1. /
  2. /
  3. ２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子
       
             

２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者の政策の骨子

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

目次

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　武内更一の政策要綱の骨子
２　及川智志の重点政策「概要」の骨子
３　荒中の「政策要綱」の骨子
４　山岸良太の「政策要綱」の骨子
５　川上明彦の「政策紹介」の骨子
第３　弁護士職務基本規程の改正案に対する立候補者の立場の骨子
第４　司法試験合格者数及び法曹養成制度に関する立候補者の立場の骨子
第５　関連記事等

第１　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
１(1)　立候補者の修習期及び所属弁護士会並びに選挙運動用ウェブサイト（氏名にリンクを張っています。）は届出順に，以下のとおりです（日弁連ＨＰの「令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報」参照）。
①　武内更一（３８期・東京弁護士会）
②　及川智志（５１期・千葉県弁護士会）
③　荒　　中（３４期・仙台弁護士会）
④　山岸良太（３２期・第二東京弁護士会）
⑤　川上明彦（３４期・愛知県弁護士会）
(2)　荒候補及び山岸候補の間で，令和２年３月１１日（水）に再投票が実施された結果，荒候補が当選しました。
２　過去最高立候補者数であった１９８６年及び２０１２年の日弁連会長選挙の立候補者数は４人でしたが，２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者数は５人になりました。
３　「２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者」も参照してください。

 

第２　選挙運動用ウェブサイトに掲載されている，立候補者の政策の骨子
１　武内更一の政策要綱の骨子
・　貸与金返還請求を撤回させ、給費制を完全復活・遡及適用させよう
・　弁護士激増政策と法科大学院制度を終わらせよう
・　法テラスから扶助・国選の運営を取り戻せ
・　弁護士活動をしばる「職務基本規程」改悪に反対
・　弁護士自治と強制加入制を堅持しよう
・　刑事司法大改悪への翼賛を止めよう
・　憲法９条の破壊と緊急事態条項の新設を阻もう
２　及川智志の重点政策「概要」の骨子
(1)　及川智志でなければできない６つの政策（概要）
①　司法試験の年間合格者は１０００人以下
②　誰でも受験できる司法試験にする（法科大学院を要件としない制度に）
③　給費制の完全復活と「谷間世代」の不公正の是正
④　立憲主義・恒久平和主義に反する憲法「改正」に反対する
⑤　日本司法支援センターの報酬見直しと法律援助事業の国費化
⑥　１人１人の会員が信頼を寄せることができる会務運営
(2)　及川智志の重点政策（概要）
①　弁護士の労働環境の改善
②　男女共同参画の推進
③　若手弁護士の業務対策の推進
④　非弁対策の強化
⑤　憲法違反の悪法廃止、改悪法阻止
⑥　国選弁護制度のさらなる拡充
⑦　国選弁護報酬大幅引き上げ
⑧　貧困問題対策のさらなる拡充
⑨　消費者問題対策のさらなる発展
⑩　災害対策・被災者支援活動のさらなる充実
⑪　カジノ解禁反対
⑫　福島第一原発事故に基づく損害の完全賠償請求
⑬　原子力発電所の廃止
⑭　会費減額の検討
⑮　弁護士偏在対応政策の見直し
⑯　小規模単位会への補助の拡充
⑰　地方単位会に過度な負担をかける会務の見直し
⑱　再審法改正の実現を目指す
３　荒中の「政策要綱」の骨子
(1)　７つの重点政策
①　人権擁護活動をより一層充実させます。
②　国・自治体・法テラス等との連携により、権利擁護活動を持続可能な業務にするための取り組みを強化します。
③　法の支配を全国津々浦々に行き渡らせるため、司法過疎対策に力を注ぎます。
④　若手会員の活動を支援します。
⑤　弁護士自治の堅持と単位会への支援に取り組みます。
⑥　法曹養成制度改革と法曹人口問題に取り組みます。
⑦　予算執行が適正であるかを常に見直し、会費の減額も含めて、あり方を検討します。
(2)　政策実現へ向けたアクションプラン
ア　人権擁護活動
①　高齢者・障がい者の権利の拡充
②　災害被災者の権利の確立
③　被疑者・被告人と弁護人の権利の確立を中心とした刑事司法制度の改革
④　子どもの権利の拡充
⑤　犯罪被害者の権利の拡充
⑥　犯罪加害者家族の権利の確立
⑦　消費者の権利の拡充
⑧　労働者・生活困窮者の権利の拡充
⑨　男女共同参画への対応・性の多様性と平等の保障
⑩　外国人の権利の拡充
⑪　患者の権利の確立
⑫　事業者による法令等の遵守の徹底による権利の実現
⑬　法教育活動の一層の充実
⑭　死刑制度廃止に向けて
⑮　国際水準の人権保障を日本にも
イ　国・自治体等との連携
①　高齢者・障がい者の支援事業との連携等自治体の弱者支援業務との連携の強化
②　大規模災害対応での自治体との連携の強化
③　児童相談所、学校等との連携の強化
④　ＤＶ被害支援事業との連携の強化
⑤　再犯防止のための地方自治体との連携の強化
⑥　権利擁護等の活動を支援するための財政的基盤整備
ウ　立憲主義と憲法の基本原理の堅持
エ　司法発展と弁護士業務拡充の取り組み
①　新規の業務、対応不十分な業務への取り組みの強化
②　弁護士費用保険のさらなる充実と適切な運営に向けて
③　隣接士業との職域明確化等への取り組み
④　事業者への良質かつ適切なリーガルサービスの提供
⑤　市民が利用しやすい民事司法の実現
オ　弁護士・弁護士会への信頼を守るための取り組み

4　山岸良太の「政策要綱」の骨子(1)　立候補にあたり－頼りがいのある司法を築く

・　憲法・人権・平和で頼りがいのある司法を築く
・　業務基盤を確立し頼りがいのある司法を築く
(2)　７つの重点政策
①　立憲主義・恒久平和主義を堅持し、弁護士の活動の基盤をゆるぎないものにします
②　弁護士の独立・自治、法律事務の独占を堅持します
③　弁護士過疎・偏在対策及び中・小規模弁護士会への実効的な支援を実行します
④　若手弁護士への支援を具体化します
⑤　弁護士の活動領域と新たな業務の拡大を目指します
⑥　男女共同参画の更なる推進を～日弁連、弁護士会、弁護士のあらゆる活動場面に男女共同参画の視点を取り込みます
⑦　法曹養成・法曹人口問題に取り組みます
(3)　持続性をもって発展させる重要政策
①　人権擁護活動をさらに推進します
②　刑事司法改革に強力に取り組みます
③の１　 市民のための司法サービスとしての頼りがいのある司法を築く－弁護士の活動領域を拡大します
③の２　頼りがいのある民事司法を築く－民事司法改革への取組みを更に強化します
④　日弁連・弁護士会から社会に情報を発信し、広報の拡充に努めます
⑤　弁護士の活動環境（保険・年金）を整備します
５　川上明彦の「政策紹介」の骨子
(1)　３×３の重点政策　全体像
・　合格者数１０００人
・　会員ページの刷新
・　財政の見直しと１０％会費減額
・　若手活躍のための支援・業務拡大
・　若手のための広報戦略
・　法テラス報酬の適正化運動
・　地方と司法
・　日弁連行事のICTによる活性化
・　谷間世代の救済運動の継続
(2)　新しい基礎政策への取り組み
・　対談　近未来の日弁連と憲法・人権問題を考える
・　刑事司法を変革する３つの運動
・　真の男女共同参画を目指して

第３　弁護士職務基本規程の改正案に対する立候補者の立場の骨子
１　オギ法律事務所ＨＰの「弁護士職務基本規定改正に関する日本弁護士連合会　会長候補者への公開質問状に対する回答内容」の「問１　職務基本規程改正案の意義と課題について」によれば，以下のとおりです（令和２年１月２３日更新）。
①　武内更一候補
・　法令上の根拠のない義務を新たに弁護士に課すものであり、立法事実もないため、反対。
②　及川智志候補
・　改正の具体的立法事実が存在しない一方、重大な弊害が想定されるので、反対。
③　荒中候補
・　現行職務基本規程が制定されて15年が経過し、弁護士を取り巻く環境は大きく変化して いる。時代に合わせた規程へと改正するという目的は理解できる。ただし、人権擁護活動 に支障を来しかねないので、単位会や会員との意見交換をしながら、十分な検討が必要。
④　山岸良太候補
・　改正については、慎重に検討すべき。
⑤　川上明彦候補
・　改正に必要な立法事実などが明らかにされた上で、会員の納得の得られる改正案が提示されるべき。
・　２３条２項（依頼者以外の名誉等への配慮規定）の新設は反対。
・　２３条の２（依頼者の秘密の利用）については、現行規程とどの程度違いが出るのか不明であるため、過去の事例などについて一般会員に蓄積内容を説明した上で、意見を聴取すべき。
２　オギ法律事務所ＨＰの「弁護士職務基本規程改正に関するＱ＆Ａ（７月１２日現在）」には，２０１９年７月１２日当時の改正案に関するＱ＆Ａが載っています。
３　あらし会ＨＰ（代表弁護士は荒中候補）の「【お知らせ】　職務基本規程の改正問題に対するあらし会の考え方について」には以下の記載があります。
　職務基本規程の改正問題、とりわけ守秘義務に関する規定の改正案について、ご質問をいただく機会がありますので、あらし会としての考え方をお知らせします。
　守秘義務に関する規定の改正案については、明確に反対の立場です。
　職務基本規程の改正によって、弁護士の日々の業務や人権擁護活動が制約され、自ら萎縮してしまうようなことがあってはならないと考えておりますし、懲戒請求の濫用についても、現在既に生じている喫緊の課題として、直ちに対策を講じるべきと考えます。

第４　司法試験合格者数及び法曹養成制度に関する立候補者の立場の骨子

１　５４期の藤本一郎弁護士が運営している藤本大学HPの「2020日弁連会長選挙 公開質問状と回答」には，以下の記載があります（改行を追加しています。）。
①　司法試験合格者数について
・　適切なまとめになるかどうか分かりませんが、五候補とも、年間合格者数を現状の1500名から増やすべきとのお考えはないように感じました。
   その上で、武内候補、及川候補及び川上候補は、直ちに特定の目標を掲げて減らすとの意図があり（具体的な減員数は、候補により違います。）、山岸候補及び荒候補は、もう少し議論して「検証」してから次の人数目標を決めるべきとの意図があるように感じます（但し、両候補のニュアンスには、減員を感じさせるものがあるようにも感じます。明確には判断できませんでしたが、敢えて山岸候補と荒候補の相違を考えるとすれば、「人口減少を考慮」と「社会の需要等を考慮」だとすれば、前者は、減少しかないのに対し、後者は増加があり得るとすると、山岸候補の方が、より司法試験合格者数の維持に消極的と言うことができるかもしれません。）。
②　法曹養成制度について
・　適切なまとめになるかどうか分かりませんが、全体的に、武内候補、及川候補及び川上候補は、今回の法科大学院制度改革を否定的に捉え（但し、３人の中でニュアンスが少しずつ異なります。）、法科大学院のプレゼンスを弱める方向に、荒候補及び山岸候補は、今回の法科大学院制度改革を積極的に捉え、ただ、その悪影響を緩和する方向に政策を考えているとまとめることはできるかもしれません。
   この点についての荒候補と山岸候補の相違は、判然としませんでした。
２　藤本大学HPの「2020日弁連会長選挙 公開質問状と回答」には，候補者の回答全文が載っています。

第５　関連記事等

１　以下の記事も参照してください。
①　日弁連会長選挙
②　過去の日弁連会長選挙の結果（平成２０年度以降）
③　日弁連設立時から平成１８年度までの日弁連会長選挙の結果
④　日弁連会長選挙の前年に活動していた政策提言団体（２００７年以降の分）
⑤　２０１９年に設立された政策提言団体の代表者の意見交換会等への出席状況
⑥　２０２０年の日弁連会長選挙の立候補者
⑦　日弁連会長選挙の選挙運動に対する規制
⑧　日弁連役員に関する記事の一覧
⑨　日本弁護士国民年金基金
⑩　日本弁護士国民年金基金の年金月額を３万円とするための掛金額の推移
２　３２期の山岸良太弁護士は，平成１８年度から平成２３年度までの間，日本弁護士国民年金基金の資産運用委員長をしていました。

日本弁護士国民年金基金の総括表（平成３１年３月２２日の第６回財政再計算報告書からの抜粋）

このエントリーをはてなブックマークに追加
Pocket

広告
スポンサーリンク