日弁連会長選挙

◯以下の資料を主たる情報源としています。
（矢吹公敏候補）
①　日本弁護士会会長候補　矢吹公敏ホームページ
→　「電話はしません」という記事があります。
②　東京弁護士会前年度会長　矢吹公敏 会員（東弁リブラ２０２２年７－８月号）
（松田純一候補）
①　日本弁護士連合会会長選挙候補者　松田純一　公式ホームページ
②　東京弁護士会前年度会長　松田純一 会員（東弁リブラ２０２４年７－８月号）
◯２０２６年の日弁連会長選挙については以下の三つの記事を作成しています。
①　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補（東弁３９期）と松田純一候補（東弁４５期）の徹底比較
②　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙の選挙公報の徹底比較（３９期東弁の矢吹公敏候補 対 ４５期東弁の松田純一候補）
③　（AI作成）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補及び松田純一候補の政策と，日弁連の２０２５年度会務執行方針との徹底比較
目次
第１　はじめに：令和８年度日弁連会長選挙の歴史的意義
１　４万７０００人時代の分岐点
２　本記事の目的と視座

第２　候補者の基本的立ち位置とキャリアの比較分析
１　矢吹候補：国際派・政策通の重鎮
２　松田候補：現場主義・未来志向の熱血漢
３　両候補が醸し出す「カラー」の違い

第３　【経済政策】「稼げる弁護士」をどう作るか？
１　矢吹候補の戦略：ビジネスローと公的支援のハイブリッド
２　松田候補の戦略：中小企業支援と若手・セーフティネット重視

第４　日弁連改革と地方・若手への視点
１　矢吹候補：構造改革と意見集約のシステム化
２　松田候補：対話とエンパワーメント

（続きを読む...）２０２６年の日弁連会長選挙における矢吹公敏候補（東弁３９期）と松田純一候補（東弁４５期）の徹底比較（AI作成）

目次
第１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者（届出順）
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
第２　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　渕上玲子弁護士の経歴
２　及川智志弁護士の経歴
第３　２人の立候補者に関するメモ書き
第４　関連記事その他

第１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者
(1)　２０２４年の日弁連会長選挙について，選挙当時の立候補者の修習期・所属弁護士会・選挙運動用ウェブサイトを，以下に届出順で記載しています。
渕上玲子の学歴・主要経歴及び会長在任期は，渕上玲子の経歴・学歴（AI作成）に整理しています。
①　渕上玲子弁護士（３５期・東京弁護士会）
②　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
(2)　日弁連HPの「令和６年度同７年度日弁連会長選挙　選挙公報」に，渕上玲子会員の選挙公報，及び及川智志会員の選挙公報が載っています。
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
・　２０２４年１月９日（公示日の前日）までの間，以下の政策提言団体が活動していました（「日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）」参照）。
①　つなぐ。未来の会
・　代表者は渕上玲子弁護士でした。
②　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会（略称は「変えよう！会」）
・　代表者は及川智志弁護士でした。
３　選挙結果
・　２０２４年２月９日に投開票が行われ，同月２０日の選挙管理委員会で開票結果が確定し，東京弁護士会所属の渕上玲子が当選者と決定されました（日弁連新聞第６００号「日弁連会長選挙開票結果」参照）。
公式記録：https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2024/600.html。

第２　２０２４年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
   元号か西暦かについては，立候補者の選挙運動用ウェブサイトの記載にあわせています。
１　渕上玲子弁護士の経歴

（続きを読む...）２０２４年の日弁連会長選挙

目次
第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
第２　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　及川智志弁護士の経歴
２　小林元治弁護士の経歴
３　髙中正彦弁護士の経歴
第３　３人の立候補者に関するメモ書き
第４　関連記事その他

第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者，及び公示日直前まで活動していた政策提言団体
１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
(1)　２０２２年２月４日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）はあいうえお順に，以下のとおりです参照）。
①　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
②　小林元治弁護士（３３期・東京弁護士会）
③　髙中正彦弁護士（３１期・東京弁護士会）
(2)　日弁連HPの「令和４年度同５年度日弁連会長選挙　選挙公報」に，及川智志会員の選挙公報，小林元治会員の選挙公報及び髙中正彦会員の選挙公報が載っています。
２　公示日の前日まで活動していた政策提言団体
・　２０２２年１月４日（公示日の前日）までの間，以下の政策提言団体が活動していました（「日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）」参照）。
①　ともに日弁連を変えよう！市民のための司法をつくる会（略称は「変えよう！会」）
・　代表者は及川智志弁護士でした。
②　魅力ある司法を実現する会
・　代表者は小林元治弁護士でした。
③　政策グループ「これからの弁護士の話をしよう」（略称は「これ弁」）
・　代表者は髙中正彦弁護士でした。

事務所行ったら、「これ弁」と「魅力ある司法なんちゃら」両陣営から、５名の所属弁護士宛に、かなりの枚数のファックスが送られて来ており、その合間に、重要な仕事関係のファックスが一枚だけ混ざる形になるのマジでやめて欲しい。

— ニャンコ野郎★選手 (@motosutabenben) January 5, 2022

（続きを読む...）２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者

目次
第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　及川智志の政策骨子
２　小林元治の政策（５つの重要課題）
３　高山正彦の政策（３つのAction）
第３　弁護士職務基本規程の改正問題
第４　令和６年の施行が予定されている弁護士情報セキュリティ規程（案）
１　総論
２　本件規程案の骨子
３　本件規程案によって弁護士が新たに負う義務（例示です。）
４　守秘義務の実質的な拡大に直ちにつながるものではないこと
５　その他
第５　関連記事その他

第１　２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者
・　２０２２年２月４日（金）投開票予定の日弁連会長選挙の立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）はあいうえお順に，以下のとおりです参照）。
①　及川智志弁護士（５１期・千葉県弁護士会）
②　小林元治弁護士（３３期・東京弁護士会）
③　髙中正彦弁護士（３１期・東京弁護士会）

１　本日投開票の日弁連会長選挙の結果を添付しています。

２　小林候補獲得会が３９会，高中候補獲得会が７会，及川候補獲得会が５会であり，小林候補が当選しました。

３　元データは以下の日弁連HPに載っています。午後６時１７分頃までに掲載されたと思います。https://t.co/qHkX9erzRd pic.twitter.com/plQYU9dJoe

— 弁護士　山中理司 (@yamanaka_osaka) February 4, 2022

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　及川智志の政策骨子

（続きを読む...）２０２２年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

目次
１　平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
２　平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
３　平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
４　平成２７年５月２９日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条の２，５６条の３及び５８条）
５　平成２９年３月３日の臨時総会における改正（会長選挙規程２７条の２，３８条，５０条，５１条，５３条，５６条の２，５６条の３及び５８条）
６　令和３年６月１１日の定時総会における改正（会長選挙規程２６条，３４条，３５条，５２条，５６条及び５８条）
７　令和５年６月１６日の定期総会における改正（会長選挙規程６条３項，６条の２，１１条，１３条，１７条及び３５条）
８　令和７年６月１３日の定期総会における改正（会長選挙規程２６条，２７条，３４条，５１条及び５６条の３）
９　関連記事その他

＊　改正条文は主なものだけを記載しています。

１　平成１９年５月２５日の定期総会における改正（会長選挙規程５２条及び５６条３項）
①　選挙公報の発送期限の変更
・　改正前の発送期限は投票日の１５日前でしたが，改正後は投票日の１２日前となりました。
②　選挙公報の日弁連会員専用サイトへの掲載
③　選挙郵便はがきへの証印の廃止
・　ポスターへの証印制度は維持されました。

２　平成２０年５月３０日の定期総会における改正（会長選挙規程５６条２項，５６条の２及び５８条）
①　選挙郵便はがきの枚数の変更
・　改正前は選挙権を有する会員数の５倍以下でしたが，改正後は選挙権を有する会員数の３倍以下となりました。
②　日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動の解禁
・　平成２７年５月２９日定期総会決議に基づき，日弁連会員専用サイトを利用した選挙運動は廃止されました。
③　候補者及び会員のウェブサイトによる選挙運動の禁止
・　平成２７年５月２９日定期総会決議及び平成２９年３月３日臨時総会決議により全面的に解禁されました。

３　平成２３年５月２７日の定期総会における改正（会長選挙規程７条等）
    選挙管理委員会の委員数の変更（会長選挙規程７条１項の改正前は１４人でしたが，改正後は１４人以上２５人以内となりました。）等がありました。

（続きを読む...）日弁連会長の選挙制度の改正経緯（平成１９年度以降の分）

目次
１　日弁連会長選挙の公聴会のルール
２　令和６年１月１０日（水）に公示された令和６年度同７年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
３　過去の公聴会の日程
◯令和　４年１月　５日（水）に公示された令和４年度同５年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
◯令和　２年１月　８日（水）に公示された令和２年度同３年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
◯平成３０年１月１０日（水）に公示された平成３０年度同３１年度日弁連会長選挙の公聴会の日程
４　関連記事

１　日弁連会長選挙の公聴会のルール
(1)　日弁連会長選挙の公聴会は，弁護士会連合会の設置区域のうち委員会が定める７区域で行われます（現行会長選挙規程５１条３項）。
公聴会が開催されない区域及び委員会が特に必要と認める場所には，所定の通信システムで参加するための副会場を設けることができます。
副会場が常に３箇所と決まっているわけではなく，日時・場所及び副会場の場所は，その選挙の公示で確認してください（同条４項）。
以下の第２・第３にある日付は令和６年以前の開催記録であり，今後の選挙の開催予定を示すものではありません。
(2)　公聴会の実際の運営は司会者が行いますところ，司会者は，日弁連選挙管理委員会があらかじめ日弁連選挙管理委員会委員の中から指名します。
(3)　特定候補者に対する嫌がらせ又は特定候補者支援を目的とした偏った質問は厳に慎み，司会者も，事前に質問事項に目を通しておくなどして，質問に公平を期すよう十分配慮することが求められています。
(4)　１回の公聴会の実施時間は，出席する候補者の数によるものの，３時間程度が予定されています。
(5)ア　公聴会の進行の順序は以下のとおりです（会長選挙規程５１条２項及び会長選挙施行細則３４条３項）。
①　候補者の抱負及び所見の発表並びに補佐人1名の推薦演説
②　あらかじめ届け出られた質問事項に基づく質問とこれに対する答弁
③　再質問及び関連質問とこれに対する答弁
④　司会者が特に認めた②及び③以外の質問とこれに対する答弁
⑤　候補者の最終演説
イ　副会場は，テレビ会議システムにより，公聴会会場とつながれています。
ウ　補佐人の推薦演説及び候補者の抱負・所見の発表の時間は，１人の候補者につき，その補佐人の推薦演説時間と合わせて３５分以内とされています。
    ただし，候補者が３名以上の場合，これよりも短縮されます。
(6)ア　公聴会において質問を希望する会員は，当該公聴会期日の２日前の午後５時までに，答弁を求める候補者の氏名，質問事項の要旨，自己の氏名及び所属弁護士会を，公聴会開催地の弁護士会気付でその選挙管理責任者に書面で届け出る必要があります（会長選挙施行細則３７条１項）。
イ　候補者は，この質問事項を閲覧・謄写することができます（会長選挙施行細則３７条３項）。
(7)ア　少なくとも近畿地区の公聴会では，選挙公報（会長選挙規程５２条及び会長選挙施行細則３９条）が参加者に配布されていますし，令和６年１月２６日の公聴会の場合，質問要約も配布されました。
イ　公聴会会場においては，公聴会として定められた行為のほか，いかなる選挙運動も行うことが禁じられています（会長選挙施行細則３８条）。

（続きを読む...）日弁連会長選挙の公聴会

目次
１　総論
２　不在者投票
３　郵便投票
４　関連記事

１　総論
(1)　日弁連会長選挙では誰が投票できますか。
選挙の公示の日の１５日前に日弁連の弁護士名簿に登録されている弁護士会員は，原則として選挙権を有します（現行会長選挙規程１１条）。
ただし，同規程１２条に定める業務停止中などの会員には選挙権がありません。
基準日は令和５年６月１６日の改正により「公示の日の１０日前」から「１５日前」へ変更されており，令和４年度同５年度選挙当時の基準日である令和３年１２月２６日を現在の選挙に用いることはできません。

不在者投票と郵便投票はどう違いますか。
不在者投票は所定の期間に不在者投票所へ行って投票する方法であり，郵便投票は遠隔，長期疾病等で投票日に投票所へ行くことが著しく困難な会員が，理由を記載した書面で請求し，投票用紙を郵便又は信書便で送る方法です。
以下の過去年次の日付と令和４年選挙の用紙画像は実施例であり，次回の具体的日程・投票所・書式は，その選挙の公示及び所属弁護士会の案内を確認してください。
(2)ア　選挙権を有する会員は，原則として，投票所である弁護士会館又は各弁護士会事務所（会長選挙規程２２条）において，投票日の午前９時３０分から午後４時までの間に（会長選挙規程２３条），単記無記名の投票をできます（会長選挙規程２０条参照）。
   ただし，例外として，不在者投票又は郵便投票により投票することができます。
イ　投票日における投票，不在者投票及び郵便投票はまとめて，午後４時の投票終了直後に開票され（会長選挙規程２８条），おおむね午後６時から午後７時までの間に日弁連HPにおいて仮集計が発表されます。
(3)ア　令和２年度同３年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月１５日（水）から同月２８日（火）までであり，不在者投票期間は２月３日（月）から同月６日（木）まででした。
イ　令和４年度同５年度日弁連会長選挙の場合，通常選挙における郵便投票請求期間は１月８日（土）から同月２５日（火）までであり，不在者投票期間は１月３１日（月）から２月３日（木）まででした。

２　不在者投票
(1)　不在者投票はいつ，どこでできますか。
やむを得ない用務又は事故により投票日に自ら投票所へ行って投票できない会員は，投票日の５日前から前日までの各日（土曜日，日曜日及び法定の休日を除きます。）の正午から午後１時まで，委員会の定める不在者投票所で投票できます（現行会長選挙規程２５条１項・２項）。
特に必要な場合には，開始・締切時刻をそれぞれ１時間以内の範囲で繰り上げ，又は繰り下げることができます（同条３項）。
(2)　投票する前に理由を書面に記載して不在者投票所の選挙管理者へ届け出，投票用紙の交付を受けます。
その場で候補者の氏名を記載し，所定の投票箱へ投函します（同条４項）。
(3)　使用する届出書及び具体的な受付場所・時刻は，当該選挙の通知を確認してください。
次の画像は令和４年２月４日施行の選挙で使用された用紙です。

（続きを読む...）日弁連会長選挙の不在者投票及び郵便投票

目次
第１　再投票の取扱い
１　再投票
２　再投票と通常選挙の相違点
３　新しい日弁連役員の就任時期
第２　再選挙の取扱い
１　再選挙
２　新しい日弁連役員の就任時期
第３　再選挙の再投票の取扱い
１　再選挙の再投票
２　新しい日弁連役員の就任時期
第４　１８弁護士会で最多票を得ていなければならないとされた経緯
第５　平成２４年度における，会長選挙規程の改正案（３分の１条項の廃止）の検討状況
第６　会長の選挙，再投票，再選挙及びその他の役員の選任に関する日弁連会則の条文
第７　日弁連会長選挙における再投票の実例
第８　日弁連会長選挙における再選挙の実例
第９の１　令和２年度同３年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化
第９の２　平成２４年度同２５年度日弁連会長選挙における最多得票者の変化
第10　令和２年度同３年度日弁連会長選挙の日程
第11　関連記事

第１　再投票の取扱い
１　再投票

再投票と再選挙はどう違いますか。
最初の投票で当選者がいない場合に，得票の多い候補者２人で投票をやり直すのが再投票です（日弁連会則６１条の２）。
再投票でも当選者がいない場合や，候補者の死亡等で再投票ができない場合には，立候補の手続から選挙をやり直す再選挙を行います（同会則６１条の３，会長選挙規程４８条）。
再投票でも，総得票数の最多に加え，５２弁護士会のうち１８以上で単独の最多得票者となる必要があり，必ず当選者が決まるわけではありません。
制度全体は日弁連会長選挙の仕組み，過去の実施結果は選挙結果の記事を参照してください。
(1)　日弁連会長選挙において投票による最多得票者が当選者となるには，弁護士会の総数の三分の一を超える弁護士会（つまり，１８弁護士会）において、それぞれ最多票を得ていなければなりません（日弁連会則６１条２項）。

（続きを読む...）日弁連会長選挙の再投票及び再選挙

目次

第１　会長選挙の選挙運動期間１　選挙運動期間２　選挙運動に当たるかどうか第２　選挙事務所に対する規制１　選挙事務所の数２　設置場所３　立候補届出前の事務所第３　文書による選挙運動１　認められる文書２　通数の上限３　責任者表示等４　ファクシミリの送信停止５　支持者間文書第４　ウェブサイト及びSNSによる選挙運動１　候補者の選挙運動用ウェブサイト２　候補者以外の会員第５　電子メールによる選挙運動１　令和７年改正２　送信停止３　表示事項４　送信先，回数及び容量５　公開質問状の回答の共有第６　禁止される選挙運動１　禁止事項２　弁護士会及び弁護士会連合会３　会員以外からの寄附４　令和７年に追加された禁止第７　選挙運動費用の管理と公表１　選挙運動費用責任者及び収支の範囲２　報告，公表及び保存第８　事前運動と政策提言団体の活動１　団体名では決まらないこと２　選管が問題とした事例３　判断要素４　会派の活動を確認する際の整理第９　選挙違反の調査，警告，異議申出及び選挙無効１　選挙管理委員会の調査２　警告書の掲載３　警告事例集の読み方４　異議申出５　当選決定の変更及び選挙無効６　規程違反，懲戒及び被選挙権制限の区別第１０　会長直接選挙と選挙運動規制の改正経緯１　制度創設前の選挙制度大綱２　昭和４９年の規程制定と直接選挙の開始３　推薦状制度の廃止と事前運動４　平成１６年度から平成２０年度までの検討５　平成２２年度の選挙運動費用の検討６　平成２３年改正７　平成２７年改正８　平成２９年改正９　令和３年改正１０　令和５年改正１１　令和６年度の検討と令和７年改正第１１　公職選挙法との関係１　公職選挙法は直接適用されないこと２　公職選挙法上の選挙運動３　選挙運動期間等の制限と表現の自由第１２　令和８年度同９年度日弁連会長選挙の結果第１３　関連記事第１４　出典
第１　会長選挙の選挙運動期間
１　選挙運動期間

日弁連会長選挙の選挙運動期間は，立候補届出が受理された時から投票日の前日までである（会長選挙規程５３条）。候補者及びその他の会員が，この期間外に選挙運動をすることは禁止されている（同規程５８条１項１号）。投票日が延期された場合の終期は，会長選挙規程２７条の２第１項に規定する公示の日である（同規程５３条）。

再投票又は再選挙が行われる場合には，最初の選挙の運動期間と，新たに公示される再投票又は再選挙の運動期間とを区別する必要がある。

２　選挙運動に当たるかどうか

会長選挙規程は，「選挙運動」の定義を置いていない。そのため，特定の行為が選挙運動に当たるかどうかは，その時期，目的，内容，対象者，数量，方法及び具体的な効果を踏まえて実質的に判断される。候補予定者の政策を紹介する行為，候補予定者への支持を求める行為又は投票を依頼する行為は，名称が「政策活動」「広報活動」「支持者間連絡」等であっても，実質によっては事前運動となり得る。

第２　選挙事務所に対する規制
１　選挙事務所の数

候補者は，選挙運動期間中，日弁連選挙管理委員会の承認を得て，２箇所以内の選挙事務所を設けることができる（会長選挙規程５５条１項）。

２　設置場所

候補者は，選挙の公正を疑わせる場所その他弁護士の名誉又は品位を害するおそれのある場所に，選挙事務所を設置してはならない（会長選挙規程５５条２項）。委員会は，同条１項又は２項に違反する選挙事務所があると認めるときは，直ちに閉鎖を命じる（同条３項）。

３　立候補届出前の事務所

立候補届出前に，特定の会員のための「選挙準備事務所」を設置し，そのことを広く発信した場合，事実上の立候補表明又は期間外の選挙運動と評価される可能性がある。単に政策提言団体の事務所という名称を用いたとしても，実態が特定候補予定者の選挙事務所である場合には，名称だけで会長選挙規程の適用を免れるものではない。

第３　文書による選挙運動
１　認められる文書

文書による選挙運動は，次の方法に限られる（会長選挙規程５６条１項）。

①　郵便はがきの発送

②　ファクシミリによる文書の送信

③　ポスターの掲示

ウェブサイトの画面を印刷して不特定多数の会員に配布した場合，ウェブサイトによる選挙運動ではなく，文書による選挙運動として規制される。

２　通数の上限

郵便はがきの枚数とファクシミリ送信文書の通数の合計は，候補者１人につき，選挙権を有する会員数の３倍以内である（会長選挙規程５６条２項）。ポスターの規格，枚数及び掲示場所は，選挙管理委員会が定める。

３　責任者表示等

郵便はがき及びファクシミリ送信文書には文書責任者の法律事務所の所在場所又は住所及び氏名を記載する必要がある（会長選挙規程５６条３項）。ポスターには掲示責任者の法律事務所の所在場所又は住所及び氏名を記載し，あらかじめ選挙管理委員会の証印を受ける必要がある。委員会は，同条２項又は３項に違反して掲示されたポスターの撤去を命じることができる（同条４項）。

４　ファクシミリの送信停止

ファクシミリ送信文書には，候補者又は文書責任者に対して送信停止を求めることができる旨を表示する必要がある（会長選挙規程５６条５項）。会員から送信停止を求められた場合，その会員にファクシミリを送信してはならない。

５　支持者間文書

候補者，支援者及び運動員の間だけで用いる真の内部連絡文書は，不特定多数の会員に対する選挙運動文書とは異なる。もっとも，「支持者間文書」と表示していても，支持者以外への拡散を予定し，又は実際に不特定多数へ配布した場合には，文書による選挙運動として扱われる可能性がある。文書の名称ではなく，送付先，内容，数量及び拡散の指示を含む実態が重要である。

第４　ウェブサイト及びSNSによる選挙運動

（続きを読む...）日弁連会長選挙の選挙運動規制（AIリライト）

目次
第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　武内更一の政策要綱の骨子
２　及川智志の重点政策「概要」の骨子
３　荒中の「政策要綱」の骨子
４　山岸良太の「政策要綱」の骨子
５　川上明彦の「政策紹介」の骨子
第３　弁護士職務基本規程の改正案に対する立候補者の立場の骨子
第４　司法試験合格者数及び法曹養成制度に関する立候補者の立場の骨子
第５　関連記事等

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
１(1)　立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです（日弁連ＨＰの「令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報」参照）。
①　武内更一（３８期・東京弁護士会）
②　及川智志（５１期・千葉県弁護士会）
③　荒　　中（３４期・仙台弁護士会）
④　山岸良太（３２期・第二東京弁護士会）
⑤　川上明彦（３４期・愛知県弁護士会）
(2)　荒候補及び山岸候補の間で，令和２年３月１１日（水）に再投票が実施された結果，荒候補が当選しました。
２　過去最高立候補者数であった１９８６年及び２０１２年の日弁連会長選挙の立候補者数は４人でしたが，２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者数は５人になりました。
３　「２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者」も参照してください。

（・∀・）日弁連選挙における電話による選挙運動について（＾ω＾）

— 深澤諭史 (@fukazawas) January 13, 2020

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子

（続きを読む...）２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

目次
第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
１　武内更一のプロフィール
２　及川智志のプロフィール
３　荒中の経歴
４　山岸良太の経歴・著作のうち，経歴
５　川上明彦プロフィール
第３　関連記事等

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
１(1)　立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです（日弁連ＨＰの「令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報」参照）。
①　武内更一（３８期・東京弁護士会）
②　及川智志（５１期・千葉県弁護士会）
③　荒　　中（３４期・仙台弁護士会）
④　山岸良太（３２期・第二東京弁護士会）
⑤　川上明彦（３４期・愛知県弁護士会）
(2)　荒候補及び山岸候補の間で，令和２年３月１１日（水）に再投票が実施された結果，荒候補が当選しました。

２　過去最高立候補者数であった１９８６年及び２０１２年の日弁連会長選挙の立候補者数は４人でしたが，２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者数は５人になりました。
３　「２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子」も参照してください。

（・∀・）日弁連選挙における電話による選挙運動について（＾ω＾）

— 深澤諭史 (@fukazawas) January 13, 2020

第２　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の概要
   元号か西暦かについては，立候補者の選挙運動用ウェブサイトの記載にあわせています。
１　武内更一のプロフィール
(1)　略歴

（続きを読む...）２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者