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行政・政治・公文書

防衛装備移転の5類型撤廃で何が変わったか―令和8年改正後の移転先・審査・管理(AI作成)

目次

第1 最初に確認すること第2 「防衛装備」「武器」「部品」の意味1 二つの「武器」を区別する2 国際共同開発・生産に含まれるもの第3 移転を認め得る案件と移転先の条件1 制度上,どの案件に該当するか2 武器完成品には国際約束の条件がある第4 移転禁止と戦闘が行われている国への例外1 三原則が禁止する三つの場合2 現に戦闘が行われていると判断される国第5 個別審査と目的外使用・第三国移転の管理1 個別案件の審査2 目的外使用・第三国移転の事前同意3 移転後の管理不備第6 政府内の審議,国会への通知と情報公開1 国家安全保障会議と幹事会2 国会通知,年次報告と情報公開3 政府の調整窓口と対外直接投資第7 個別の輸出を検討するときの確認順序第8 出典と対象範囲
第1 最初に確認すること

令和8年4月21日,政府は防衛装備移転三原則とその運用指針を改正した。
従前の国産完成品を救難・輸送・警戒・監視・掃海の5類型に限る制約が見直されたが,移転できる案件の範囲,移転先,個別審査,移転後の管理という条件が残っている。

確認する問い要点本文の参照先5類型に該当しなければ一律に対象外か改正後は,武器完成品と非武器完成品等を分け,認め得る案件と条件を判断する第2・第3相手国との約束があれば輸出できるか国際約束の条件を満たしても,禁止条件,個別審査,適正管理の確認が残る第3~第5戦闘が行われている国へは一切移転できないか三原則の「紛争当事国」と,指針の「現に戦闘が行われていると判断される国」を区別する第4審査と国会通知は同じか国家安全保障会議等の審議,経済産業大臣の許可判断,国会への通知は別の段階である第6この記事で個別申請を完了できるか制度上の条件を整理したものであり,個別の該非判定や申請書類・許可期間まで確認したものではない第7

出典:令和8年4月21日改正の三原則1~3,運用指針1~6。

5類型制限の見直しについては,政府の改正説明資料1~2頁も参照した。

制度を広げる理由として,政府は同盟国・同志国との抑止力・対処力の強化,共通装備の運用による生産・維持整備基盤の共有,有事の継戦能力を支える国内生産能力の確保などを挙げている。
これは政府が示す政策上の説明であり,個別案件の審査を省略する根拠ではない。

第2 「防衛装備」「武器」「部品」の意味
1 二つの「武器」を区別する

三原則がいう「防衛装備」と,指針で完成品の移転条件を分ける際の「自衛隊法上の武器」は,同じ言葉の定義ではない。
部品に分類されるかどうかも,単に大きさや価格で決まるものではない。

用語原典で示される意味防衛装備三原則にいう武器及び武器技術三原則にいう武器輸出貿易管理令別表第1の1の項に掲げるもののうち,軍隊が使用し,直接戦闘の用に供されるもの武器技術武器の設計,製造又は使用に係る技術自衛隊法上の武器火器,火薬類,刀剣類など,直接人を殺傷し,又は武力闘争の手段として物を破壊することを目的とする機械・器具・装置等。本来的に火器等を搭載し,それ自体がその目的で行動する護衛艦,戦闘機,戦車等を含み,部品を除く部品完成品の一部として組み込まれているもの。ただし,それだけで装備品としての機能を発揮できるものを除く

出典:三原則4頁末尾,運用指針6(1)イ・ウ。

例えば,装備品の一部に組み込まれるという事情だけで「部品」の条件を満たすとは限らない。
原典が除いている「それのみで装備品としての機能を発揮できるもの」に当たらないかを確認する必要がある。

三原則は,武器製造関連設備の海外移転についても,従前と同様,防衛装備に準じて取り扱うとしている。

2 国際共同開発・生産に含まれるもの

指針の国際共同開発・生産とは,日本の政府又は企業が参加する国際共同開発(共同研究を含む。)又は国際共同生産である。
指針は,次の形態もこれに含めている。

形態指針に掲げられる内容政府間日本政府と外国政府との国際共同開発外国政府の開発外国政府による防衛装備の開発への日本企業の参画ライセンス生産外国からのライセンス生産で,日本企業が外国企業と共同して行うもの技術を用いた開発等日本の技術及び外国の技術を用い,日本企業が外国企業と共同して行う開発又は生産国際的な融通部品等を融通し合う国際的なシステムへの参加実現可能性調査国際共同開発又は生産の実現可能性を調査するための技術情報又は試験品の提供

出典:運用指針6(1)ア。

共同開発の枠組みに関係するというだけで,後述するパートナー国への移転と第三国への移転を同一に扱うことはできない。

第3 移転を認め得る案件と移転先の条件
1 制度上,どの案件に該当するか

まず,指針1に掲げる案件に当たるかを確認する。
表の案件に該当することと,その具体的な輸出が許可されることは別である。

案件の目的・場面指針に掲げられる案件適用条件平和貢献・国際協力外国政府への移転,国連・関連機関,国連決議に基づく活動機関等への移転平和貢献・国際協力の観点から積極的な意義があること。機関には指針所定の要請・支持等の条件がある安全保障・防衛協力日本と安全保障面で協力関係がある諸国との協力を強める非武器完成品,武器完成品,部品,修理等の役務,法律に基づく自衛隊の物品・役務提供に含まれる防衛装備日本の安全保障の観点から積極的な意義があること。武器完成品には次の2の条件がある自衛隊等の活動一時的輸出,購入品の返送,技術情報提供。要修理品を良品と交換する場合を含む日本の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限り,自衛隊等の活動に必要であること。関連する外国政府・民間団体等の活動を含む公人・邦人の安全公人警護又は公人の自己保存,危険地域で活動する邦人の自己保存のための装備品輸出日本の安全保障の観点から積極的な意義がある場合に限り,指針1(2)イの必要性に従う侵略等を受ける国への支援国際法に違反する侵略・武力行使・武力による威嚇を受けている国への移転自衛隊法上の武器及びその技術情報を除く安全保障への影響が極めて小さい案件誤送品返送,返送を前提とした見本品輸出,外国政府機関の警察官が持ち込んだ装備品の再輸出,外国政府・企業との調整段階の技術情報提供等日本の安全保障上の観点から影響が極めて小さいと判断されること

出典:運用指針1(1)~(4)。

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生活保護の障害者加算が過払いと言われたら―返還の根拠・精神手帳・不服申立て(AI作成)

目次

第1 返還通知の条文と期限を最初に確認する第2 精神障害者保健福祉手帳と加算認定第3 返還・徴収・免除は根拠条文が異なる第4 東京地裁平成29年2月1日判決の射程第5 審査請求・取消訴訟・再審査請求の期限を分ける第6 大阪弁護士会の制度改善の提言第7 公開原典と確認範囲
第1 返還通知の条文と期限を最初に確認する

生活保護の障害者加算について過払い・過支給と言われたときは,加算認定に誤りがあったかという問題と,返還の根拠・金額・方法を分けて確認する必要がある。
行政側のミスがあったことだけで,不正受給又は全額免除のどちらかに自動的に決まるわけではない。

通知・場面最初に確かめること次にすること63条の返還決定資力の内容,対象期間,返還額の計算と考慮事項決定通知と家計・認定資料をそろえ,不服申立ての期限を確認する77条の2による徴収63条との関係と,実施機関の責めに帰すべき事由の除外に当たるか返還額の決定と徴収の根拠を別に確認する78条の不正受給徴収不実の申請等と判断された具体的な行為行政の計算ミスと本人の不正行為を区別する前渡しされた金品の返還変更・廃止・停止,消費・喪失,やむを得ない事由80条の限定された免除の対象かを確認する

通知の決定日,受領日,対象期間,理由,計算・控除額,納付期限及び不服申立ての教示を保管する。
年金の裁定,手帳,初診日を確認できる資料,過去の申告・変更申請,家計資料も分けて整理するとよい。
福祉事務所への相談や分割納付の話合いをしただけで,正式な審査請求をしたことにはならない。

第2 精神障害者保健福祉手帳と加算認定

障害者加算は,障害年金の裁定が出るまで一律に認められない制度ではない。
現に関連年金等の裁定等を受けていない障害者から申告等があれば,保護実施機関は必要な年金受給手続を指示し,通知に従って認定する取扱いがある。
ただし,精神手帳があればどの場合にも同じ条件で認定できるという意味でもない。

状況・確認項目通知に基づく確認間違えやすい点年金受給権があり,裁定済み原則として年金証書で確認し,相応の加算を認定する手帳の所持だけから無条件に判断しない年金申請中に手帳で扱う場合年金との関係と,手帳の交付・更新日が初診から1年6か月経過後かを確認する手帳交付からさらに1年6か月待つという条件ではない年金受給権がない人の手帳による取扱い通知に従い,手帳の交付・更新日が当該傷病の初診から1年6か月を経過した後かを確認する受給権のある人とない人を同一条件としない精神手帳の等級1級・2級は,それぞれ障害基礎年金の障害等級1級・2級に対応する取扱いこの対応から手帳3級も当然に加算対象になると推定しない

初診日は,手帳の交付日だけでは確認できないことがある。
通知は,都道府県の精神保健福祉担当部局が保管する診断書や写し等で確認する取扱いを示し,同様に保健所で確認できる場合も認めている。資料の保有先と提出方法は福祉事務所等に確認する必要がある。

その後の出来事起点・取扱い例外・条件通知3による認定後,障害等が関連年金等の支給要件に該当しない旨の裁定等があった場合原則としてその裁定等の月の翌月から加算を取り消すその裁定等に係る医師の診断後に精神手帳の交付・更新を受け,交付・更新日が当該傷病の初診から1年6か月経過後である場合は,年金受給手続を再度行うよう指示し,再裁定までの間に限り手帳による認定を行う通知3により加算対象とならないと認定された被保護者について,障害度が年金支給要件に該当する旨の裁定等があった場合原則としてその裁定等の月の翌月から認定する裁定等が行われる以前に保護の変更申請がある場合に限り,裁定月とその前月・前々月にも認定する取扱いがある

手帳があるだけで,時期の制限なく過去へ遡って加算されるとの説明はできない。
ここは公開通知の認定方法の説明であり,後述する弁護士会の改正要求とは区別する。

第3 返還・徴収・免除は根拠条文が異なる

63条は,不正受給だけを対象にする規定ではない。
また,63条で返還額を定めることと,77条の2に基づいて徴収することは,同じ判断ではない。

比較項目63条の返還77条の2の徴収78条1項の徴収80条の免除主な場面急迫の場合等に資力があるのに保護を受けた場合63条による額の全部又は一部の徴収不実の申請その他不正な手段で保護を受けた場合等保護の変更・廃止・停止に伴い返還すべき前渡金品額・判断受けた金品相当額の範囲内で実施機関が定める額法定の除外条件に当たらないかも確認する全部又は一部に加え,徴収額の40%以下の加算が可能消費・喪失し,やむを得ない事由があると認める場合に返還させないことができる注意当然に全額と決めるのではなく個別の判断が問題となる行政過誤の徴収除外と,63条の返還額がゼロになることは別問題必ず40%加算されるわけではなく,行政ミスだけで不正受給とも決まらない過去の過支給一般や,費消した事実だけで当然に免除する規定ではない

金額の単位:78条の40%は徴収額に対する割合の上限。出典:生活保護法63条,77条の2,78条1項,80条,施行規則22条の3。確認日:令和8年11月22日。

77条の2の除外は,実施機関の責めに帰すべき事由により,交付すべきでない保護金品が交付され,そのため資力を有することとなった場合である。
この条件による徴収の除外を,すべての行政過誤について63条の返還も当然に免除されるという説明へ広げないことが大切である。

保護金品の一部を徴収金に充てる取扱いにも条件がある。
対象は77条の2又は78条の徴収金であり,交付前の本人の申出と,生活の維持に支障がないという実施機関の判断等が必要となる。申出書には氏名・住所等と充当の意思を記載する。
63条の返還通知を受けただけで,保護費から自動的に差し引かれると説明することはできない。

第4 東京地裁平成29年2月1日判決の射程

同判決は,申告済みの児童扶養手当を収入に反映しなかったことと,冬季加算の削除漏れによる過支給の事案であり,障害者加算事件そのものではない。

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犯罪被害者等法律援助とは―対象犯罪・資力300万円・費用と申込み(AI作成)

目次

第1 対象・費用・申込先の早見表第2 対象犯罪と家族の利用条件第3 資力300万円と控除を確認する第4 相談と代理援助,未成年・外国人の場合第5 弁護士に依頼できる活動と手続の流れ第6 原則無料でも負担が生じる三つの場面第7 回答・不服申立ての期限と利用中の注意第8 個別契約の委任範囲と特約を確かめる第9 出典・相談先
第1 対象・費用・申込先の早見表

犯罪被害者等法律援助は,対象となる犯罪の被害者等が,刑事・民事・行政その他の手続について弁護士の支援を受ける制度である。
被害者参加人の国選弁護や,一般の民事法律扶助と同じ制度ではない。
以下は令和8年11月22日に確認した法テラスの公式案内,「犯罪被害者等法律援助のしおり」及び業務方法書(令和8年3月25日変更認可の掲載版)と業務運営細則(令和8年5月18日最終改正の掲載版)に基づく。

確認事項制度の概要注意点被害の時期令和8年1月13日以後の被害相談日が同日以後というだけでは足りない対象犯罪死亡に係る故意犯罪,一定の性犯罪,重い負傷に係る故意犯罪等の3類型すべての犯罪を対象とする制度ではない資力本人・配偶者等の対象資産から所定控除後300万円以下未成年者の法定代理人の資力加算,配偶者等の算入例外を確認法律相談同一の申込者・同一事件につき3回まで無料代理援助とは区別する代理援助の費用原則無料成果報酬,回収後の負担,実費上限超過の例外と,所定の未成年者特則がある最初の連絡法テラスの犯罪被害者支援窓口等へ制度利用を相談審査書類は依頼したい弁護士へ提出する

金額の単位は円,基準日は令和8年11月22日の公式案内確認時点である。
出典は法テラス「犯罪被害者等法律援助」概要・利用要件・Q8・Q10・Q11及び業務方法書別表9等である。

第2 対象犯罪と家族の利用条件

公式案内は,対象を次の三つの類型に整理している。
被害の発生日と,犯罪・被害の内容の両方を確認する必要がある。

類型公式案内が示す範囲確認する資料の例死亡に係る犯罪故意の犯罪行為により人を死亡させた罪。殺人,傷害致死,強盗殺人,危険運転致死等。未遂を含む被害の概要,事件・処分の資料性犯罪等刑法上の一定の性犯罪等。不同意性交等,不同意わいせつ等。未遂を含む被害内容,事件の資料負傷に係る犯罪故意の犯罪行為により人を負傷させた罪について,治療期間3か月以上又は障害等級第1級~14級の一定の後遺障害診断・治療期間・障害に関する資料

上表は公式案内の整理であり,罪名の例に当てはまることだけで援助開始が決まるわけではない。
交通犯罪についても,過失の事故を当然に含むと考えず,対象となる犯罪行為を窓口又は弁護士に確認する。

親族や友人が本人の代わりに法律相談をする制度ではない。
被害者本人が死亡し,又は心身に重大な故障がある場合には,配偶者,直系親族及び兄弟姉妹が,それぞれ自分自身の相談として利用できることがある。
この案内にいう配偶者に事実婚・内縁関係は含まれない。

第3 資力300万円と控除を確認する

資力要件では,申込者とその配偶者の現金・預金・有価証券等を合算する。
ただし,配偶者が事件の相手方である場合等,資力を加算することが相当でない場合には,加算しないことがある。

申込者が未成年者である場合は,法定代理人の資力も申込者の資力に加算する。
ただし,法定代理人の同意を得られないことに相当な理由があると認められる場合その他法定代理人の資力を加算することが相当でない場合は,加算しない(業務方法書別表9第3項)。
援助への同意の要否と,法定代理人の資力を加えるかは別の確認事項である。

項目確認すること取り違えない点対象資産本人・配偶者の現金,預金,有価証券等。未成年者は法定代理人の資力加算も確認本人名義の預金だけで判断しない療養費等犯罪を原因として申込日から1年以内に支出する必要・相当な費用支出の必要性・金額を説明できる資料を用意する給付金等当該被害による犯罪被害者等給付金や一定の自治体給付金控除対象となる給付かを確認する回収後の費用負担相手方から得た金銭等に関する別の判定申込時の資力審査と同じ300万円でも計算が異なる

資力から控除される療養費等には,治療・カウンセリング,職業付添人による入院・通院付添費,入院雑費,通院の交通・宿泊,リハビリ・介護,葬儀,装具等,転居,裁判の交通・宿泊費(申込者が負担する場合に限る)等がある。
犯罪行為との関係,申込みから1年以内の支出,必要性・相当性という条件を合わせて確認する。
単に今後使う予定のお金があるというだけで,すべて控除できるわけではない。

第4 相談と代理援助,未成年・外国人の場合
比較項目法律相談代理援助内容対応方針等の相談必要な法律事務等を弁護士が行う回数・費用同一の申込者・同一事件につき3回まで無料原則無料だが費用負担の例外あり未成年者の同意法定代理人の同意は不要原則として全法定代理人の同意。親権を行えない場合や相当な理由による例外あり審査書類利用する相談窓口に確認依頼したい弁護士へ提出

外国人については,対象犯罪・資力等の要件を満たし,日本国内で日本の捜査機関,行政機関,加害者又は代理人等を相手とする対応が予定されていれば,国籍・在留資格を問わず利用できる。

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メガソーラー・大規模風力の条例規制とは―日弁連「再生可能エネルギー事業と地域との調整のためのモデル条例」(令和8年7月)の構成と各条の内容(AI作成)

目次

第1 結論と早見表1 モデル条例とは何か2 モデル条例の9項目と主な期限・数値の早見表3 規制の対象になる事業,ならない事業4 各項目に共通する読み方第2 モデル条例が作られた背景と位置づけ1 作成の趣旨2 地域の課題に応じた使い方3 関連する法律との関係(解説の整理)第3 各項目の内容1 総則(第1条~第6条)2 ゾーニング(第7条~第10条)3 許可・届出制度(第11条~第24条)4 地位承継,標識の掲示及び適正な管理(第25条~第28条)5 事業実施の間の掲示・情報開示(第29条~第32条)6 保証金制度(撤去費用積立)(第33条~第36条)7 実効性確保措置(第37条~第44条)8 地域振興型再生可能エネルギー事業の促進(第45条・第46条)9 再生可能エネルギー審議会(第47条~第56条)第4 地域の課題に応じた使い方の比較表第5 よくある質問第6 関連記事と出典1 関連記事2 確認範囲3 出典
第1 結論と早見表
1 モデル条例とは何か

日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)は,令和8年7月16日付けで「再生可能エネルギー事業と地域との調整のためのモデル条例」(以下「モデル条例」という。)を策定した。
日弁連の意見書等のページにも,同日付けで掲載されている。
PDFは全48頁であり,条文案(第1条~第56条)と,項目ごとの解説からなる。

モデル条例は,日弁連が作った条例案であり,法律でも国の基準でもない。
日弁連は,各自治体が自ら条例を制定し,又は改正するときに,必要な範囲で内容を「参考にしていただくことを想定している」と説明している(PDF第2頁)。
したがって,モデル条例の各条は,自治体が自らの条例として制定して初めて,その自治体の規制として働く。

モデル条例の活用方法について,日弁連は,全項目をそのまま導入することを求めていない。
PDF第2頁は,「フルスペックで導入することを求めるものではない」と明記し,地域ごとに中心となる問題点が異なるので,各項目のうち必要な範囲で参考にしてほしいとしている。

規制の対象は,太陽光発電と風力発電である。
モデル条例は,メガソーラー(1メガワット以上の出力を持つ大規模太陽光発電施設)と大規模風力発電所の建設に伴う環境への影響や災害への懸念が各地で生じていることを出発点としている(PDF第1頁,第8頁)。
ただし,条文(第6条)には,1メガワットという下限は置かれていない。
条文上の規制対象は,出力の合計が10キロワット以上の太陽光発電(10キロワット未満でも,面積が1,000平方メートルを超え,又は高低差が13メートルを超えるものを含む。)と,出力にかかわらず全ての風力発電である。
題名の「メガソーラー・大規模風力」は,モデル条例が作られた動機を表すものであり,条文の対象は,それより広い。
この点は,次の3で表にまとめる。

2 モデル条例の9項目と主な期限・数値の早見表

PDF第2頁の「3 本モデル条例の各項目」は,条文を次の9項目に分けている。

項目条番号主な内容本記事の節総則第1条~第6条目的,基本理念,市(町村)の責務,再エネ計画,定義,適用除外第3の1ゾーニング第7条~第10条四つのエリアの区分,決定手続,住民の意見提出権,再検討請求第3の2許可・届出制度第11条~第24条事前届出,事前協議,説明会,協定,許可基準,審議会の議決,既存事業者の届出第3の3地位承継・標識・適正管理第25条~第28条承継の届出・承認,標識の掲示,維持管理,支障発生時の対応第3の4掲示・情報開示第29条~第32条書類の閲覧請求,事業者の記録と閲覧第3の5保証金制度第33条~第36条撤去・廃棄費用の預入,質権,使途,減額第3の6実効性確保措置第37条~第44条報告徴収,勧告,命令,許可の取消し,公表,罰則第3の7地域振興型再エネ事業第45条~第46条認定の要件,支援第3の8再エネ審議会第47条~第56条設置,組織,議事,公聴会第3の9

出典:モデル条例PDF第2頁。
条番号は同頁の記載による。

なお,PDF第2頁の文章は「8つの項目」と書くが,同頁の3では(1)から(9)まで9項目が掲げられている。
本記事は,掲げられている9項目の区分に従う。

次に,主な期限・数値・罰則を一覧にする。

事項期限・数値条適用除外の基準出力の合計が10キロワット未満。ただし面積1,000平方メートル超,又は高低差13メートル超は除外しない第6条2号ゾーニング案への意見案の公表の日から2か月以上の期間第9条4項ゾーニングの再検討請求決定の公表の日の翌日から2か月以内に請求。市(町村)は請求の翌日から1か月以内に決定第10条事前届出許可の申請又は届出をする日の60日前まで第11条1項事前協議書の提出事前届出の後7日以内第12条1項標識の設置事前届出の後7日以内第14条1項説明会の開催標識を設置した日から14日以内第14条1項住民の意見書説明会報告書の縦覧開始日の翌日から14日以内第15条2項住民の再意見書見解書等の縦覧開始日の翌日から1か月以内第15条7項既存事業者の届出条例の施行後60日以内第24条2項地位承継の届出・承認申請承継した日から30日以内第25条1項保証金設置費の100分の5と廃棄等費用の見積額のうち高い額。運転開始年度から20年に分割して積立第33条2項審議会委員10人以内,任期3年第49条,第50条罰則無許可・無届の設置,命令違反等は1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金。報告・立入調査の拒否等は20万円以下の罰金第43条

出典:モデル条例PDF。
期限は,各条の文言による(起算点は第3で述べる)。
具体的な様式や細目は,各自治体の規則に委ねられている。

3 規制の対象になる事業,ならない事業

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受刑者の選挙権は海外でどう扱われるか―カナダ・韓国・豪州などの裁判例(AI作成)

目次

第1 海外判例の結論と比較の視点第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える1 August判決2 NICRO判決第5 韓国―2014年の判断と改正後の2017年決定第6 ニュージーランド―不一致宣言と権利回復後の再制限第7 米国―犯罪を理由とする制限と人種差別を分ける第8 欧州人権裁判所とEU司法裁判所は別の裁判所である第9 日本の制度と比較するときの確認事項第10 出典の種類と確認の範囲
第1 海外判例の結論と比較の視点

受刑者の選挙権について,海外の裁判所が全ての制限を否定しているわけではない。
一律の制限を無効とする判断,対象を限定した制限を認める判断,投票の機会を整える義務を認める判断があり,法律の効力と本人の投票資格を分けて読む必要がある。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した判決・公式資料に基づく比較である。

比較項目カナダオーストラリア韓国中心となる判断Sauvé判決(2002年)Roach判決(2007年)2014年決定と2017年決定制限の見直し2年以上の刑を基準とする制限も無効全受刑者への拡張は無効有期刑受刑者等への一律制限は憲法不合致限定後の制度受刑者の投票を認める取扱いへ従前の3年以上の刑の制限を維持1年以上の懲役刑に関する改正規定の部分を合憲比較上の注意原判決の精密な理由付けと公式解説を区別する一律制限の無効と本人の投票権回復は別問題違憲判断後の改正・後続判断まで確認する
比較項目南アフリカニュージーランド米国中心となる問題投票機会の確保と法律による排除不一致宣言の効力と判決後の立法重罪前科者の排除と人種差別判断・展開August及びNICROで権利を保護Taylor後に一部回復,2025年に再制限Richardsonは制限を許容,Hunterは差別的制度を否定法律への効果登録・投票のための対応も命じる不一致宣言だけでは法律を無効にしない憲法上の根拠と州ごとの制度を区別する

表は各判決・制度の全ての条件を記載したものではない。
とりわけ韓国は判決当時の対象規定,ニュージーランドは2025年改正の経過的な取扱い,米国は州の制度を別に確認する必要がある。
国別の現行投票資格一覧として利用する表ではない。

第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった

カナダ最高裁のSauvé判決(2002年10月31日,2002 SCC 68)は,2年以上の刑を受ける受刑者に対する選挙権制限を5対4で無効とした。
全受刑者を対象とした制限が1993年に否定された後,立法で対象を絞った制度が再び問題となったものである。

カナダ選挙管理機関の説明によれば,2002年判決後は受刑者に投票を認める取扱いが進められ,その後に効力を失っていた条文の整理が行われた。
判決後の投票実務と,法律の文言が後に改められた時点は同じではない。
本節の結論・経緯は,カナダ選挙管理機関の公式説明及び後記Roach・NICRO判決による同判決の紹介に基づく。

ここから読み取れるのは,「一定以上の刑期で区切れば必ず合憲になる」という共通基準があるわけではないということである。
カナダの憲章上の権利保障と,次節の豪州憲法上の立法権制約を,同じ審査基準として扱うことはできない。

第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持

Roach v Electoral Commissioner([2007] HCA 43)は,受刑者の選挙権制限を在監受刑者全員へ拡張した2006年の規定を無効とした。
その一方,従前の3年以上の刑を基準とする制限は存続し,有効であるとした。
命令は2007年8月30日,判決理由の公表は同年9月26日である。

時点・段階対象判断・効果従前の制度3年以上の刑を基準とする制限判決で存続・有効とされた2006年の拡張在監受刑者全員広すぎる制限として無効とされた本件の原告6年の刑を受けていた者拡張規定の無効から,直ちに投票権の回復とはならない

共同理由は,収監されても共同体の構成員としての地位は失われず,政治参加を排除するには相応の理由が必要であるとした。
短期の実刑が選択されるかは,犯罪の重大性だけでなく,代替処遇の利用可能性や本人の生活状況にも左右されることを指摘している。

他方,3年という従前の区分については,単なる収監の事実を超えた犯罪の重大性・責任との関係を認めた。
刑期による類型化自体を否定した判決でも,選挙犯罪だけに制限を認めた判決でもない。
確認箇所は,原判決83~102段落である。

第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える
1 August判決

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映画「宮本から君へ」の助成金不交付はなぜ違法か―最高裁令和5年11月17日判決(AI作成)

目次

第1 この判決で何が判断されたか第2 交付内定から最高裁判決まで第3 最高裁が示した判断基準1 交付判断には裁量がある2 公益を考慮すること自体は許される3 表現行為の内容を理由に公益への害を重視する場合の限定第4 本件ではなぜ不交付が違法とされたか1 薬物乱用の防止という公益への具体的危険2 助成金に対する国民の理解第5 尾島明判事の関与と判決の射程1 裁判長としての関与と個別意見の区別2 すべての助成金の不交付を違法としたものではない第6 よくある質問1 出演者が逮捕されたことだけを理由にした事件か2 表現の自由への言及はあるか第7 原典と関連記事
第1 この判決で何が判断されたか

映画「宮本から君へ」の出演者の一人に薬物犯罪の有罪判決が確定したことを理由に,日本芸術文化振興会の理事長が助成金を交付しないとした処分について,最高裁令和5年11月17日第二小法廷判決は違法と判断した。
事件番号は令和4年(行ヒ)第234号で,裁判長は尾島明判事である。

最高裁は,助成金の交付判断に理事長の裁量があることを認めた上で,表現行為に係る助成の性質を踏まえ,公益を理由に交付を拒む判断を審査した。
助成金を交付するかどうかを行政が自由に決められる,とも,芸術活動なら必ず助成金を受けられる,ともしていない。

本稿は,最高裁の判決全文に基づき,事案,判断基準,当てはめ及び判決の射程を整理する。

第2 交付内定から最高裁判決まで

映画製作会社は,映画の製作活動について助成金の交付を要望した。
基金運営委員会の答申を受けた理事長は,平成31年3月29日付けで,その製作活動を助成の対象とする交付内定を通知した。

出演者の一人は,内定後の令和元年6月18日に薬物犯罪で有罪判決を受け,その頃,判決が確定した。
製作会社は同年7月2日までに交付申請書を提出したが,理事長は同月10日付けで,公益性の観点から適当でないとして不交付処分をした。

段階判決が示す経過交付内定平成31年3月29日付けで,製作活動を助成の対象とする内定が通知された。有罪判決の確定令和元年6月18日に出演者の一人に有罪判決が言い渡され,その頃確定した。不交付処分令和元年7月10日付けで,公益性を理由に助成金を交付しないとされた。最高裁判決令和5年11月17日,原判決を破棄し,振興会側の控訴を棄却した。

原審は,薬物乱用の防止という公益を考慮した不交付処分を適法とした。
これに対し,最高裁はその判断を是認せず,処分を取り消した第1審判決を正当として,振興会側の控訴を棄却した(判決3,5)。

第3 最高裁が示した判断基準
1 交付判断には裁量がある

最高裁は,具体的な交付要件を定める法令の規定がないこと,限られた財源による給付であること,適切な判断には芸術等の実情に通じている必要があることなどを挙げた。
その上で,交付判断は理事長の裁量に委ねられ,その範囲を逸脱し,又は濫用した場合に違法になるとした(判決4)。

本判決は,交付判断の裁量を認めながら,どの事情をどのように重視できるかを審査したものである。

2 公益を考慮すること自体は許される

芸術的な観点では助成の対象とすることが相当な活動でも,助成金の交付によって一般的な公益が害されると認められる場合には,その事情を交付に不利な事情として考慮することができるとされた。
最高裁は,公益という理由を一切考慮できないとはしていない。

3 表現行為の内容を理由に公益への害を重視する場合の限定

本件の助成金は,公演や展示などの表現行為に係る活動を対象とするものである。
最高裁は,表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されるという理由で交付の拒否が広く行われると,助成を求める申請や表現行為の内容に萎縮的な影響が及ぶ可能性があると指摘した。

そこで,表現行為の内容に照らして一般的な公益が害されることを,交付に不利な事情として重視できるのは,その公益が重要であり,かつ,それが害される具体的な危険がある場合に限られるとした。
この限定は,本件要綱に一般的な公益の考慮について定めがあるかどうか等によって左右されないとされている(判決4,判決全文4~5頁)。

第4 本件ではなぜ不交付が違法とされたか
1 薬物乱用の防止という公益への具体的危険

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受刑者の選挙権と欧州人権裁判所―Hirst・Scoppola・Horaと日本最高裁の論証(AI作成)

目次

第1 判例の結論と三つの問題第2 Hirst判決―比例性と評価の余地は別々の説明ではない第3 FrodlからScoppolaへ―裁判官の個別判断は常に必要か第4 SöylerとAnchugov・Gladkov―例外や量刑判断だけでは足りない第5 KaldaとMyslihaka―本人の事情と重大犯罪による限定第6 Hora判決―法文が残っていても本人への適用を認めた第7 Hora判決後もHirst型の違反認定は続いている第8 日本最高裁の論証との比較―一律性と全部違憲を分ける1 多数意見と共同補足意見を併せて読む2 制限の目的と対象範囲の正当化3 国民意識と立法上の議論の乏しさ4 本人への適用と法令全部違憲5 韓国2017年決定からみた擁護とその限界第9 外国の違反・違憲判断から日本の救済は自動的に決まらない第10 憲法判断と国家賠償責任の時点を分ける第11 自由権規約委員会の意見と裁判所の判決を区別する第12 比較から導ける評価と出典
第1 判例の結論と三つの問題

受刑者の選挙権について,一律制限に問題があること,特定の受刑者への制限が認められること,法律全部を無効にするかは,別の問題である。
欧州人権裁判所は,Hirst判決で一般的・自動的・無差別な制限を条約違反としたが,Scoppola判決やHora判決では違反を否定した。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した資料により,その理由と日本最高裁の議論を比較するものである。

比較項目Hirst(第2号)Scoppola(第3号)Hora判決日・裁判体2005年10月6日・大法廷2012年5月22日・大法廷2025年9月23日・小法廷結論条約違反違反なし違反なし中心となる問題幅広い受刑者への一律制限犯罪・刑期等に応じた制度の設計重大犯罪による不定期刑受刑者本人への適用重要な条件目的の正当性だけでは足りない個別の裁判官による剥奪判断は常に必要ではない国政選挙の法文は未改正でも,後続の展開と本人の事情を審査

Horaは,一律制限の法文が残る場合でも,ある申立人への適用と別の申立人への適用の結論が異なり得ることを説明している。
したがって,一律の制度であることだけから,全受刑者への適用が必ず違反になるとも,全ての適用が正当化されるともいえない。

第2 Hirst判決―比例性と評価の余地は別々の説明ではない

Hirst v the United Kingdom (No. 2)(74025/01)は,故殺罪による終身刑を受けた申立人が,投票できなかったことを争った事件である。
最低服役期間を経過した後も,危険性を理由に拘禁が続いていた。
大法廷は12対5で,第1議定書3条違反を認めた。

判決71段落は比例性の原則に明示的に言及し,76段落以下で比例性を検討している。
82段落の,国に認められる評価の余地を超えるという結論は,この検討を踏まえたものである。
原判決は比例性という語を用いていない,という説明は正確ではない。

未決拘禁者や一定の別類型の被拘禁者が除外されていても,実刑受刑者について短期から終身までを広く対象とすることが問題とされた。
刑事裁判所が実刑を選択した事実だけでは,投票権剥奪との関連が十分に説明されていないとした。
Hirst原判決12~13,71~82段落

判決は,受刑者が投票権を含む権利を有罪・収監の事実だけで当然に失うとはせず,世論の反感だけに基づく自動的剥奪も認めなかった。
また,議会が一律制限の正当化を実質的に検討していないことを重視した。
多数国が何らかの制限を設けていることや,釈放によって権利が回復することだけで,広い制限が正当化されるとはしなかった。

審査する点Hirstが区別した問題目的犯罪への制裁や市民的責任等の目的を認め得るか対象範囲刑期・犯罪・本人の事情を問わない広い排除が比例的か手続・検討議会や国内裁判所が制限の必要性を評価したか救済条約違反の認定と,国が採る是正方法を区別する

他方,Hirstは全受刑者への無条件の権利付与を命じたものではない。
具体的な是正方法は,履行監督の下で国家が選ぶものとされた。
5裁判官の共同反対意見は,制度の多様性と国の判断余地,重い犯罪を犯した本人への制限等を重視した。
この反対意見と,法廷意見の結論を混同してはならない。

第3 FrodlからScoppolaへ―裁判官の個別判断は常に必要か

Frodl v Austria(2010年4月8日,20201/04)は,故意犯で1年を超える自由刑という当時の制限について違反を認めた。
同判決は,個別の裁判官による判断と,犯罪の事情・民主的制度との関連を強く要求した。
同事件で問題となった旧制度と,後に導入された裁判官の裁量を含む制度は区別する必要がある。

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大学院の新たな評価制度案―研究科の教育成果、学位課程別の違いと段階評価の議論(AI作成)

目次

第1 大学院の評価案の目的と資料の時系列第2 機関全体・研究科・学位課程の役割第3 授業・研究指導・学位審査の確認例第4 取組・学生の伸び・修了後の活躍を合わせる第5 3段階案と4段階を求める意見の違い第6 学士・修士・博士の能力水準と今後の検討
第1 大学院の評価案の目的と資料の時系列

大学院等の評価に関する資料は、大学院教育の最低限の質を確保しつつ、優れた取組や成果を見えるようにすることを目指す。
学校の名称やブランドだけに頼らず、進学希望者が学ぶ内容と成果を確かめられるようにするという方向である。

資料・議論位置付け令和8年5月11日・大学院部会第125回の資料令和7年2月21日の「知の総和」答申を引用し、大学院の人材育成と評価の方向を整理令和8年9月3日のWG議論大学院にも4段階を求める意見等を記録令和8年9月7日・大学院部会第127回の資料学部と研究科の基準構成・段階評価等を比較するイメージ

9月7日の比較イメージには、研究科1,895、学部2,790等の参考情報も使われている。
これは制度設計の規模を考える資料であり、その図だけで個々の研究科に適用される新しい評価制度が確定したという意味ではない。

第2 機関全体・研究科・学位課程の役割

案は、機関全体の最低基準の確認と研究科等の教育の評価を分担する。
機関全体が基準を満たさない場合には研究科の評価を実施しないという考え方であり、一つの研究室の成果だけで大学全体の質保証が済むわけではない。

区分資料が示す確認例修士・博士課程授業と研究指導の計画、学位に応じた成果専門職の課程授業科目、教育課程の連携協議会など機関全体最低限の質保証と改善の仕組み

資料には大学院設置基準等を条項ごとに要約する参考表と、公表情報の例もある。
参考表には「第30条の2以降の各特例関係省略」との注がある。
参考表の項目だけで、すべての課程の現行法令上の要件を確認できると考えるべきではない。

第3 授業・研究指導・学位審査の確認例

課程の目的に応じた授業・研究指導の計画を示し、学位審査については基準を明示し、複数の教員による判断の仕組みを見る例が挙げられる。
指導教員だけで審査を完結させない体制や、円滑な修了と教育改善を担う組織などを確認する方向である。
修士課程・博士課程の例では、論文審査委員名の公表や口述試験の公開等も示されている。

進学先を比較する場合も、論文や資格という出口だけでなく、どのような指導を受け、どの基準で審査され、困難が生じたときに誰へ相談できるかを確認したい。
ここで挙げた確認例を、すべての課程に一律に施行済みの新しい法的義務と読み替えることはできない。

第4 取組・学生の伸び・修了後の活躍を合わせる
成果把握の観点資料に示される例教育上の取組ルーブリック、派遣、学修・研究環境の整備学生の伸びDPが示す能力の修得を複数の方法で捉える能力を生かした活躍資格、修了後の活動や進路学びを支える条件RA支援、社会人の学び、遠隔の活用等

研究者、高度専門職など、育てる人材が違えば、適した成果の捉え方も異なる。
取組を実施した事実だけ、又は一つの就職指標だけで判定するのではなく、取組、学生の伸び、能力を活用した活躍を合わせて見る考え方である。

第5 3段階案と4段階を求める意見の違い

協議会資料に収録された研究科評価の案本文には「要改善・1つ星・3つ星」の3段階が示されている。
一方、令和8年9月7日の比較イメージでは、研究科の区分を「要是正・1つ星・3つ星」と表記している。
いずれも検討中の案であり、資料ごとの評語の違いと現行制度を分けて読む必要がある。
一方、9月3日のWGでは、大学院にも4段階を設けるべきであること、成果に至る途中の取組を2つ星で評価すること、国際比較の観点から安易に3つ星とすることへの疑問等が意見として出されている。

区別するもの資料上の内容研究科の3段階案要改善・1つ星・3つ星WGでの4段階を求める意見途中の取組や段階差を評価する必要性追加の論点修士・博士・専門職を分ける、学部と質保証基準をそろえる、トランスファラブルスキル、まず出口管理から着手する実行可能性

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大学の新たな評価制度案―機関全体と学部の役割、星評価及び是正の仕組み(AI作成)

目次

第1 検討の目的と現行の評価周期第2 機関全体の最低基準と学部評価の関係第3 人材像・教育課程・学修成果・改善の確認第4 4段階の絶対評価と是正・再評価第5 データ再利用・評価者・公表の仕組み第6 法科大学院・大学院との違いと資料の時点
第1 検討の目的と現行の評価周期

大学等の新たな評価に関する検討資料は、重複する評価や報告書の不統一、内部質保証が学部の教育改善につながりにくいという課題を整理している。
単に書類を減らすだけでなく、教育の成果を把握して改善につなげる仕組みを目指す議論である。

検討資料は、大学進学者について2024年約63万人から2040年約46万人への将来推計を挙げている。
これは18歳人口や進学率等の前提を置く推計であり、その人数まで確実に減ると決まった事実ではない。
学校選択や経営判断には、推計の前提と自校の状況を分けて考える必要がある。

現行の大学全体の認証評価は7年以内、専門職大学院等の分野別評価は5年以内が基本である。
資料で提案される6年周期と、要是正の場合に周期を待たず再評価する仕組みは、新制度の検討内容である。
新案のペナルティ等の検討と、現行制度の不適合に対する国の対応も同じものとして扱えない。

資料には、平成28年8月10日、平成30年11月26日、令和4年3月18日、法科大学院については令和2年6月17日など、従前の提言の抜粋も収録されている。
過去の評価の成果を継承しつつ、取組を数えることに偏らず、教育成果と評価負担を見直す議論の経緯として読む必要がある。
これらの日付は一律に新制度の施行日を意味するものではない。

第2 機関全体の最低基準と学部評価の関係

一般学部のモデルは、人材像・ディプロマポリシー、教育課程と環境、学修成果、自己改善という方向から、7基準・15項目を設ける構成である。
大学全体の最低基準の確認と、学部等の教育の質の評価を組み合わせる。
機関全体の基準を満たさない場合には、学部等の評価を実施しないとされている。
一方、場合によっては学部等の評価状況も加味し得るため、必要に応じて機関全体の評価と学部等の評価を一体的に行うべきだとする留保もある。

対象資料が示す役割読み方の注意大学という機関全体社会的信頼、内部質保証の方針と体制、実際の改善財務等では法人評価との重複を避ける整理一般学部等人材像に応じた教育と成果、自己改善大学全体の確認だけで教育成果を評価したことにしない法科大学院・教職大学院分野の独立性や修了資格との関係を踏まえ別途検討一般研究科や一般学部の案をそのまま当てはめない

どの単位についての評価かが分からなければ、星の数だけを見ても比較できない。
大学全体の最低基準、特定学部の教育の成果、専門職の資格との関係をそれぞれ確認することが必要である。

第3 人材像・教育課程・学修成果・改善の確認
見る領域具体的な確認の方向人材像・方針育てる人材とDP・CP・APの整合、関係者への共有教育課程・環境主要科目とDPの関係、単位に見合う学修時間、教員・補助者、施設学修成果直接・間接、定量・定性を組み合わせた到達の把握認定・学生支援卒業認定、学修・進路・心身の支援、情報提供自己改善データや学生・関係者の声を改善へ返す組織的な仕組み

研究は研究量をそのまま教育の質とみなすのではなく、教育への還元という視点で捉える。
間接評価では、全国学生調査への新たな質問項目の設定も含め、学生の成長や学修成果を把握する方法が検討される。
学部間連携や全学での教養教育は、学位授与方針の達成にどう寄与するかという評価対象として整理される。
国際的な評価機関による評価や国際的認証の結果も、質向上の観点から取組・成果を評価する際の客観的な根拠になり得るとされる。
一つの試験点や一つのアンケートだけで、学修成果の全体を確かめるという考え方ではない。

厳格な卒業認定と、学生が学びを継続できる支援は両方が必要になる。
標準期間で修了できるかだけでなく、学生の事情、進路、学修環境、改善の組織的な実行を合わせて見るという方向である。

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受刑者選挙権訴訟の最高裁大法廷令和8年11月18日判決―確認の訴えの却下,国家賠償の棄却と6裁判官の違憲意見(AI作成)

目次

第1 判決の結論第2 事案と対象となった規定1 事案2 対象となった規定第3 確認の訴えが却下された理由第4 立法不作為の国家賠償の枠組み第5 多数意見の憲法判断1 判断の枠組み2 選挙権・審査権の公務としての性質と「国民の意識や観念」3 実刑受刑者に着目した制限に十分な根拠があるとした理由4 見直しが求められる状況になりつつあるとした部分5 それでも「直ちに」違憲とはしなかった理由第6 各裁判官の意見1 共同補足意見(今崎幸彦,岡村和美,渡辺惠理子,堺徹,平木正洋,中村愼)2 林道晴裁判官の補足意見3 石兼公博裁判官の補足意見4 尾島明裁判官の意見5 三浦守,安浪亮介,宮川美津子,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の6裁判官の共同意見6 追加意見第7 国会での議論の状況第8 判決を読むときの注意第9 よくある質問1 この判決で受刑者は選挙で投票できるようになったか2 最高裁は違憲と判断したのか3 刑期を終えれば選挙権は回復するのか4 国民審査の審査権も制限されるのか第10 出典第11 関連記事
第1 判決の結論

最高裁判所大法廷は,令和8年11月18日,受刑者選挙権確認等請求事件(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)について判決を言い渡した。
裁判長は今崎幸彦裁判官であり,構成は今崎幸彦,三浦守,林道晴,岡村和美,安浪亮介,渡辺惠理子,堺徹,尾島明,宮川美津子,石兼公博,平木正洋,中村愼,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の15名である。
判決の全文は,裁判所の裁判例結果詳細から掲載されている。

主文は,裁判官全員一致の意見で,次のとおりである。
① 原判決のうち地位確認請求に関する部分を破棄し,第1審判決のうち同請求に関する部分を取り消し,上告人の同請求に係る訴えを却下する。
② 上告人のその余の上告を棄却する。
③ 訴訟の総費用は上告人の負担とする。

請求原審(東京高等裁判所)最高裁大法廷理由の要点地位確認(主位的)請求を棄却原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,訴えを却下上告人は令和8年3月8日に刑の執行を終えて選挙権・審査権を回復しており,確認の利益を欠く違法確認(予備的)訴えを却下上告棄却(却下が維持される)同上(確認の利益を欠き不適法)国家賠償請求を棄却上告棄却(棄却の結論を是認)令和3年10月31日の時点で,立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けない

この判決で最も注目されるのは,主文ではなく理由である。
多数意見は,実刑受刑者の選挙権と国民審査の審査権を受刑期間中に制限する規定が,「直ちに」憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項,3項に違反するとはいえないと判断した。
他方で,一律の制限について「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」とも述べた。
さらに,6名の裁判官は,この規定は憲法に違反して無効であるとする共同意見を述べている。

第2 事案と対象となった規定
1 事案

上告人は昭和61年生まれの日本国民である。
令和元年9月17日,東京地方裁判所で詐欺罪により懲役7年の判決を受け,その刑の執行を受けた。
令和3年10月31日の衆議院議員総選挙及び国民審査,令和4年7月10日の参議院議員通常選挙で,投票をすることができなかった。
懲役刑の執行は,令和8年3月8日に終了した。

上告人は,次の三つの請求をした。
① 主位的請求として,次回の衆議院議員総選挙,参議院議員通常選挙及び国民審査で投票をすることができる地位にあることの確認(地位確認の訴え)
② 予備的請求として,懲役刑を受けていることをもって次回の各選挙等で投票をさせないことが違法であることの確認(違法確認の訴え)
③ 令和3年10月31日までに国会が規定を改廃等する立法措置をとらなかったこと(立法不作為)による,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償

第1審は東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号,裁判所HP掲載)であり,原審は東京高等裁判所(令和5年(行コ)第222号)である。
原審の判決(令和6年3月13日)は裁判所HPに掲載されていないため,原審の判決本文を確認しておらず,最高裁判決が記載する原審の判断の範囲で述べる。
判決前の争点と原審判断の整理は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断にまとめている。

2 対象となった規定

判断の対象は,令和4年法律第68号による改正前の公職選挙法11条1項2号(以下「本件規定」という。)である。
本件規定は,禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は,選挙権及び被選挙権を有しないと定めていた。

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選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較(AI作成)

目次

第1 三つの大法廷判決の比較第2 共通する判断の枠組み1 平成17年大法廷判決2 令和4年大法廷判決3 令和8年大法廷判決の多数意見第3 令和8年判決で変わった点1 「事実上不能ないし著しく困難」の部分2 公務としての性質と「国民の意識や観念」3 選挙犯罪の場合との区別4 下級審の枠組みとの違い
5 海外判例と比較する際の注意第4 立法不作為の国家賠償の判断枠組み第5 確認の訴えの扱い第6 出典第7 関連記事
第1 三つの大法廷判決の比較

国民の選挙権や国民審査の審査権の制限が憲法に適合するかを判断するとき,最高裁大法廷は,制限することは原則として許されず,やむを得ないと認められる事由が必要であるという枠組みを用いてきた。
この枠組みを示したのが,在外国民の選挙権に関する最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等,民集59巻7号2087頁,裁判所HP)である。
その後,在外国民の国民審査権に関する最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等,民集76巻4号711頁,裁判所HP)が,同じ枠組みを審査権に及ぼした。
さらに,最高裁令和8年11月18日大法廷判決(令和6年(行ツ)第193号等,裁判所HP)は,実刑受刑者の選挙権・審査権の制限について,平成17年判決と令和4年判決を参照した枠組みの前半部分を用いながら,異なる結論を示した。

判決制限の内容憲法判断国家賠償平成17年9月14日在外国民の選挙権の行使を認めない(公職選挙法附則8項で在外選挙の対象を比例代表選挙に限定)やむを得ない事由があるとはいえず,憲法15条1項・3項,43条1項,44条ただし書に違反する部分があるとした慰謝料各5000円を認容した令和4年5月25日在外国民に国民審査の審査権の行使を認めない国民審査法の規律憲法15条1項,79条2項・3項に違反するとした各5000円の支払を求める限度で認容した(第1審の判断を相当とした)令和8年11月18日実刑受刑者の選挙権・審査権を受刑期間中は認めない旧公職選挙法11条1項2号等「直ちに」憲法に違反するとはいえないとした(6名の共同意見は違憲無効)令和3年10月31日の時点で違法の評価を受けないとして棄却した(確認の訴えは確認の利益を欠き却下)
第2 共通する判断の枠組み
1 平成17年大法廷判決

平成17年大法廷判決は,憲法が国民主権の原理に基づき,選挙権を国民に固有の権利として保障していることを前提に,次のように述べた。
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として,国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず,国民の選挙権又はその行使を制限するためには,そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」。
続けて,「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,上記のやむを得ない事由があるとはいえず」,このような事由なしに選挙権の行使を制限することは憲法に違反するとしている。

2 令和4年大法廷判決

令和4年大法廷判決は,審査権について,憲法が選挙権と同様に国民に審査権を行使する機会を平等に保障しているとした。
そして,「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず」,制限するにはやむを得ないと認められる事由が必要であるとした。
さらに,そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,やむを得ない事由があるとはいえないとした。

3 令和8年大法廷判決の多数意見

令和8年大法廷判決の多数意見は,国政選挙の選挙権について,国民の選挙権を制限することは原則として許されず,制限するためにはやむを得ないと認められる事由がなければならないとした(平成17年大法廷判決参照)。
国民審査の審査権についても,同様に述べている(令和4年大法廷判決参照)。

第3 令和8年判決で変わった点
1 「事実上不能ないし著しく困難」の部分

平成17年判決は「事実上不能ないし著しく困難」,令和4年判決は「事実上不可能ないし著しく困難」という語を用いて,枠組みの後半として,制限をしなければ選挙(審査)の公正を確保しつつ権利の行使を認めることができないといえる場合でなければ,やむを得ない事由があるとはいえないという基準を示している。
令和8年判決の多数意見の該当箇所には,この後半の基準が記載されていない。
三浦守裁判官の追加意見は,多数意見が平成17年判決の枠組みのうち前半だけを述べて後半に触れていないと指摘し,「選挙権の制限がその行使の制限よりも緩やかな基準で許容されるものとは解されない」と述べている。
なお,この追加意見の指摘は,判決文の記載の比較に基づくものであり,多数意見がこの基準を否定したと明示している箇所は,判決文からは見当たらない。

2 公務としての性質と「国民の意識や観念」

多数意見は,選挙権と審査権の行使が我が国の意思形成の過程に関わる公務としての性質を有するとし,意思形成に関わる資格の定め方は国民の意識や観念と密接に関わるとした。
そのうえで,「やむを得ないと認められる事由」の有無の判断は,この点に根差した検討が必要であるとした。
この考え方は,平成17年判決や令和4年判決の法廷意見には見られない。

(続きを読む...)選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較(AI作成)

受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法(AI作成)

目次

第1 場面別の早見表第2 公職選挙法11条1項の規定第3 選挙犯罪等による選挙権の停止第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか第5 刑期を終えたら選挙権はいつ戻るか第6 仮釈放中の者はどう扱われるか第7 受刑者の選挙権をめぐる最近の裁判1 最高裁大法廷令和8年11月18日判決2 高松地裁令和8年3月31日判決第8 よくある質問1 勾留されていても選挙には行けるのか2 執行猶予中でも投票できるのか3 受刑者は国民審査にも投票できないのか4 憲法改正の国民投票でも受刑者は投票できないのか第9 出典第10 関連記事
第1 場面別の早見表

刑事手続や刑の執行の途中にある人が選挙権を持つかどうかは,公職選挙法11条1項各号と252条などによって決まる。
令和8年11月19日にe-Govで確認した現行の規定に基づき,場面別に整理すると,次のとおりである。

場面選挙権主な根拠確認の程度勾留中の被疑者・被告人(判決確定前)あり公職選挙法11条1項2号・3号は,拘禁刑以上の刑に「処せられ」た者を対象とする条文から読める実刑判決が確定し,刑の執行を受けている者なし同項2号(その執行を終わるまでの者)条文確定後,まだ収容されていない者なし(2号の期間内にある者)昭和59年の政府答弁書答弁書で確認仮釈放中の者公表資料では明文の説明が見当たらない。高松市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録しなかった事例がある(後記第6・第7)同項2号の「その執行を終わるまで」の解釈裁判例の前提事実で確認刑の全部の執行猶予中の者原則としてあり同項3号括弧書(刑の執行猶予中の者を除く)条文刑の一部の執行猶予を受け,実刑部分を終えた後の猶予期間中の者公的資料で確認できなかった刑法27条の2第2項,27条の7未確認刑期を終えた者原則としてあり同項2号は「執行を終わるまで」で終わる条文罰金のみの刑に処せられた者原則としてあり同項2号・3号は拘禁刑以上の刑を対象とする条文選挙犯罪や公職者の収賄等で刑に処せられた者一定期間なし同項4号・5号,252条条文

この表は,選挙権の有無を一般的に整理したものであり,個別の事案では,刑の種類,確定の有無,選挙犯罪か否か等によって異なる。
個別の判断は,市区町村の選挙管理委員会に確認する必要がある。

第2 公職選挙法11条1項の規定

公職選挙法11条1項は,次の者は選挙権及び被選挙権を有しないと定める。
① 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
② 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
③ 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪等により刑に処せられ,その執行を終わり若しくは執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
④ 法律で定めるところにより行われる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)
なお,1号は削除されている。

2号の「拘禁刑」は,令和4年法律第68号による改正後の表記であり,改正前は「禁錮」であった。
同改正は令和7年6月1日に施行されている(e-Govの改正履歴で確認した)。
令和8年11月18日の最高裁大法廷判決が審査した規定は,改正前の「禁錮以上の刑」である。

2号の期間について,政府は,昭和59年3月21日の参議院議員に対する答弁書で,「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定した時から刑の執行が終わるまでの期間内にある者をいうものと解される」と述べている(当時の条文の表記は「禁錮」である)。
この答弁書によれば,刑の言渡しが確定する前の上訴中の者は2号に当たらず,確定後に収容される前の者は,2号の期間内にあることになる。

第3 選挙犯罪等による選挙権の停止

公職選挙法252条は,選挙に関する犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権の停止を定めている。
同条1項は,選挙犯罪を犯して罰金の刑に処せられた者は,裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者は,確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間),選挙権及び被選挙権を有しないとする。
同条2項は,選挙犯罪を犯して拘禁刑に処せられた者について,確定の日から刑の執行を終わるまでの間又は執行の免除を受けるまでの間及びその後5年間,又は確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間,同様の停止を定める。
同条4項は,裁判所が情状により,刑の言渡しと同時に,この期間について停止の規定を適用しない旨の宣告や,期間を短縮する旨の宣告をすることができるとする。
政治資金規正法28条にも,政治資金に関する罪による同様の停止がある。

選挙犯罪による公民権停止は,犯罪の種類や情状にかかわらず実刑受刑者の全員を対象とする公職選挙法11条1項2号と異なる。
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁,裁判所HP)は,選挙の公正を阻害し選挙に関与させることが不適当と認められる者を一定の期間遠ざけることは,不当に国民の参政権を奪うものではないとした。

第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか

勾留中の被疑者・被告人は,判決が確定していないため,2号・3号の対象ではなく,選挙権を有する。
投票の方法は,不在者投票である。

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日弁連の福島原発事故に関する決議(2026年10月9日)の内容―復興・被害回復,除去土壌,廃炉及びエネルギー政策の4つの求め(AI作成)

目次

第1 決議の位置づけと本記事の読み方1 決議の題名と採択2 本記事の読み方第2 決議の主文(4項目)第3 復興・被害回復(主文1)の理由1 被害の現状認識と「人間の復興」2 被害者支援のための国の責務3 避難指示・食品規制の維持4 東京電力の責務と第五次追補の見直し第4 除去土壌等の処分(主文2)の理由1 県外最終処分の枠組み2 「再生利用」の基準の問題点3 手続の整備と福島県外の廃棄物第5 廃炉方針(主文3)の理由1 中長期ロードマップと廃止措置終了の見通し2 燃料デブリの法的な管理・処分第6 エネルギー政策の転換(主文4)の理由第7 決議の読み方第8 出典
第1 決議の位置づけと本記事の読み方
1 決議の題名と採択

日本弁護士連合会(日弁連)は,2026年(令和8年)10月9日付けで,「福島原発事故における生活重視の復興や被害回復、汚染土壌処理や廃炉措置の公正で科学的知見を踏まえた遂行及びエネルギー政策の転換を求める決議」を採択した。
日弁連新聞第632号は,第68回人権擁護大会が10月8日・9日に仙台市で開かれたと報じている。
同大会では,旧優生保護法,福島原発事故,ケア責任とジェンダー平等をそれぞれ主題とする3つの決議が採択された。
他の2つの決議に関する記事として,旧優生保護法の補償を被害者に届けるには―個別通知・成年後見と日弁連の令和8年提言(AI作成)と,ケア責任とジェンダー平等―日弁連の令和8年提言と賃金・労働時間・社会保障の課題(AI作成)がある。
日弁連の大会・総会の全体像は,日弁連の総会,代議員会,人権擁護大会,弁護士業務改革シンポジウム,司法シンポジウム及び国選弁護シンポジウム(AIリライト)にまとめている。

2 本記事の読み方

本記事は,決議の主文(4項目)と,決議に付された提案理由の内容を整理するものである。
決議は日弁連の意見・要望であり,法令や判決ではない。
提案理由に出てくる数値,日付,判決の内容及び各種の評価(科学的知見を含む)は,決議の記載として紹介するものであり,本記事で独立に検証したものではない。
該当箇所では,決議が述べる旨を文中に書き,決議の記載であることを明示する。

被害者の賠償請求や国の責任については,原子力損害賠償の現状と主な被害者支援制度―中間指針第五次追補,原発ADR,生活再建支援金等(AIリライト)と福島第一原発事故で国の賠償責任が否定された理由―最高裁令和4年6月17日判決と三浦裁判官の反対意見(AI作成)で扱っている。

第2 決議の主文(4項目)

決議は,前文で,日弁連が福島原発事故からの復興について一貫して「人間の復興」を掲げてきたことを述べる。
そのうえで,国に対し,憲法上の責務(憲法25条,13条,22条,26条等)と国際法上の責務(自由権規約6条,17条,23条等及び社会権規約11条,12条等)を果たすべきだとして,次の4項目を求めている。

主文相手方求める内容(要旨)1(1)国①帰還住民らの生活再建を最優先とする長期的視野の復興政策,②帰還・移住・避難継続のいずれの選択も実質的に尊重されるよう,被害者のニーズを聴取し自立・生活再建をマネジメントする仕組みの構築,③「子ども・被災者支援法」の改正(国の憲法上・国際法上の責務の明記,福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村で生活していた被災者の長期避難の権利等の保障,住居・就労・健康等の十分な支援措置),④年間の追加被ばく積算線量が5ミリシーベルトを超えると推定される地域の避難指示の維持と,自家消費を含む食品の放射線量の制限の維持1(2)東京電力ホールディングス原子力災害の復旧に関する必要な措置(原子力災害対策特別措置法3条)として,雇用創出や教育・医療・コミュニティ再生への基金拠出等,被害者一人一人の自立・生活再建及び地域社会における人間の復興に,被害者のニーズの聴取を含め協議したうえで率先して取り組むこと1(3)原子力損害賠償紛争審査会「中間指針第五次追補」の策定後に確定した裁判例等を踏まえた同追補の抜本的見直し2国(1)「復興再生利用」の基準及び指定廃棄物の基準である8,000ベクレル/kgの引下げ,(2)除去土壌等の「再生利用」及び10万ベクレル/kg超の指定廃棄物の福島県外最終処分について,事前の情報開示・住民参加,安全性・環境影響の十分な討議と検証,東京電力等の費用負担にとどまらない協力措置を備えた公正な手続の整備,(3)福島県外の放射性物質汚染廃棄物について,情報公開と住民参加を尽くしたうえで可能な限り早期に公正な処理方針を策定すること3国地元住民を含めた全国的な議論を尽くしたうえで,(1)中長期ロードマップに基づく廃炉方針を,放射能の影響が相当程度低減する時期を考慮した実現可能な方針へ転換すること,(2)燃料デブリを放射性廃棄物として厳格に処理・処分するための法整備を行うこと4国第7次エネルギー基本計画に基づく原発依存政策を抜本的に見直し,エネルギー消費の削減・効率化と,地域社会と調和した再生可能エネルギーの活用等により,原発に依存しないエネルギー政策へ転換すること
第3 復興・被害回復(主文1)の理由
1 被害の現状認識と「人間の復興」

提案理由は,福島原発事故を,史上まれに見る甚大な人権侵害と位置づける。
決議は,避難者が福島県だけでも最大約16万5,000人に及んだこと,事故から約15年を経た2026年2月時点でも約2万3,400人が福島県内外で避難生活を送っていることを述べる。
また,帰還困難区域が残り,従来の住民が従来の産業を復活させることへの支援が不十分で,地域コミュニティの回復が十分ではないとして,被災者の生活環境を最優先とする復興政策を求める。

2 被害者支援のための国の責務

決議は,区域外避難者を対象とした住宅支援が2017年3月に打ち切られたこと,福島県外の被災地には除染・健康調査・避難に関する支援が特に少ないことを指摘する。
福島県では震災関連死が地震・津波などによる直接死より多いと述べ,長期避難の影響を挙げる。
災害救助法による救助は自治体の裁量に委ねられる面があり,避難者へのサービスが権利として保障されているとは言い難いとして,避難者の権利を保障する災害法制度の必要性を述べる。

「子ども・被災者支援法」(2012年6月21日成立)については,基本方針の閣議決定が2013年10月11日であったが,支援策が不十分にとどまったとする。
そのうえで,同法を改正し,支援対象地域を福島県全域及び事故後1年間の追加被ばく積算線量が1ミリシーベルトを超える地点を含む市町村とすること,借り上げ住宅の避難者の居住,家賃補助,公営住宅の入居要件の緩和,医療・介護保険等の保険料・窓口負担の減免措置の再開等を盛り込むことを求める。
決議は,この1ミリシーベルトの基準について,チョルノービリ原発事故後にウクライナで制定された法律や国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が1ミリシーベルトを基準としていることを挙げる。

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死因究明等推進基本法と推進計画の内容―国・地方公共団体の責務,推進本部及び関弁連の令和8年宣言(AI作成)

目次

第1 この記事で扱う範囲1 扱う内容と基準日2 結論の要点第2 死因究明等推進基本法の構造1 目的・定義・基本理念(1条~3条)2 責務と基本的施策(4条~18条)3 推進計画・推進本部・地方協議会(19条~31条)4 「検討規定」と「見直し規定」は別である第3 死因究明等推進計画(令和6年7月変更)1 計画の変遷2 令和6年計画の構成と到達すべき水準3 計画の見直し4 遺族への説明に関する施策第4 関弁連の宣言(2026年9月18日)1 宣言の位置づけ2 宣言が前提とする現状認識3 宣言が求める施策4 基本法・計画との対応関係5 弁護士実務との関わり第5 出典
第1 この記事で扱う範囲
1 扱う内容と基準日

死因究明等推進基本法(令和元年法律第33号)は,死因究明と身元確認について,基本理念,国・地方公共団体等の責務,基本的施策,推進計画及び推進本部を定めた法律である。
本記事は,同法の条文の構造,死因究明等推進計画(令和6年7月変更)の骨格,並びに関東弁護士会連合会(関弁連)が2026年9月18日に採択した宣言の内容を整理する。
基準日は2026年11月19日であり,条文はe-Gov法令検索で確認した現行版(2020年4月1日施行版)による。
同法には,この版より後の改正を反映した版は見当たらなかった。

警察が取り扱う死体の調査(薬毒物検査,DNA型鑑定,死亡時画像診断)は警察が取り扱う死体の調査と死因究明―薬毒物検査、DNA型鑑定及び死亡時画像診断(Ai)(AI作成)で,検視と検案の区別は検視とは―司法検視・行政検視・検案・検証の違い(AI作成)で,死亡診断書・死体検案書の実務は弁護士のための死亡診断書の実務―交付義務,死因・死亡時刻の記載,異状死体の届出及び証拠収集(AI作成)で扱っている。
本記事は,これらの個別の手続の前提にある基本法と推進計画の仕組みに絞る。

2 結論の要点

①基本法は,死因究明(死亡の原因,推定年月日時及び場所等を明らかにすること)と身元確認を併せて「死因究明等」とし,国と地方公共団体に施策を策定・実施する責務を課している。
②推進計画は,政府が定め(19条1項),厚生労働大臣が閣議決定を求めて公表する。
政府は3年に一回,計画に検討を加え,必要があれば変更しなければならない(同条7項)。
③現行の計画は,令和3年6月1日閣議決定の計画を令和6年7月5日に変更したものである。
④関弁連の宣言は,この基本法と計画を前提に,国による第三者機関「死因究明パブリックセンター(仮称)」の設立等を求めるものであり,法律の規定ではなく要望である。

第2 死因究明等推進基本法の構造
1 目的・定義・基本理念(1条~3条)

1条は,死因究明等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し,安全で安心して暮らせる社会及び生命が尊重され個人の尊厳が保持される社会の実現に寄与することを目的とする。
2条は,「死因究明」を,死亡に係る診断,死体の検案若しくは解剖又はその検視その他の方法により,「その死亡の原因、推定年月日時及び場所等を明らかにする」ことと定義する。
「身元確認」は死体の身元を明らかにすることであり,両者を併せて「死因究明等」という。

3条は基本理念を定める。
死因究明等が地域にかかわらず等しく適切に行われるよう,到達すべき水準を目指し,施策について達成すべき目標を定めて行うことが基本である。

規定内容3条1項1号死因究明が死者の生存していた最後の時点における状況を明らかにするものであることに鑑み,死者及びその遺族等の権利利益を踏まえて適切に行うことが,生命の尊重と個人の尊厳の保持につながる。3条1項2号死因究明の適切な実施が,遺族等の理解を得ること等を通じて,人の死亡に起因する紛争を未然に防止し得る。3条1項3号身元確認の適切な実施が,遺族等に死亡の事実を知らせること等を通じて,生命の尊重と個人の尊厳の保持につながり,国民生活の安定及び公共の秩序の維持に資する。3条1項4号死因究明等は,医学,歯学等に関する専門的科学的知見に基づいて,客観的かつ中立公正に行われなければならない。3条2項死因究明により得られた知見が,疾病の予防及び治療をはじめとする公衆衛生の向上及び増進に資する情報として広く活用されるよう行う。3条3項災害,事故,犯罪,虐待その他の市民生活に危害を及ぼす事象が発生した場合の死因究明が,被害の拡大の防止や,予防可能な死亡の再発防止等に寄与するよう行う。
2 責務と基本的施策(4条~18条)

国は,基本理念にのっとり,死因究明等に関する施策を総合的に策定し,及び実施する責務を有する(4条)。
地方公共団体は,国との適切な役割分担を踏まえて,その地域の状況に応じた施策を策定し,及び実施する責務を有する(5条)。
大学は,人材の育成及び研究を自主的かつ積極的に行うよう努めるものとされ(6条),国,地方公共団体,大学,医療機関,関係団体,医師,歯科医師その他の関係者は,相互に連携を図りながら協力しなければならない(7条)。
政府は,必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならず(8条),毎年,国会に,講じた施策を報告しなければならない(9条)。

10条から18条までは,国及び地方公共団体が講ずる基本的施策を定める。

条事項規定の中心10条人材の育成等医師,歯科医師等の養成課程における教育の充実,研修,処遇の確保。警察官,海上保安官等の人材の育成及び資質の向上11条教育・研究の拠点の整備大学等における死因究明等に関する教育研究施設の整備及び充実12条専門的な機関の全国的な整備法医学,歯科法医学等に関する知見を活用して死因究明等を行う専門的な機関を全国的に整備13条警察等における実施体制の充実死体に係る捜査,検視,死因及び身元を明らかにするための調査等の実施体制の充実14条検案・解剖等の実施体制の充実医師等による死体の解剖が死因究明を行うための方法として最も有効な方法であることを踏まえた体制の充実15条死体の科学調査の活用病理学的検査,薬物及び毒物に係る検査,死亡時画像診断の活用16条身元確認の科学調査・データベース遺伝子構造の検査,歯牙の調査等の充実,歯科診療に関する情報の標準化及び身元確認に係るデータベースの整備17条情報の活用・遺族等への説明の促進関係者間で情報を共有・活用できる体制の構築(1項),遺族等の心情に十分配慮しつつ,死因究明により得られた情報を適時に,かつ,適切な方法で遺族等に説明することの促進(2項)18条情報の適切な管理死者及びその遺族等の権利利益に配慮した情報の適切な管理

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国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号)の内容と審議――条文,提出者の説明,参議院の附帯決議及び日弁連の意見書(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と基準日1 対象2 基準日と資料の性質第2 成立の経過第3 条文の内容1 条文2 処罰の要素3 刑法の関連規定との関係第4 提出者の国会での説明1 提案理由2 論点ごとの提出者の答弁第5 参議院内閣委員会の附帯決議(2026年7月16日)第6 日弁連の会長声明と意見書1 会長声明(2026年6月26日)2 意見書(2026年9月15日付け)第7 提出者の説明と日弁連の主張の対比第8 関連する記事第9 出典
第1 この記事の対象と基準日
1 対象

国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号。以下「本法」という。)は,議員立法として2026年(令和8年)6月に国会へ提出され,同年7月24日に公布,同年8月13日に施行された。
本記事は,本法の条文,成立の経過,提出者の国会での説明,参議院内閣委員会の附帯決議及び日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)の会長声明・意見書の内容を,一次資料に基づいて整理する。
本法の合憲性や立法の当否については,提出者の説明と日弁連の主張を,それぞれの見解として対比して紹介するにとどめ,本記事としての結論は述べない。

2 基準日と資料の性質

基準日は2026年11月19日である。
条文は,e-Gov法令検索で確認した現行の施行版(2026年8月13日施行版)による。
審議経過は衆議院の議案情報,提出者の説明は国会会議録検索システムの発言によった。
日弁連の意見書の外国法制に関する記述は,日弁連の主張として紹介するものであり,各国の法令・判例の原典は確認していない。
本法の適用を扱った裁判例は,本記事の基準日までに確認できていない。

第2 成立の経過

本法は,衆議院議員の松野博一君ほか16名の提出による衆議院提出法律案(第221回国会衆法第18号)である。
提出会派は,自由民主党・無所属の会,日本維新の会,国民民主党・無所属クラブ及び参政党である。
衆議院の議案情報及び法律案等審査経過概要によると,審議の経過は次のとおりである(参議院内閣委員会の参考人質疑を除く)。

日付手続内容2026年6月16日提出衆議院が議案を受理した。6月23日衆議院付託内閣委員会に付託された。6月24日衆議院内閣委員会提出者による提案理由・内容の概要の説明(松野博一君)と質疑が行われた。6月25日衆議院内閣委員会参考人の意見陳述と質疑が行われた。6月26日衆議院内閣委員会質疑・討論・採決の結果,可決された。附帯決議が付された(本文は確認できていない)。6月30日衆議院本会議可決された。審議時の賛成会派は,自由民主党・無所属の会及び日本維新の会である。7月7日参議院付託内閣委員会に付託された。7月14日参議院内閣委員会参考人質疑が行われた(日弁連の意見書の記述による)。7月16日参議院内閣委員会可決され,附帯決議が付された。7月17日参議院本会議可決された。7月24日公布令和8年法律第69号として公布された。8月13日施行附則1項により,公布の日から起算して20日を経過した日に施行された。
第3 条文の内容
1 条文

本法の本則は,1条から3条までの3か条である。
条文は,次のとおりである(e-Gov法令検索による。原文のとおり)。

(定義)
第一条 この法律において「国旗」とは、国旗及び国歌に関する法律(平成十一年法律第百二十七号)に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物をいう。

(罰則等)
第二条 人に著しく不快又は嫌悪の情を催させるような方法により、公然と国旗を損壊し、除去し、又は汚損した者は、二年以下の拘禁刑又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の方法に該当するかどうかの判断は、行為の外形、周囲の状況その他の客観的な事情を総合的に勘案して行うものとする。

(適用上の注意)
第三条 この法律の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

附則には,施行期日(1項)と検討(2項)の定めがある。
附則2項は,次のとおりである。

(続きを読む...)国旗の損壊等の処罰に関する法律(令和8年法律第69号)の内容と審議――条文,提出者の説明,参議院の附帯決議及び日弁連の意見書(AI作成)

建築確認で先行する安全認定の違法を争えるか―最高裁平成21年12月17日判決と実効的な救済機会(AI作成)

目次

第1 安全認定が未取消しでも,確認取消訴訟で争えた事案第2 接道要件と安全認定,建築確認の関係第3 最高裁が重視した二つの判断1 同じ目的と結び付いた効果2 先行段階での手続的保障第4 実際に知っていた場合も,それだけで結論は決まらない第5 相談時に確保する資料と争点の分け方第6 判決の結論と援用の限界第7 出典・関連記事1 出典2 関連記事
第1 安全認定が未取消しでも,確認取消訴訟で争えた事案

建築確認の前に安全認定や許可が出ているとき,その先行処分を取り消していなければ,後の建築確認の取消訴訟では違法を主張できないのであろうか。
最高裁第一小法廷平成21年12月17日判決(平成21年(行ヒ)第145号,民集63巻10号2631頁)は,東京都建築安全条例に基づく安全認定と建築確認の関係について,安全認定が取り消されていなくても,確認取消訴訟で安全認定の違法を主張することを認めた。

判断を支えたのは,二つの処分が同じ安全確保の目的を持ち,効果が結び付いていたことと,周辺住民が先行段階で争うための手続的保障が十分ではなかったことである。
特に,住民が安全認定の存在を知っていたとしても,建築確認を待って争う判断には合理性があり得るとした部分が,実際の相談で重要である。

もっとも,この判決から,先行する認定・許可をいつでも放置してよいとの結論は導けない。
本稿は判決で問題となった当時の法令・条例と事実を対象とし,別の制度へ援用する場合に何を比較し,どの記録を確保するかを説明する。
行政訴訟全般の論点を確認する場合は,行政事件訴訟の主要論点の総合案内も参照されたい。

第2 接道要件と安全認定,建築確認の関係

事件では,新宿区の建築主事がした建築確認に対し,周辺に建物を所有し,又は居住する者が取消しを求めた。
当時の東京都建築安全条例4条1項は,大規模建築物の敷地に,延べ面積に応じた長さの道路との接触を要求していた。
一方,同条3項は,周囲の空地や土地の状況等により安全上支障がないと認められる場合には,その追加的な接道要件を適用しない仕組みを設けていた。
これが判決でいう安全認定である。

最高裁の認定した事実によると,本件建築物は延べ面積約2820㎡で,原則として8m以上道路に接することが必要であった。
建築主側は平成16年12月22日付けで新宿区長の安全認定を受け,その後,平成18年7月31日付けで建築確認を受けている。
周辺住民側は,安全認定が違法であるため,接道義務に適合しない計画についてされた建築確認も違法であると主張した。

ここで問題となったのは,安全認定の適法性を,それ自体の取消訴訟によらず,建築確認取消訴訟の中で主張できるかという点である。
先行処分と後続処分が存在するという外形だけを示しても,主張が認められる理由にはならない。
それぞれの処分の法的効果と,どの段階で住民の不利益が具体化する仕組みなのかを確認する必要がある。

第3 最高裁が重視した二つの判断
1 同じ目的と結び付いた効果

判決は,条例上の接道要件が,避難又は通行の安全を確保するためのものであると説明している。
安全認定は,建築確認申請の手続で接道義務違反がないものとして扱われる地位を建築主に与える。
安全認定だけで工事に進めるのではなく,確認と結合して初めてその効果を発揮するという関係が重視された。

制度の変遷も判断材料になっている。
もともと安全上の支障の有無は,建築確認の際に建築主事が判断していた。
民間の指定確認検査機関にも確認・検査業務を認める改正に伴い,客観的に判断できる接道要件の充足と,専門的知見に基づく安全判断を分け,後者を知事が一元的に判断する仕組みへ移している。
最高裁は,判断機関が分かれていても,両判断はもともと一体であり,同一の安全確保の目的に向けられていると捉えた。

したがって,申請書や通知書が別である,処分庁が違う,先行処分に裁量があるといった事情を一つ挙げて議論を終えることはできない。

(続きを読む...)建築確認で先行する安全認定の違法を争えるか―最高裁平成21年12月17日判決と実効的な救済機会(AI作成)

裁判所と行政機関のどちらに開示請求するか―司法行政文書の取得先の選び方と期限の違い(AI作成)

目次

第1 急ぐときは,作成者より保有先を確かめる第2 行政機関にある裁判所作成文書も請求対象になる第3 30日という数字の意味は同じではない第4 公開された最高裁の延長通知から分かること第5 請求先を選ぶ手順第6 受信した文書を指定する請求例第7 延長されたとき,不存在だったときの次の行動第8 出典・関連記事1 基準日と出典2 関連記事
第1 急ぐときは,作成者より保有先を確かめる

同じ文書を行政機関も現に保有しているなら,行政機関への請求を先に検討する選択肢がある。
行政機関への請求は情報公開法に基づき,決定期限や審査請求の仕組みが法律で定められている。
これに対し,裁判所の開示は要綱・細目に基づく運用であり,手続の根拠が異なる。
ただし,行政機関への請求が必ず先に終わるという実績上の保証はない。

欲しい文書・状況請求先の選び方先に確かめること行政機関が同じ文書を保有している行政機関を優先することを検討本文・別紙・版・対象期間が目的に合うか両方が保有し,取得を急ぐ双方への並行請求を検討重複する手数料・実施費用と手間を許容できるか裁判所内の決裁・検討記録も必要裁判所への申出を検討行政機関に渡した写しだけで足りるか行政機関の保有が分からない文書の特定に役立つ情報を窓口に照会受信部署,授受時期,文書名・添付資料

この表は制度と保有状況に基づく選択の目安であり,機関別の平均処理日数を示すものではない。
同一文書について裁判所と行政機関に同時請求した比較事例を十分に確認できていないため,速度の順位や成功確率は示さない。
以下は国の行政機関の情報公開法と裁判所の司法行政文書開示を比較する説明であり,訴訟記録の閲覧・謄写や自治体の条例による開示とは区別する。

第2 行政機関にある裁判所作成文書も請求対象になる

情報公開法2条2項の行政文書には,行政機関の職員が職務上作成した文書だけでなく,職務上取得し,組織的に用いるものとして行政機関が保有する文書も含まれる。
そのため,裁判所から受け取った文書でも,この要件を満たせば行政機関への開示請求の対象になり得る。
文書の作成者と開示請求先を一致させなければならないわけではない。

比較する部分行政機関にある受信文書で足りる場合裁判所への申出も検討する場合本文送付された本文が目的の資料である送付前の案や決裁過程も必要である別紙・添付受信側にも必要な添付がある送られていない別紙・内部資料が必要である版・期間受信した版と対象期間が一致する修正版や別の年度の資料も必要である授受の記録受信メールや受付記録を行政機関が保有する裁判所側の送信・内部処理記録が必要である

授受の事実があっても,現在も双方が同じ一式を保有しているとは限らない。
保存期間,廃棄,添付の欠落,版の違いを確かめる必要がある。
また,法12条の事案移送先は他の行政機関であり,この規定により裁判所へ自動的に移送されると考えて請求先を選ぶことはできない。

第3 30日という数字の意味は同じではない

行政機関は情報公開法による開示請求を受け,裁判所は要綱による開示申出を受ける。
裁判所の文書だからといって,行政機関が保有する写しへの請求まで裁判所の要綱で処理されるわけではない。

比較事項国の行政機関裁判所基本の期間請求日から原則30日以内に開示決定等(法10条1項)申出日から原則30日以内に開示するかどうかを通知(要綱第8の3)通常の延長事務処理上の困難その他正当な理由があるとき,30日以内の延長と書面通知(法10条2項)事務処理上の困難その他正当な理由により期間内に通知できないとき,その旨・理由・通知予定時期を通知(細目第1の5)大量文書著しく大量で,60日以内に全部を決定すると事務遂行に著しい支障がある場合の特例(法11条)法11条の特例をそのまま適用する制度ではない補正法4条2項の補正に要した日数は法10条の期間に算入しない要綱・細目に基づく取扱いを確認する

法11条の場合は,相当の部分を60日以内に決定し,残りを相当の期間内に決定する仕組みである。
最初の30日以内に特例を用いる旨・理由と残りの決定期限を通知する必要があり,すべての文書が必ず60日以内に届くという意味ではない。
裁判所の細目の延長規定には,法10条2項のように30日以内に限るという数値上限は置かれていないが,それだけでどのような長期化も適切であるといえるわけではない。

第三者情報の取扱いも異なる。
法13条の第三者の定義から国等は除かれる一方,裁判所の要綱第9の1は裁判所と開示申出人以外を第三者としており,行政機関も含み得る。
ただし,裁判所が作成した文書であるという理由だけで,行政機関の開示に裁判所の同意が必須になるわけではない。

行政機関による連絡・照会や不開示情報の審査が不要になるわけでもない。
照会をしたという事情だけで決定期限が当然に停止するものでもなく,意見照会の有無だけから取得速度は判断できない。

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セキュリティ・クリアランスの適性評価を会社から求められたら―家族の調査,同意,結果の通知と不利益取扱い(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 制度の位置づけと施行日1 法の目的と対象2 施行日第3 適性評価を受けるのは誰か1 対象となる人2 「見込まれる」の範囲3 他の機関で適性評価を受けたことがある人第4 調査される事項と調査の方法1 法が定める調査事項2 調査事項以外の調査の禁止3 質問票・上司・関係者・照会第5 同意しないとき,同意を取り下げるとき1 告知と同意2 同意しない場合3 同意を取り下げる場合第6 適性評価の流れ第7 結果の通知,会社への通知,不利益取扱い1 本人への通知2 適合事業者への通知3 会社が通知を人事に使うことの制限4 苦情の申出と不利益取扱いの禁止第8 適性評価の後に報告が必要になる事情第9 会社と従業者が確認すること第10 漏えいの罰則第11 出典
第1 結論と早見表

重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律(令和6年法律第27号。以下「法」という。)は,重要経済安保情報を取り扱う業務に就くことが見込まれる人について,漏らすおそれがないかを評価する「適性評価」を定めている。
民間企業の従業者も,国と契約した「適合事業者」の従業者として重要経済安保情報を取り扱う場合は,適性評価の対象になる。
適性評価は,本人に告知したうえで,本人の同意を得て行う(法12条3項)。
内閣府の「適性評価に関するQ&A」は,同意する意思がなければ同意書を提出する必要はなく,行政機関や適合事業者が理由を問うことや,不同意の場合に不利益な取扱いを行うことは禁止されていると説明している。
他方,同意しなかった人は重要経済安保情報の取扱いの業務に従事できないため(法11条),その業務を行わないポストへの配置換えはありうる。
この記事は,令和8年11月16日現在,e-Gov法令検索で取得した法の条文,令和7年1月31日閣議決定の運用基準,内閣府のQ&A(第1版)及びガイドライン(適合事業者編,第1版)を読んだ範囲で整理したものである。

表1 適性評価についての早見表

知りたいこと答え根拠同意しなくてもよいか同意書を提出する必要はなく,理由を問われることもない。不同意の申出があれば,行政機関の長は適性評価を実施しない。ただし,重要経済安保情報の取扱いの業務には就けない法12条3項・11条,運用基準第4章第2節3(2)④,Q&AのQ6同意した後に取り下げられるか結果が通知されるまでの間は,同意の取下書の提出により取り下げられる。取り下げると手続は直ちに中止される運用基準第4章第2節3(2)③・④家族のことも調べられるか調査事項の一つに,家族・同居人の氏名,生年月日,国籍(過去に有していた国籍を含む)及び住所が含まれる。Q&Aは,これらに限って調査し,本人が家族に伝えることは差し支えないとする法12条2項1号,Q&AのQ8会社に同意の有無や結果が伝わるか結果は適合事業者に通知される。同意しなかったために実施されなかった旨も通知される。同意の取下げも,会社に通知される法13条2項,運用基準第4章第2節3(2)④会社はその通知を人事に使えるか適合事業者は,重要経済安保情報の保護以外の目的のために,通知の内容を自ら利用し,又は提供してはならない法16条2項,運用基準第4章第4節3取扱いの業務に就かせないことは許されるか適性が認められなかった人などに,予定していた取扱いの業務を行わせないことは,法が予定することであり,目的外利用に当たらないとされるガイドライン(適合事業者編)18頁苦情を言えるか評価対象者は書面で行政機関の長に苦情を申し出られる。申出を理由とする不利益な取扱いは受けない法14条1項・3項
第2 制度の位置づけと施行日
1 法の目的と対象

法は,重要経済基盤に関する情報で,我が国の安全保障を確保するために特に秘匿が必要なものを,適確に保護する体制を確立したうえで収集・整理・活用することを重視し,その漏えいの防止を図って,我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする(法1条)。
行政機関の長は,重要経済安保情報を保有するとき,我が国の安全保障の確保に資する活動を行う事業者のうち,必要な施設設備を設置している等の基準に適合するもの(「適合事業者」)と契約して,その情報を提供することができる(法10条1項)。
この契約には,重要経済安保情報の取扱いの業務を行わせる従業者の範囲や,従業者への保護教育に関する事項などを定める(法10条3項)。

2 施行日

法は令和6年5月17日に公布された。
運用基準は,「法の施行の日(令和7年5月16日)から施行する」と定めている(運用基準第8章)。
e-Gov法令検索の改正履歴にも,令和7年5月16日付けの版があり,内閣府の公表資料でも,国会への報告の対象期間は令和7年5月16日以降とされている。
なお,令和8年11月2日施行の改正(防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律)を反映した版が,現在の版である。

第3 適性評価を受けるのは誰か
1 対象となる人

適性評価の対象は,法12条1項に定められている。
行政機関の長は,次の3種類の人について適性評価を実施する。
①行政機関の職員,又は契約に基づき重要経済安保情報の提供を受け,若しくは保有する適合事業者の従業者として,重要経済安保情報の取扱いの業務を新たに行うことが見込まれることとなった人(一定の例外がある)
②現に取扱いの業務を行っている人のうち,直近の適性評価の通知から10年(特定秘密の適性評価の認定を受けている人は,その通知から5年)を経過した日以後も,引き続き取扱いの業務を行うことが見込まれる人
③直近の適性評価(特定秘密の適性評価を含む)で「漏らすおそれがない」と認められた人のうち,引き続き漏らすおそれがないと認めることに疑いを生じさせる事情がある人
重要経済安保情報の取扱いの業務は,直近の適性評価(その通知から10年を経過していないものに限る)で「漏らすおそれがない」と認められた人でなければ行ってはならない(法11条1項。行政機関の長等の一定の者は適性評価を要しない例外がある)。

2 「見込まれる」の範囲

運用基準は,「見込まれる」には,直ちに取扱いの業務を行うべき個別具体の必要が生じている場合のほか,取扱いの業務を行う具体的な蓋然性が認められる場合も含むとする。

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検察官の求刑・訴因変更は誰が判断するのか―大阪地検の公判指揮(AI作成)

目次

第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する第2 求刑・訴因を変更するときの報告先第3 副部長等への指定と,上位者の関与第4 起訴後の補充捜査は誰が行うのか第5 裁判結果の報告と上訴の手続を分ける第6 庁内指揮と,法廷で争う事項は別である第7 出典と関連資料
第1 公判担当は事件と期日を継続して把握する

大阪地検の執務規程は,公判担当検察官が求刑の変更や訴因の追加・変更・撤回を必要と認めたとき,公判部長等に報告して指揮を受けることを定めている。
当初の事件処分について検事正又は次席検事の決裁を受けた事件では,その後の公判指揮についても,上位の指揮を受ける規定がある。

本記事は,大阪地方検察庁執務規程(令和7年6月1日現在)の39条ないし43条を中心に,掲載版における公判担当と上司の役割を説明する。
庁内の報告・指揮に関する資料であり,裁判所で訴因変更が許される要件を定めたり,個別事件で誰がどのような指示をしたかを示したりするものではない。

まず公判段階の役割を早見表で整理する。

場面基本と例外根拠求刑・訴因の変更公判部長等への報告・指揮。事理明白かつ急速を要する例外にも事後報告が必要S01・40条1項上位決裁済みの事件38条により検事正又は次席検事決裁を受けた事件の指揮には,事前の上位指揮が必要S01・40条4項補充捜査公判担当が自ら行う。必要に応じ捜査部門と協議・協力S01・41条上訴裁判結果報告,請訓の要否・決裁,請訓手続,申立てを分けるS01・42条,43条

本記事の出典ID「S01」は冒頭の大阪地検執務規程を指す。同じ行のIDは,その行の判断・担当・期限の根拠を示す。

39条は,公判担当検察官に対し,常に公判期日を把握し,担当事件の受理・処理状況を明らかにしておくことを求める。
別表2(PDF16頁)は,公判部の事件管理・庶務担当の所管として,公判部内の庶務,公判運営一般,公判の遂行,保釈等求意見,公判に関する資料の収集整備等を掲げている。

配置換等により事件を担当できなくなった場合には,35条2項が,別に定める方法による引継書の作成と,事件記録を添えた上司への提出を求める。
職務交代時の正確な事務引継ぎを定める46条と併せて,事件を継続して処理するための仕組みとして読むことができる。

規程本文には引継書の別定方法そのものは載っていない。
ここから独自の書式や提出期限を補うことはできない。

第2 求刑・訴因を変更するときの報告先

40条1項は,公判の経過等により求刑の変更又は訴因の追加・変更・撤回が必要と認められた場合,次の「公判部長等」に報告し,指揮を受けることを定める。
報告先は,対象となる庁によって異なる。

対象となる庁40条1項の報告・指揮の相手出典地検本庁公判部長S01・40条1項地検支部支部長S01・40条1項大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検公判部長S01・40条1項支部管内の区検その庁を管轄する支部の支部長S01・40条1項

出典は執務規程40条1項(PDF6頁~7頁)である。
ただし書きには,事理が明白で,かつ,急速を要するときの例外がある。
この場合も,事後速やかに公判部長等へ報告しなければならず,「急いでいた」という事情だけで通常の指揮を不要とする規定ではない。

1項ただし書の例外は1項の報告・指揮についてのものであり,4項が定める上位決裁済みの事件の事前の上位指揮を不要とするものではない。

第3 副部長等への指定と,上位者の関与

40条2項は,公判部長及び堺支部長が,あらかじめ範囲を定め,副部長又は副支部長に1項の指揮をさせることを認める。
同項に列挙されているのは公判部長と堺支部長であり,すべての支部長について同じ指定権限が書かれていると補ってはならない。

同条3項は,公判部長等が1項の指揮を行う際,必要があると認めるときは,本庁の捜査所管部長と協議することを求める。
さらに4項は,38条により検事正又は次席検事の決裁を受けた事件について1項の指揮を行う場合,あらかじめ検事正又は次席検事の指揮を受けることを求める。
処分時の決裁と公判段階の指揮は別の段階であるが,両者を接続する仕組みもある。

指揮側の追加確認事項は,次のとおりである。

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大阪地検の起訴・不起訴は誰が決裁するのか―部長・支部長決裁と例外(AI作成)

目次

第1 2本の資料は何を定めているのか第2 事件の配点と処分の決裁は違う第3 指揮命令と上司への報告の経路第4 執務規程38条の基本形第5 部長・支部長限りの基本区分と8つの除外第6 副部長等の決裁,区検及び交通事件の別の区分第7 特捜部の所管と決裁区分も別である第8 公開規程から分からないこと第9 出典
第1 2本の資料は何を定めているのか

大阪地検の事件処分については,検事正の決裁を基本とする執務規程と,一定の事件を部長・支部長限りの決裁にする通達を併せて読む必要がある。
担当検察官が決まること,捜査・公判の経過について上司の指揮を受けること,処分の決裁を受けることは,それぞれ別の段階である。

本記事は,大阪地方検察庁執務規程の令和7年6月1日現在の掲載版と,平成29年1月31日付け「事件処理の決裁区分について」の掲載版を解説する。
後者には平成30年9月3日の改正表示があり,第9項の主要部分は非開示である。
全国共通の現行基準や,個別事件で実際に行われた決裁の全経路を示すものではない。

最初に,読者の疑問と掲載版から分かる範囲を整理する。

知りたいこと掲載版で確認できる答え根拠起訴・不起訴の基本検事正決裁の基本形と,範囲指定による別の決裁区分を併せて読むS01・38条/S02・前文通常の部長・支部長決裁8つの除外,別指定,必要時の上位決裁があるS02・1項,2項,7項担当者が決まる段階配点・割替えであり,処分決裁とは別S01・34条~36条全部の経路を確定できるか9項の主要部分が非開示で,別指定や個別の決裁経過は掲載版からは分からないS02・9項の開示状況

表のS01は執務規程,S02は決裁区分通達の出典IDである。
表の同じ行に示すIDは,その行の内容の根拠を指す。

執務規程38条が事件処分の基本形を置き,同条4項による決裁の範囲を通達が具体化している。
38条1項ないし3項だけから,すべての事件が必ず検事正まで上がると説明することも,通達1項だけから,すべての事件が部長・支部長で終わると説明することも適切ではない。

比較事項S01・執務規程S02・決裁区分通達資料大阪地方検察庁執務規程事件処理の決裁区分について掲載版の時点最後の改正表示は令和7年5月28日訓令第10号,同年6月1日施行(S01・表紙,附則)平成29年1月31日大阪地検(企)第11号,同年2月1日実施。平成30年9月3日同第77号の改正表示(S02・前文)役割配点,立件,処分決裁,公判指揮,部内の分担等(S01・各条,別表)38条4項に基づく決裁区分(S02・前文)

表の施行日・改正日は原資料の日付であり,PDFのアップロード時期や,その後のすべての改廃を確認した日とは区別する必要がある。

第2 事件の配点と処分の決裁は違う

執務規程34条は,捜査又は公判事件の配点者を定める。
検事正が特に指定するものを除き,本庁では所管部長,支部では支部長が配点し,大阪・大阪池田・豊中・吹田・茨木・東大阪・枚方の各区検でも所管部長が配点する。
支部管内の区検では,その庁の長又は管轄支部の支部長が行う。

35条1項は,事件の割替えも,34条により配点した者が行うと定める。
36条は,配点を受けた検察官が,担当事件の受理・処理状況を常に明らかにしておくことを求める。
担当が決まることと,処分の決裁が済むことは同じではない。

33条は,重要事件,事実認定又は法律適用上重要な問題を含む事件,特に指定された事件について,必要に応じて捜査・公判の経過等を上司に報告することを定める。
37条は,犯罪を認知して捜査に着手するときや,不起訴又は中止処分に付した事件を再起するとき,あらかじめ上司の指揮を受け,着手・再起時に直ちに立件することを定める。
これらは最終処分の決裁とは異なる段階の規律である。

検事正が特に指定する配点は34条の通常区分の対象外である。
配置換等により担当できなくなった場合には,引継書と事件記録を上司に提出する別の規律がある(35条2項)。

再起の具体的な理由や,個別事件で指揮が行われた事実は,この規程だけでは分からない。

第3 指揮命令と上司への報告の経路

3条は,職責の自覚,上司の職務命令に従うこと,協力,人権尊重,廉潔,職務上の秘密保持及び改善意見の具申を定める。指揮系統の規定は,こうした職員の職務上の規律と併せて読む。

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消防職員のパワハラと懲戒処分―最高裁令和7年9月2日の停職・免職2判決(AI作成)

目次

第1 2判決の結論と読み方第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響第4 共通する判断の枠組みと,単純化できない事情第5 林道晴裁判官の補足意見第6 出典と関連記事
第1 2判決の結論と読み方

最高裁第三小法廷は,令和7年9月2日,糸島市の消防職員に対する停職6月と懲戒免職について,処分を取り消した原審の判断をそれぞれ覆した。
訓練を目的としていたこと,負傷の程度,過去の懲戒処分歴の有無だけで,処分の適法性が決まるわけではない。
本記事は,同日に言い渡された2件の判決について,事実,判断の枠組み及び処分の重さに関する評価を比較する。

確認する点停職6月の事件懲戒免職の事件事件番号令和6年(行ヒ)第214号令和6年(行ヒ)第241号(民集79巻6号2453頁)原審福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第48号)福岡高等裁判所令和6年1月24日判決(令和4年(行コ)第50号)処分の根拠地方公務員法29条1項1号・3号地方公務員法29条1項1号・2号。糸島市ハラスメントの防止等に関する規程5条1項違反等を理由とした最高裁の結論原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,処分取消請求を棄却原判決中の市敗訴部分を破棄し,第1審判決の同部分を取り消して,同部分に関する請求を棄却行為の特徴採用後間もない部下に対する,ロープで縛っての懸垂や宙づり,頭部を叩く行為等十数年間,少なくとも10人の部下に対する不適切な指導・発言等過去の懲戒処分歴なし。ただし部下への暴言を理由とする訓告を受けた後にも行為を継続したなし。それでも免職を違法とはしなかった意見の一致全員一致・個別意見なし全員一致・林道晴裁判官の補足意見あり

出典:最高裁第三小法廷令和7年9月2日判決・令和6年(行ヒ)第214号及び第241号,裁判所ウェブサイトの裁判例結果詳細。
241号の民集の巻号頁は,同ウェブサイトの掲載情報による。

両判決は,地方公務員に対する懲戒処分の裁量審査に関するものである。
民間労働者の懲戒処分や解雇が当然に適法となる基準を示した判決として扱うことはできない。

第2 停職6月の事件―訓練の名目と訓告後の反復

214号事件では,消防隊の分隊長として訓練を取り仕切る立場にあった職員が,採用後間もない部下に対して行った訓練や指導等が問題となった。
最高裁判決に記載された事実には,ロープで身体を縛って懸垂をさせ,力尽きた後も数分間宙づりにして更に懸垂を指示した行為,雑巾掛けの競争に負けたペナルティとしての腕立て伏せ,敷板の扱いが粗雑だとして肩や頭部を叩き,胸倉をつかんで揺さぶり,突き飛ばし,敷板に謝罪の言葉を述べさせた行為,指差し呼称が不十分だとして訓練のやり直しを命じた際にヘルメットの上から頭部を複数回叩いた行為がある。

事情原審が考慮した事情と最高裁の評価行為の主導性原審は一部の行為を主導したとはいえないことを重視したが,最高裁はそのような行為を含めても非違の程度は重いと評価した訓練・指導の目的厳しい訓練が必要な職務であることをもって,身体的苦痛や恐怖,屈辱を与える行為を正当化できない部下の負傷原審は部下が負傷していないことを考慮したが,最高裁は傷害を負わせるか否かにかかわらず行為を不適切と評価した過去の注意懲戒処分歴はなかったものの,訓告を受けた後にも不適切な行為が続いた組織への影響緊密な意思疎通が重要な消防組織の秩序・規律や職場環境に対する影響が問題となった

出典:214号判決全文2~4頁。
原審の判断は,同判決に記載された範囲による。

原審は,過去に懲戒処分を受けていないことなども考慮し,停職6月を重過ぎるとした。
これに対し最高裁は,行為の内容・態様,訓告後の反復,消防組織への影響等を踏まえ,停職6月の処分が裁量権の範囲を逸脱し,又はこれを濫用したものとはいえないと判断した。

ここで「懲戒処分歴がない」という事情と「注意を受けたことがない」という事情は同じではない。
本件では訓告歴があり,その後も行為が続いたという点を落とすと,最高裁の評価を正確に伝えられない。

第3 懲戒免職の事件―個々の行為と職場全体への影響

241号事件では,小隊長等として勤務した消防職員の,十数年間にわたる多数の部下への指導・発言等が問題となった。
最高裁は,職務上の優越的な関係を背景とする行為の内容と,職場環境や消防組織への影響を重く評価した。

比較する点免職事件で確認すべき内容期間・人数平成15年頃から平成28年11月までの間に,少なくとも10人の部下に対する行為が問題となった行為の内容不適切な指導や,部下・その家族等に関する発言などが含まれる負傷に関する原審の表現「重大な負傷も生じていない」という事情であり,停職事件と同じ「負傷なし」に言い換えない過去の処分過去の懲戒処分歴がないことも踏まえたうえで,最高裁は免職を裁量逸脱・濫用とはしなかった別紙の扱い別紙には19行為が載るが,すべてを同じ種類の指導・発言として数えない

出典:241号判決全文2~5頁及び別紙。

判決は,別紙5・6・9を指導,別紙1~4・7・8・10~16・19を発言として定義し,これらを合わせて評価対象となる「本件各行為」としている。
別紙17・18はこの定義に含まれないため,「19件の暴行・暴言を理由とする判決」と一括して説明するのは適切ではない。

241号事件には,処分取消請求に加え損害賠償請求も含まれており,最高裁の主文は原判決中の市敗訴部分を対象としている。
懲戒免職は職員に重大な不利益を与える処分である。
それでも最高裁は,本件の行為が職場環境を悪化させ,消防組織の秩序・規律や職員間の緊密な意思疎通に及ぼす影響等を踏まえ,市の処分を違法とはしなかった。

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捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)

目次

第1 捜査と公判では何が違うのか第2 公判検事も補充捜査をする第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか第4 判決結果の報告と控訴は別である第5 控訴するための庁内手続第6 抗告・準抗告・再審の担当第7 この資料だけでは分からないこと第8 出典
第1 捜査と公判では何が違うのか

捜査検事と公判検事の分担を知るには,捜査・処分の担当と,起訴後の公判の担当を分けて読む必要がある。
東京地検の規程では,公判検事も必要な補充捜査を自ら行い,求刑や訴因を変更する場面,判決結果の報告,上訴についても庁内の手続が定められている。

読者の疑問東京地検の規程で確認できること公判検事も捜査するか必要な補充捜査は自ら行う。必要な場合は捜査担当検察官に協力を求められる求刑や訴因を変えるには所定の場面では所属部長等の指揮を受ける。明白かつ急速を要する場合に例外がある無罪なら必ず控訴するか判決結果の報告と,控訴の審議・決裁・指揮を求める手続は別である

本記事は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)の掲載版を根拠とする。
各事件の実際の担当者,その後の改廃,上訴の当否は,この資料からは分からない。
以下の条番号・頁はこの掲載版に対応する。

事件の担当は所属部長等が定め,班別の分担も可能であるが,検事正による特定検察官の指名も認められる(30条)。
公判立会も所属部長等が分担を定め,検事正が特定検察官を指名する場合がある(34条,PDF7頁)。
処分の決裁と配点の違いは,起訴・不起訴は誰が決めるのかで説明している。

第2 公判検事も補充捜査をする

35条は,公判立会検察官が補充捜査を必要とするときは,自ら行うものとしている。
ただし,事案が複雑であるなど必要があると認めるときは,捜査担当検察官に協力を求めることができる(PDF8頁)。

場面原則・選択肢補充捜査が必要公判立会検察官が自ら行う事案複雑等で必要と認める場合捜査担当検察官に協力を求めることができる

したがって,公判検事は既に作成された記録を法廷で読むだけの担当,という説明は適切ではない。
一方,この規定は,個別の取調べや証拠収集方法の適法性まで保証するものではない。

第3 偽証の疑い,求刑・訴因の変更はどう扱うか

36条は,公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めたときは,所属部長等に報告し,その指揮を受けて必要な措置を採ることを定め,35条の補充捜査の規定を準用する。
疑いがあることと,偽証罪が成立することは別である。

場面指揮・報告公判立会中に偽証の疑いがある事実を認めた所属部長等へ報告し,指揮を受けて必要な措置を採る。35条も準用求刑又は事実認定で起訴検察官と著しく異なる意見を述べる必要があると思料した所属部長等の指揮を受ける訴因又は罰条の追加,撤回,変更が必要と思料した所属部長等の指揮を受ける事理が明白で,かつ急速を要する37条ただし書により事前の指揮を経ずに措置でき,事後速やかに所属部長等へ報告する

後の3行の根拠は37条(PDF8頁)である。
単に「急ぐ場合」だけでは例外の条件を満たした説明にならず,事理が明白であることと急速を要することの両方が必要である。
この規定は,起訴検察官と公判検事の意見が異なる場合等の庁内手続を示すもので,訴因変更に関する裁判所の手続を説明し尽くすものではない。

第4 判決結果の報告と控訴は別である

38条1項は,無罪,免訴,公訴棄却,管轄違いの裁判,求刑と著しく異なる裁判,法令の適用に誤りがある裁判又は重要事件の裁判があったときに,公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告することを定める。
同条2項は,事実の認定,法律解釈等に関して執務の参考となる資料又は裁判があったときの報告も定めている。

報告の段階誰が何をするか38条1項の裁判公判立会検察官が直ちに所管部長等へ報告執務の参考となる資料又は裁判公判立会検察官が所管部長等へ報告上位への報告が必要と認める場合所管部長等が速やかに検事正・次席検事へ報告

根拠は38条1項~3項(PDF8頁)である。
報告を求める規定と,必ず控訴するという結論を混同してはならない。

(続きを読む...)捜査検事と公判検事の違い―東京地検の補充捜査・求刑変更・控訴(AI作成)

東京地検特捜部が扱う事件とは―告訴・告発と特別公判部の分担(AI作成)

目次

第1 特捜部はどのような事件を扱うのか第2 告訴・告発をすれば,必ず特捜部が捜査するのか第3 財政経済事件はすべて特捜部の事件なのか第4 起訴後は特別公判部が何をするのか第5 電子証拠の解析と法廷での支援第6 規程を読むときの基準日第7 部の分掌と検察官の権限は別である第8 出典
第1 特捜部はどのような事件を扱うのか

東京地検特捜部の仕事を調べるときは,捜査する事件の範囲と,起訴された後の公判を担当する部を分けて考える必要がある。
令和8年3月30日現在の東京地方検察庁執務規程は,特捜部の指定事件に告訴・告発を受けた事件等を挙げる一方,他部の検察官に取り扱わせる場合と,特別公判部の担当も定めている。

確認したいこと規程から分かる範囲担当する部事件の種類と,他部に扱わせる例外担当検察官部の所管と個人への配点は別起訴後特別公判部と通常の公判部の分担

法務省の検察庁事務章程は,部ごとの所管事務を定め,特別捜査部について財政経済関係事件及び検事正があらかじめ指定する事件の捜査・処分の決定等を掲げている(別表第2)。
他方,章程5条3項は,臨時に部を編成し,又は臨時に部の所管事務を変更することを認めている。

東京の具体的な分担は,東京地方検察庁執務規程(令和8年3月30日現在)と併せて読む必要がある。
同規程3条1項は,特捜部の所管事務のうち,検事正があらかじめ指定する事件として,次の3種類を掲げる(PDF2頁)。

種類規程に挙げられた事件告訴・告発検察官が告訴又は告発を受けた事件検察官による認知検察官が自ら犯罪を認知した事件警察からの送致等警視庁刑事部捜査第二課から送致又は送付を受けた事件

3条1項の文言は,特捜部の事件を,政治家に関係する事件だけに限っていない。
また,事件の種類や送致元を示すこの区分から,特定事件の捜査方針や起訴の見込みまで分かるわけではない。

第2 告訴・告発をすれば,必ず特捜部が捜査するのか

3条2項は,検事正が,財政経済関係事件又は同条1項各号の事件に関する事務のうち,適当と認められるものについて,事件を指定して,他の部に所属する検察官に取り扱わせることができると定めている。
したがって,検察官が告訴・告発を受けたことと,特捜部所属の検察官が必ず最後まで担当することは同じではない。

事件を担当する検察官を決める段階も別にある。
30条は所属部長等が担当を定めることを基本とし,検事正が特定の検察官を指名して事件を担当させる場合も認めている(PDF7頁)。
所管する部,担当する検察官,処分を決裁する上司を区別すると,規程の読み違いを避けやすい。

告訴状等を窓口で受け取る事務と,刑事訴訟法上の告訴・告発の受理については,検察事務官とはも参照されたい。

上の分担を手順にすると,次のようになる。
これは担当決定の流れであり,告訴の受理要件や処分期限を示すものではない。

段階誰が何をするか次の条件開始検察官等事件を認知・受け付ける3条1項等の事件類型を確認所管の確認検事正他部の検察官に扱わせる適当な事件を指定できる指定あり:指定先の担当へ/指定なし:通常の所管へ。いずれも次の担当決定へ担当者の決定所属部長等又は検事正原則は所属部長等が配点。検事正が特定検察官を指名する場合はその指名に従ういずれも決まった担当検察官へ終了担当検察官指定・配点に従って事件を担当する処分の決裁は別の手続

所管を示す条文だけで個別事件の担当者や処分方針を断定しないことが大切である(3条・30条,PDF2頁・7頁)。

第3 財政経済事件はすべて特捜部の事件なのか

部の名称だけで担当を決めることもできない。
東京の規程2条1項は,司法警察員から送致・送付された財政経済関係事件のうち一定のものを,臨時に刑事部の所管としている。
この規定では,地方税法違反事件以外の犯則事件調査対象事件を除くという条件もあるため,財政経済事件という言葉だけで一律に分けられるわけではない(PDF2頁)。

同条2項は,外事,麻薬,暴力,銃器関係事件等を臨時に公安部の所管とする。
その他の殺人等の凶悪かつ重大な事件については,警視総監による捜査本部の設置と,警視庁刑事部の国際犯罪対策課・暴力団対策課・薬物銃器対策課・犯罪収益対策課の所管という条件がある。
警視庁刑事部長が特別捜査本部を開設した事件を含むとの定めもある。

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法務省「ラヴ上等」タイアップの決定・中止の経緯―開示文書62頁を読む(AI作成)

目次

第1 法務省「ラヴ上等」タイアップで何が分かるか第2 打診から掲出取りやめまでの時系列1 「タトゥーはNG」は誰の判断か第3 動画視聴,文言及びキャラクターの調整第4 3000枚案と1700枚の発送手配を区別する第5 若年層への広報を狙った理由は誰の説明か第6 中止案と最終発表はどこが違うか第7 黒塗りと記録の限界―費用・責任者・撤去完了1 報道の説明と原文の記載を分ける第8 目的に応じた原資料の読み方
第1 法務省「ラヴ上等」タイアップで何が分かるか

法務省保護局は,Netflix「ラヴ上等」シーズン2とのタイアップを2026年8月5日に発表し,同月21日に今後のタイアップを取りやめると発表した。
本記事では,その決定・中止に際して作成・取得された文書として公開された62頁のPDFを,発表資料と照合する。
開示文書の再確認日は2026年11月21日である。
同月20日の弁護士ドットコムニュースの報道も,開示文書そのものと報道独自の説明を分けて参照する。

最初に,記録が示す事実と,そこからは確定できない事柄を整理する。

読者の疑問開示部分で確認できること確認できないこといつ話が始まったか7月1日表示の打診メールと,7月2日とする内部整理がある両者の日付の違いの理由動画を見て決めたのか7月16日のメールは,打合せと提供動画の視聴後も実施方針に変更がないとする誰がどの範囲の映像を見たか,最終決定権者ポスターは何枚か当初3000枚案,合計1680枚の配布表,1700枚・62か所の発送手配実配達・実掲出の全数なぜ取りやめたか批判や更生保護関係者の懸念を踏まえた説明と,8月21日の掲出中止依頼全掲出先での撤去完了,費用・契約の全体

出典:開示文書PDF1,23~28,41,45~46,52~62頁。以下の頁は,PDF先頭を1頁とする通し頁である。

資料は,メール,添付資料,内部整理及び発表文が組み合わされた文書群である。
内部文書に書かれた評価や作品説明も,その内容が客観的に実証されたことまで意味しない。
本記事の比較・評価は,原文の記載と区別して示す。

第2 打診から掲出取りやめまでの時系列

主要な記録を時間順に並べると,企画の提案,デザイン・配送の調整,公表,掲出中止の依頼という流れが見える。
表中の「予定」「手配」は,実施済みという意味ではない。

日付・段階記録の内容読む際の限定PDF頁7月1日表示・打診秘書課から保護局へ外部の提案を転送。提案側はタトゥーが写らないビジュアルなら検討できるかと質問法務省全体の正式な採否基準とは確認できない17月9日・打合せ後視聴の案内,ポスター製作・掲出の想定,文言等の提供期限,配布先一覧の準備を依頼。初期案はB2判3000枚程度もう一つのタイアップ項目は黒塗り23~247月14日・文言の提供依頼と工程表17日までの文言等の提供を求め,8月10日納品に向けた工程表を添付工程表の日付は実施日の証明ではない25~267月16日・方針確認打合せと提供動画の視聴後も方針変更なしと連絡。文言等を指定内部整理は同日を決定日とするが,決定権者の部分は読めない27~28,587月21日・デザイン調整ラフ2案を送り,23日夕方のデザイン校了を想定一方の案は黒塗り。比較検討全体は追えない42~447月29日・発送手配B2判1700枚を62か所へ,8月4日出荷,5日又は遠方6日着予定で手配配送の受領確認ではない468月3~4日・実施準備印刷用・画像データの連絡,地方更生保護委員会・保護観察所への積極的掲出依頼8月5日以降の到着見込みを案内47~538月5日・開始発表更生保護の広報として公表発表資料の解禁指定は午前0時。実際の掲載時刻の証明ではない54~558月21日・中止依頼と発表保護局から各委員会・保護観察所へ速やかな掲出取りやめを依頼し,対外説明最終発表資料の解禁指定は午後5時。全撤去完了の記録ではない60~62

出典:開示文書PDFの各該当頁。法務省の開始発表,取りやめ発表も参照。

58頁の内部整理は最初の打診を7月2日としているのに対し,1頁のメール画面の日付は7月1日である。
この違いは,いずれかを誤記と決め付けず,記録間の不一致として残す。

1 「タトゥーはNG」は誰の判断か

1頁でタトゥーを問題にしているのは,転送メールに引用された提案側の文面である。
その文面は,タトゥーがビジュアルに入るのはNGではないかという見立てを述べた上で,写らないビジュアルならよいかも含めて検討を求めている。
法務省が正式に「タトゥーは禁止」と決めた文書として読むことはできない。

資料・発言の主体確認できる内容その資料だけでは確定できないこと1頁の提案側文面タトゥーの見えないビジュアルならよいかを含む相談法務省の正式な禁止基準,提案者の氏名・所属27頁の保護局メール打合せ・提供動画の視聴後も実施方針は変わらない全話視聴,タトゥーの具体的評価,最終決定権者58頁の保護局の整理若年層への更生保護広報という企画理由と決定経過個々の表現の審査過程,広報効果の実証

出典:開示文書PDF1,27,58頁。表の限定は,読める記載の範囲を踏まえた本記事の整理である。

したがって,「提案側は懸念を記していた」と「法務省の審査基準に違反していた」は別の命題である。
また,提供動画を視聴したという記録はあるため,動画を一切見なかったとの断定もできない。
ただし,タトゥーの見える表現をどのように評価したかという具体的な検討過程は,今回の開示部分からは追えない。

第3 動画視聴,文言及びキャラクターの調整

7月16日のメールには,打合せと提供動画の視聴を踏まえても,タイアップする方針に変更はない旨が記載されている。

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参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―4県2合区と2028年参院選に向けた制度改革(AI作成)

目次

第1 合区の仕組みと導入の経緯第2 合区解消時の試算を読む第3 投票率と地域の意思をどう考えるか第4 国会で検討された選択肢第5 2028年参院選までの確認点第6 出典と関連記事
第1 合区の仕組みと導入の経緯

鳥取・島根と徳島・高知の合区を解消し,各県に偶数の定数を配る仕組みを続けると,一票の格差が拡大する可能性がある。
令和8年11月11日の最高裁大法廷判決で,三浦守裁判官は,選挙区選出議員の総定数を4人増やす場合でも,令和7年選挙時の選挙人数で最大約4.29倍になると試算した。
合区の解消を考える際は,区割りや定数配分をどう組み合わせるかが問われる。 三浦補足意見17~18頁

参議院議員選挙法は,昭和22年の創設時から,全国を通じて選ぶ議員と都道府県を選挙区とする議員を設けた。
憲法46条が定める参議院全体の半数改選に対応し,各選挙区でも3年ごとに半数を改選するため,定数を偶数・最少2人とする配分方針を採った。
昭和25年の公職選挙法がその配分を引き継ぎ,昭和57年改正で全国選出は比例代表,地方選出は選挙区選出となった。
現在の2合区では,それぞれ2県を一つの選挙区として定数2人を配り,通常選挙ごとに1人を選ぶ。
選挙事務は,両県が協議により規約を定めて共同で置く参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する。 最高裁大法廷令和8年11月11日判決(令和8年(行ツ)第36号ほか)1~2頁 / 公職選挙法5条の6 / 平成27年改正法

人口変動が続き,平成4年選挙では最大6.59倍に達した。
平成6年の8増8減や平成12年の6減,平成18年の4増4減を経ても,長く5倍前後で推移した。
平成22年選挙の5.00倍に関する平成24年大法廷判決は,都道府県を単位としたままでは較差の是正が著しく困難として,制度の仕組みの見直しを求めた。
平成24年改正の4増4減後も,平成25年選挙は4.77倍で,平成26年大法廷判決は違憲状態と判断した。 大法廷判決2~5頁

平成27年改正は,鳥取・島根と徳島・高知の4県2合区に加え,3選挙区で各2人を減らし,5選挙区で各2人を増やした。
平成22年国勢調査人口で計算した改正後の最大較差は2.97倍で,平成28年選挙当日の選挙人数による較差は3.08倍だった。
改正法附則7条は,平成31年に行われる通常選挙に向けて,選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い,必ず結論を得るものとした。
平成30年改正は2合区を維持し,埼玉県選挙区の定数を2人,比例代表の定数を4人増やした。
総定数は経過措置により242人から245人を経て248人となった。 平成27年改正法・附則7条と別表第3 / 平成30年改正法・附則3条 / 大法廷判決5~8頁

平成30年改正の成立は同年7月18日,施行は10月25日である。
平成27年国勢調査の日本国民人口で算出した最大較差は2.99倍で,初めて適用された令和元年選挙当日の選挙人数では3.00倍となった。
参議院の特別委員会は,今後の改革について検討を続ける旨を附帯決議した。
比例代表で導入した特定枠の仕組みは,参議院比例代表の特定枠とはを参照されたい。 大法廷判決7~8頁

第2 合区解消時の試算を読む
比較する数値計算の前提3.13倍令和7年選挙当日,現行の定数配分で比較した議員1人当たりの選挙人数。福井が最少,神奈川が最多3.178倍林道晴裁判官の補足意見が挙げた令和7年国勢調査結果による試算。選挙当日の選挙人数とは基礎が異なる約4.29倍三浦守裁判官の補足意見。令和7年選挙時の選挙人数で,県単位・偶数配分を維持し,2合区を解消して総定数を4人増やす仮定

三浦裁判官の試算では,4倍を超える5選挙区に全選挙人の約3割,3倍を超える20選挙区に7割以上が属する。
現行でも福井・山梨・佐賀は,各選挙区の選挙人数が全国の議員1人当たり選挙人数69万9945人に満たないが,それぞれ2人の定数がある。
同裁判官は,これを実質的な別枠配分と分析し,上記の条件で合区を解消すれば,別枠と評価する選挙区は合計7になると述べた。 三浦補足意見16~19頁 / 林補足意見21~22頁

4.29倍の試算で用いた鳥取県の選挙人数は44万9519人である。
69万9945人は当時の全国の選挙区選出議員1人当たりの数で,試算の4人増を加えた後の値ではない。 三浦補足意見16~18頁

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2025年参院選の一票の格差3.13倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのか(AI作成)

目次

第1 対象となった選挙と公開判決書第2 3.13倍の意味と前回判決との違い第3 違憲状態と規定違憲を分ける判断第4 裁判官別の意見第5 原審と最高裁で結論・理由を比べる第6 よくある質問1 3倍を超えれば違憲状態になるか2 同じ選挙の比例代表にも結論が及ぶか3 合区を解消すれば較差は縮まるか第7 出典と関連記事
第1 対象となった選挙と公開判決書

令和8年11月11日,最高裁大法廷は,令和7年7月20日の参院選の選挙区間で投票価値が著しく不均衡で,違憲状態にあったと判断した。
選挙までに定数配分規定を改めなかったことは国会の裁量権の限界を超えないとして,上告を棄却した。
選挙は無効にならず,主文に選挙の違法宣言もない。 最高裁大法廷令和8年11月11日判決(令和8年(行ツ)第36号ほか)

審査の対象は,平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条・別表第3に定める参議院の選挙区選出議員の定数配分である。
上告人らは,定数配分が憲法に違反するとして,自らが選挙人である選挙区の選挙の無効を求めた。

公開判決書事件番号と選挙区主文第36号ほか・39頁令和8年(行ツ)第36号・第16号・第26号・第37号。東京都ほか22選挙区。38頁に原審4件,39頁に対象23選挙区各上告棄却。各上告費用は各上告人らの負担第62号・37頁令和8年(行ツ)第62号。東京都選挙区。原審は東京高裁令和7年11月12日・令和7年(行ケ)第11号上告棄却。上告費用は上告人らの負担

第36号ほかの原審は,東京高裁令和7年10月30日・令和7年(行ケ)第9号,高松高裁同日・同第2号,大阪高裁同月24日・同第1号,名古屋高裁同月30日・同第1号である。
対象は,東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡,徳島及び高知の合同選挙区・香川・愛媛,滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山,岐阜・愛知・三重の各選挙区である。 第36号ほか判決の別紙1・2

2本の判決書では,1頁の主文と事件説明が異なり,2~37頁の理由と個別意見の本文が一致する。
一票の格差を争う同種の訴訟は,全国の高裁・支部に合計16件が提起されており,最高裁大法廷はこれらについて令和8年11月11日に判決を言い渡した。
令和8年11月12日の時点で,裁判所ウェブサイトの裁判例検索に判決書が掲載されているのは上記の2本であり,本記事はこの2本を対象とする。
判決書を探す際は,事件番号,原審と対象選挙区を照合すると,自分が調べている事件を特定できる。 第62号の裁判例検索の詳細ページ / 結審までの経緯

第2 3.13倍の意味と前回判決との違い

3.13倍は,令和7年7月20日の選挙当日における,選挙区ごとの議員1人当たりの選挙人数の最大値と最小値の比である。
最小は福井県選挙区,最大は神奈川県選挙区だった。
投票した人数や得票数を比較した数字ではない。
神奈川の選挙人の投票価値を福井と比べると,この指標ではおよそ3分の1となる。 広島高裁令和7年10月31日判決(令和7年(行ケ)第2号)2頁

選挙当日の最大較差最高裁の判断平成4年6.59倍平成8年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定平成22年5.00倍平成24年大法廷判決が違憲状態を認定し,制度の仕組みの見直しを求めた平成25年4.77倍平成26年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定平成28年3.08倍平成29年大法廷判決が違憲状態を否定。平成27年改正による合区等と今後の是正方針を評価令和元年3.00倍令和2年大法廷判決が違憲状態を否定。平成30年改正は平成27年改正の方向性を維持するものと評価令和4年3.03倍令和5年大法廷判決が違憲状態を否定し,更なる是正を喫緊の課題と指摘令和7年3.13倍令和8年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定

表に挙げた大法廷判決の事件番号と判例集は,令和8年大法廷判決が引用するところによると,次のとおりである。
最高裁平成6年(行ツ)第59号同8年9月11日大法廷判決・民集50巻8号2283頁
最高裁平成23年(行ツ)第51号同24年10月17日大法廷判決・民集66巻10号3357頁
最高裁平成26年(行ツ)第155号,第156号同年11月26日大法廷判決・民集68巻9号1363頁
最高裁平成29年(行ツ)第47号同年9月27日大法廷判決・民集71巻7号1139頁
最高裁令和2年(行ツ)第78号同年11月18日大法廷判決・民集74巻8号2111頁
最高裁令和5年(行ツ)第54号同年10月18日大法廷判決・民集77巻7号1654頁 令和8年大法廷判決2~9頁 / 令和5年大法廷判決の裁判例検索の詳細ページ

今回の多数意見は,令和4年選挙から較差が更に拡大し,平成27年改正から約10年を経ても具体的な法改正の見通しが立たず,ほぼ同様の議論が繰り返されたと評価した。
前回判決が是正を強く促した後の経過も含め,較差と是正の進捗を総合して違憲状態を認定している。 令和8年大法廷判決13~15頁 / 令和5年大法廷判決9~13頁

平成6年改正後の2回の選挙について最高裁は違憲状態を否定した。

(続きを読む...)2025年参院選の一票の格差3.13倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのか(AI作成)

参議院に行政への苦情を伝える方法と請願・不服申立ての違い(AI作成)

目次

第1 行政監視委員会の受付を利用できる場面第2 提出先と整理しておく情報第3 議員の紹介による請願と個別の救済第4 出典
第1 行政監視委員会の受付を利用できる場面

参議院行政監視委員会は,行政監視活動の端緒の一つとして活用するため,広く国民から行政に対する苦情を受け付けている。
寄せられた苦情は,委員会が行政監視活動を行うに当たっての基礎的な資料・情報源の一つとして活用される。
参議院の案内は,この制度は寄せられた苦情に対して個別に応えるものではないと明記している。
本稿は,令和8年11月12日に確認した公式案内と報告書に基づき,窓口の使い方と,請願や法定の不服申立てとの違いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

受け付ける苦情は,行政制度・施策の改善,及び行政運営上の遅延,不適切,怠慢,不注意,能力不足などによって生じた不適正行政による具体的な権利・利益の侵害に関するものとされる。
行政以外の立法や司法等に関する苦情は対象ではない。
なお,参議院規則は,行政に対する苦情に関する事項を行政監視委員会の所管と定めている(参議院規則第74条)。

第2 提出先と整理しておく情報

受付方法は,参議院の案内によれば次の三つである。
① 入力フォーム
② 封書・はがき(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 参議院行政監視委員会「行政に対する苦情」係宛)
③ FAX(03-5512-5330)
いずれの場合も,住所,氏名,電話番号を明記する。
この窓口の利用に,議員の紹介は要求されていない。

苦情を書くときは,対象の行政機関,問題となった手続,時期,改善を求める点を分け,処分や通知を受けた場合はその名称と受領日を添えて整理しておくと,委員会が参考にしやすい。
窓口を設けた平成31年3月以後の受理件数について,行政監視委員会の報告書(令和8年7月)は,令和7年5月から令和8年4月までに受理した苦情が307件,平成31年3月から令和8年4月までの累計が2,253件であると記載している。
これは受理した苦情の件数であり,請願の件数や,行政が処分を見直した件数ではない。

第3 議員の紹介による請願と個別の救済

行政に対する苦情を請願として国会に出す場合には,窓口の利用とは別の手続になる。
各議院に請願しようとする者は,議員の紹介により請願書を提出しなければならない(国会法第79条)。
参議院の案内によれば,請願は日本国籍を持つ人及び日本国内に在住の外国人であればどなたでも提出でき,具体的な手続は議員ないし議員秘書が行う。
不適正行政により具体的な権利・利益の侵害を受けたとして,その救済を求める内容の請願(苦情請願)は,行政監視委員会に付託される。

請願は,委員会等の審査を経て,本会議で採択又は不採択が決まる。
採択された請願のうち,内閣において措置することが適当とされたものは内閣に送付され,内閣は処理の経過を毎年議院に報告する(国会法第80条,第81条)。
国会閉会後には,請願を紹介した議員に審査結果が通知される。
苦情窓口には,このような審査と結果の通知の仕組みはない。

処分の取消しなど自分の権利の救済を求める場合は,処分の通知書や個別の根拠法に示された審査請求や訴訟の手続を確認する。

(続きを読む...)参議院に行政への苦情を伝える方法と請願・不服申立ての違い(AI作成)

参議院の参考人がオンラインで出席する場合の手続(AI作成)

目次

第1 参考人の出席とオンライン方式第2 来院が難しい場合に確認すること第3 日当と旅費第4 出典
第1 参考人の出席とオンライン方式

参議院の委員会が,審査又は調査のために意見を聴く人を「参考人」という。
参議院規則第186条は,委員会は,審査又は調査のため,参考人の意見を聴くことができると定め(第1項),委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならないとする(第2項)。
同項は,参考人の出席に「情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとする」と明記しており,オンラインで出席を求めることが規則上可能である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文に基づき,参考人として招かれた人が来院困難なときに確認すべき点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

憲法審査会についても,参議院憲法審査会規程第18条が,審査又は調査のため必要があるときは,議長を経由して参考人の出席(情報通信技術を利用する方法による出席を含む)を求め,その意見を聴くことができると定める。
調査会についても,参議院規則第80条の8が第186条を準用している。

この制度は,宣誓を伴う証人喚問や,公聴会の公述人とは別に設けられている。
証人には議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が適用され,正当な理由のない不出頭などに刑罰が科される。
参考人に関する参議院規則第186条には,そのような罰則を定める規定はない。

第2 来院が難しい場合に確認すること

条文上,出席を求めるのは委員会であり,その求めは議長を経由して行われる。
出席の方法にオンラインが含まれうることは条文から分かるが,個々の委員会が参考人にどの方法を求めるかは,条文からは分からない。
来院が難しい事情(遠隔地,災害,育児や介護など)がある場合は,出席の依頼を受けた段階で,委員会事務局に事情と接続環境を伝え,出席方式についての決定と,準備のための指示を確認する。
参議院の公式資料のうち,参考人のオンライン出席の運用細目(本人確認,補助者,通信が途絶した場合の取扱い等)を記した文書は,令和8年11月12日に取得を試みた時点で確認できなかった。
そのため,本稿はこれらの細目を取り上げない。
実際に依頼を受けたときは,依頼状に示された手続と,当日の委員会での委員長の指示に従う。

第3 日当と旅費

委員会,参議院の調査会,憲法審査会,情報監視審査会又は政治倫理審査会に出頭した参考人には,議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の規定の例により,旅費及び日当が支給される(同法第6条)。
旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により計算し(第3条),日当は出頭し又は陳述した日数に応じて支給する(第4条)。
日当の額は,同法ではなく規程で定められている。
令和8年3月30日の参議院議院運営委員会は,令和8年4月から,陳述に要した時間が4時間未満の場合は1万9400円,4時間以上の場合は2万3600円に改める規程の改正を決定した。

支給の有無と額は,出席を求めた委員会の事務局に確認する。

第4 出典

① 参議院規則第186条,第80条の8
② 参議院憲法審査会規程第18条
③ 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(e-Gov法令検索)
④ 第221回国会参議院議院運営委員会第8号(令和8年3月30日)

(続きを読む...)参議院の参考人がオンラインで出席する場合の手続(AI作成)

参議院の公聴会で公述人として意見を述べる手続(AI作成)

目次

第1 公聴会が開かれる案件第2 開催の要望と公述の申出第3 合同審査会と旅費・日当第4 出典
第1 公聴会が開かれる案件

公聴会は,委員会が,議案の審査のために,利害関係者や学識経験者等から意見を聴く手続である。
国会法第51条第1項は,委員会が,一般的関心及び目的を有する重要な案件について,公聴会を開き,真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定める。
総予算及び重要な歳入法案については,公聴会を開かなければならない(同条第2項本文)。
ただし,すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては,この限りでない(同項ただし書)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,公聴会の開催を求める文書,公述人になる申出,その後の選定と発言の取扱いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

調査会は,国会法第54条の4により同法第51条第1項が準用される。
参議院規則上も,調査会の公聴会は,調査のため必要があるときに開くことができる(第80条の3)。
憲法審査会は,審査又は調査のため必要があるときに公聴会を開くことができ,憲法改正原案については公聴会を開かなければならない(参議院憲法審査会規程第17条第1項,第2項)。
同規程第17条第3項は,参議院規則第62条から第65条まで及び第70条だけを準用しており,公述人の選定や代理人に関する規則第67条,第71条は準用されていない。

第2 開催の要望と公述の申出

公聴会を開くことを希望する者は,議員でも議員でない者でも,重要な議案について,理由を明記して,文書で委員長に申し出る(参議院規則第61条)。
委員会が公聴会を開くには,議長の承認を得る(第62条)。
公聴会の問題は委員会に諮って委員長が決定し(第64条),委員長は公聴会の日時とその問題を公示する(第65条)。

公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書で,あらかじめその理由と問題に対する賛否を委員長に申し出る(第66条)。
公述人は,あらかじめ申し出た者とその他の者の中から委員会が定め,本人にその旨を通知する(第67条第1項)。
議員又は公務員も公述人となることができる(同条第2項)。
賛成者と反対者の数又は時間は,公平に定めなければならない(同条第3項)。
先例録によれば,公述人の選定は,委員会の議決により委員長に一任するのを例とし,委員長は理事と協議する。
公述人の発言時間は,委員長があらかじめ均等に定めるのを例とする。

公述人の発言は問題の範囲を超えてはならず,超えた場合や不穏当な言動があった場合には,委員長はその発言を禁止し,又は退場を命ずることができる(第68条)。
委員は公述人に質疑でき(第69条),公聴会では討論及び表決はできない(第70条)。
公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。
ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない(第71条)。
先例録には,欠席した公述人の申出により,代理人に意見を述べさせた例と,文書で意見を提示した例が掲げられている。

令和8年度総予算の公聴会では,参議院予算委員長の名で,公述人の公募が令和8年3月18日に告知された。
告知によれば,問題は令和8年度総予算,日時は同年3月24日午前9時,申出は,意見を述べようとする理由と問題に対する賛否を文書で,参議院事務局委員部気付の予算委員長宛てに行い(住所,氏名,ふりがな,年齢,職業,電話番号を明記),期限は同年3月23日午前10時,出席者は委員会で選定して通知し,出席者には旅費及び日当を支払うとされた。
公聴会は予定どおり同年3月24日に開かれ,会議録によれば,公述人は6人で,いずれもお一人15分程度で意見を述べ,その後に委員の質疑が行われた。

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国会から証人出頭を求められたときの期限と証言拒絶(AI作成)

目次

第1 要求書の受領時に確認する事項第2 宣誓・証言を拒む理由と補佐人第3 令和8年整備法の対象と経過措置第4 日当と旅費第5 出典
第1 要求書の受領時に確認する事項

国会(各議院)から証人として出頭を求められたときは,議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(以下「議院証人法」という)が適用される。
この法律は,各議院から,議案その他の審査又は国政に関する調査のため,証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含む)を求められたときは,別段の定めがある場合を除き,何人でもこれに応じなければならないと定める(第1条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文に基づき,要求を受けた人と,その相談を受ける弁護士が確認すべき点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

議院は,証人に出頭を求めるときは,出頭すべき日の5日前(外国にある者については10日前)までに,その旨を通知するものとする。
ただし,特別の事情がある場合に証人の同意があるときは,この限りでない(第1条の3第1項)。
通知には,具体的に記載された証言を求める事項と,正当の理由がなくて出頭しないときは刑罰に処せられる旨を併せて記載する(同条第2項)。
書類の提出を求めるときは,①刑事訴追等のおそれがあるときは書類の提出を拒めること,②業務上委託を受けて知り得た他人の秘密については書類の提出を拒めること,③正当の理由がなく提出しないときは刑罰に処せられることを通知する(同条第3項)。
通知が届いたら,出頭日との間隔,証言を求められる事項,書類の範囲を確認する。

疾病その他の理由で議院に出頭することが困難な場合で,証言を求めることが特に必要なときに限り,議院外の指定する場所への出頭又は現在場所での証言を要求できる。
この場合は,議院等の決定に基づき,指名された2人以上の議員又は委員が派遣される(第1条の2)。

証人には,原則として証言の前に宣誓をさせる(第2条)。
宣誓は,宣誓書を朗読し,署名捺印して行い,宣誓書には,良心に従って真実を述べ,何事もかくさず,何事もつけ加えないことを誓う旨が記載される(第3条)。
宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは,3月以上10年以下の拘禁刑に処せられる(第6条第1項)。
正当の理由なく出頭せず,書類を提出せず,又は宣誓若しくは証言を拒んだときは,1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処せられる(第7条第1項)。

第2 宣誓・証言を拒む理由と補佐人

拒絶できる場合は,主に二つに分かれる。

一つは,自己又は一定の関係者が刑事訴追を受け,又は有罪判決を受けるおそれがある場合である(第4条第1項)。
関係者は,①配偶者,3親等内の血族若しくは2親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者,②自己の後見人,後見監督人又は保佐人,③自己を後見人,後見監督人又は保佐人とする者である。
この場合,証人は宣誓,証言又は書類の提出を拒むことができる。

もう一つは,医師,歯科医師,薬剤師,助産師,看護師,弁護士(外国法事務弁護士を含む),弁理士,公証人,宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が,業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものである場合である(同条第2項)。
この場合も宣誓,証言又は書類の提出を拒むことができるが,本人が承諾した場合は,この限りでない。
いずれの場合も,拒むときは,その事由を示さなければならない(同条第3項)。

証人は,議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て,補佐人を選任できる。
補佐人は,弁護士のうちから選任するようにするものとされ,証人の求めに応じて,宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言できる(第1条の4)。

公務員であった者又は公務員である者が知り得た事実について,本人又は公務所から職務上の秘密に関するものであることの申立てがあったときは,当該公務所又はその監督庁の承認がなければ,証言又は書類の提出を求めることができない(第5条第1項)。
承認を拒むときは,公務所等は理由を疏明しなければならず,議院等がその理由を受諾できない場合は,国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求できる。
内閣が要求後10日以内に声明を出さないときは,証人は証言し,又は書類を提出しなければならない(同条第2項から第4項)。

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参議院の会派結成と立法事務費を受ける会派の違い(AI作成)

目次

第1 院内会派の結成と議員の異動第2 立法事務費の認定と交付先第3 人数と月額の計算第4 出典
第1 院内会派の結成と議員の異動

参議院には,議員が議院内で結成する会派(院内会派)と,立法事務費の交付対象となる「会派」があり,成立要件も届出先も異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,両者の違いと,立法事務費の人数と月額の計算を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

院内会派は,2人以上の議員で結成できる。
議員は同時に複数の会派に所属することはできない。
議員の任期満了や辞職などで所属議員が1人になったときは,その会派は解消する(参議院先例録先例113)。

届出は議事部議事課に対して行う。
会派を結成したときは代表者から会派結成届を,解散したときは代表者から会派解散届を提出する。
会派の名称を変更したとき,議員が入会し又は退会したときは,会派から会派名変更届,入会届,退会届を提出する。
これらの届は,会期中と閉会中のいずれでも提出できる。
先例録は,議員の所属会派の変更は,関係会派から退会届及び入会届が共に議長に提出されたときに定まるとしている(先例114)。

第2 立法事務費の認定と交付先

立法事務費は,国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため,各議院における各会派に交付される経費である(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第1条第1項)。
議員個人には交付されない(同条第2項)。

ここでいう会派には,政治資金規正法第6条第1項の届出のあった政治団体で,議院におけるその所属議員が1人の場合を含む(同法第1条第1項)。
このため,院内会派としては成立しない所属議員1人の団体が,立法事務費の交付対象となることがある。

交付対象の認定は,各議院の議院運営委員会の議決によって決まる(同法第5条)。
参議院のしおりは,会派を結成したときは,議事課への届出とは別に,会派代表者が会派名,所属議員数,経理責任者等について参議院議長へ届出を行い,届出は庶務部議員課が受け付け,認定後に届出事項に変更があったときも届出が必要だと案内している。
各会派は,立法事務費経理責任者を定めなければならない(同法第6条)。

具体例として,第221回国会(特別会)の令和8年2月18日の議院運営委員会(第一回)で,社会民主党を立法事務費の交付を受ける会派と認定したことが,参議院公報に記載されている。
また,第218回国会の令和7年8月5日の議院運営委員会では,7団体の認定が議題となった。
このとき,所属議員1人の会派の認定に反対する意見が述べられ,7団体のうち2団体は異議なしで,残る5団体は起立多数で認定された。

第3 人数と月額の計算

立法事務費は毎月交付され(同法第2条),月額は,議員1人につき65万円の割合で,各会派の所属議員数に応じて算定した金額である(同法第3条)。
所属議員数は,毎月の交付日における各会派の所属議員数による(同法第4条第1項)。

交付日に,議員の任期満了,辞職,退職,除名若しくは死亡,議員の所属会派からの脱会若しくは除名,又は衆議院の解散があった場合は,当月分の交付については,これらの事由が生じなかったものとみなす(同条第2項前段)。
一の会派が他の会派と合併し,又は会派が解散した場合も同様である(同項後段)。
各会派の所属議員数の計算は,同一議員につき重複して行うことができない(同条第3項)。

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生活保護基準引下げの最高裁令和8年10月23日判決―秋田・兵庫・佐賀・熊本の4件を比較(AI作成)

目次

第1 4判決の結論第2 主文と原審の比較第3 何が違法とされたか第4 令和7年6月判決と追加給付との関係第5 相談時に確認する書類第6 判決原文と関連資料
第1 4判決の結論

令和8年10月23日,最高裁第三小法廷は,生活扶助基準の引下げ(平成25年から平成27年にかけての改定)を理由とする保護変更決定の取消しが争われた秋田,兵庫,佐賀及び熊本の4事件で,判決を言い渡した。
いずれも裁判官全員一致の意見で,原判決のうち上告人らに関する部分を破棄した。
秋田,兵庫及び佐賀の3事件では,第1審判決の該当部分を取り消した上で,別紙処分目録記載の各処分を取り消した。
熊本事件では,第1審が上告人らの請求を認容していたため,被上告人らの控訴を棄却して第1審の結論を維持した。

4判決は,改定のうち物価変動率を指標とした減額(デフレ調整)について,物価変動率のみを直接の指標として基準生活費を一律に減じるとした厚生労働大臣の判断に,裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとした。
そのため,改定は生活保護法3条及び8条2項に違反して違法であり,改定を理由とする保護変更決定も違法であると判断した。

第2 主文と原審の比較

4事件の事件番号,原審及び最高裁の処理は,次の表のとおりである。
事件番号のリンク先は,裁判所ホームページの各判決の詳細ページである。

事件最高裁(令和8年10月23日第三小法廷判決)原審最高裁の処理取消しの対象秋田令和6年(行ヒ)第339号仙台高裁秋田支部令和6年3月14日判決(令和4年(行コ)第1号)原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消した。別紙処分目録記載の,秋田市福祉事務所長が上告人10名に対してした平成25年7月26日付けから平成27年3月27日付けまでの保護変更決定兵庫令和6年(行ヒ)第386号大阪高裁令和6年4月26日判決(令和4年(行コ)第18号)原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消した。別紙処分目録記載の,神戸市の各福祉事務所長及び尼崎市福祉事務所長が上告人7名に対してした保護変更決定(平成25年7月1日付け,平成27年3月19日付けから同年4月1日付けまで)佐賀令和7年(行ヒ)第205号福岡高裁令和7年3月13日判決(令和4年(行コ)第34号)原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し,同部分につき第1審判決を取り消した。別紙処分目録記載の,佐賀市福祉事務所長及び伊万里保健福祉事務所長が上告人5名に対してした平成25年7月9日付けから平成27年3月25日付けまでの保護変更決定熊本令和7年(行ヒ)第310号福岡高裁令和7年5月21日判決(令和4年(行コ)第42号)原判決のうち上告人らに関する部分を破棄し,被上告人らの控訴を棄却した。判決に処分目録は付されていない。判決は,所轄の福祉事務所長らの保護変更決定を第1審判決の別紙処分一覧表1及び2記載のものとしている。

自分の事件に関係する処分を調べるときは,判決の事件番号,主文,上告人の範囲及び処分通知書を照合し,公開された別紙に処分の記載がある場合はその記載も確認する。
熊本事件では第1審の取消しの結論が維持されたため,対象となった処分は第1審判決と処分通知書で確認する。
判決本文や別紙では上告人が匿名化されているため,個々の世帯への影響は,本人の処分通知書等で確認する必要がある。

第3 何が違法とされたか

平成25年から平成27年にかけての改定は,主に二つの調整からなる。
一つは,年齢・世帯人員・地域による基準額の差を見直す調整(ゆがみ調整)である。
もう一つは,総務省の消費者物価指数を基に算出し直した生活扶助相当CPIの平成20年から平成23年までの下落率(4.78%)を踏まえ,基準生活費を一律に減じる調整(デフレ調整)である。

最高裁は,まず,生活扶助基準の改定が厚生労働大臣の専門技術的かつ政策的な裁量に属することを前提に,裁判所の審理では,主として判断の過程及び手続に過誤,欠落があるか否かを,統計等の客観的な数値等との合理的関連性や専門的知見との整合性の観点から審査すると述べた。
その上で,平成20年以降の経済情勢から,生活扶助基準の水準と一般国民の生活水準との間に不均衡が生じていると厚生労働大臣が判断したこと自体は,合理的関連性や専門的知見との整合性に欠けるとはいい難いとした。

違法とされたのは,その不均衡を是正する手段として,物価変動率のみを直接の指標に用いた点である。
最高裁は,物価変動率は消費と関連付けられる要素の一つにすぎず,消費実態を把握するには限界のある指標であると指摘した。
そのため,物価変動率のみを直接の指標とするには,物価と最低限度の消費水準との関係や,従来の水準均衡方式による改定との連続性・整合性を含め,専門的知見に基づいた十分な説明が必要であるとした。
そして,本件ではその説明がされておらず,社会保障審議会の生活保護基準部会等による審議検討も経られていないとして,判断の過程及び手続に過誤,欠落があったと判断した。
生活保護基準部会が平成29年に行った検証で,改定後の基準額が一般低所得世帯の生活扶助相当支出額とおおむね均衡するとされた点も,この評価を左右しないとした。

物価を指標の一つとして勘案すること自体が直ちに許されないとした判示ではない。
また,4判決はデフレ調整に係る判断を違法の理由とし,ゆがみ調整の適否は,取消しの結論を導く理由として判断していない。

第4 令和7年6月判決と追加給付との関係

最高裁第三小法廷は,令和7年6月27日の大阪(令和5年(行ヒ)第397号ほか)及び名古屋(令和6年(行ヒ)第170号)の各判決でも,デフレ調整を違法とし,保護変更決定の取消しを認めた。

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参議院議員が通称を使う手続と本名を使う書類(AI作成)

目次

第1 立候補時に選挙長の認定を受ける第2 当選後に参議院で議長の許可を得る第3 初登院と本名を使う書類第4 出典
第1 立候補時に選挙長の認定を受ける

参議院議員が議員活動で通称を使うには,二つの手続が段階的に必要である。
一つは立候補の際に選挙長から通称の認定を受ける手続,もう一つは当選後に参議院議長から院内での使用の許可を受ける手続である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,両者の違いと,通称を使えない場面を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

選挙における通称は,戸籍上の氏名(本名)以外の呼称で,本名に代わるものとして広く通用しているものをいう(公職選挙法施行令第88条第8項)。
参議院選挙区選挙では,候補者が,通称が選挙公報や掲示などに使われることを求めるときに,公職選挙法施行令第89条第5項による同令第88条第8項・第10項の準用により,選挙長の認定を受ける。
参議院比例代表選挙では,同令第88条の5第7項による同令第88条の3第7項・第8項の準用により,参議院名簿届出政党等が,名簿登載者について同様の認定を受ける。
認定を受けるには,通称認定申請書を提出し,その呼称が本名に代わるものとして広く通用していることを選挙長に説明し,そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
選挙長は,認定をしたときは直ちに認定書を交付する。

政府は,平成28年3月15日の答弁書第73号(藤末健三参議院議員の質問に対するもの)で,認定は選挙長が申請に係る呼称が本名に代わるものとして広く通用しているかどうかを個別具体的に判断するものであり,直近の選挙で本名で当選したことのみをもって,通称認定が受けられないこととなるものではないと解されると答弁した。
また,令和7年6月24日の答弁書(答弁第261号)は,選挙長が,説明と提示資料を踏まえ,その選挙の行われる区域で本名に代わるものとして広く通用していると認められる場合に限って認定すべきものと解されると述べている。
通称を使いたい人は,その名が選挙区域でどのように使われてきたかを示す資料を,立候補の準備の段階から整理しておく必要がある。

第2 当選後に参議院で議長の許可を得る

院内で用いる議員の氏名は,内閣総理大臣からの当選人報告に基づき,当選証書の記載と対照した本名が原則である(参議院先例録先例100)。
参議院議員のしおりによれば,通称を議員氏名として使いたい議員は,当選証書の対照後,議院運営委員会理事会の定めた日までに,通称許可申請書に,立候補の際に選挙長に認定された通称認定書の写しを添え,所属会派を経由して庶務部議員課に提出する。
申請された通称は,議院運営委員会理事会の協議を経て,議長が許可する。
許可を受けた議員は,その任期中に限り,本名に代えて通称を使用できる。
申請の書式や期限は,議員課に問い合わせるよう案内されている。

この取扱いは,第140回国会の平成9年6月9日の議院運営委員会理事会の決定により整えられ,第141回国会(同年9月29日召集)から通称の使用が認められた。
通称の範囲は,公職選挙法制度上の通称(公職選挙法施行令第88条の5第7項,第89条第5項)とされている。
先例録は,婚姻により氏を改めた議員が,引き続き婚姻前の氏を通称として使用することを議長が許可したことがあると記す。

令和7年の通常選挙の後には,同年7月30日の議院運営委員会理事会が,「通称使用の認定に関する件」を協議決定した(参議院公報第112号)。
議員の通称と本名の対応は,選挙後の理事会決定と公表資料の基準日を確認して突き合わせる必要がある。

第3 初登院と本名を使う書類

通称の許可を受ける前提として,当選後に初めて登院した議員は,当選証書を事務局に提示し,当選人名簿との対照を受けなければならない(参議院規則第2条)。
補欠選挙又は再選挙に当選した議員,繰上補充又は更正決定により当選人となった議員も,同様に対照を受ける(先例99)。
初めて登院した議員が当選証書を持参しなかったときは,既に対照を終わった議員が「何某君が○○県選挙区(又は比例代表)選出参議院議員に相違ないことを保証する」旨の保証書を出し,議長が議場に入ることを許可するのを例とし,その議員は後日対照を受ける(先例101)。
任期が始まる日,初登院の日,当選証書を対照する日は別であるから,書類を準備する際に区別して確認する。

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令和8年の国民投票法改正と投票・開票立会人の選任(AI作成)

目次

第1 施行日と適用を決める二つの日第2 投票所で投票に立ち会う者第3 開票立会人の届出,欠員補充と合同開票区第4 広報放送と別の改正第5 出典
第1 施行日と適用を決める二つの日

日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「国民投票法」という)は,令和8年法律第73号により改正され,令和8年10月31日に施行された。
同法は令和8年7月31日に公布され,附則第1条は公布の日から起算して3月を経過した日を施行日と定めている。
施行令を改める政令(令和8年政令第337号)と施行規則を改める省令(令和8年総務省令第122号)も,この法律の施行の日から施行された。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文を前提に,投票立会人と開票立会人の選任に関する改正点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

経過措置は,対象によって基準となる日が異なる。
① 立会人の選任など,第106条第1項を除く改正後の規定は,施行日以後に投票人名簿の登録基準日がある国民投票に適用し,施行日前に登録基準日がある国民投票には従前の例による(改正法附則第2条第1項)。
② 第106条第1項(広報放送)の改正は,施行日以後に憲法改正発議日がある国民投票に適用し,施行日前に発議日がある国民投票には従前の例による(同条第2項)。
③ 政令と省令の改正も,登録基準日が施行日以後にある国民投票に適用される(各附則第2項)。

登録基準日は,国民投票の期日前50日に当たる日である(国民投票法第22条第1項第1号)。
発議日と登録基準日は別の日であり,一つの日付だけで経過措置を判断すると適用を誤るおそれがある。

第2 投票所で投票に立ち会う者

投票立会人は,市町村の選挙管理委員会が選任する。
改正前は「各投票区における投票人名簿に登録された者」の中から選任することとされていたが,改正後は「国民投票の投票権を有する者」の中から,本人の承諾を得て2人以上5人以下を選任し,国民投票の期日前3日までに本人に通知する(第49条第1項)。
選任の資格が,その投票区の名簿に登録されていることから,投票権を有することへ改められた点が,この条文の変更の中心である。

投票所を開くべき時刻になっても参会する投票立会人が2人に達しないとき,又はその後に2人に達しなくなったときは,投票管理者が,国民投票の投票権を有する者の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し,直ちに本人に通知して立ち会わせる(同条第2項)。
一つの投票区で,同一の政党その他の政治団体に属する者を2人以上投票立会人に選任することはできない(同条第3項)。
投票立会人は,正当な理由がなければその職を辞することができない(同条第4項)。

期日前投票所と共通投票所の立会人について定める読替え表(第52条の2第5項,第60条第5項)も,この改正に合わせて整理された。

第3 開票立会人の届出,欠員補充と合同開票区

開票立会人は,政党等(第106条第2項に規定する政党等)が届け出た者を基礎に定まる。
改正後の第76条第1項は,政党等が,開票区ごとに,その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から,本人の承諾を得て1人を定め,国民投票の期日前3日までに市町村の選挙管理委員会に届け出ることができるとしている。
改正で,同一人を他の開票区の開票立会人となるべき者として届け出ることはできないとの但書が加わった。

届け出た者が10人を超えないときは,直ちにその者を開票立会人とする。
10人を超えるときは,市町村の選挙管理委員会が,あらかじめ告示した場所と日時でくじを行い,10人を定める(同条第2項,第3項)。

開票立会人が3人に達しないときなどの補充は,第76条第5項(改正前の第4項)が定める。
期日の前日までに3人に達しない場合は市町村の選挙管理委員会が,期日以後に3人に達しなくなった場合や開票所を開くべき時刻に参会者が3人に達しない場合は開票管理者が,その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から,3人に達するまで選任し,直ちに本人に通知して立ち会わせる。
ただし,政党等が届け出た者又は選管・開票管理者が選任した者の属する政党等と同一の政党等に属する者を,通じて3人以上選任することはできない。

(続きを読む...)令和8年の国民投票法改正と投票・開票立会人の選任(AI作成)

参議院情報監視審査会の役割と年次報告書―調査,提出拒否の審査と会議録(AI作成)

目次

第1 情報監視審査会の二つの役割第2 審査会自身の調査と情報の提出・提示の要求第3 他の委員会等からの審査の求め・要請第4 年次報告書第5 傍聴,会議録の提供と閲覧第6 令和8年の参議院公報と会議録第7 出典と関連記事
第1 情報監視審査会の二つの役割

情報監視審査会は,行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため,特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を調査する機関である。
令和7年5月16日に施行された国会法等の改正により,重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用の常時監視(重要経済安保情報の指定及びその解除,適性評価の実施,適合事業者の認定の状況の調査)も対象に加わった。
各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの特定秘密又は重要経済安保情報の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査することも,その役割である(国会法102条の13)。
参議院の審査会は8人の委員で組織する(参議院情報監視審査会規程2条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,規程,参議院公報及び公表された年次報告書に基づいて整理する。

役割は二つに分かれる。
一つは,審査会自身が行う調査であり,もう一つは,他の委員会等が行った提出の要求を行政機関の長が拒否したときに行う審査である。
以下,この二つの手続を区別して整理する。

第2 審査会自身の調査と情報の提出・提示の要求

審査会は,調査のため,特定秘密保護法等に基づく政府の報告を受ける(国会法102条の14)。
審査会から調査のため,行政機関の長に対し必要な特定秘密又は重要経済安保情報の提出(提示を含む)を求めたときは,行政機関の長は,その求めに応じなければならない(同法102条の15第1項)。
参議院の規程は,審査会が提出又は提示を求めるときは,議長を経て求めなければならないと定める(規程20条)。

行政機関の長が求めに応じないときは,その理由を疎明しなければならず,審査会がその理由を受諾し得る場合は,提出をする必要がない(国会法102条の15第3項)。
理由を受諾することができない場合は,審査会は,提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができ,声明があったときは,提出をする必要がない(同条4項)。
声明の要求後10日以内に内閣が声明を出さないときは,行政機関の長は,先に求められた情報の提出をしなければならない(同条5項)。

審査会は,調査の結果,必要があると認めるときは,行政機関の長に対し,特定秘密又は重要経済安保情報の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
勧告の結果とられた措置について報告を求めることもできる(同法102条の16)。
審査会が勧告を行おうとするときは,議長を経て行う(規程21条)。
令和8年7月の年次報告書には,過去に行った勧告(令和5年2月2日の「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」)と,行政機関が講じた措置の一覧が資料として収録されている。
報告書の「主な指摘事項」の項は,審査会が政府に対応を求める指摘として記載されており,勧告とは区別して読む。

第3 他の委員会等からの審査の求め・要請

各議院又は各議院の委員会が,その内容に特定秘密又は重要経済安保情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合に,行政機関の長が理由を疎明して応じなかったときは,その議院又は委員会は,内閣の声明を要求することに代えて,その議院の情報監視審査会に対し,行政機関の長が求めに応じないことについて審査を求め,又は要請することができる(国会法104条の2)。

審査の求め又は要請を受けた審査会は,各議院の議決により定めるところにより審査する(同法102条の17第1項)。
審査の結果に基づき必要があると認めるときは,行政機関の長に対し,審査の求め又は要請をした議院等の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨を勧告することができ,勧告は,提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
行政機関の長が勧告に従わない場合についても,前記の疎明,内閣の声明及び10日の手続が準用される(同条)。
審査会は,審査の結果を,審査の求め又は要請をした議院又は委員会等に通知する(同条)。

参議院の規程は,審査会が審査の求め又は要請に係る事案を審査するには,その議決を要するとし,審査を行わないことを議決したときは,その旨を求め又は要請をした側に通知すると定める(規程14条)。

第4 年次報告書

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参議院政治倫理審査会の手続―申立てと本人の申出,議決要件,勧告,傍聴と会議録(AI作成)

目次

第1 審査を始める二つの手続第2 弁明,参考人と所属議員が10人未満の会派の議員の出席第3 責任の認定,勧告と報告書第4 傍聴と会議録の閲覧第5 参議院公報で確認できる実例第6 出典と関連記事
第1 審査を始める二つの手続

参議院政治倫理審査会(以下「審査会」という。)は,政治倫理の確立のため,審査会の委員の申立て又は議員の申出に基づき,議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令(行為規範等)の規定に著しく違反し,政治的道義的に責任があると認められるかどうかを審査する(参議院政治倫理審査会規程1条)。
審査会は15人の委員で組織する(同規程6条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同規程と参議院公報に基づいて整理する。

審査を始める手続は,委員による審査の申立てと,議員本人による審査の申出の二つである。

委員による審査の申立ては,委員の3分の1以上からすることを要する。
申立書には,議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて,審査会の会長に提出する。
申立てがあったときは,会長は速やかに審査会を開かなければならない。
審査会が申立てに係る事案を審査するかどうかは,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは会長が決する(同規程2条)。

議員本人の申出は,政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして,疎明資料を添えて行う。
審査会は,この申出に係る事案を審査しなければならない。
ただし,明らかに審査する理由がないと認めるときは,申出をした議員にその旨を通知して,審査しないことができる(同規程2条の2)。

第2 弁明,参考人と所属議員が10人未満の会派の議員の出席

審査会は,委員による申立てをされた議員に,弁明の機会を与えなければならない。
議員本人の申出に係る事案を審査しようとするときは,まず,申出をした議員に弁明の機会を与えなければならない(同規程16条)。

審査会は,審査のため必要があるときは,審査の申立てをされた議員等の出席及び説明を求めることができる(同規程17条)。
議長を経由して,国務大臣等の出席及び説明,内閣や官公署等への報告又は記録の提出,参考人の出席を求めることもできる(同規程18条~20条)。
審査の申立てをされた議員等の出席と説明,国務大臣等の出席と説明,報告又は記録の提出,参考人の出席を求めるには,委員の過半数による議決を要する(同規程15条2項)。
議員本人の申出をした議員から参考人の出席を求めるよう申出があったときは,審査会は,正当な理由がある場合を除き,これに応ずるものとされている(同規程20条2項)。

審査の申立てをされた議員等の所属する会派が所属議員10人未満の会派であるときは,審査会は,その会派の所属議員の中から,審査会に出席し,当該事案について質疑し,意見を述べることができる議員1人を選任する。
この議員がその任を辞そうとするときは,審査会の許可を得なければならない(同規程10条)。
委員は,所属議員10人以上の会派の所属議員数の比率によって各会派に割り当てられる(同規程7条2項)。

第3 責任の認定,勧告と報告書

審査会は,審査の申立てをされた議員等について,政治的道義的に責任があると認めたときは,次のいずれかの勧告を行う(同規程3条1項)。

① 行為規範等の遵守の勧告
② 一定期間の登院自粛の勧告
③ 役員,特別委員長,調査会長,憲法審査会の会長又は情報監視審査会の会長の辞任の勧告

これらの勧告は,二つ以上を併せて行うことができる(同条2項)。
勧告をするには,出席委員の3分の2以上の多数による議決を要する(同規程15条1項)。

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裁判官の弾劾後の資格回復裁判―5年の要件と新証拠,請求書と弁護士登録(AI作成)

目次

第1 罷免された裁判官が資格回復を求める手続第2 資格回復の二つの要件第3 請求書と添付書類第4 過去の資格回復裁判請求事件第5 資格回復と弁護士登録は別の手続である第6 出典と関連記事
第1 罷免された裁判官が資格回復を求める手続

裁判官の罷免の訴追は,各議院の議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会が行い,弾劾は,同様に選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所が行う(国会法125条,126条)。
弾劾裁判所の裁判によって罷免された人が,罷免の裁判を受けたために他の法律の定めるところにより失った資格を回復するには,弾劾裁判所に資格回復の裁判を請求する(裁判官弾劾法38条)。
資格回復の裁判は,罷免された人が請求することを前提とする。
本稿は,令和8年11月12日に確認した裁判官弾劾法,裁判官弾劾裁判所規則及び弾劾裁判所の公表資料に基づいて整理する。

第2 資格回復の二つの要件

裁判官弾劾法38条1項は,弾劾裁判所が資格回復の裁判をすることができる場合として,次の二つを定める。

① 罷免の裁判の宣告の日から5年を経過し,相当とする事由があるとき。
② 罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見し,その他資格回復の裁判をすることを相当とする事由があるとき。

①は,宣告の日から5年が経過しただけでは足りず,相当とする事由があることが必要である。
②は,5年の経過を要件としていない。
罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見したことに加え,資格回復を相当とする事由がなければならない。

弾劾裁判所の規則は,請求について相当とする事由の証明があったときは決定で資格回復の裁判をしなければならず,相当とする事由の証明がなかったときは決定で請求を棄却しなければならないと定める(裁判官弾劾裁判所規則126条)。

第3 請求書と添付書類

資格回復の裁判を請求するには,弾劾裁判所に請求書と罷免の裁判書の謄本を提出し,証拠物がある場合はこれを添える(同規則124条1項)。
請求書には,請求者の氏名,住居及び職業,請求の趣旨及び事由,請求の年月日を記載し,請求者が署名押印する(同条2項)。
請求の事由では,前記の二つの要件のどちらに当たるのかと,相当とする事由を基礎付ける事実を示すことになる。

弾劾裁判所は,請求を受けたときは,訴追委員会にその旨を通知する(同規則125条)。
次の場合は,決定で請求を棄却しなければならない(同規則126条2項)。

① 相当とする事由の証明がなかったとき
② 資格回復の請求の手続が規定に違反したため無効であるとき
③ 同一の事由について既に資格回復の裁判を経たとき

請求した人が死亡したときも資格回復の裁判をすることができ,配偶者及び直系卑属,直系尊属,兄弟姉妹の順位で承継人を選定する(同規則127条)。
資格回復の裁判の請求は,書面で取り下げることができる(同規則127条の2)。

第4 過去の資格回復裁判請求事件

弾劾裁判所の公式サイトによれば,同裁判所は,罷免訴追事件を10件,資格回復裁判請求事件を7件判断している。
資格回復裁判請求事件7件のうち,請求を棄却したのは昭和31年(回)第1号,昭和33年(回)第1号及び同年(回)第2号の3件,資格回復の裁判をしたのは昭和37年(回)第1号,昭和59年(回)第1号,昭和61年(回)第1号及び平成28年(回)第1号の4件である。

棄却された3件の判断は,次のとおりである。

① 昭和31年(回)第1号は,自分に有利な情状が考慮されなかったことや生活の困窮などを理由とする請求であった。弾劾裁判所は,罷免の事由に関連する情状以外の情状は考慮されないこと,生活の困窮は資格回復の裁判をすることを相当とする事由に当たらないことなどを理由に,請求を棄却した。

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憲法53条の臨時会召集要求と最高裁判決―内閣の義務,国家賠償,確認訴訟と20日(AI作成)

目次

第1 最高裁判決の事案と結論第2 要求書の提出と92日・98日第3 確認の訴えは法律上の争訟か,確認の利益はあるか第4 内閣の召集決定義務と国家賠償第5 宇賀裁判官の反対意見が示した20日第6 他の裁判所の判断との関係第7 出典と関連記事
第1 最高裁判決の事案と結論

最高裁第三小法廷令和5年9月12日判決(令和4年(行ツ)第144号,同年(行ヒ)第146号,憲法53条違憲国家賠償等請求事件,民集77巻6号1515頁)は,参議院議員による臨時会の召集要求をめぐる事件である。
参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は,平成29年6月22日,憲法53条後段の規定により,内閣に対し,国会の臨時会の召集を決定することを要求した。
内閣は,同年9月22日,臨時会(第194回国会)を同月28日に召集することを決定した。
同日,第194回国会が召集されたが,その冒頭で衆議院が解散され,参議院も同時に閉会となった。

要求をした議員の一人である上告人は,次の二つを求めた。

① 次に総議員の4分の1以上の議員の一人として臨時会の召集を要求した場合に,内閣が20日以内に臨時会が召集されるよう召集を決定する義務を負うことの確認(予備的に,20日以内に臨時会の召集を受けられる地位の確認)
② 内閣が要求から92日後まで召集を決定しなかったことが違憲,違法であるとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償

判決は上告を棄却した。
確認の訴えは法律上の争訟に当たるが確認の利益を欠くとし,損害賠償請求は認められないとした。
裁判官宇賀克也の反対意見がある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した判決文に基づいて整理する。

第2 要求書の提出と92日・98日

臨時会の召集の決定を要求するには,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の議員が連名で,議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない(国会法3条)。
この判決の事案では,要求が平成29年6月22日,内閣の召集決定が同年9月22日,召集が同月28日である。
要求から召集決定までが92日,召集までが98日となる。
上告人が主張した「92日後まで召集決定をしなかった」という遅滞は,召集決定までの日数であり,召集までの日数とは区別して読む。

第3 確認の訴えは法律上の争訟か,確認の利益はあるか

原審の東京高裁令和4年2月21日判決(令和3年(行コ)第91号)は,臨時会の召集要求は国会議員が国の機関として有する権限を行使するものであり,個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するとはいえないから,確認の訴えは法律上の争訟に当たらないとして却下すべきものとした。
第一審の東京地裁令和3年3月24日判決(平成30年(行ウ)第392号)も,確認の訴えを法律上の争訟に当たらないとしていた。

最高裁は,この原審の判断を是認できないとした。
上告人の確認の訴えは,個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するという憲法53条後段の解釈を前提に,公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,被上告人が負う法的義務又は上告人が有する法律上の地位の確認を求めるものと解される。
そのため,具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって,法令の適用によって終局的に解決することができるものであり,法律上の争訟に当たるとした。

しかし,最高裁は続けて,この訴えは将来の召集要求の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止する訴えであるところ,将来,上告人を含む参議院の総議員の4分の1以上により召集要求がされるか否かや,された場合にいつ召集決定がされるかは現時点で明らかでないとした。
このため,上告人に不利益が生ずる現実の危険があるとはいえず,確認の利益を欠くとして,確認の訴えを却下した原審の判断を結論において是認した。
法律上の争訟に当たることと,確認の利益があることは別の問題である。

第4 内閣の召集決定義務と国家賠償

最高裁は,憲法53条後段は,いずれかの議院の総議員の4分の1以上による臨時会召集要求があれば,内閣は召集決定をしなければならないと規定すると述べた。
これは,国会と内閣との間の権限の分配という観点から,内閣が召集を決定することとしつつ,それがされない場合にも,国会の会期を開始して国会が国政の根幹に関わる広範な権能を行使できるようにするため,各議院を組織する一定数以上の議員に召集要求をする権限を付与し,要求があった場合には内閣が召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるとした。

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参議院議員会館での面会と会議室―受付,通行証,予約時期と利用条件(AI作成)

目次

第1 面会と会議への出席で手続が異なる第2 面談室第3 会議室(議員会議室,特別会議室を除く)第4 議員会議室第5 特別会議室と講堂第6 利用するときの注意事項と禁止事項第7 出典と関連記事
第1 面会と会議への出席で手続が異なる

参議院議員会館を訪れる目的が議員との面会か,会館内の会議室等で開く会議への出席かによって,受付の手続と通行証が異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した「参議院議員会館案内(令和7年版)」に基づいて整理する。
案内は令和7年版であるため,実際に利用するときは,議員会館サービスセンターで最新の取扱いを確認する。

議員に面会するときは,受付で面会申込書に団体名・勤務先又は住所,氏名及び用件を記載する。
受付から議員事務室に連絡し,議員事務室からの指示を待って面会証が貸与され,議員事務室又は面談室に通される。
面会の受付時間は原則として午前9時から午後6時までである。
面会者は,面会申込書に記載した議員事務室以外には通行できない。
議員会館サービスサイトで議員事務室への面会者を事前に登録すると,受付の時間を短縮することができる。
退館するときは東玄関を利用し,貸与された面会証を指定の回収箱に返却する。面会証は会館の外に持ち出せない。

議院記章又は衆参通行証を帯用しない者が,会館内の会議室等で開かれる会議に出席する場合は,会議室通行証の交付を受けて入館する。
会議室通行証を帯用する者の入館は東玄関からに限られ,議員事務室を訪問することはできない。
退館するときは,面会者と同様に東玄関を利用し,通行証を返却する。

高齢者や障害のある人で誘導や介助が必要な場合は,警備員が受付まで案内する。
面会申込書の記入が難しい場合は,受付職員が代筆する。
議員会館サービスセンターでは,車いすを貸し出している。

第2 面談室

面談室は,議員に対して面会者があるときなどに使う部屋で,1階に2室ある。
使用できる時間は開館日の午前9時から午後7時までである。
申込みは,使用当日の午前9時から,面談室専用電話又は北玄関の受付で受け付ける。
同じ時刻に申込みがあったときは,専用電話を優先する。
前日までの事前予約はできない。
同一の議員が,同じ時間帯に2室以上を使用することはできない。

第3 会議室(議員会議室,特別会議室を除く)

会議室は,議員の会議に使う部屋である。
議員の会議の使用に妨げにならない場合は,議員からの申出により,議員以外の者の会議にも使用できる。
1階に3室,地下1階に9室ある。
使用できる時間は,開館日の開会中は午前8時から午後8時まで,閉会中は午前8時30分から午後7時までである。

申込みは議員会館サービスサイトで行い,電話での受付はしていない。

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参議院議員の海外渡航手続―公式派遣,個人渡航届,請暇と公用旅券(AI作成)

目次

第1 公式派遣と個人渡航を区別する第2 開会中の個人渡航と請暇第3 公用旅券と公用査証第4 在外公館の便宜供与の依頼第5 渡航に関する資料を調べるとき第6 出典と関連記事
第1 公式派遣と個人渡航を区別する

参議院議員の海外渡航には,参議院が議員を派遣する公式派遣と,公式派遣によらない個人渡航とがある。
「参議院議員のしおり(令和7年版)」は,公式派遣の目的を,IPU(列国議会同盟)会議等の国際会議への出席,外国議会の公式招待による議会間交流,ODA調査及び重要事項調査などと説明している。
各派遣の内容,人数及び各会派への割当て等は議院運営委員会理事会で協議・決定され,議員団ごとの派遣は議長が決定する。
派遣後は派遣報告書の作成・提出が求められ,報告書は参議院のホームページ及び議院運営委員会会議録の末尾等に掲載される。
公式派遣に必要な事務手続は,派遣同行職員を通じて国際部国際交流課で行う。

公式派遣によらない個人渡航は,国会の開会中か閉会中か,用務が公的か私的かを問わず,議長宛ての海外渡航届と渡航日程表を各1部,国際交流課に提出する必要がある。
海外渡航届には,期日,目的及び渡航先等を記載する。
本稿は,令和8年11月12日に確認したしおり,参議院規則及び会議録に基づき,個人渡航の手続を中心に整理する。

第2 開会中の個人渡航と請暇

開会中に個人渡航するときは,すべて議院運営委員会理事会の了解を得ることとされている。
海外渡航届の提出に加え,所属会派の事務局を通じて,所属会派の同委員会理事に早めに申し出る。
所属会派に同委員会理事の割当てがない場合や,どの会派にも属しない議員の場合は,同委員長に申し出る。
了解を得た後,所属会派の事務局を通じて議事部議事課に請暇書を提出する。
開会中の個人渡航は,参議院公報の「海外渡航」欄に掲載される。
議院運営委員会理事会で内閣から国会の召集日について報告があった時点で,召集日以降の渡航を予定している議員は,海外渡航届を速やかに提出することとされている。

参議院規則187条1項は,議員が事故のために数日間議院に出席できないときは,あらかじめ理由と日数を記した請暇書を議長に提出しなければならないとし,議長は7日を超えない請暇を許可することができ,7日を超えるものは議長が議院に諮って決すると定める。
請暇の許可を得て旅行する議員は,出発及び帰着の時にその旨を議長に届け出る(同規則188条)。
請暇の期間内に議員が議院に出席したときは,請暇の許可は効力を失う(同規則189条)。

令和8年4月17日の参議院本会議(第221回国会第9号)では,議事日程の第一から第三までに請暇は掲げられていなかったが,会議録の冒頭で,議長が,ある議員から海外渡航のため同月23日から9日間の請暇の申出があったとして,許可に異議がないかを諮り,異議なしとして許可に決した。
7日を超える請暇の例である。
請暇が事前の議事日程に見当たらないときは,会議録の冒頭の発言まで確認する。

渡航を取りやめるときは海外渡航取りやめ届1部を,日程等を変更するときは海外渡航変更届と変更後の渡航日程表各1部を,国際交流課に提出する。
開会中に理事会の了解を得た後で日程等を変更しようとするときは,改めて議院運営委員長の了解が必要であり,渡航の場合と同様の手続を行う。

第3 公用旅券と公用査証

議員が公的用務のため海外に渡航する場合は,5年間有効の数次往復用の公用旅券の発給を請求することができる。
しおりは,発給請求から受領まで一定の時間を要するため,公用旅券が未発給の場合は速やかに請求するよう案内しており,具体的な渡航の予定がなくても発給を受けることができるとしている。

具体的な渡航予定があって公用旅券の発給を請求するときは,しおりは,遅くとも出発日の2週間前までに,次の書類等を国際交流課にメールで提出するよう案内している。

① 公用旅券発給申請書

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公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

目次

第1 公設秘書の災害補償の根拠第2 公務災害の範囲第3 通勤災害の対象となる移動第4 補償の種類,福祉事業と申出先第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の災害補償の根拠

国会議員の公設秘書が公務上の災害や通勤による災害を受けた場合の補償は,国会議員の秘書の給与等に関する法律18条に基づく。
同条は,議員秘書及びその遺族は,両議院の議長が協議して定めるところにより,その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受けると定める。
議長が協議して定める規程が,「国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程」(昭和37年3月31日決定)である。
国立国会図書館の日本法令索引によれば,この規程は令和7年12月16日にも改正されている(同月24日官報)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,同索引及び参議院事務局の「参議院議員のしおり(令和7年版)」に基づき,参議院議員の公設秘書に関する案内を整理する。

第2 公務災害の範囲

しおりは,秘書の災害補償制度の目的を,秘書が公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に,秘書又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し,あわせて福祉に必要な給付等の措置(福祉事業)を講じることと説明している。

公務災害は,国会議員の職務の遂行を補佐する秘書として遂行すべき職務に起因し,又は当該職務と相当因果関係をもって発生した災害であると,しおりは案内している。
どのような職務に就いていたときの災害かが問題となるため,災害が起きた日時と場所,その時に行っていた職務の内容と指示を行った者,負傷や症状が生じた経緯と受診の経過を,あらかじめ時系列で整理しておく。

第3 通勤災害の対象となる移動

通勤による災害は,通勤に起因し,又は通勤と相当因果関係をもって発生した災害で,公務災害の場合とほぼ同様の補償が行われると,しおりは案内している。
補償の対象となる通勤は,次の三つをすべて満たすものである。

① 「勤務のため」に行われる移動であること。
② 次のいずれかの移動であること(住居と勤務場所との往復,勤務場所が複数ある者についてのその相互間の往復,兼職を許可されている者についての兼職先から本来の勤務場所への移動,単身赴任者についての住居と勤務場所との往復に先行又は後続する赴任先住居と配偶者等のいる住居との間の移動)。
③ 以上の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていること。

したがって,往復の起点と終点が自宅と勤務場所であったのか,複数の勤務場所の間の移動であったのかを,当日の勤務の予定と合わせて確認する。
合理的な経路及び方法に当たるかどうかについて,しおりは具体的な基準を示していない。
通常の経路を離れた場合などの判断は,規程と担当窓口に確認する。

第4 補償の種類,福祉事業と申出先

しおりによれば,公務上又は通勤上の災害と認定された場合は,療養補償等の補償のうち災害の態様に応じた補償を受けることができる。
補償に加えて,被災した秘書の社会復帰の促進及び被災した秘書とその遺族の援護を図ることを目的として,補装具の支給,リハビリテーションの実施,援護金の支給,付加的な給付等の福祉事業の制度がある。

公務上又は通勤上の災害が発生したと思われるときは,参議院事務局の庶務部議員課(議員会館地下2階)に申し出る。
申出の手続,必要な書類,申出の期限及び不服がある場合の取扱いは,しおりの上記の箇所には記載がない。
前記のとおり規程は令和7年12月に改正されているため,災害の日に適用される規程の内容は,議員課に確認する。

第5 出典と関連記事

① 国会議員の秘書の給与等に関する法律(e-Gov法令検索) 18条。
② 国立国会図書館「日本法令索引」国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
③ 参議院議員のしおり(令和7年版) 102頁~103頁。

(続きを読む...)公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

目次

第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金第4 産前産後休業と育児・介護休業第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用

国会議員の公設秘書は,国家公務員法上の特別職の国家公務員である。
令和8年5月27日の衆議院厚生労働委員会(第221回国会第12号)で,厚生労働省の政府参考人(雇用環境・均等局長)は,一般職の国家公務員と異なり,国家公務員法によって労働基準法が適用除外とされておらず,ほかに適用除外を定める法律もないため,労働時間等の規定を含めて労働基準法が全面的に適用されると答弁した。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同委員会の会議録と条文に基づき,公設秘書に関する労働基準法の適用を整理する。

ただし,この答弁は,適用除外の定めがないという一般論を述べたものである。
個々の公設秘書の労働時間や賃金をどう扱うかは,次の第2以下のとおり,条文ごとに分けて確認する必要がある。

第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日

労働基準法41条2号は,事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について,労働時間,休憩及び休日に関する規定を適用しないと定める。
前記答弁は,公設秘書の職務が国会議員の活動と一体不可分であって厳格な労務管理になじまず,この機密の事務を取り扱う者に該当する場合には,労働時間,休憩及び休日の規定は適用されないと述べた。
該当する場合という限定が付いており,公設秘書という肩書だけで一律に適用除外となるとは述べていない。

適用除外に当たるかどうかは,各秘書が実際に担当している職務の内容で決まる。
議員に随行して行う業務,議員の指示で行う連絡や調整の業務,出退勤や勤務場所に関する拘束の有無は,確認の材料になる。

第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金

前記答弁は,機密の事務を取り扱う者に当たる場合であっても,年次有給休暇の規定は適用されると述べた。
労働基準法39条は,雇入れの日から6箇月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に,10労働日の有給休暇を与えなければならないと定める。
41条が適用を除外するのは労働時間,休憩及び休日に関する規定であり,年次有給休暇を定める39条は含まれていない。

深夜の割増賃金も,条文の文言と最高裁判決を分けて読む。
41条の文言は,労働時間,休憩及び休日の規定を適用除外とするもので,午後10時から午前5時までの深夜労働の割増賃金を定める37条の規定は含んでいない。
最高裁第二小法廷平成21年12月18日判決(平成21年(受)第440号,集民第232号825頁)は,41条2号の管理監督者に該当する労働者であっても,深夜割増賃金を請求することができると判断した。
この判決は管理監督者の事案であり,機密の事務を取り扱う者や公設秘書の事案ではない。
前記答弁も,深夜割増賃金には触れていない。
公設秘書の深夜の勤務について割増賃金が問題となる場合は,この判決を踏まえつつ,担当職務の内容と給与の支給の根拠となる規程を個別に確認する。

第4 産前産後休業と育児・介護休業

労働基準法65条は,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず,産後8週間を経過しない女性も就業させてはならないと定める。
ただし,産後6週間を経過した女性が請求し,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
前記答弁は,この産前産後休業の規定は国会議員の公設秘書にも適用されると述べた。

一方,同じ答弁は,育児休業制度と介護休業制度について,国会議員の公設秘書に適用される法律は存在しないものと承知していると述べた。
産前産後の休業は労働基準法の問題として,育児休業と介護休業は適用される法律がないという前提で,それぞれ別に整理する。
具体的な休業の取扱いは,公設秘書を雇用する議員事務所と,所属する議院の事務局に確認する。

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公設秘書の家族を健康保険の扶養に入れる手続―年収基準,異動届と添付書類(AI作成)

目次

第1 被保険者と被扶養者の範囲第2 扶養に入れるときの手続第3 扶養から外すとき第4 配偶者の国民年金第3号被保険者の手続第5 児童手当と,扶養に入れた後の確認第6 出典と関連記事
第1 被保険者と被扶養者の範囲

公設秘書は,採用と同時に,国会議員秘書健康保険組合(組合管掌健康保険)の被保険者となる。
参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)によれば,健康保険証として利用登録された個人番号カード(マイナ保険証)を保有しない被保険者には,資格確認書が交付される。
本稿は,令和8年11月12日に確認したしおりの案内に基づき,家族を被扶養者とする手続と,国民年金の第3号被保険者の手続を整理する。
具体的な認定の可否は,保険者である健康保険組合の判断による。

しおりによれば,被扶養者になれるのは,国内に居住し,主に被保険者の収入で生計を維持されている,配偶者(内縁関係を含む。)及び3親等内の親族のうち,後期高齢者医療制度の被保険者に該当しない者である。
さらに,扶養に入れようとする者の年間収入が,次の基準を満たすことが要件となる。

① 年間収入が130万円未満であること(60歳以上又は障害厚生年金受給者は180万円未満)
② 同居の場合は,被保険者の年間収入の2分の1未満であること
③ 別居の場合は,被保険者からの援助額より少ないこと

被扶養者が70歳以上となると,高齢受給者証が発行される。

第2 扶養に入れるときの手続

扶養に入れるときは,健康保険被扶養者(異動)届に,住民票(続柄記載)と,次に該当する者の必要書類を添付して,5日以内に議員課に提出する(しおり)。

① 18歳以上で無職の場合(学生を含む。)は,非課税証明書又は課税証明書と,在学証明書
② 年金受給者の場合は,非課税証明書と,年金振込通知書又は年金額改定通知書
③ 会社等を退職したため扶養に入れる場合は,退職証明書。雇用保険に加入していた会社等に勤めていたときは,離職票1及び2の写し,又は雇用保険受給資格者証の写し
④ 別居である者(配偶者と学生である子以外)を扶養に入れる場合は,戸籍謄本,世帯全員の住民票,仕送りの証明として銀行振込通知書の写し

しおりは,これら以外にも,パート・アルバイトの収入証明や確定申告書の控えの写しなど,収入を証明する書類が必要となることがあると案内している。
採用時にも,扶養家族がある場合は,健康保険被扶養者(異動)届とその添付書類が,採用手続の書類に含まれる。
5日以内の起算点は,しおりには明記されていないので,議員課に確認し,書類は事前に準備する。

第3 扶養から外すとき

被扶養者の認定を受けていた者が,就職したとき,限度額を超える収入を得ることとなったとき,結婚したとき,後期高齢者医療制度に該当したとき,死亡したとき,その他被扶養者としての継続要件を欠くこととなった場合は,被扶養者から外す必要がある。
この場合も,健康保険被扶養者(異動)届を5日以内に議員課に提出する。
健康保険被保険者証又は資格確認書が交付されている場合は,あわせて提出する(しおり)。
収入が基準に近い家族がいる場合は,月ごとの収入を記録して,基準を超える時期を把握する。

第4 配偶者の国民年金第3号被保険者の手続

国民年金の被保険者は,第1号(自営業者・学生等),第2号(厚生年金の被保険者)及び第3号(第2号被保険者の被扶養配偶者)に分かれる。
しおりによれば,20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は,国民年金の第3号被保険者となる。
その手続は,国民年金第3号被保険者関係届に,配偶者の個人番号カードの写し又は通知カード及び本人確認書類の写し,年金手帳の写しを添付して,議員課に提出する。

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改選で公設秘書が退職したときの健康保険と年金―任意継続,みなし任継と40日の特例(AI作成)

目次

第1 任期満了で資格を失う秘書の社会保険第2 健康保険の任意継続とみなし任継第3 厚生年金と厚生年金基金第4 選挙後の確認第5 出典と関連記事
第1 任期満了で資格を失う秘書の社会保険

公設秘書は,健康保険については国会議員秘書健康保険組合の被保険者となり,年金については厚生年金保険の被保険者であり,かつ,国会議員秘書厚生年金基金の加入員となる(参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。))。
議員の任期が満了すると,秘書も同時に退職する。
しおりによれば,任期満了議員の秘書は,任期満了日の翌日に,国会議員秘書健康保険組合と厚生年金の被保険者及び国会議員秘書厚生年金基金の加入員の資格を喪失するが,次の選挙時の特例が設けられている。

本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)の附則と,しおりに基づき,参議院議員の通常選挙による改選で公設秘書が退職した場合の取扱いを整理する。
衆議院の解散による退職にも,同じ特例の規定が置かれている。

第2 健康保険の任意継続とみなし任継

通常の任意継続被保険者の制度は,次のとおりである。
しおりによれば,退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間がある場合は,退職日の翌日から20日以内に申出をすれば,さらに2年間被保険者となることができる。
保険給付は在職中と同じように受けられるが,保険料は事業主負担がなく,全額自己負担である。
納付期限までに保険料の納付がない場合は,納付期限の翌日で資格がなくなる。
健康保険法37条も,任意継続被保険者となる申出は,被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとし,初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは,任意継続被保険者とならなかったものとみなすと定めている。

任期満了議員の秘書には,これとは別に,次の特例がある。
秘書給与法附則16項は,国会議員の任期が満限に達し,又は衆議院が解散されたことにより議員秘書を退職し,健康保険の被保険者の資格を喪失した者は,その任期満限等の日の翌日に,任意継続被保険者となる申出をしたものとみなすと定める。
ただし,任期満限等の日の翌日から起算して7日を経過する日までの間に,任意継続被保険者とならない旨の申出をした者は,みなされない。
しおりは,これを「みなし任継」と呼び,特段の手続をとることなく任意継続被保険者となる申出をしたものとみなされると案内している。

みなし任継の保険料は,しおりによれば,任期満了後に支払われる期末手当から,事業主負担分相当額も含めて徴収される。
みなし任継者が,任期満了日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に再び秘書になった場合は,先に徴収した事業主負担分に相当する保険料が返還される。
附則17項は,これに対応して,みなし任継により任意継続被保険者となった者が,任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となり,期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で,任期満限等の日の翌日以降も引き続き在職したものとみなされることとなったときは,衆議院又は参議院が,その任期満限等の日の属する月分の任意継続被保険者の保険料額の2分の1を負担すると定めている。
みなし任継者の保険給付等は,通常の任意継続被保険者と同じである。

再び秘書となる予定がなく,みなし任継者となることを希望しないときは,議員課に申し出る(しおり)。
申出の期限は,附則16項の7日である。
7日と,再び秘書になるかどうかを判断する40日とは,別の期間であるから,混同しない。

第3 厚生年金と厚生年金基金

厚生年金についても,同じ趣旨の特例がある。
しおりによれば,任期満了日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に資格を取得することとなった場合には,厚生年金の被保険者及び厚生年金基金の加入員の資格が引き続いたものとみなされる。
これらの特例は,衆議院の解散による退職後,解散の日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に参議院議員の秘書に採用され,資格を取得した場合にも適用される。

秘書給与法附則18項,19項は,その仕組みを次のように定める。
国会議員の任期満限等により議員秘書を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し,任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となって資格を取得した者のうち,期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で引き続き在職したものとみなされるもの(継続秘書被保険者)について,衆議院又は参議院が,その任期満限等の日の属する月分の厚生年金保険料相当額を,任期満限等の日の属する月の翌月末日までに,厚生年金保険の実施者である政府に納付する。

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公設秘書の退職手当と失業給付―退職票,求職申込み,65歳前後と期間延長(AI作成)

目次

第1 一般の退職手当を受けるための要件第2 失業者の退職手当の受給要件と額第3 退職票と求職の申込み第4 受給期間の延長と事業を始めた場合第5 出典と関連記事
第1 一般の退職手当を受けるための要件

公設秘書が退職したときは,その者(死亡による退職の場合は遺族)が,両議院の議長が協議して定めるところにより,退職手当を受ける(国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)19条)。
参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)によれば,秘書の退職手当は,国会議員の秘書の退職手当支給規程に定めるもののほかは,国家公務員退職手当法によることとなっており,退職手当のほかに,一定の要件を満たした者に,雇用保険法の失業給付に準ずる失業者の退職手当が支給される。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国家公務員退職手当法,失業者の退職手当支給規則としおりに基づいて整理する。

しおりが案内する一般の退職手当の受給要件は,次のとおりである。

① 秘書としての勤続期間が継続して6か月以上ある者が退職したこと。ただし,秘書自身の傷病又は死亡によって退職する場合と,議員の死亡によって退職する場合は,6か月未満も含む
② 日をあけず他の国会議員の秘書となった場合は,引き続いて在職したことになり,退職手当は支給されない
③ 議員が任期満了によって退職し,秘書も同時に退職する場合に,任期満了の日から40日以内に再び国会議員の秘書となったときは,退職手当は支給されない。40日以内に再び秘書とならなかった場合に,退職手当が支給される

手当額は,退職日に受けている給料月額に,退職事由と勤続期間に応じて決まる支給割合を乗じて得た額が目安である。
支給割合は,しおりの表で確認する。

第2 失業者の退職手当の受給要件と額

公務員には雇用保険の適用がないが,国家公務員退職手当法10条により,雇用保険の基本手当に準ずる給付が,失業者の退職手当として,公共職業安定所(ハローワーク)を通じて支給される。
しおりによれば,受給要件は,次の三つをすべて満たすことである。

① 勤続期間が12か月以上で退職したこと。ただし,議員の退職等によって退職した場合は,勤続期間が6か月以上で退職したこと
② 退職手当の額が,雇用保険法で定める基本手当額に満たないこと
③ 退職した日の翌日から起算して1年の期間内に,再就職の意思と再就職できる健康上,環境上の能力があるにもかかわらず,やむなく失業していること

国家公務員退職手当法10条1項は,勤続期間12月以上(特定退職者は6月以上)で退職した職員について,既に支給を受けた一般の退職手当等の額が,雇用保険の基本手当の日額に所定給付日数を乗じて得た額に満たない場合に,一般の退職手当等の額を基本手当の日額で除して得た日数(待期日数)を超えて失業しているときは,その超える部分の失業の日につき,基本手当の日額に相当する金額を退職手当として支給すると定めている。ただし,所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給されない。
しおりも,手当額は,おおむね,基本手当額と参議院から支給された退職手当額との差額に相当する額であると説明する。

しおりによれば,基本手当日額は,退職した日の直前6か月間に参議院から支払われた給与(給料,通勤手当,住居手当)の合計を180で割って算出した金額のおよそ5割(上限あり)に相当する額である。
これに,在職年数と年齢に応じて決められた所定給付日数を乗じた額が,基本手当額である。
しおりの表(令和7年版)では,所定給付日数は,65歳未満の秘書で,在職1年未満と1年以上10年未満が90日,10年以上20年未満が120日,20年以上が150日である。
65歳以上の秘書は,1年未満が30日,1年以上が50日である。
なお,1年未満の区分は,議員の退職等による退職にのみ適用される。

基本手当日額の上限は,年齢により異なり,毎年改定される。
しおりの表(令和7年版)の上限は,30歳未満が7,065円,30歳以上45歳未満が7,845円,45歳以上60歳未満が8,635円,60歳以上65歳未満が7,420円,65歳以上が7,065円である。
厚生労働省の令和8年7月31日付の報道発表によれば,雇用保険の基本手当日額の最高額は,令和8年8月1日から,60歳以上65歳未満が7,830円,45歳以上60歳未満が9,110円,30歳以上45歳未満が8,270円,30歳未満が7,450円に改定された。
失業者の退職手当の計算では,退職日が属する時期の上限額を確認する。

第3 退職票と求職の申込み

しおりによれば,上記①と②の要件に該当する秘書には,参議院から国家公務員退職票が送付される。

(続きを読む...)公設秘書の退職手当と失業給付―退職票,求職申込み,65歳前後と期間延長(AI作成)

公設秘書の給与と手当―給料表,業務調整手当,通勤手当と住居手当(AI作成)

目次

第1 給与の種類と給料表の読み方第2 給料の支給と在職期間の計算第3 通勤手当第4 住居手当第5 期末手当と勤勉手当第6 任期満了時の期末手当の前払い第7 出典と関連記事
第1 給与の種類と給料表の読み方

国会議員の公設秘書の給与は,給料,業務調整手当,住居手当,通勤手当,期末手当及び勤勉手当である(国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)2条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した秘書給与法の現行条文(令和7年法律第92号による改正後,令和8年4月1日施行)と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,各給与の仕組みを整理する。

給料月額は,第一秘書と政策担当秘書が別表第一,第二秘書が別表第二の額である。
給料の級及び号給は,秘書の在職期間及び年齢により,その基準は両議院の議長が協議して定める(同法3条)。
しおりに掲載された給料表は,令和6年4月1日適用のものであり,その後の改正で別表の額が変わっている。
給料の額を確認するときは,採用時の区分,在職期間,年齢と支給対象の年月をそろえた上で,その時点の別表を確認する。

一般職公務員に地域手当が支給される間は,附則13項により,別表第一又は別表第二の額に,その20%の額を加えた額が給料月額になる。
現行の別表第一の1級2号給は38万900円であり,20%を加えた額は45万7,080円である。
しおりも,給料表の金額が,別表の給料月額に地域手当相当額20%を加算したものであると記載している。
別表の額を用いるときに,しおりの表の額と二重に20%を加算しない。

業務調整手当は,適用される給料表と級・号給に応じて定額である(同法9条の2)。
別表第一では,1級1号給が5万500円,1級2号給と2級・3級の全ての号給が5万1,800円である。
別表第二では,1級1号給が2万1,800円,1級2号給が2万4,100円,2級・3級の全ての号給が4万9,200円である。

第2 給料の支給と在職期間の計算

給料,業務調整手当,住居手当及び通勤手当は,採用の当月分から退職又は死亡の当月分までを支給する(秘書給与法12条)。
しおりによれば,給料は月単位で支給され,日割計算ではない。
採用,退職等の日付の関係で,同月内に同一区分の秘書が2人以上在職している場合は,議員の指定するいずれか1人にだけ給料の全額が支給され,他の者には支給されない。
また,秘書の給料は,他の国会議員の秘書となった場合その他いかなる場合にも,重複して受けることができない(同法13条)。

給料月額の決定に用いる在職期間は,しおりによれば,次の期間の合計である。

① 衆議院議員又は参議院議員の公設秘書としての在職期間(58歳を超えた在職期間を除く。)
② 公設秘書から引き続いて,衆議院又は参議院の議長及び副議長の秘書参事として在職した期間(58歳を超えた期間を除く。)
③ 公設秘書から引き続いて,国務大臣等の秘書官として在職した期間(58歳を超えた期間を除く。)
④ 24歳以上56歳未満の期間(①から③の期間を除く。)に,一定の換算率を乗じて得た期間(みなし在職期間)

換算率は,24歳以上30歳未満の期間が6分の1,30歳以上56歳未満の期間が4分の1である。
しおりは,令和7年4月1日に第一秘書として採用された者の例を挙げている。
実在職期間が合計31月,みなし在職期間が合計42.75月で,端数を切り上げて43月となり,格付けの基礎となる在職期間は74月(6年2月)と計算される。
同じ年数の職歴が,そのまま在職期間になるとは限らない。

第3 通勤手当

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公設秘書の採用と兼職―採用制限,議長の同意,許可の届出と公開(AI作成)

目次

第1 公設秘書の種類と資格要件第2 議長の同意と採用の手続第3 兼職の許可と届出第4 兼職文書の公開と秘書の現況の公表第5 給与に関する寄附の勧誘の禁止第6 政策担当秘書の資格試験と選考採用審査認定第7 出典と関連記事
第1 公設秘書の種類と資格要件

国会議員の秘書には,国が給与等を支給する公設秘書と,その他のいわゆる私設秘書とがある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国会法,国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)の条文と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,参議院議員の公設秘書の採用と兼職の手続を整理する。

国会法132条は,各議員に,その職務の遂行を補佐する秘書2人を付し(1項),このほか,主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書1人を付することができる(2項)と定める。
しおりは,秘書給与法の別表第一の給料月額を受ける秘書を第一秘書,別表第二の給料月額を受ける秘書を第二秘書,政策担当の秘書を政策担当秘書と呼び,いずれも任免は国会議員自身が行うと案内している。
公設秘書は,特別職の国家公務員と位置付けられる。

しおりが挙げる資格要件は,次のとおりである。

① 共通の要件として,採用時点で満65歳未満であること,採用される議員自身の配偶者でないこと
② 第一秘書・第二秘書は,上記のほかに特別の要件はないが,日本国籍を有する者とされている
③ 政策担当秘書は,国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿又は国会議員政策担当秘書審査認定者登録簿に登録されている者

登録簿に登録された者が,死亡したとき,拘禁刑以上の刑に処せられたとき,日本国籍を有しないこととなったとき,又は不正の手段により登録を受けたことが発覚したときは,登録が抹消される。
秘書給与法21条1項は,政策担当秘書を,試験等により必要な知識及び能力を有すると判定された者のうちから採用すると定めている。

しおりは,公設秘書として在職している者(衆議院議員の秘書を含む。)を他の議員が公設秘書に採用することや,同一議員の第一秘書と第二秘書のように重複して採用することはできないとも案内している。

第2 議長の同意と採用の手続

議員が秘書を採用するときは,議長の同意を得るとともに,採用した秘書の氏名,生年月日,本籍,住所,採用年月日,政策担当秘書・第一秘書・第二秘書の別等を議長宛てに届け出る。
既に在職している秘書の異動(第二秘書から第一秘書への変更等。「適用給料表異動」という。),解職及び死亡の際も,その旨の届出が必要である。
手続は,庶務部議員課に備え付けの用紙を用いて行う(しおり)。
秘書給与法20条は,採用,解職若しくは死亡又は給料表の適用についての届出について必要な事項を,両議院の議長が協議して定めると規定している。

しおりが,採用に際して必要な書類として挙げているのは,次のとおりである。
議員課所定の用紙に記入するものとして,議員秘書採用同意申請書,議員秘書採用届,履歴書,健康保険・厚生年金保険加入に関する申告書,給与の口座振込申出書及び控除依頼書,通勤届などがあり,該当する場合には,健康保険被扶養者(異動)届,国民年金第3号被保険者関係届,住居届,給与所得者の扶養控除等申告書,秘書記章交付申請書,旧姓使用申出書が加わる。
本人が用意するものとして,戸籍謄本,世帯全員の住民票,写真(履歴書用1枚,記章及び帯用証用1枚),年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し,個人番号カードの写し等を挙げ,政策担当秘書に採用される場合は,資格試験の合格証書又は選考採用審査認定の証書の写しも必要とする。

議員が任期満了によって退職した場合は,秘書も同時に退職する。
しおりは,任期満了の際に在職していた秘書を,通常選挙後に引き続き採用する場合であっても,改めて新規採用の手続が必要であると案内している。
秘書が退職するときは,議員から議員秘書解職届を議長宛てに提出するが,議員の退職に伴う退職については必要ない。
秘書が死亡したときは,議員秘書死亡届を提出する。

第3 兼職の許可と届出

公設秘書は,他の職務に従事し,又は事業を営んではならない(秘書給与法21条の2第1項)。
ただし,国会議員が,議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは,他の職務に従事し,又は事業を営むことができる(同条2項)。
許可を受けた秘書は,兼職に係る企業,団体等の名称,報酬の有無及び報酬の額等を記載した文書を,その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない(同条3項)。

(続きを読む...)公設秘書の採用と兼職―採用制限,議長の同意,許可の届出と公開(AI作成)

国会議員互助年金の廃止と経過措置―残る給付,所得停止と令和8年の書類改正(AI作成)

目次

第1 制度の廃止と経過措置の全体像第2 施行日前に裁定を受けた者と旧普通退職年金第3 廃止時に現職だった議員の給付第4 高額所得による年金の支給停止第5 令和8年10月1日施行の書類の改正第6 請求の前に確認すること第7 出典と関連記事
第1 制度の廃止と経過措置の全体像

国会議員互助年金法は,国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号,以下「廃止法」という。)により廃止され,廃止法は平成18年4月1日から施行された(廃止法附則1条)。
参議院議員のしおり(令和7年版)も,国会議員互助年金について,平成18年4月1日に制度が廃止されたこと,制度廃止以前から在職している議員と,過去に互助年金を受給していた議員(若年停止中を含む。)には,制度廃止に伴う経過措置があることを記載し,詳細は議員課に問い合わせるよう案内している。

廃止法の経過措置は,次の三つの立場に分けて読むと整理しやすい。

① 廃止法の施行日前に旧法の裁定を受けた者,又は施行日前に権利を有していた者(廃止法附則2条1項)
② 廃止法の施行の際に現に国会議員であった者(同附則7条以下)
③ 施行日以後に新たに議員となった者

廃止法には,③の者に互助年金を給する規定は見当たらない。
本稿は,令和8年11月12日に確認した廃止法の本文と,令和8年9月16日の官報(号外第206号)の記載に基づく。

第2 施行日前に裁定を受けた者と旧普通退職年金

施行日前に旧法21条1項の裁定を受けた者,及び施行日前に互助年金又は互助一時金の権利を有していて裁定を受けていない者に係る互助年金又は互助一時金については,旧法の規定が,なお効力を有する(廃止法附則2条1項)。
ただし,この規定は,廃止法の施行の際に現に国会議員である者に係る旧法の普通退職年金には適用されない(同条2項)。

なお効力を有する旧法の普通退職年金(旧普通退職年金)は,年額の計算の基礎となる歳費月額の区分に応じて減額され,平成18年4月分以降の年額が改定される(同附則3条1項)。
この改定は,受給者の請求を待たずに,恩給法12条に規定する局長が行う(同附則4条)。

第3 廃止時に現職だった議員の給付

廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が,施行日の前日に退職したものとしたならば旧法9条1項により普通退職年金を受ける権利を有する場合は,その者が退職したときに普通退職年金が給される(廃止法附則7条1項)。
この年金については,旧法の普通退職年金に関する規定の例による(同条2項)。

この年金の年額の計算では,在職期間は平成18年3月をもって終わるものとされ(同附則8条),年額は,旧法の規定により計算した金額に100分の85を乗じた額とされる(同附則9条1項)。
廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が退職したときは,退職一時金が給される(同附則13条1項)。

年金と一時金の関係には,注意すべき規定がある。
普通退職年金を受ける権利を有する者が退職一時金の裁定を請求すると,普通退職年金を受ける権利(未受給の分を含む。)は消滅する(同附則14条1項)。
逆に,普通退職年金の裁定を請求すると,退職一時金を受ける権利は消滅する(同条2項)。
請求の前に,廃止時点の身分,在職期間,既にした裁定請求の有無を確認する。

そのほか,施行日前に受けた公務に基づく傷病により重度障害の状態となった国会議員には公務傷病年金が(同附則11条),一定の受給者や在職中に死亡した議員の遺族には遺族扶助年金が(同附則12条),在職期間が平成18年3月まで10年未満の議員が在職中に死亡した場合の遺族には遺族一時金が(同附則15条),それぞれ給される。
これらの給付の要件と額は,廃止法の附則と,なお効力を有し又はその例による旧法の規定を合わせて確認する。

第4 高額所得による年金の支給停止

旧普通退職年金は,受給者の旧普通退職年金の年額と,前年における互助年金以外の所得金額(歳費法に基づき支給される歳費及び期末手当に係る所得の金額を除く。)との合計額が700万円を超えるときは,超えた額の2分の1に相当する金額の支給が停止される(廃止法附則5条1項)。
停止される金額が旧普通退職年金の年額を超えるときは,その年額に相当する金額が上限である。
この規定は,平成18年7月分以降の旧普通退職年金について適用される(同附則6条)。

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国会議員の歳費と期末手当―支給日,在職期間,令和8年の時限措置と兼務給与(AI作成)

目次

第1 歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費を区分する第2 歳費の支給の始期と終期第3 期末手当の基準日と算定第4 令和8年の時限措置第5 国務大臣等を兼ねる場合の取扱い第6 税金とその他の支給第7 出典と関連記事
第1 歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費を区分する

国会議員が受ける金銭は,歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費等に分かれ,それぞれ根拠規定と使途が異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(以下「歳費法」という。)の現行条文と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,歳費と期末手当を中心に整理する。

歳費月額は,議長が217万円,副議長が158万4,000円,議員が129万4,000円である(歳費法1条)。
調査研究広報滞在費は,国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために,月額100万円を受ける費用であり(同法9条1項),歳費とは支給の根拠と使途が異なる。
その使途の報告と返還は,別稿で整理している。
議会雑費は,各議院の役員(常任委員長を除く。)が国会開会中に限り,予算の範囲内で受けるもので,日額6,000円を超えてはならない(同法8条の2)。
しおりの金額表も,議会雑費を日額6,000円とし,国会開会中に議長,副議長,仮議長に支給すると記載している。

しおりの金額表は,令和7年8月1日施行の内容に基づいており,期末手当は令和7年度の満額支給の場合の金額で,実際の支給額は在職期間により異なると注記されている。
歳費月額,期末手当,調査研究広報滞在費等の金額を比較するときは,法令の適用時点,在職期間,支給対象者及び費用の種類をそろえる。

第2 歳費の支給の始期と終期

歳費の支給の始期と終期は,次のとおり,原因ごとに歳費法が定めている。

① 議員は,任期が開始する日から歳費を受ける。再選挙又は補欠選挙で議員となった者はその選挙の行われた日から,更正決定又は繰上補充で当選人と定められた議員はその当選の確定した日から受ける(同法3条)。
② 任期満限,辞職,退職又は除名の場合は,その日までの歳費を受ける(同法4条1項)。
③ 死亡した場合は,その当月分までの歳費を受ける(同条2項)。
④ 衆議院が解散されたときは,衆議院の議員は,解散された当月分までの歳費を受ける(同法5条)。
⑤ 他の議院の議員となったときなどは,歳費を重複して受けることができない(同法6条)。

しおりによれば,支給日は,歳費が毎月10日,調査研究広報滞在費が毎月10日,期末手当が6月30日と12月10日である。
支給日が土曜日,日曜日又は休日に当たるときは,その前日に支給され,支給日は参議院公報に掲載される。
議会雑費の支給日も,しおりでは毎月10日と記載されている。

調査研究広報滞在費の始期と終期は,歳費法11条により,3条から6条の規定が準用される。
議員の任期の途中での交代や辞職があるときは,歳費と調査研究広報滞在費のそれぞれについて,この規定に従って期間を確認する。

第3 期末手当の基準日と算定

期末手当は,6月1日及び12月1日(基準日)に在職する議長,副議長及び議員が,それぞれの期間について受ける。
基準日前1か月以内に辞職し,退職し,除名され,又は死亡した者も,同様に期末手当を受ける(歳費法11条の2第1項)。

期末手当の額は,基準日現在(基準日前1か月以内に辞職等した者は,その日現在)の歳費月額と,これに45%を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額との合計額に,特別職の職員の給与に関する法律の例により一定の割合を乗じて得た額である(同条2項前段)。
任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した議員が,その満限又は解散による選挙で再び同じ議院の議員となったときは,期末手当に係る在職期間の計算については,引き続き国会議員の職にあったものとされる(同項後段)。

6月2日から11月15日までの間又は12月2日から翌年5月15日までの間に,任期が満限に達し,又は衆議院の解散により任期が終了したときは,その日に在職する者は,基準日の翌日からその日までの在職期間に応じて,期末手当を受ける(同法11条の4)。
この期末手当を受けた者が,その後に通常の期末手当を受けることとなるときは,通常の期末手当の額から,既に受けた額を差し引く。既に受けた額が通常の額以上であるときは,通常の期末手当は支給されない(同法11条の2第3項)。

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調査研究広報滞在費の領収書を調べる方法―請求先,1万円の区分,期限と費用(AI作成)

目次

第1 報告書から議員,年,支出項目を特定する第2 所属議院の議長に書面で請求する第3 1万円の区分と写しの入手経路第4 決定の期限とその起算点第5 不開示情報,苦情,実施方法第6 請求手数料と写しの費用第7 出典と関連記事
第1 報告書から議員,年,支出項目を特定する

調査研究広報滞在費の報告書は,議長がインターネットで公開する。
これに対し,支出に係る領収書等の写しは,請求に基づく開示の方法で公開される(調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程(以下「使途公開規程」という。)7条1項)。
領収書等を調べるときは,先に公開された報告書を見て,対象の議員,支出がされた年及び支出の項目を特定する。
報告書の提出から返還までの流れは,別稿で整理している。

本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律9条と,参議院議院運営委員会会議録第17号(第217回国会)に掲載された使途公開規程の文言に基づく。
政治資金収支報告書や,議院事務局が保有する一般の文書の開示とは,適用される制度が異なる。

第2 所属議院の議長に書面で請求する

開示請求ができるのは,請求に係る議員の報告書が公開された日から3年間である。
請求先は,その議員に係る報告書を公開している議院の議長であり,参議院議員の分は参議院議長,衆議院議員の分は衆議院議長となる(使途公開規程7条2項)。
同名の費用であっても,議員の所属する議院に合わせて提出先を選ぶ。
規程の文言は,請求先を報告書を公開している議院の議長と定めており,対象の議員が既に議員でなくなっているかどうかを,請求先の要件にしていない。

請求は,議員を特定し,領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし,かつ,報告書の項目ごとに区分して行う(同規程8条1項)。
請求書には,次の事項を記載する(同条2項)。

① 請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(法人その他の団体は代表者の氏名を含む。)
② 請求に係る議員の氏名
③ 請求に係る領収書等の写しに係る支出がされた年
④ 請求に係る項目
⑤ 請求の対象に,支出の1件当たりの金額が1万円以下のものを含むか否かの別

議長は,請求書に形式上の不備があると認めるときは,相当の期間を定めて補正を求めることができる。
このとき議長は,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない(同条3項)。

第3 1万円の区分と写しの入手経路

報告書に領収書等の写しが添付されるのは,1件当たりの金額が1万円を超える支出である(使途公開規程4条5項)。
1万円以下の支出は,報告書には合計額が記載されるだけで,領収書等の写しは添付されない。
そのため,請求書では,1万円以下の支出を含めるかどうかを選択する。

1万円以下の支出を含む請求があったときは,議長は,原則として請求日から10日以内に,議員に対し,その写しの提出を命じる(同規程9条1項)。
選挙の公示日(衆議院の解散の場合は解散の日)から選挙期日までの期間は,この10日に算入しない。
議員は,命令があった日から20日以内に写しを議長に提出する。該当する支出がないときは,その旨を通知すれば足りる(同条2項)。
議員は,選挙期間にかかる場合や,写しが著しく大量である場合などの正当な事由があるときは,提出期間の延長を求めることができ,延長は原則として30日間である(同条4項)。

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