日弁連会長選挙

◯本ブログ記事は専らAIで作成したものです。
◯以下の資料を主たる情報源としています。
（矢吹公敏候補）
①　日本弁護士会会長候補　矢吹公敏ホームページ
→　「電話はしません」という記事があります。
②　東京弁護士会前年度会長　矢吹公敏 会員（東弁リブラ２０２２年７－８月号）
（松田純一候補）
①　日本弁護士連合会会長選挙候補者　松田純一　公式ホームページ
②　東京弁護士会前年度会長　松田純一 会員（東弁リブラ２０２４年７－８月号）
◯２０２６年の日弁連会長選挙については以下の三つの記事を作成しています。
①　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補（東弁３９期）と松田純一候補（東弁４５期）の徹底比較
②　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙の選挙公報の徹底比較（３９期東弁の矢吹公敏候補 対 ４５期東弁の松田純一候補）
③　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補及び松田純一候補の政策と，日弁連の２０２５年度会務執行方針との徹底比較
目次
第１　はじめに：令和８年度日弁連会長選挙の歴史的意義
１　４万７０００人時代の分岐点
２　本記事の目的と視座

第２　候補者の基本的立ち位置とキャリアの比較分析
１　矢吹候補：国際派・政策通の重鎮
２　松田候補：現場主義・未来志向の熱血漢
３　両候補が醸し出す「カラー」の違い

第３　【経済政策】「稼げる弁護士」をどう作るか？
１　矢吹候補の戦略：ビジネスローと公的支援のハイブリッド
２　松田候補の戦略：中小企業支援と若手・セーフティネット重視

第４　日弁連改革と地方・若手への視点
１　矢吹候補：構造改革と意見集約のシステム化
２　松田候補：対話とエンパワーメント

（続きを読む...）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補（東弁３９期）と松田純一候補（東弁４５期）の徹底比較（AI作成）

目次
第１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者（届出順）
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
第２　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　渕上玲子弁護士の経歴
２　及川智志弁護士の経歴
第３　２人の立候補者に関するメモ書き
第４　関連記事その他

第１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者
(1)　２０２４年２月９日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです参照）。
①　渕上玲子弁護士（３５期・東京弁護士会）
②　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
(2)　日弁連HPの「令和６年度同７年度日弁連会長選挙　選挙公報」に，渕上玲子会員の選挙公報，及び及川智志会員の選挙公報が載っています。
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
・　２０２４年１月９日（公示日の前日）までの間，以下の政策提言団体が活動していました（「日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）」参照）。
①　つなぐ。未来の会
・　代表者は渕上玲子弁護士でした。
②　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会（略称は「変えよう！会」）
・　代表者は及川智志弁護士でした。
３　選挙結果
・　渕上玲子候補の得票数は１万１１１０票・獲得会は４５会，及川智志候補の得票数は３９０５票・獲得会は７会であり，渕上玲子候補が当選しました（日弁連HPの「令和6年度同7年度日本弁護士連合会会長選挙　開票速報」参照）。

第２　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
   元号か西暦かについては，立候補者の選挙運動用ウェブサイトの記載にあわせています。
１　渕上玲子弁護士の経歴
(1)　「経歴」の記載
1977年

（続きを読む...）２０２４年の日弁連会長選挙

目次
第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
第２　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　及川智志弁護士の経歴
２　小林元治弁護士の経歴
３　髙中正彦弁護士の経歴
第３　３人の立候補者に関するメモ書き
第４　関連記事その他

第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
(1)　２０２２年２月４日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）はあいうえお順に，以下のとおりです参照）。
①　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
②　小林元治弁護士（３３期・東京弁護士会）
③　髙中正彦弁護士（３１期・東京弁護士会）
(2)　日弁連HPの「令和４年度同５年度日弁連会長選挙　選挙公報」に，及川智志会員の選挙公報，小林元治会員の選挙公報及び髙中正彦会員の選挙公報が載っています。
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
・　２０２２年１月４日（公示日の前日）までの間，以下の政策提言団体が活動していました（「日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）」参照）。
①　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会（略称は「変えよう！会」）
・　代表者は及川智志弁護士でした。
②　魅力ある司法を実現する会
・　代表者は小林元治弁護士でした。
③　政策グループ「これからの弁護士の話をしよう」（略称は「これ弁」）
・　代表者は髙中正彦弁護士でした。

事務所行ったら、「これ弁」と「魅力ある司法なんちゃら」両陣営から、５名の所属弁護士宛に、かなりの枚数のファックスが送られて来ており、その合間に、重要な仕事関係のファックスが一枚だけ混ざる形になるのマジでやめて欲しい。

— ニャンコ野郎★選手 (@motosutabenben) January 5, 2022

（続きを読む...）２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者

目次
第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　及川智志の政策骨子
２　小林元治の政策（５つの重要課題）
３　高山正彦の政策（３つのAction）
第３　弁護士職務基本規程の改正問題
第４　令和６年の施行が予定されている弁護士情報セキュリティ規程（案）
１　総論
２　本件規程案の骨子
３　本件規程案によって弁護士が新たに負う義務（例示です。）
４　守秘義務の実質的な拡大に直ちにつながるものではないこと
５　その他
第５　関連記事その他

第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
・　２０２２年２月４日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）はあいうえお順に，以下のとおりです参照）。
①　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
②　小林元治弁護士（３３期・東京弁護士会）
③　髙中正彦弁護士（３１期・東京弁護士会）

１　本日投開票の日弁連会長選挙の結果を添付しています。

２　小林候補獲得会が３９会，高中候補獲得会が７会，及川候補獲得会が５会であり，小林候補が当選しました。

３　元データは以下の日弁連HPに載っています。午後６時１７分頃までに掲載されたと思います。https://t.co/qHkX9erzRd pic.twitter.com/plQYU9dJoe

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 4, 2022

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　及川智志の政策骨子

（続きを読む...）２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

目次
１　平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
２　平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
３　平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
４　平成２７年５月２９日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条の２，５６条の３及び５８条）
５　平成２９年３月３日の臨時総会における改正（会長選挙規程２７条の２，３８条，５０条，５１条，５３条，５６条の２，５６条の３及び５８条）
６　令和３年６月１１日の定時総会における改正（会長選挙規程２６条，３４条，３５条，５２条，５６条及び５８条）
７　令和５年６月１６日の定期総会における改正（会長選挙規程６条３項，６条の２，１１条，１３条，１７条及び３５条）
８　令和７年６月１３日の定期総会における改正（会長選挙規程２６条，２７条，３４条，５１条及び５６条の３）
９　関連記事その他

＊　改正条文は主なものだけを記載しています。

１　平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
①　選挙公報の発送期限の変更
・　改正前の発送期限は投票日の１５日前でしたが，改正後は投票日の１２日前となりました。
②　選挙公報の日弁連会員専用サイトへの掲載
③　選挙郵便はがきへの証印の廃止
・　ポスターへの証印制度は維持されました。

２　平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
①　選挙郵便はがきの枚数の変更
・　改正前は選挙権を有する会員数の５倍以下でしたが，改正後は選挙権を有する会員数の３倍以下となりました。
②　日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動の解禁
・　平成２７年５月２９日定期総会決議に基づき，日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動は廃止されました。
③　候補者及び会員のウェブサイトによる選挙運動の禁止
・　平成２７年５月２９日定期総会決議及び平成２９年３月３日臨時総会決議により全面的に解禁されました。

３　平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
    選挙管理委員会の委員数の変更（会長選挙規程７条１項の改正前は１４人でしたが，改正後は１４人以上２５人以内となりました。）等がありました。

（続きを読む...）日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）

目次
１　日弁連会長選挙の公聴会のルール
２　令和６年１月１０日（水）に公示された令和６年度同７年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
３　過去の公聴会の日程
◯令和　４年１月　５日（水）に公示された令和４年度同５年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
◯令和　２年１月　８日（水）に公示された令和２年度同３年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
◯平成３０年１月１０日（水）に公示された平成３０年度同３１年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
４　関連記事

１　日弁連会長選挙の公聴会のルール
(1)　日弁連会長選挙の公聴会は７箇所で実施されている他（会長選挙規程５１条１項及び３項），３箇所の副会場でテレビ会議システムを利用して実施されています。
(2)　公聴会の実際の運営は司会者が行いますところ，司会者は，日弁連選挙管理委員会があらかじめ日弁連選挙管理委員会委員の中から指名します。
(3)　特定候補者に対する嫌がらせ又は特定候補者支援を目的とした偏った質問は厳に慎み，司会者も，事前に質問事項に目を通しておくなどして，質問に公平を期すよう十分配慮することが求められています。
(4)　１回の公聴会の実施時間は，出席する候補者の数によるものの，３時間程度が予定されています。
(5)ア　公聴会の進行の順序は以下のとおりです（会長選挙規程５１条２項及び会長選挙施行細則３４条３項）。
①　候補者の抱負及び所見の発表並びに補佐人1名の推薦演説
②　あらかじめ届け出られた質問事項に基づく質問とこれに対する答弁
③　再質問及び関連質問とこれに対する答弁
④　司会者が特に認めた②及び③以外の質問とこれに対する答弁
⑤　候補者の最終演説
イ　副会場は，テレビ会議システムにより，公聴会会場とつながれています。
ウ　補佐人の推薦演説及び候補者の抱負・所見の発表の時間は，１人の候補者につき，その補佐人の推薦演説時間と合わせて３５分以内とされています。
    ただし，候補者が３名以上の場合，これよりも短縮されます。
(6)ア　公聴会において質問を希望する会員は，当該公聴会期日の２日前の午後５時までに，答弁を求める候補者の氏名，質問事項の要旨，自己の氏名及び所属弁護士会を，公聴会開催地の弁護士会気付でその選挙管理責任者に書面で届け出る必要があります（会長選挙施行細則３７条１項）。
イ　候補者は，この質問事項を閲覧・謄写することができます（会長選挙施行細則３７条３項）。
(7)ア　少なくとも近畿地区の公聴会では，選挙公報（会長選挙規程５２条及び会長選挙施行細則３９条）が参加者に配布されていますし，令和６年１月２６日の公聴会の場合，質問要約も配布されました。
イ　公聴会会場においては，公聴会として定められた行為のほか，いかなる選挙運動も行うことが禁じられています（会長選挙施行細則３８条）。
(8)　日弁連選挙管理委員会では，最初に開催される地区の公聴会の模様を撮影し，その映像を日弁連HPの会員専用サイトに当選者決定まで掲載しています。

２　令和６年１月１０日（水）に公示された令和６年度同７年度日弁連会長選挙の公聴会の日程

（続きを読む...）日弁連会長選挙の公聴会

目次
１　総論
２　不在者投票
３　郵便投票
４　関連記事

１　総論
(1)　日弁連会長選挙において選挙権を有する会員は，選挙の公示の日の十日前（令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，令和３年１２月２６日（日））において日弁連の弁護士名簿に登録されている会員です（会長選挙規程１１条）。
(2)ア　選挙権を有する会員は，原則として，投票所である弁護士会館又は各弁護士会事務所（会長選挙規程２２条）において，投票日の午前９時３０分から午後４時までの間に（会長選挙規程２３条），単記無記名の投票をできます（会長選挙規程２０条参照）。
   ただし，例外として，不在者投票又は郵便投票により投票することができます。
イ　投票日における投票，不在者投票及び郵便投票はまとめて，午後４時の投票終了直後に開票され（会長選挙規程２８条），おおむね午後６時から午後７時までの間に日弁連HPにおいて仮集計が発表されます。
(3)ア　令和２年度同３年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月１５日（水）から同月２８日（火）までであり，不在者投票期間は２月３日（月）から同月６日（木）まででした。
イ　令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月８日（土）から同月２５日（火）までであり，不在者投票期間は１月３１日（月）から２月３日（木）まででした。

２　不在者投票
(1)　選挙権を有する会員は，やむを得ない用務又は事故のため，投票日に自ら投票所に赴き投票することができない場合，投票日の５日前から投票日の前日までの各日（ただし，土日祝日を除く。）の正午から午後１時までの間，日弁連選挙管理委員会が定める不在者投票書において不在者投票をすることができます（会長選挙規程２５条１項及び２項）。
(2)　不在者投票をしようとする会員は，選挙管理責任者宛の不在者投票届出書にその理由等を記入した上で，自ら不在者投票書の選挙管理者にこれを提出して，不在者投票の届出をします（会長選挙規程２５条４項）。
   そして，理由があると認められた場合，選挙管理者から投票用紙の交付を受けて，その場で候補者の氏名を記載し，これを直接，投票箱に投函します（会長選挙規程２５条４項）。
(3)　通常選挙における不在者投票届出書の書式は，公示日の日付で作成され，１月中旬に届く日弁連選挙管理委員会の通知（会長選挙規程１９条）に含まれています。

３　郵便投票
(1)ア　遠隔，長期疾病等の理由により，投票日に自ら投票所に赴き投票することが著しく困難である会員は，５日間の立候補期間（会長選挙規程３４条）経過後，投票日の１０日前までに限り，郵便投票を請求することができます（会長選挙規程２６条１項）。
イ　令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，令和４年１月２５日（火）が郵便投票請求の締切でした。
(2)ア　郵便投票をしようとする会員は，郵便投票請求書にその理由等を記入した上で，自己の所属する弁護士会気付で，同会の選挙管理責任者に対して持参，郵便，信書便，ファクシミリ送信（消印等は有効です。）により行います。
   そして，理由があると認められた場合，選挙管理責任者から簡易書留等により，請求した会員の法律事務所宛に，投票用紙及び所定の封筒が発送されます（会長選挙規程２６条３項）。
イ　投票用紙及び所定の封筒を受領した会員は，投票用紙に候補者の氏名を記載し，これを内封筒に入れて密封し，更にその内封筒を外封筒に入れ同じく密封した上で，外封筒裏面に法律事務所の所在場所又は自宅住所及び氏名を記載して，投票日の前日の午後５時までに必着するよう，所属弁護士会気付で同会の選挙管理責任者に対して郵便又は信書便により送付して行います（会長選挙規程２６条４項）。
(3)　通常選挙における郵便投票請求書の書式は，公示日の日付で作成され，１月中旬に届く日弁連選挙管理委員会の通知（会長選挙規程１９条）に含まれています。
(4)　日弁連HPの「全国の弁護士会・弁護士会連合会」に，全国の弁護士会の住所，電話番号及びファックス番号が載っています。

（続きを読む...）日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票

目次
第１　再投票の取扱い
１　再投票
２　再投票と通常選挙の相違点
３　新しい日弁連役員の就任時期
第２　再選挙の取扱い
１　再選挙
２　新しい日弁連役員の就任時期
第３　再選挙の再投票の取扱い
１　再選挙の再投票
２　新しい日弁連役員の就任時期
第４　１８弁護士会で最多票を得ていなければならないとされた経緯
第５　平成２４年度における，会長選挙規程の改正案（３分の１条項の廃止）の検討状況
第６　会長の選挙，再投票，再選挙及びその他の役員の選任に関する日弁連会則の条文
第７　日弁連会長選挙における再投票の実例
第８　日弁連会長選挙における再選挙の実例
第９の１　令和２年度同３年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化
第９の２　平成２４年度同２５年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化
第10　令和２年度同３年度日弁連会長選挙の日程
第11　関連記事

第１　再投票の取扱い
１　再投票
(1)　日弁連会長選挙において投票による最多得票者が当選者となるには，弁護士会の総数の三分の一を超える弁護士会（つまり，１８弁護士会）において、それぞれ最多票を得ていなければなりません（日弁連会則６１条２項）。
(2)　２月上旬の選挙において当選者が決まらなかった場合，得票の多い候補者２人について，３月中旬に再投票が行われます（日弁連会則６１条の２，会長選挙規程５０条参照）。
(3)　再投票の場合であっても，投票による最多得票者が当選者となるには，１８弁護士会において、それぞれ最多票を得ていなければなりません（日弁連会則６１条の２第２項・６１条２項及び３項）。
   そのため，再投票で必ず当選者が決まるというわけではありませんから，「決選投票」という表現は正しくありません。
２　再投票と通常選挙の相違点
(1)　再投票は，以下の点で，２月上旬の通常選挙と異なります。
①　候補者が２人に限られること（日弁連会則６１条の２第１項）。

（続きを読む...）日弁連会長選挙の再投票及び再選挙

目次

第１　会長選挙の選挙運動期間

１　選挙運動期間

２　選挙運動に当たるかどうか

第２　選挙事務所に対する規制

１　選挙事務所の数

２　設置場所

３　立候補届出前の事務所

第３　文書による選挙運動

１　認められる文書

２　通数の上限

３　責任者表示等

４　ファクシミリの送信停止

（続きを読む...）日弁連会長選挙の選挙運動規制（AIリライト）

目次
第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　武内更一の政策要綱の骨子
２　及川智志の重点政策「概要」の骨子
３　荒中の「政策要綱」の骨子
４　山岸良太の「政策要綱」の骨子
５　川上明彦の「政策紹介」の骨子
第３　弁護士職務基本規程の改正案に対する立候補者の立場の骨子
第４　司法試験合格者数及び法曹養成制度に関する立候補者の立場の骨子
第５　関連記事等

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
１(1)　立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです（日弁連ＨＰの「令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報」参照）。
①　武内更一（３８期・東京弁護士会）
②　及川智志（５１期・千葉県弁護士会）
③　荒　　中（３４期・仙台弁護士会）
④　山岸良太（３２期・第二東京弁護士会）
⑤　川上明彦（３４期・愛知県弁護士会）
(2)　荒候補及び山岸候補の間で，令和２年３月１１日（水）に再投票が実施された結果，荒候補が当選しました。
２　過去最高立候補者数であった１９８６年及び２０１２年の日弁連会長選挙の立候補者数は４人でしたが，２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者数は５人になりました。
３　「２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者」も参照してください。

（・∀・）日弁連選挙における電話による選挙運動について（＾ω＾）

— 深澤諭史 (@fukazawas) January 13, 2020

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子

（続きを読む...）２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

目次
第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　武内更一のプロフィール
２　及川智志のプロフィール
３　荒中の経歴
４　山岸良太の経歴・著作のうち，経歴
５　川上明彦プロフィール
第３　関連記事等

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
１(1)　立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです（日弁連ＨＰの「令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報」参照）。
①　武内更一（３８期・東京弁護士会）
②　及川智志（５１期・千葉県弁護士会）
③　荒　　中（３４期・仙台弁護士会）
④　山岸良太（３２期・第二東京弁護士会）
⑤　川上明彦（３４期・愛知県弁護士会）
(2)　荒候補及び山岸候補の間で，令和２年３月１１日（水）に再投票が実施された結果，荒候補が当選しました。

２　過去最高立候補者数であった１９８６年及び２０１２年の日弁連会長選挙の立候補者数は４人でしたが，２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者数は５人になりました。
３　「２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子」も参照してください。

（・∀・）日弁連選挙における電話による選挙運動について（＾ω＾）

— 深澤諭史 (@fukazawas) January 13, 2020

第２　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
   元号か西暦かについては，立候補者の選挙運動用ウェブサイトの記載にあわせています。
１　武内更一のプロフィール
(1)　略歴

（続きを読む...）２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者