と食い違うと,その他の説明まで信用されにくくなる。

謝罪する場合も,何を認め,何を認めていないかを明確にする。相手が不快に感じたことへの遺憾の意と,申告された全事実を認めることは同じではない。

2 結論より先に根拠を示す

反論書は,①対象となる行為,②自分の認否,③前後の経緯,④その認否を裏付ける資料又は関係者,⑤会社に確認してほしい事項,⑥今後の連絡方法の順に書くと整理しやすい。メール,チャット,勤怠記録,業務指示書,面談記録及び同席者など,会社が確認できる資料を具体的に挙げる。

例えば,「私はパワハラをしていません」とだけ書くのではなく,「令和○年○月○日の面談で納期の遅れを確認したことは認めます。しかし,退職を迫る発言はしていません。面談の全録音と同席者への聴取により,その発言の有無と前後の文脈を確認してください」と記載する。これは一般的な構成例であり,事実に合わない文言を用いてはならない。

3 相手方への非難は必要な範囲に絞る

相手方にも問題行動があったと考える場合は,日時,行為,業務への影響及び裏付け資料を示し,元の申告に対する反論と分けて記載する。「虚偽申告だ」「信用できない人だ」といった人格評価だけでは,反論の説得力は高まらない。

相手方の行為について別の相談や申告をする必要があるときは,会社に別案件として受け付け,担当者及び決裁経路を分けるよう求めることが考えられる。

相手方の問題行動がパワーハラスメントの判断及び措置の重さに与える影響は,パワハラは相手にも原因がある?―前後の経緯,喧嘩両成敗,双方への指導及び処分で説明している。

第3の六つの事項をまとめた反論書のひな形

次は,第3の2で挙げた六つの事項を一通にまとめるための記入例である。
法定書式ではなく,自分が確認できた事実に合わせて用いるためのものである。
複数の行為が問題となっている場合は,1から5までを場面ごとに分け,対象行為と回答が対応するようにする。

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タイムカードの打刻間はすべて労働時間か―雑談・片付け・出張移動・着替えの判断と立証(AI作成)

目次

第1 タイムカードの打刻間と労働時間は同じとは限らない第2 判断の出発点は使用者の指揮命令下かどうかである1 契約や規程の名称だけで決まらない2 労働から離れることが保障されていたか第3 タイムカードと他の記録をどう読むか1 打刻は重要な出発資料である2 打刻間を区間に分ける
3 労働時間の認定と賃金計算の端数処理を分ける第4 雑談・休憩・片付け・清掃をどう区別するか1 雑談と業務上の打合せ2 片付けと清掃第5 着替え・保護具・準備行為1 事業場で行うことが義務付けられている場合2 任意の身支度との区別第6 出張移動時間と直行直帰1 移動しているだけでは一律に決まらない2 記録を旅程と対応させる第7 会社側と労働者側の立証資料1 会社側が確認する資料2 労働者側が整理する資料第8 実務上の確認順序第9 関連記事第10 出典・参考資料
第1 タイムカードの打刻間と労働時間は同じとは限らない

タイムカードの始業打刻から終業打刻までの時間は,労働時間を確認するための重要な客観的記録である。しかし,打刻間の全時間が当然に労働時間になるわけでも,会社が「休憩」「雑談」「自己都合」と記載すれば当然に除外されるわけでもない。

労働基準法上の労働時間は,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間である。名称や社内規程だけでなく,具体的な指示,業務上の必要性,場所の拘束,直ちに対応する義務及び実際の行動から客観的に判断する。

タイムカード,在館記録,パソコンのログ,日報,メール,チャット,予定表及び関係者の説明を勤務日ごとに照合し,「在館していた時間」「会社の都合で拘束された時間」「実際に業務をした時間」を分けることが重要である。

本記事は令和8年10月29日現在の法令,最高裁判例及び厚生労働省の公表資料に基づく。

第2 判断の出発点は使用者の指揮命令下かどうかである
1 契約や規程の名称だけで決まらない

最高裁平成12年3月9日第一小法廷判決(三菱重工業長崎造船所事件)は,労働基準法上の労働時間を,労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間とし,労働契約,就業規則等の定めだけで決めることはできないとした。

したがって,残業の事前許可がなかったこと,日報に休憩と書かれていたこと又は会社が労働時間として集計していなかったことだけで,実態上の労働時間を一律に除外することはできない。他方,事業場に残っていただけで自由に私用をしていた時間まで,当然に労働時間になるわけでもない。

2 労働から離れることが保障されていたか

待機時間や休憩時間でも,その場を離れられず,必要があれば直ちに電話,来客,機械又は顧客へ対応する義務がある場合は,労働から離れることが保障されていない可能性がある。

反対に,外出や私用が自由で,業務への対応を求められず,実際にも対応していない時間は,打刻間であっても労働時間から除かれることがある。

第3 タイムカードと他の記録をどう読むか
1 打刻は重要な出発資料である

厚生労働省の労働時間適正把握ガイドラインは,使用者が始業・終業時刻を確認・記録し,原則として現認又はタイムカード,ICカード,パソコン使用時間等の客観的記録を基礎とするよう求めている。

会社は,自己申告と客観的記録に著しい食い違いがあるときは,実態を調査して補正する必要がある。打刻後の業務を黙認しながら,申請がないという理由だけで切り捨てる運用は適切でない。

2 打刻間を区間に分ける

勤務日ごとに,少なくとも次の区間へ分けると検討しやすい。

区間確認する事項主な資料始業前朝礼,着替え,清掃,準備,資材受出しの指示と必要性打刻,入館,朝礼表,作業手順,証言所定時間内休憩,中抜け,待機,雑談と業務対応の有無日報,通話,メール,映像,予定表終業後片付け,清掃,日報,翌日の準備,私的滞在退館,PCログ,日報,チャット出張日移動中の自由,物品運搬,指示,現地業務の開始・終了旅程,乗車券,メール,日報

打刻間全体について一つの評価をするのではなく,短い区間ごとに業務の有無と拘束の程度を確認する。

3 労働時間の認定と賃金計算の端数処理を分ける

まず各日の始業・終業,休憩及び業務外の時間を資料に基づいて認定し,その後に賃金計算をする。労働時間を認定する段階で,「15分未満は切捨て」などの端数処理をしてはならない。大阪労働局は,日ごとの時間外労働を1分単位で把握し,日単位の端数を一律に切り捨てることは認められないと説明している。

例外として,1か月における時間外労働,休日労働及び深夜業の各時間数の合計に1時間未満の端数がある場合,30分未満を切り捨て,30分以上を1時間へ切り上げる方法は,事務簡便のため常に労働者の不利となるものではない取扱いとして認められている。これは月間合計の処理であり,毎日又は各打刻について適用する規則ではない。

したがって,①区間ごとに労働時間かを判断し,②日ごとの実労働時間を分単位で集計し,③法定内,時間外,休日及び深夜へ分類し,④最後に許容される月間端数処理の有無を確認する。労働時間の認定と端数処理を同じ表の同じ段階で行わないことが重要である。

第4 雑談・休憩・片付け・清掃をどう区別するか
1 雑談と業務上の打合せ

雑談という記載があっても,その場で上司が当日の作業,顧客対応又は翌日の段取りを指示していた場合は,業務上の打合せを含む可能性がある。誰が,どの場所で,何を話し,業務上の決定や指示があったかを確認する。

純粋な私的会話で,参加が自由であり,業務対応を求められていなかった時間は労働時間ではないことがある。長時間の一括控除をする前に,私的会話の具体的な時間帯と根拠を特定する。

(続きを読む...)タイムカードの打刻間はすべて労働時間か―雑談・片付け・出張移動・着替えの判断と立証(AI作成)