行政・政治・公文書

目次

第１　検察官の給与を決める法律第２　検事・副検事の俸給月額第３　初任給と初任給調整手当１　俸給月額に加わる初任給調整手当２　計算条件を限定した月額・年額の例第４　手当・賞与・手取りの違い１　勤務条件や生活条件による手当２　賞与を「俸給月額×一定の月数」と決めつけない３　超過勤務手当と手取り第５　平均年収・年齢別年収を調べるときの注意点第６　よくある質問１　検察官の初任給は月２７万６３００円なのか２　検察官と検察事務官の給料は同じか３　古いPDFの金額を現在の給料として使えるか第７　出典と関連記事

検察官の給料を調べるときは，俸給月額，毎月の手当，期末・勤勉手当などを分けて見る必要がある。俸給表の月額を１２倍した金額は俸給だけの年額であり，手当や賞与を含む総年収ではない。

この記事では，令和８年４月１日現在の裁判所公表表と現行の俸給法を基に，検事・副検事の俸給の読み方と，条件を明示した計算例を示す。

第１　検察官の給与を決める法律

検察官の俸給等に関する法律２条は，俸給月額を別表によると定める。３条により，初任給・昇給などの準則を法務大臣が定め，これに従って各検察官が受ける俸給の号などを決める。

したがって，俸給表に金額があることと，特定の年齢・勤続年数の検事がその号を受けることは別である。年齢だけで号を割り当てた年収表や，「検事は全員この初任給」といった説明はできない。

同法１条は，検事総長・次長検事・検事長，指定職俸給表適用職員の例による号を受ける検事・副検事，その他の検察官で，給与に適用する例を区別している。役職や号が違う検察官の賞与計算を，一律に扱うこともできない。

第２　検事・副検事の俸給月額

次の金額は，裁判所「裁判官・検察官の報酬俸給表」の令和８年４月１日現在の金額から抜粋したものである。現行の俸給法別表とも一致する。検察事務官の給料を示す表ではない。

区分俸給月額検事２０号２７万６３００円検事１８号２８万５５００円検事１３号３５万２１００円検事９号４５万９０００円検事１号１２２万４０００円副検事１７号２５万７８００円副検事１５号２７万６３００円副検事１号６０万４０００円

これは代表的な号の抜粋であり，初任給や平均給与の一覧ではない。全ての号，検事総長などの金額，過去の基準日の資料は，裁判官・検察官の給与月額表を参照されたい。

検事の号は２０号から１号，副検事の号は１７号から１号が表に掲げられ，数字が小さい号ほど俸給月額が高い。副検事には法律附則３条による特別の俸給月額もある。「検事」と「副検事」，俸給の「号」と検察庁法上の「級」は区別する必要がある。

第３　初任給と初任給調整手当
１　俸給月額に加わる初任給調整手当

令和８年４月１日現在の公表表は，検事２０号の行に月８万７８００円，１８号の行に月７万５１００円の初任給調整手当を掲げている。支給額・対象と制度趣旨は，判事補・検事の初任給調整手当に整理している。

「初任給調整手当」という名前の手当を，俸給そのものや全ての検察官に支給される一律の額と取り違えないことが必要である。

２　計算条件を限定した月額・年額の例

検事２０号の俸給月額と，その行に示された初任給調整手当の両方が支給される場合，２７万６３００円＋８万７８００円＝月３６万４１００円となる。

両方の金額が１２か月変わらず支給されると仮定すると，３６万４１００円×１２＝４３６万９２００円である。これは俸給と初任給調整手当の２項目だけの年額である。地域手当などの他の手当，賞与，税金・社会保険料の控除は含まれない。

同じ条件で検事１８号を計算すると，２８万５５００円＋７万５１００円＝月３６万６００円，１２か月分は４３２万７２００円となる。俸給だけの増減と，初任給調整手当を加えた金額の増減は一致しない場合がある。

これらは表の数値を使った条件付き計算であり，新任検事全員の実際の初任給・年収や，特定の年齢の標準年収を示すものではない。

第４　手当・賞与・手取りの違い
１　勤務条件や生活条件による手当

総支給額を把握するには，適用する給与の例と支給要件を確認し，地域手当，広域異動手当，扶養手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当などのうち，実際に支給されるものを加える必要がある。

勤務地，住居や家族の状況，異動の有無などで支給条件が変わるため，俸給表だけから全員共通の総支給額を出すことはできない。

２　賞与を「俸給月額×一定の月数」と決めつけない

期末・勤勉手当などは，適用する給与の例，基準日，在職期間，算定基礎，成績率などを確認して計算する必要がある。俸給だけを算定基礎として，どの検察官にも同じ月数を掛ける説明は正確ではない。

総年収の比較では，同じ年度・同じ条件の金額を使う必要がある。任官した年の在職期間や，途中の昇給・給与改定も結果に影響する。

３　超過勤務手当と手取り

俸給法１条ただし書は，俸給の特別調整額，超過勤務手当，休日給，夜勤手当及び宿日直手当を支給しないと定める。残業時間に比例した超過勤務手当を，検察官の年収に当然に足すことはできない。

（続きを読む...）検察官の年収・給料はいくらか―俸給表，初任給，手当と賞与の見方（AI作成）

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第１　検察官と検事の違い第２　検察官の仕事内容１　捜査と起訴・不起訴の判断２　刑事裁判での立証と求刑３　裁判の執行と公益の代表者としての事務第３　警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い１　警察官との違い２　裁判官・弁護士との違い３　検察事務官との違い第４　検察官になるには１　司法試験・司法修習を経て検事になる経路２　副検事などの経路第５　給料・名前・勤務庁を調べるには第６　よくある質問１　検事と検察官は同じ意味か２　検察官が有罪や刑の重さを決めるのか３　検察事務官になれば検事になれるのか第７　主な出典と関連記事

検察官は，犯罪を捜査し，起訴するかどうかを決め，刑事裁判で立証を行い，確定した裁判の執行を指揮監督する法律家である。検事は検察官の一種であり，検察事務官とは別の職である。

この記事では，検察官の仕事と他の職業との違い，検事・副検事になる経路，給料や氏名を調べる資料を案内する。

第１　検察官と検事の違い

検察庁法３条は，検察官を検事総長，次長検事，検事長，検事及び副検事の５種類に分けている。「検察官」はこれらの総称であり，「検事」はその中の官名である。

検事総長は最高検察庁の長，検事長は高等検察庁の長である。地方検察庁の長である「検事正」は，検事をもって充てる役職であり，法律が列挙する５種類にもう１種類を加えるものではない。

副検事も検察官であり，区検察庁に配置される。一定の場合には地方検察庁の検察官の事務を取り扱うこともある。官名と，所属する庁や担当事務とは区別して読む必要がある。

任命資格・級・補職の詳しい整理は検察官の種類等，副検事の仕事と進路は副検事とはを参照されたい。

第２　検察官の仕事内容
１　捜査と起訴・不起訴の判断

警察などから送致された事件のほか，直接の告訴・告発や自ら認知した事件についても捜査を行う。検察庁法６条は，検察官がいかなる犯罪についても捜査できると定める。

証拠を検討し，被疑者の言い分なども確認した上で，起訴するかどうかを決める。不起訴には，嫌疑が十分でない場合のほか，犯罪の軽重，情状や被疑者の事情などを考慮する起訴猶予もある。「不起訴」は常に「犯罪がなかった」という意味になるわけではない。

２　刑事裁判での立証と求刑

公判請求した事件では，証拠の提出，証人尋問などを通じて，犯罪の成立などを立証する。証拠調べの後に論告を行い，科すべき刑について意見を述べる求刑を行う。

求刑は検察官の意見であり，判決を決めるのは裁判所である。書類審査で罰金又は科料を科す略式命令請求もあり，起訴された事件がすべて通常の法廷審理になるわけではない。

３　裁判の執行と公益の代表者としての事務

裁判が確定すると，拘禁刑や罰金刑などが正当に執行されるよう，執行機関に指揮などをする。検察庁法４条は，公益の代表者として他の法令が権限を与えた事務を行うことも定める。仕事は捜査と起訴だけではない。

第３　警察官・裁判官・弁護士・検察事務官との違い
１　警察官との違い

警察官は犯罪捜査のほか，交通，地域の安全など幅広い警察業務を担う。検察官も捜査をするが，起訴・不起訴の判断と刑事裁判での公訴の維持を担う点が大きな違いである。

事件が警察から検察庁に送られる「送致」は，検察官による「起訴」とは別の段階である。送致されたことだけで有罪が決まるわけではない。

２　裁判官・弁護士との違い

裁判官は，検察官と弁護人の主張や証拠を審理し，判断を示す。検察官は刑事裁判で訴追を担う側であり，裁判官と同じ立場ではない。

弁護士は，刑事事件では被疑者・被告人の弁護人として防御を担うほか，被害者を支援する場合もある。民事・家事事件や契約なども業務の対象である。詳しくは裁判官とは及び弁護士とはを参照されたい。

３　検察事務官との違い

検察事務官は，検察官を補佐する捜査・公判事務のほか，事件・証拠品の管理，裁判の執行に関する事務，庶務などを担う職員である。検察官とは採用経路と法的な職務・権限が異なる。

一定の検察事務官が区検察庁の検察官の事務を取り扱う制度もあるため，職員が担当する事務は官名だけで判断できない。詳しくは検察事務官とはを参照されたい。職員としての就職先の比較には検察事務官と裁判所事務官の違いがある。

第４　検察官になるには
１　司法試験・司法修習を経て検事になる経路

代表的な経路は，司法試験に合格し，司法修習を終えて，検事として採用されるものである。検察庁の任官までの流れは，約１年間の司法修習と，いわゆる二回試験を経る経路を説明している。

（続きを読む...）検察官とは―仕事内容，検事・警察・裁判官との違いとなり方（AI作成）

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第１　判決が取り消したものと判断していないもの第２　開示請求と訴訟の経緯１　勤務延長に至る時期２　６種類の文書と不開示決定第３　文書１ないし３――「閣議要請のため」の意味１　請求書全体と補正のやり取りを読む２　解釈変更の目的をどう認定したか第４　文書４・５――取消請求が認められなかった理由１　文書４は実際に決裁を経た文書という請求だった２　文書５は官邸との相談記録の保有が立証されなかった第５　国家賠償請求と控訴しないとの説明１　文書作成義務と原告個人に対する義務の区別２　国が控訴しなかった理由第６　情報公開請求を検討する際の留意点第７　関連記事と出典
第１　判決が取り消したものと判断していないもの

大阪地裁令和６年６月２７日判決は、黒川弘務元東京高検検事長の勤務延長をめぐる法解釈変更の検討文書について、文書不存在を理由とした不開示決定の一部を取り消した判決である。解釈変更の目的と文書の保有を認定した一方、勤務延長の閣議決定そのものを取り消したり、勤務延長自体の法的効力を判断したりした判決ではない。

事件は令和４年（行ウ）第５号・行政文書不開示決定処分取消等請求事件である。以下の文書番号は、裁判所公表の判決全文の別紙２に対応する。同全文では検事長の氏名が「Ａ」と匿名化されている。法務省の令和６年７月１２日会見資料でも、本件は黒川元検事長の定年延長に係る文書開示訴訟として説明されている。

主文は、法務大臣の令和３年１１月２日付不開示決定（法務省刑総第９７９号）のうち、請求対象文書１ないし３を不開示とした部分を取り消した。それ以外の取消請求及び予備的な国家賠償請求は棄却された。文書４・５も含めて全ての請求が認容されたと読むことはできない。

第２　開示請求と訴訟の経緯
１　勤務延長に至る時期

判決が認定した経過によれば、法務省は令和２年１月１６日に「検察官の勤務延長について（200116メモ）」を作成し、同月１７日に関係機関への説明に用いる「勤務延長制度（国公法第８１条の３）の検察官への適用について」を作成した。同月１７日から２４日までに内閣法制局、人事院及び内閣人事局との調整を行った。

法務大臣は同月２９日に勤務延長の閣議を求め、内閣は同月３１日、黒川検事長の勤務を同年８月７日まで延長する旨の閣議決定をした。勤務延長がなければ、黒川氏は６３歳の誕生日の前日である同年２月７日に定年退官する予定であった。勤務延長の開始日は同月８日である。

２　６種類の文書と不開示決定

原告は令和３年９月２日付けで、法解釈変更の省内検討、決裁、官邸との事前相談等に関する６種類の文書の開示を請求した。法務省からの確認と求補正を経て、文書３の記載を一部補正した。

法務大臣は同年１１月２日、文書１ないし４を法務省刑総第９７９号、文書５を法務省人検第２７３号により、作成又は取得しておらず保有していないとして不開示とした。文書６については、勤務延長の理由、略歴、同意書等を添付した閣議請議案を含む内部決裁文書が開示された。原告は令和４年１月１３日に取消訴訟等を提起した。

第３　文書１ないし３――「閣議要請のため」の意味
１　請求書全体と補正のやり取りを読む

裁判所は、開示対象文書の意味は、請求書に記載された特定事項の文言と記載全体の趣旨から合理的に解釈して確定すべきものとした。補正や事実上の確認が行われた場合には、請求者の回答・対応も十分考慮する。請求者の内心だけで対象を決めるという枠組みは採用していない（判決１４～１５頁）。

国は、文書１ないし３の「閣議要請のため」を、閣議請議という手続自体を行うためという意味と主張した。裁判所は、続く文言が法解釈変更の協議・検討等の文書を指していること、法務省の求補正書も勤務延長を目的とする解釈変更という読み方をしていたことから、黒川検事長の勤務延長を目的としてという意味に解するのが自然かつ合理的であると判断した（判決１８～１９頁）。

２　解釈変更の目的をどう認定したか

裁判所は、次の事情を総合して、解釈変更が黒川検事長の勤務延長を目的として行われたと推認した（判決２１～３０頁）。

・令和元年１０月末には、従来の「検察官に勤務延長制度を適用しない」という解釈を前提とした改正案の審査が進んでいたこと。

・その後、短期間で従来の解釈を変更し、法務事務次官自らの対応も含め、令和２年１月１７日から２４日の８日間で関係機関との調整を終えたこと。

・閣議決定が、黒川氏の定年退官予定日の７日前に行われたこと。

・制度の適用可能性や具体的な運用が全国の検察庁・検察官に周知されず、黒川氏以外の検察官に勤務延長が行われなかったこと。

・この時期に直ちに解釈変更をする具体的な必要性について、検討文書等に十分な説明が見当たらなかったこと。

その結果、法務省が保有していた上記２種類の検討文書は、文書１ないし３に該当すると認定された。文書不存在を理由とする当該部分の不開示は違法と判断された。ただし、これらの事情から、首相等による特定の指示まで認定されたと広げて読むことはできない。

第４　文書４・５――取消請求が認められなかった理由
１　文書４は実際に決裁を経た文書という請求だった

文書４は、法務省行政文書取扱規則の別表第一番号２０の「法令の解釈及び運用に関すること」に該当する文書を求めるものであった。原告は、規則上該当すると解すべき文書も含むと主張した。

裁判所は、法務省が、当時同規則に該当するものとして扱われ、規則１３条の決裁を経た文書という理解を示したのに対し、原告が特段の説明・異議を示さず請求を維持した経過を重視した。そのため、請求対象は実際にその扱いで決裁を経た文書と解された（判決１９～２１頁）。

２種類の検討文書は当時の運用により規則所定の決裁を経ていなかったので、この意味での文書４には該当しない。ほかに該当文書の保有を認める証拠もなく、文書４の不開示は適法とされた。決裁を経ない運用自体の適法性が、この判断によって全面的に認められたわけではない。

２　文書５は官邸との相談記録の保有が立証されなかった

（続きを読む...）黒川検事長の勤務延長と文書不存在――大阪地裁令和６年６月２７日判決の解説（AI作成）

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第１　実際の支給額と支給日は公表されたか１　政府答弁で確認できる範囲２　訓告と懲戒免職の違い第２　約５９００万円という試算の内容１　元記事で置いていた計算条件２　自己都合退職の計算３　定年退職を仮定した比較第３　退職後に有罪となった場合の返納制度１　返納は自動的な全額没収ではない２　罰金刑と別の返納事由３　退職手当審査会への諮問第４　自主返納についての令和３年の国会答弁第５　確認できることと断定できないこと

黒川弘務元東京高検検事長の退職金については、計算上の試算、政府が公表した情報、退職手当の返納制度を分けて確認する必要がある。約５９００万円という金額を、そのまま実際の支給額として断定することはできない。

本記事は、賭け麻雀問題の記事に掲載していた退職手当の計算を整理し、政府答弁と国家公務員退職手当法に照らして、その意味を説明するものである。

第１　実際の支給額と支給日は公表されたか
１　政府答弁で確認できる範囲

令和２年６月５日付の政府答弁書は、黒川氏の退職金の総額、支給額及び支給日について、個人のプライバシーに関わる事柄として回答を差し控えている。

同答弁書が示したのは、一般論として、国家公務員退職手当法により計算された額を原則として退職日から１月以内に支払うという制度の説明である。これを、黒川氏について特定の日に特定額が支払われたことの確認資料と扱うことはできない。

その後、令和３年４月２日の衆議院法務委員会では、法務大臣が黒川氏に支払われた退職手当に言及している。ただし、本記事で確認した答弁から具体的な支給額と支給日を特定することはできない。

２　訓告と懲戒免職の違い

黒川氏に対する訓告は、法務省の内規による監督上の措置である。懲戒免職とは異なる。したがって、訓告を受けたという事実だけから、懲戒免職に伴う退職手当の支給制限が適用されたと考えることはできない。

処分の根拠・決定過程に関する政府の説明は、黒川氏の訓告処分に関する内閣答弁書にまとめている。

第２　約５９００万円という試算の内容
１　元記事で置いていた計算条件

元記事は、令和２年の退職について、退職時の俸給月額を１３０万２０００円、勤続期間を３７年、自己都合退職の支給率を４１．７６６３、調整額を基本額の８．３％として試算していた。

裁判官・検察官の給与月額表（令和２年１月１日現在・当ブログ掲載資料）では、東京高検検事長の報酬・俸給欄が１３０万２０００円となっている。地域手当等を含む月額合計欄と、退職手当の試算に用いる俸給月額を区別する必要がある。

勤続３７年の自己都合退職について４１．７６６３、定年退職について４７．７０９という係数は、国家公務員退職手当支給率早見表（平成３０年１月１日以降の退職・当ブログ掲載資料）で確認できる。この係数は、基本額に関する調整率を既に織り込んだものである。

退職手当の「基本額の調整率」と、基本額に加える「調整額」は別の計算要素である。８．３％の加算は、全ての国家公務員に一律に適用する計算方法として紹介するものではない。

２　自己都合退職の計算

上記の条件による計算は、１３０万２０００円×４１．７６６３×１．０８３＝５８８９万３２３９．５７５８円となる。１円未満を除いた試算額は５８８９万３２３９円であり、約５９００万円という説明に対応する。

これは元記事の計算条件による試算である。個別の支給決定書、実際の支給額又は振込記録を確認した結果ではない。

３　定年退職を仮定した比較

元記事は、令和２年２月７日限りで定年退官していた場合の比較として、支給率４７．７０９を用いていた。その計算は、１３０万２０００円×４７．７０９×１．０８３＝６７２７万２８３８．７９４円であり、１円未満を除くと６７２７万２８３８円となる。

この比較も、同じ俸給月額と調整額の条件を置いた仮定の計算である。実際に定年退職したという事実を述べるものではなく、２つの試算の差額を実際に受け取った金額の差として断定することもできない。

第３　退職後に有罪となった場合の返納制度
１　返納は自動的な全額没収ではない

国家公務員退職手当法１５条は、支払後の退職手当について、一定の事由がある場合に全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができると定めている。要件に当たれば当然に全額を返すという構造ではない。

同条１項１号は、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件について一定以上の刑に処せられた場合を対象とする。令和２年当時の刑名では禁錮以上、拘禁刑導入後の現在の条文では拘禁刑以上と表現されている。

２　罰金刑と別の返納事由

黒川氏について罰金２０万円の略式命令が出た経緯は、令和３年４月２日の衆議院法務委員会会議録で取り上げられている。罰金刑を、同法１５条１項１号の禁錮以上の刑と同一視することはできない。

ただし、同項３号には、在職中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと退職手当管理機関が認めた場合という別の事由がある。したがって、罰金刑だからいかなる返納処分も制度上あり得ないという説明も正確でない。個別の処分が実際に行われたかどうかは、別途資料による確認を要する。

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第１　賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか１　刑法１８５条の基本構造２　具体的な行為と証拠を確認する３　現金の授受前でも成立する場合がある第２　テンピンと「一時の娯楽に供する物」１　少額であることと犯罪の成否を分ける２　「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程第３　常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか１　賭博の前科は必須ではない２　回数だけで自動的に決まるわけではない３　現在の法定刑と過去の事件第４　黒川氏の事件では何が判断されたか１　人事上の判断と刑事上の判断２　不起訴と適法性も別である第５　関連記事と資料の使い分け

賭け麻雀について、テンピン（１０００点を１００円に換算する賭け方）なら適法という一般的な基準はない。刑法上の犯罪の成否、起訴するかどうかの判断、公務員に対する懲戒処分・訓告の量定は、それぞれ区別する必要がある。

本記事は、刑法、政府答弁書及び最高裁判決に基づき、この区別を整理する。黒川弘務元東京高検検事長の事件の経緯は、黒川弘務東京高検検事長の賭け麻雀問題を参照されたい。

第１　賭け麻雀はどのような場合に賭博罪となるか
１　刑法１８５条の基本構造

刑法１８５条は、賭博をした者について５０万円以下の罰金又は科料を定め、ただし書で「一時の娯楽に供する物」を賭けたにとどまる場合を除外している。

平成１８年１２月１９日付の政府答弁書は、偶然の勝敗により財物の得喪を争う場合に賭博罪を構成するとの一般論を示している。麻雀に技量の差があるという事情だけで、金銭を賭ける行為が当然に適法となるわけではない。

２　具体的な行為と証拠を確認する

令和２年６月５日付及び同月９日付の政府答弁書は、犯罪の成否は、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄としている。麻雀をしたという事実だけではなく、何を賭け、どのように勝敗と金銭等の得喪を結び付けていたのかを確認する必要がある。

３　現金の授受前でも成立する場合がある

法務省刑事局作成の令和２年５月２６日答弁資料（当ブログ掲載ＰＤＦの７６ページ）は、最高裁昭和３７年６月２６日決定を紹介している。その引用部分では、認定された事実関係の下で金銭を賭けて麻雀遊戯をした以上、勝敗や賭け金の授受に至らなくても、賭博罪の成立に欠けるところはないとしている。

ここで確認したのは、法務省の答弁準備資料に掲載された決定の引用部分である。決定原本の全文を直接確認した紹介ではない。この資料からも、現金を受け渡していないことだけを適法性の根拠とする説明は避ける必要がある。

第２　テンピンと「一時の娯楽に供する物」
１　少額であることと犯罪の成否を分ける

テンピンは換算方法を示す呼称であり、適法性を保証する制度上の区分ではない。賭け金が少額かどうかと、刑法１８５条ただし書に当たるかどうかは別の問題である。

「一時の娯楽に供する物」という条文を、娯楽目的なら金銭を賭けてもよいという意味に読み替えることはできない。実際の勝敗・精算方法や賭けた対象を確認する必要がある。

平成５年３月２９日の参議院法務委員会会議録では、警察庁の説明員が、金銭は金額の多少にかかわらず一時の娯楽に供する物とはいえないとする判例について説明している。また、法務省の政府委員は、賭け麻雀の犯罪の成否を踏まえ、犯情や前科前歴、反省の有無等を総合して公訴提起を判断するとの実務を説明している。犯罪が成立するかと、実際に起訴するかは区別される。

２　「必ずしも高額とはいえない」という答弁の射程

令和２年６月５日付の政府答弁書及び同月９日付の政府答弁書は、黒川氏の賭け麻雀についての「必ずしも高額とはいえない」との国会答弁を、懲戒処分又は監督上の措置の量定に関する説明としている。犯罪の成否について述べたものではない。

６月９日付答弁書は、１０００点を１００円に換算する賭け方だけについて、必ずしも高額とはいえないとの見解を示したものでもないと説明している。これらの答弁を根拠に、テンピンが法務省によって適法とされたと理解することはできない。

第３　常習賭博罪の常習性は何によって判断されるか
１　賭博の前科は必須ではない

最高裁昭和２５年３月１０日判決は、常習性を、賭博を繰り返す習癖の問題としている。賭博の前科があることは必須ではない。

判断に当たっては、賭博の種類、賭け金の額、行われた期間・回数、前科の有無等の事情を総合的に検討する。同判決も、具体的な証拠に基づく原審の常習性の認定を是認している。

２　回数だけで自動的に決まるわけではない

この判決から、月に何回なら必ず常習賭博罪となるという一律の基準を導くことはできない。他方、前科がないことや友人同士であることだけで常習性が否定されるわけでもない。期間・頻度・態様等を具体的な証拠と結び付けて判断する問題である。

３　現在の法定刑と過去の事件

現在の刑法１８６条１項は、常習賭博について３年以下の拘禁刑を定めている。令和７年６月１日の拘禁刑導入前の条文及び昭和２５年の判決では「懲役」という用語が用いられている。過去の資料の刑名と現在の条文を混同しないことが必要である。

第４　黒川氏の事件では何が判断されたか
１　人事上の判断と刑事上の判断

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第１　検察事務官の転勤を調べるときの基本第２　採用庁，配属先，異動及び出張を区別する１　採用された地方検察庁と実際の勤務先２　部署異動，県外勤務及び出張の違い第３　異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること１　採用地検内の異動と県外勤務２　業務を経験するサイクルと転居の頻度第４　他官庁との人事交流とキャリア第５　地元勤務や家庭事情を踏まえて確認したい事項第６　採用手続と他の職種との比較第７　出典
第１　検察事務官の転勤を調べるときの基本

検察庁の役割・組織と事務官の位置付けは，検察庁とはを参照されたい。本記事は検察事務官の勤務地の異動を扱うものであり，検察官・幹部の異動発令一覧とは別である。

検察事務官については，採用された地方検察庁の県内での異動を基本とする案内がある一方，県外の検察庁や最高検察庁，法務本省等で勤務する可能性も説明されている。
「地元の検察庁に採用される」ことと，「採用後も転居を伴う異動がない」ことは同じではない。
また，部署が変わること，勤務する庁が変わること及び捜査等のために出張することを分けて考える必要がある。

本記事は，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁の公表資料に基づき，転勤・異動の説明の読み方と，受験先を選ぶ前に確認したい事項を説明する。
各資料の対象地域・年代は異なるため，全国一律の異動頻度や，個人の勤務地を保証する説明ではない。

第２　採用庁，配属先，異動及び出張を区別する
１　採用された地方検察庁と実際の勤務先

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ４（PDF５頁）は，各地方検察庁ごとに採用すると説明している。
同資料のＱ７は，県内の支部へ異動することもあると説明しており，採用庁の本庁だけが勤務先になるとは限らない。
住まいや通勤を考える場合は，採用庁の名前だけでなく，その庁の支部の所在地と，実際に配属され得る勤務先を確認することが有用である。

２　部署異動，県外勤務及び出張の違い
確認する事項見るべき内容混同しやすい点部署異動捜査公判，検務，事務局等の担当が変わること部署が変わるたびに県外へ転勤するとは限らない勤務先の異動本庁・支部や，他の検察庁等で勤務すること県内の異動でも通勤や住居の確認が必要となる場合がある人事交流法務省内の他官署等で勤務する機会交流先，期間及び対象者の説明を別に確認する出張捜査等の用務で一時的に別の地域へ行くこと県外への出張実績は，県外へ転勤した実績と同じではない

高松地方検察庁の職員メッセージは，立会事務官として県外へ出張した経験と，若いうちは県外勤務が少ないという説明を，別々に記載している。
これは令和４年５月２４日更新の職員紹介であり，その経験を現在の全国の職員全員に当てはめることはできない。
ただし，出張と転勤を分けて読むための具体例として参考になる。

第３　異動の範囲と頻度について公表資料が説明すること
１　採用地検内の異動と県外勤務

検察庁Q&AのＱ７・Ｑ８（PDF６頁）は，約２年に１回程度の部署異動，県内の支部への異動，若いうちは採用された地方検察庁の県内異動を基本とすることを説明している。
同時に，国家公務員であるため県外へ異動する可能性があり，最高検察庁や法務本省で勤務する場合もあるとしている。

このQ&Aには福岡高等検察庁管内を前提とする説明が含まれる。
したがって，異動の目安を全国共通の確定日程としたり，県内を基本とする説明を「県外勤務はない」という保証に変えたりするべきではない。
志望する検察庁の当年度の説明会や採用案内で，異動の範囲を確認する必要がある。

２　業務を経験するサイクルと転居の頻度

名古屋地方検察庁の２０２６年度若手職員資料（PDF２頁）は，採用後，主に１～２年間のサイクルで様々な業務を経験すると説明している。
この説明は担当業務を経験するサイクルであり，１～２年ごとに必ず県外へ転居するという意味ではない。
資料を比べる際は，「部署異動」「支部への異動」「県外勤務」のどれを説明しているかを確認することが必要である。

（続きを読む...）検察事務官の転勤・異動―採用地検内の異動，県外勤務と人事交流（AI作成）

目次

第１　検察事務官の採用までの流れ第２　試験区分と受験資格の確認１　大卒程度試験２　高卒者試験３　法律学部以外からの受験第３　官庁訪問と検察庁の採用面接１　試験の最終合格と採用は別である２　志望する検察庁で確認する事項第４　採用後の仕事と研修１　配属される主な部門２　初等科研修とその後の研修第５　給与と他の職種との比較第６　出典
第１　検察事務官の採用までの流れ

検察事務官を目指す通常の採用経路は，国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験を受験し，志望する検察庁の採用面接等を経て採用されるというものである。
採用試験への合格と，各検察庁による採用の決定は別の段階である。
本記事は，令和８年１０月８日現在の公表資料をもとに，受験と採用手続を混同せず進めるための確認事項を説明する。

段階確認する内容主な確認先受験前年齢等の受験資格，試験区分，申込期間，試験科目人事院の当該年度受験案内情報収集業務内容，勤務地，採用予定，説明会志望する検察庁採用試験筆記試験，人物試験，合格発表等人事院採用選考官庁訪問・採用面接の予約，提出書類，指定日程志望する検察庁採用決定後採用日，配属，初任給，研修等採用庁

検察庁「検察事務官の採用」には，各検察庁の面接試験を経て採用する旨と，採用に関する問い合わせは勤務を希望する地方検察庁等の担当部署に行う旨が掲載されている。
各庁の案内で「業務説明会」「官庁訪問」「採用面接」と呼ばれている手続は，名称だけで同じものと判断せず，参加目的，予約方法及び選考の有無を確認する必要がある。

第２　試験区分と受験資格の確認

受験資格と採用対象を確認するときは，次のように，試験の実施主体と採用庁の説明を分けて確認する。
人事院の試験に受験できることだけでは，その区分で希望する検察庁が採用を予定しているとは限らない。

受験する試験・区分人事院の案内で確認する事項志望庁で確認する事項大卒程度・教養以外の区分年度，年齢等の受験資格，試験科目及び試験地等その試験区分が採用対象か，官庁訪問・面接の予約方法大卒程度・教養区分他区分と異なる受験資格や試験科目の扱い教養区分からの採用を予定しているか高卒者試験年度，卒業時期等の受験資格，試験区分及び地域の扱い採用対象区分と，高卒者向けの面接・提出書類の案内

当年度の対象者・手続は，人事院の受験案内と，検察庁の採用案内から，志望庁の公式情報へ進んで確認する。
大卒程度の受験案内を高卒者試験へ流用しないことが必要である。

１　大卒程度試験

大卒程度試験には複数の試験区分があり，受験資格や試験科目は区分に応じて異なる。
人事院の大卒程度試験の案内は，令和８年度について，教養以外の区分と教養区分の受験資格を分けて掲載している。
「大卒程度」という名称だけで，大学卒業が全ての受験者に一律に必要である，あるいはどの区分でも同じ年齢条件で受験できると判断してはならない。

受験できることと，志望する検察庁がその試験区分から採用を予定していることも別の問題である。
希望する勤務地の検察庁が示す採用対象区分と，人事院の採用予定機関の情報を確認する必要がある。

２　高卒者試験

高卒者試験を受験する場合も，人事院の当該年度の受験案内により，卒業時期等を含む受験資格，試験区分及び地域の扱いを確認する。
大卒程度試験の官庁訪問日程を，高卒者試験の採用面接日程にそのまま当てはめるべきではない。
人事院の採用までの流れでは，大卒程度試験と高卒者・社会人試験の案内が区別されている。

３　法律学部以外からの受験

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ５（PDF５頁）は，検察事務官の採用について，出身学部による有利・不利はなく，法律知識を採用後の研修等で習得することも可能と説明している。
ただし，これは採用に関する出身学部の説明であり，受験する試験区分の科目の準備が不要という意味ではない。
学部名だけで可能性を判断するのではなく，試験科目と採用後の職務を確認して準備することが必要である。

第３　官庁訪問と検察庁の採用面接

大卒程度と高卒者では，採用選考の案内や日程を分けて確認する必要がある。人事院の採用までの流れは両区分を別に掲載している。

（続きを読む...）検察事務官になるには―採用試験，官庁訪問・面接と採用後の研修（AI作成）

目次

第１　検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか第２　仕事内容と役割の違い１　検察事務官の三つの部門２　裁判所事務官と裁判所書記官第３　採用試験と採用面接の違い１　検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接２　裁判所は独自の採用試験と意向照会第４　給与と異動を比べる際の確認事項１　初任給の数字は条件をそろえて読む２　異動の範囲と頻度第５　進路を選ぶために確認したいこと第６　出典

検察官・検事と裁判官の役割を比較したい場合は，検察官とはを参照されたい。本記事で比較するのは，検察事務官と裁判所事務官という職員の仕事・採用・給与である。

第１　検察事務官と裁判所事務官はどこが違うか

本記事は検察事務官と裁判所事務官という職種を比較する。機関としての検察庁・警察・裁判所の役割の違いは，検察庁とはを参照されたい。

検察事務官は検察庁で捜査・公判や事件処理等を支え，裁判所事務官は裁判所で裁判事務や司法行政事務を支える職員である。
両者には総務・人事・会計等を担当する部署もあるが，刑事事件との関わり方，採用試験及び採用に至る手続は異なる。
本記事は，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁，人事院及び裁判所の公表資料に基づき，進路選択の際に確認したい違いを説明する。

比較事項検察事務官裁判所事務官主な職場検察庁の捜査公判・検務・事務局部門裁判所の裁判部・事務局事件に関する仕事捜査・公判の事務，事件受理，証拠品管理，刑の執行等の事務裁判所書記官のもとで行う裁判事務等主な採用試験人事院の国家公務員採用一般職試験（大卒程度・高卒者）裁判所が独立して行う職員採用試験採用庁が決まるまで志望する検察庁での採用面接等が必要最終合格後の意向照会等による採用後の専門的な道一定の資格・選考を経た副検事等への任用入所試験・養成課程を経た裁判所書記官への任用
第２　仕事内容と役割の違い
１　検察事務官の三つの部門

検察庁の職務紹介は，検察事務官の仕事を捜査公判部門，検務部門及び事務局部門に分けて説明している。
捜査公判部門では，立会事務官が取調べに同席して供述調書の作成等を行い，公判の準備や関係機関との連絡・調整を行う。
検務部門では，事件の受理・処理，証拠品や記録の管理，刑の執行及び罰金等の徴収などを担当し，事務局部門では総務・会計等を担当する。

もっとも，部署で令状関係の書類を扱うことと，個々の職員が法律上どのような捜査権限を持つかは別の問題である。
通常の検察事務官と，検察官の事務の取扱いを命じられた検察官事務取扱検察事務官の違いを含め，検察事務官の仕事内容・権限を参照されたい。

２　裁判所事務官と裁判所書記官

裁判所の職種紹介によれば，裁判所事務官は，裁判部では裁判所書記官のもとで裁判事務に従事し，事務局では総務，人事，会計等の事務を行う。
裁判所事務官として採用されることと，裁判所書記官に任用されることは同じではない。

裁判所書記官は，法廷立会，調書作成及び裁判の円滑な進行の確保等を担当する職種である。
裁判所の採用Q&Aは，書記官になるには裁判所職員総合研修所の養成課程入所試験に合格し，所定の研修を受ける必要があると説明している。
総合職の裁判所事務官として採用された者には，採用初年度の入所試験で筆記試験の全部又は一部が原則として免除される制度もある。

裁判部・事務局の仕事，採用区分と採用後の養成の全体像は，裁判所事務官とはを参照されたい。
将来の書記官を目指す場合も，採用時に担当する事務官の仕事を確認する必要がある。

第３　採用試験と採用面接の違い
１　検察事務官は国家公務員一般職試験と検察庁の採用面接

検察庁の採用案内は，国家公務員採用一般職試験の大卒程度試験又は高卒者試験に合格した者から，各検察庁の面接試験を経て採用すると説明している。
国家公務員採用試験の最終合格だけで，特定の検察庁への採用が決まるわけではない。

大卒程度の官庁訪問等については，人事院の年度別のルールと，志望する検察庁の予約・面接の案内を併せて確認する必要がある。
手続の順序及び確認事項は，検察事務官になるにはにまとめている。

（続きを読む...）検察事務官と裁判所事務官の違い―仕事内容，採用試験，給与・異動を比較（AI作成）

目次

第１　検察事務官の給料を調べるときの基本第２　大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例１　公表されている俸給月額の例２　公安職への移行時期第３　年収，ボーナス及び手取りの見方１　年収に含めるもの２　手取り額との違い第４　裁判所事務官の初任給と比較するときの注意第５　昇進と採用前に確認したい事項第６　出典
第１　検察事務官の給料を調べるときの基本

検察事務官の給与は，採用時の行政職の俸給と，一定の勤務経験後に適用される公安職の俸給を区別して読む必要がある。
また，俸給月額，諸手当を含む毎月の支給額，税金・社会保険料等を控除した手取り額，年間の支給総額である年収は，同じ数字ではない。
本記事では，令和８年１０月８日現在閲覧できる検察庁の公表資料をもとに，初任給の例と給与の仕組みを説明する。

検察庁「検察事務官の勤務条件」は，採用時には一般の国家公務員と同じ行政職の俸給が支給され，一定の勤務経験後には職務の特殊性を考慮した公安職の俸給が支給されると説明している。
具体的な額を確認する際は，適用される俸給表，職務の級及び号俸に加え，金額の基準日と手当の有無を確認することが必要である。

第２　大卒程度・高卒者の初任給と勤務経験後の例
１　公表されている俸給月額の例

検察庁公表の「検察庁Q&A」Ｑ１８（PDF１３頁）は，令和８年１月時点の俸給表をもとに，３月に大学又は高校を卒業し，４月に入庁した場合の給与例を示している。
その金額と適用俸給表は，次のとおりである。

採用区分・時期俸給表・級・号俸俸給月額の例大卒程度・採用１年目行政職俸給表（一）１級２５号俸２３万２０００円大卒程度・採用２年目公安職俸給表（二）１級２４号俸２６万８０００円高卒程度・採用１年目行政職俸給表（一）１級５号俸２０万３００円高卒程度・採用５年目公安職俸給表（二）１級２０号俸２６万１２００円

この表は，資料が前提とした卒業・入庁時期に対応する例であり，全員に同じ金額が支給されるという意味ではない。
職歴等がある場合の初任給の決定や，採用後の昇格・昇給については，個人の条件をもとに採用庁へ確認する必要がある。
また，年目の異なる金額の差を，俸給表が切り替わることだけによる増額とみなすことも適切ではない。

俸給月額と，地域手当を含む給与の例も区別する必要がある。
名古屋地方検察庁の公式掲載ページにある２０２６年度若手職員資料（PDF２頁）は，標準的な大卒程度試験合格者について，次の地域手当込みの例を示している。

資料の例金額の種類公表額採用時初任給・行政職地域手当を含む給与の例２５万９８４０円１年後・公安職地域手当を含む給与の例３０万１６０円

この表は名古屋地検の２０２６年度資料の例であり，先の表の俸給月額だけの例と金額の範囲が異なる。
差額を勤務地以外の条件も異なる他職種との優劣や，全国の検察事務官の平均月給として扱うべきではない。
他の手当の支給条件や，個人に適用される額は採用庁へ確認する必要がある。

２　公安職への移行時期

検察庁の勤務条件の説明では，公安職の俸給が支給されるまでの勤務経験は，一般職試験の大卒程度試験合格者がおおむね１年，高卒者試験合格者がおおむね５年とされている。
他方，前記Q&Aの表は，大卒程度の採用２年目及び高卒程度の採用５年目を例としている。
「おおむね」という制度の案内と，特定の条件を置いた給与例を区別し，個人の切替月を採用年数だけから断定しないことが必要である。

第３　年収，ボーナス及び手取りの見方
１　年収に含めるもの

年間の支給総額を把握するには，各月の俸給と諸手当の支給額を合計し，さらに期末・勤勉手当を加える。
検察庁は，期末・勤勉手当のほか，通勤手当及び住居手当等の支給があると説明している。
前記Q&AのＱ１９（PDF１４頁）には，扶養手当，地域手当等の案内も掲載されている。

（続きを読む...）検察事務官の給料・年収の見方―初任給，公安職への移行と諸手当（AI作成）

目次

第１　基準日・掲載範囲・名簿の使い方第２　法務省本省等の幹部をポスト順で探す１　政務三役・事務次官２　大臣官房３　司法法制部４　民事局５　刑事局６　矯正局７　保護局８　人権擁護局９　訟務局１０　法務総合研究所第３　検察幹部をポスト順で探す１　検事総長・次長検事・高検検事長２　高検の次席検事３　東京高検管内の地検検事正・次席検事４　大阪高検管内の地検検事正・次席検事５　名古屋高検管内の地検検事正・次席検事６　広島高検管内の地検検事正・次席検事７　福岡高検管内の地検検事正・次席検事８　仙台高検管内の地検検事正・次席検事９　札幌高検管内の地検検事正・次席検事１０　高松高検管内の地検検事正・次席検事第４　生年月日・修習期から探す１　生年月日・生年月順の索引２　修習期順の索引第５　期別名簿の基準日後の人事異動の確認第６　出典と関連記事

名簿にある検事総長・検事長・検事正などの名称の違いと，検察官の仕事内容は，検察官とは及び検察官の種類等を参照されたい。本名簿の所属・役職は題名にある基準日の情報である。

第１　基準日・掲載範囲・名簿の使い方

人事情報を調べるときは，名簿の基準日と発令の効力発生日を区別する。検察庁の役割・種類については検察庁とはを参照されたい。

資料分かること確認する点幹部名簿特定の基準日における幹部の役職・氏名。対象となる庁・役職と基準日。その後の異動は別に確認する。検事期別名簿その名簿の基準日における検事の掲載情報。名簿の掲載対象と基準日。役職を調べる場合は原本の記載と照合する。人事異動の発令資料特定の日付の任命・異動等。対象者，発令日・効力発生日，旧職と新職。同日の資料の掲載範囲。

本記事は令和８年１０月１日現在の名簿である。基準日後の確認手順は第５　基準日後の人事の確認を参照されたい。掲載された基準日を，閲覧した当日の在職状況と読み替えない。

本記事の基準日は令和８年１０月１日である。法務省本省等の幹部，検事総長・次長検事，８高検の検事長・次席検事，５０地検の検事正・次席検事について，氏名，役職，確認できた生年月日又は生年月，司法修習期をまとめた。掲載は201人・202役職であり，太田章子は民事局と訟務局の参事官として２行に掲載する。高検・地検の部長，三席検事及び支部長は，掲載役職の兼職として確認できるものを除き，掲載範囲に含めていない。

法務省本省等の役職は，８月１２日現在の幹部公務員名簿を出発点に，法務省公式の９月１８日現在の幹部一覧と，Westlaw Japanに掲載された１０月１日付までの「法務省人事」を照合した。政務三役は山下貴司・武村展英・阿部弘樹である。大臣交代後の在職を確認できない８月１２日時点の大臣秘書官２人は引き継いでいない。

検察庁の役職は，４月２０日現在の検事期別名簿の原本PDFを起点に，その後の７月３１日付・８月１２日付等の人事異動を反映した。第３の役職名のリンクから，その役職を確認した期別名簿又は人事記事を開くことができる。期別名簿のテキスト版と原本の記載が異なる箇所は，原本で照合した。

第２・第３はポスト順の名簿，第４は生年月日順及び修習期順の索引である。索引の「名簿番号」はポスト順の番号に対応する。氏名をページ内検索する方法でも該当欄を探すことができる。

生年月日を日まで確認した人は34人，生年月まで確認した人は76人である。生年月だけの人について誕生日は補っていない。今回の掲載資料から生年月日又は生年月を確認できない91人の生年月日欄は空欄とし，生年月日順の索引から除いた。生年月日欄のＡ〜Ｇは第６の出典に対応する。年齢は掲載していない。

修習期は，検事期別名簿の右側に山中弁護士が記載した期数と，原本の氏名を照合したものである。同名簿に氏名がない人の修習期欄は空欄とした。空欄は司法修習をしていないという意味ではない。堤康は名簿の「特任」の区分に記載されているため，司法修習期の数字を記載せず空欄とした。役職の基準日と修習期の根拠資料の基準日は区別する必要がある。

第２　法務省本省等の幹部をポスト順で探す

生年月は主にＡの８月１２日現在の名簿による。過去の名簿で同一人物と照合できた日付及び政務三役の公式プロフィールで，生年月日を補った。参事官等については，公開幹部一覧に載る課長以上の役職と，８月の名簿から継続して掲載する役職を含む。

１　政務三役・事務次官
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期1　山下貴司法務大臣1965年9月8日〔Ｅ〕2　武村展英法務副大臣1972年1月21日〔Ｆ〕3　阿部弘樹法務大臣政務官1961年12月15日〔Ｇ〕4　森本宏法務事務次官1967年8月25日〔Ｃ〕44期
２　大臣官房
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期5　福原道雄法務省大臣官房長1970年2月10日〔Ｂ〕48期6　村松秀樹法務省大臣官房政策立案総括審議官1975年2月〔Ａ〕51期7　吉田里日法務省大臣官房公文書監理官1968年1月〔Ａ〕8　南元英夫法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官1968年4月〔Ａ〕9　隄良行法務省大臣官房審議官（国際・人権担当）1973年12月〔Ａ〕51期10　竹林俊憲法務省大臣官房審議官（民事局担当）1975年7月〔Ａ〕52期11　吉田雅之法務省大臣官房審議官（刑事局担当）1976年1月〔Ａ〕52期12　細川隆夫法務省大臣官房審議官（矯正局担当）1969年7月〔Ａ〕13　藤澤裕介法務省大臣官房審議官（訟務局担当）1972年7月〔Ａ〕51期14　岡村佳明法務省大臣官房審議官（訟務局担当）1974年12月〔Ａ〕53期15　浅沼雄介法務省大臣官房参事官（総括担当）1978年10月〔Ａ〕56期16　白鳥智彦法務省大臣官房参事官（予算担当）1978年12月〔Ａ〕55期17　猪股直子法務省大臣官房参事官（民事担当）1974年8月〔Ａ〕57期18　加藤和輝法務省大臣官房参事官（刑事担当）1981年4月〔Ａ〕58期19　芝本昌征法務省大臣官房参事官（訟務担当）1978年12月〔Ａ〕56期20　渡邉哲法務省大臣官房参事官（訟務担当）1977年7月〔Ａ〕57期21　堀田秀一法務省大臣官房参事官（訟務担当）1979年9月〔Ａ〕58期22　村橋摩世法務省大臣官房参事官（訟務担当）1978年1月〔Ａ〕58期23　関善貴法務省大臣官房秘書課長1973年10月〔Ａ〕51期24　大原義宏法務省大臣官房人事課長1973年8月〔Ａ〕50期25　藤田正人法務省大臣官房会計課長1974年9月〔Ａ〕52期26　川淵武彦法務省大臣官房国際課長1974年4月〔Ａ〕52期27　小玉大輔法務省大臣官房施設課長1974年12月〔Ａ〕52期28　谷田部啓一法務省大臣官房厚生管理官1969年12月〔Ａ〕
３　司法法制部
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期29　内野宗揮法務省大臣官房司法法制部長1973年1月〔Ａ〕50期30　神渡史仁法務省大臣官房司法法制部司法法制課長1975年11月〔Ａ〕54期31　笹川篤史法務省大臣官房司法法制部審査監督課長1971年12月〔Ａ〕32　甲元雅之法務省大臣官房司法法制部参事官1979年10月〔Ａ〕59期33　青木雄師法務省大臣官房司法法制部参事官1980年4月〔Ａ〕59期
４　民事局
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期34　松井信憲法務省民事局長1971年8月〔Ａ〕48期35　大谷太法務省民事局総務課長1975年9月〔Ａ〕53期36　望月千広法務省民事局民事第一課長1980年1月〔Ａ〕57期37　北村治樹法務省民事局民事第二課長1973年1月〔Ａ〕54期38　杉山典子法務省民事局商事課長1973年12月〔Ａ〕39　笹井朋昭法務省民事局民事法制管理官1974年9月〔Ａ〕53期40　齊藤恒久法務省民事局参事官1976年10月〔Ａ〕58期41　波多野紀夫法務省民事局参事官1974年9月〔Ａ〕59期42　古谷真良法務省民事局参事官1980年1月〔Ａ〕59期43　太田章子法務省民事局参事官1976年10月〔Ａ〕60期44　竹下慶法務省民事局参事官1981年2月〔Ａ〕60期45　伊賀和幸法務省民事局参事官1982年10月〔Ａ〕61期46　宇野直紀法務省民事局参事官1983年10月〔Ａ〕61期
５　刑事局
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期47　佐藤淳法務省刑事局長1969年1月12日〔Ｂ〕46期48　大塚雄毅法務省刑事局総務課長1974年5月〔Ａ〕53期49　早渕宏毅法務省刑事局刑事課長1976年11月〔Ａ〕53期50　栗木傑法務省刑事局公安課長1976年4月〔Ａ〕54期51　玉本将之法務省刑事局刑事法制管理官1976年9月〔Ａ〕53期52　杉原隆之法務省刑事局国際刑事管理官1973年1月〔Ａ〕54期53　猪股正貴法務省刑事局参事官1979年7月〔Ａ〕57期54　今井誠法務省刑事局参事官1977年4月〔Ａ〕58期55　松島隆仁法務省刑事局参事官1981年12月〔Ａ〕56　栗原一紘法務省刑事局参事官1982年1月〔Ａ〕59期57　松枝正宣法務省刑事局参事官1982年12月〔Ａ〕59期
６　矯正局
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期58　山本宏一法務省矯正局長1967年7月〔Ａ〕59　山本隆芳法務省矯正局総務課長1970年2月〔Ａ〕60　𠮷弘基成法務省矯正局成人矯正課長1969年1月〔Ａ〕61　佐伯温法務省矯正局少年矯正課長1971年11月〔Ａ〕62　朝比奈牧子法務省矯正局更生支援管理官1974年9月〔Ａ〕63　山本圭子法務省矯正局矯正医療管理官1974年6月〔Ａ〕64　小島まな美法務省矯正局参事官1973年6月〔Ａ〕65　鈴木輝仁法務省矯正局参事官1980年5月〔Ａ〕58期
７　保護局
番号・氏名役職・確認資料生年月日・出典修習期66　滝田裕士法務省保護局長1968年1月〔Ａ〕67　石川祐介法務省保護局総務課長1971年2月〔Ａ〕68　田代晶子法務省保護局更生保護振興課長1972年10月〔Ａ〕69　中臣裕之法務省保護局観察課長1972年2月〔Ａ〕70　鴫谷学法務省保護局参事官1978年6月〔Ａ〕56期
８　人権擁護局

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目次第１　検察月報「回顧と展望」の資料を探す第２　対象年・掲載号・PDF一覧第３　目次から分かる資料の構成第４　平成２８年１月号との区別第５　出典と関連記事
第１　検察月報「回顧と展望」の資料を探す

検察月報に掲載された「回顧と展望」のうち，本ブログに掲載している平成２３年から平成２６年の４年分を案内する記事である。
発行年と対象年は１年異なり，例えば平成２４年１月の第６５８号は「平成２３年の回顧と展望」を収録している。

本記事は掲載資料の索引である。個別事件の評価や，現在の捜査・公判実務の説明は，各資料の本文及び現行の法令・運用資料を別に確認する必要がある。

第２　対象年・掲載号・PDF一覧

リンク先は各号のPDFである。ページ画像を収録した資料のため，PDF内の文字検索だけで目的の項目が見つからない場合には，PDF２頁・３頁の目次から掲載頁を調べる方法がある。

回顧の対象年掲載号・発行年月掲載資料平成２３年第６５８号／平成２４年１月PDFを開く平成２４年第６７０号／平成２５年１月PDFを開く平成２５年第６８２号／平成２６年１月PDFを開く平成２６年第６９４号／平成２７年１月PDFを開く
第３　目次から分かる資料の構成

各号の目次では，検察の組織・運営，予算，施設整備，研修，司法修習等に関する項目を確認できる。
平成２３年分には司法制度改革関係，平成２４年・平成２５年分には検務関係の項目もあり，平成２６年分の目次には弁護士職務経験制度，検事外部派遣制度等が掲げられている。

目次に項目があることは，各制度の内容，実施状況又は効果まで確認できたことを意味しない。
調べたい年を選び，目次に示された掲載頁の本文を確認する必要がある。誌面の頁数とPDFビューアーの頁数は一致するとは限らない。

第４　平成２８年１月号との区別

本ブログに掲載している第７０６号（平成２８年１月）の表紙・目次には，「平成２７年の回顧と展望」は掲げられていない。
同号は通信・会話傍受の制度と運用の実情，検事の在外研修・外部派遣，全国次席検事会同等を収録している。したがって，同号のリンクを「平成２７年の回顧と展望」の掲載資料として扱うことは適切でない。

この確認は第７０６号の表紙・目次に関するものであり，平成２７年分の回顧資料が別の号・別の文書に存在しないという意味ではない。

第５　出典と関連記事

第２の４号の表紙及び目次（PDF１頁～３頁）を参照して，対象年，掲載号及び資料の構成を整理した。
検察月報第７０６号（平成２８年１月）の表紙・目次は，第４の区別の出典である。

法務・検察幹部名簿は，基準日ごとの幹部の氏名・役職等を調べる資料であり，本記事の年次回顧資料とは目的が異なる。
検察官の人事評価は人事評価に関する規則・運用資料，法務総合研究所は研修等の関連資料を探す際の参照先である。

目次第１　副検事名簿で確認できること第２　副検事名簿の年別PDF第３　名簿の見方と比較するときの注意１　令和８年版の記載欄２　年度間の比較第４　検事期別名簿，副検事選考資料との違い１　検事を調べる場合２　受験資格，試験科目，選考結果を調べる場合第５　出典
第１　副検事名簿で確認できること

法務省作成の副検事名簿について，平成３１年から令和８年までのブログ掲載PDFを，基準日の新しい順に案内する。
選考試験の受験者・合格者の名簿とは別の資料であり，特定の時点の副検事の配置を調べるための一覧である。
掲載資料の基準日は年によって異なり，令和２年版は７月１日現在，それ以外の掲載版は４月の基準日である。

最新の掲載版は令和８年４月１日現在である。
その後の人事異動を全て反映した現職者一覧ではない。
PDFの掲載年月やファイル保存時刻ではなく，資料中の基準日を確認する必要がある。

第２　副検事名簿の年別PDF

次の８資料を掲載している。
各行の基準日をクリックすると，当該時点のPDFを開くことができる。

基準日資料頁数令和８年４月１日副検事名簿１４頁令和７年４月１日副検事名簿１４頁令和６年４月１日副検事名簿１５頁令和５年４月１日副検事名簿１７頁令和４年４月１日副検事名簿１５頁令和３年４月１日副検事名簿１４頁令和２年７月１日副検事名簿１４頁平成３１年４月１５日副検事名簿１４頁

頁数は掲載PDFの頁数であり，在籍者数や選考合格者数を示すものではない。
黒塗りや備考欄，複数の勤務区検等の記載を確認せず，頁数や行数から人数を推計することは適切ではない。

第３　名簿の見方と比較するときの注意
１　令和８年版の記載欄

令和８年４月１日現在の掲載PDFには，氏名（漢字），氏名（カナ），現庁発令日，現勤務区検，備考等の欄がある。
氏名や区検名を調べる際は，PDFの表示画像で該当行と前後の見出しを確認する必要がある。
自動抽出した文字には，漢字，カナ，日付の桁，表の行対応などの誤りが生じ得る。
出典は，第２の令和８年版１頁及び２頁である。

「現庁発令日」は名簿が掲げる発令日の欄であり，副検事として初めて任官した日や，現在の勤務区検に関する全ての発令を意味すると決め付けることはできない。
備考欄に黒塗りがある場合も，その内容を他の欄から補って公式情報として扱うことはできない。

２　年度間の比較

同じ人を複数年の名簿で比較する際は，氏名の字体・読みと，所属の見出し，現勤務区検，発令日の各欄を照合する。
同姓同名や文字の読み違いが疑われる場合は，名簿だけで同一人物と断定しない。

ある年の名簿に見当たらないことだけでは，退官，転任，昇任又は任用の経路を特定できない。
名簿の基準日と収録範囲に加えて，該当する人事異動の原資料を確認する必要がある。

第４　検事期別名簿，副検事選考資料との違い
１　検事を調べる場合

法務省作成の検事期別名簿は，検事の年別名簿を案内する記事である。

（続きを読む...）法務省作成の副検事名簿―年別PDF一覧と検事期別名簿との違い（AI作成）

目次第１　検事の修習期と生年月日は，同じ基準では判断されない第２　平成２８年答申で問題となった情報と結論１　名簿の欄と，実際に争われた範囲２　修習期と任官年月を同一視できない理由３　生年月日と，裁判所からの出向の記載第３　平成１９年通知による幹部略歴の公表１　通知当時の対象職２　記載事項と公表方法３　略歴の公表と情報公開請求を分けて読む第４　名簿を調べるときの確認事項と関連記事１　公式の記載，黒塗り，追加記載を区別する２　基準日と公表資料の版を合わせる第５　出典
第１　検事の修習期と生年月日は，同じ基準では判断されない

検事の氏名や官職が公表されていても，修習期，生年月日及び備考欄の全てが同じように開示されるわけではない。
平成２８年度（行情）答申第３６５号は，修習期の不開示を妥当とする一方，本府省課長相当職にある者の生年月日と，裁判所から検事として出向していることを示す備考欄の記載は開示すべきと判断した。

この答申は，平成２７年１月２３日現在及び同年４月１５日現在の「法務・検察幹部名簿及び検事期別名簿」に対する一部開示決定を審査したものである。
以下では，その事案での判断と，平成１９年の幹部略歴公表通知を区別して説明する。
現在の全ての検事について，修習期や生年月日が一律に開示又は不開示になると結論付けるものではない。
出典は，平成２８年度（行情）答申第３６５号１頁及び７～９頁である。

第２　平成２８年答申で問題となった情報と結論
１　名簿の欄と，実際に争われた範囲

答申によれば，「法務・検察幹部名簿」には官職，氏名，期，生年月日及び現職発令日が記載され，「検事期別名簿」には検察官番号，氏名の漢字・カナ，生年月日，現職発令日，現職及び備考が記載されていた。
不開示欄の全てが争われたのではなく，審査の対象は，幹部名簿の修習期，両名簿の本府省課長相当職にある者の生年月日，検事期別名簿の備考欄中の裁判所からの出向を示す記載であった。
検察官番号や，備考欄の別の事項についても同じ結論が出たと読むことはできない。

争われた情報答申の結論判断の要点法務・検察幹部名簿の修習期不開示は妥当任官年月だけで全員の修習期が分かるとはいえず，直接公表されている事実も認められなかった本府省課長相当職にある者の生年月日開示すべき略歴の公表通知により公表が予定されている情報である備考欄の裁判所から検事として出向していることを示す部分開示すべき当該人事異動が官報に掲載されている
２　修習期と任官年月を同一視できない理由

異議申立人は，検事の任官年月日が官報に公告されるため，任官年月が分かれば修習期も分かると主張した。
審査会は，弁護士からの任官など，司法修習の修了から検事任官までに間隔がある場合を挙げ，修習を修了した年に任官するという前提が全員には成り立たないとした。

また，当該事案で各検事の修習期を直接公表した事実がないという諮問庁の説明を認め，行政機関情報公開法５条１号ただし書イの公表情報には該当しないと判断した。
職務遂行の内容に直接結び付く情報とはいえないこと等から，同号ただし書ロ・ハにも該当しないとした。
これは答申当時の資料と公表状況に基づく判断であり，後に本人の略歴等が公表された場合にも，その新たな事情を考慮せず当然に不開示となるという意味ではない。

３　生年月日と，裁判所からの出向の記載

本府省課長相当職にある者については，求めに応じて略歴書を提出する運用が認められていた。
審査会は，実際に求めがなく略歴書を提出していなくても，公表が予定されている情報として，生年月日は開示すべきとした。

備考欄中の，裁判所から法務省・検察庁へ検事として出向していることを示す部分は，その人事異動が官報に掲載されることを理由に開示すべきとした。
備考欄全体の公開や，職員の私生活に関する情報の公開を認めた判断ではない。
出典は，答申７～９頁である。

第３　平成１９年通知による幹部略歴の公表
１　通知当時の対象職

「法務省における幹部公務員の略歴の公表について」は，平成１９年６月１５日法務省人任第１４８１号の依命通知である。
掲載原本の別紙では，人事異動により次の役職へ異動した場合を対象としている。

（続きを読む...）検事の修習期・生年月日はどこまで開示されるか―検事期別名簿と幹部略歴の公表（AI作成）