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国会・内閣・選挙

受刑者の選挙権は海外でどう扱われるか―カナダ・韓国・豪州などの裁判例(AI作成)

目次

第1 海外判例の結論と比較の視点第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える1 August判決2 NICRO判決第5 韓国―2014年の判断と改正後の2017年決定第6 ニュージーランド―不一致宣言と権利回復後の再制限第7 米国―犯罪を理由とする制限と人種差別を分ける第8 欧州人権裁判所とEU司法裁判所は別の裁判所である第9 日本の制度と比較するときの確認事項第10 出典の種類と確認の範囲
第1 海外判例の結論と比較の視点

受刑者の選挙権について,海外の裁判所が全ての制限を否定しているわけではない。
一律の制限を無効とする判断,対象を限定した制限を認める判断,投票の機会を整える義務を認める判断があり,法律の効力と本人の投票資格を分けて読む必要がある。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した判決・公式資料に基づく比較である。

比較項目カナダオーストラリア韓国中心となる判断Sauvé判決(2002年)Roach判決(2007年)2014年決定と2017年決定制限の見直し2年以上の刑を基準とする制限も無効全受刑者への拡張は無効有期刑受刑者等への一律制限は憲法不合致限定後の制度受刑者の投票を認める取扱いへ従前の3年以上の刑の制限を維持1年以上の懲役刑に関する改正規定の部分を合憲比較上の注意原判決の精密な理由付けと公式解説を区別する一律制限の無効と本人の投票権回復は別問題違憲判断後の改正・後続判断まで確認する
比較項目南アフリカニュージーランド米国中心となる問題投票機会の確保と法律による排除不一致宣言の効力と判決後の立法重罪前科者の排除と人種差別判断・展開August及びNICROで権利を保護Taylor後に一部回復,2025年に再制限Richardsonは制限を許容,Hunterは差別的制度を否定法律への効果登録・投票のための対応も命じる不一致宣言だけでは法律を無効にしない憲法上の根拠と州ごとの制度を区別する

表は各判決・制度の全ての条件を記載したものではない。
とりわけ韓国は判決当時の対象規定,ニュージーランドは2025年改正の経過的な取扱い,米国は州の制度を別に確認する必要がある。
国別の現行投票資格一覧として利用する表ではない。

第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった

カナダ最高裁のSauvé判決(2002年10月31日,2002 SCC 68)は,2年以上の刑を受ける受刑者に対する選挙権制限を5対4で無効とした。
全受刑者を対象とした制限が1993年に否定された後,立法で対象を絞った制度が再び問題となったものである。

カナダ選挙管理機関の説明によれば,2002年判決後は受刑者に投票を認める取扱いが進められ,その後に効力を失っていた条文の整理が行われた。
判決後の投票実務と,法律の文言が後に改められた時点は同じではない。
本節の結論・経緯は,カナダ選挙管理機関の公式説明及び後記Roach・NICRO判決による同判決の紹介に基づく。

ここから読み取れるのは,「一定以上の刑期で区切れば必ず合憲になる」という共通基準があるわけではないということである。
カナダの憲章上の権利保障と,次節の豪州憲法上の立法権制約を,同じ審査基準として扱うことはできない。

第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持

Roach v Electoral Commissioner([2007] HCA 43)は,受刑者の選挙権制限を在監受刑者全員へ拡張した2006年の規定を無効とした。
その一方,従前の3年以上の刑を基準とする制限は存続し,有効であるとした。
命令は2007年8月30日,判決理由の公表は同年9月26日である。

時点・段階対象判断・効果従前の制度3年以上の刑を基準とする制限判決で存続・有効とされた2006年の拡張在監受刑者全員広すぎる制限として無効とされた本件の原告6年の刑を受けていた者拡張規定の無効から,直ちに投票権の回復とはならない

共同理由は,収監されても共同体の構成員としての地位は失われず,政治参加を排除するには相応の理由が必要であるとした。
短期の実刑が選択されるかは,犯罪の重大性だけでなく,代替処遇の利用可能性や本人の生活状況にも左右されることを指摘している。

他方,3年という従前の区分については,単なる収監の事実を超えた犯罪の重大性・責任との関係を認めた。
刑期による類型化自体を否定した判決でも,選挙犯罪だけに制限を認めた判決でもない。
確認箇所は,原判決83~102段落である。

第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える
1 August判決

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受刑者の選挙権と欧州人権裁判所―Hirst・Scoppola・Horaと日本最高裁の論証(AI作成)

目次

第1 判例の結論と三つの問題第2 Hirst判決―比例性と評価の余地は別々の説明ではない第3 FrodlからScoppolaへ―裁判官の個別判断は常に必要か第4 SöylerとAnchugov・Gladkov―例外や量刑判断だけでは足りない第5 KaldaとMyslihaka―本人の事情と重大犯罪による限定第6 Hora判決―法文が残っていても本人への適用を認めた第7 Hora判決後もHirst型の違反認定は続いている第8 日本最高裁の論証との比較―一律性と全部違憲を分ける1 多数意見と共同補足意見を併せて読む2 制限の目的と対象範囲の正当化3 国民意識と立法上の議論の乏しさ4 本人への適用と法令全部違憲5 韓国2017年決定からみた擁護とその限界第9 外国の違反・違憲判断から日本の救済は自動的に決まらない第10 憲法判断と国家賠償責任の時点を分ける第11 自由権規約委員会の意見と裁判所の判決を区別する第12 比較から導ける評価と出典
第1 判例の結論と三つの問題

受刑者の選挙権について,一律制限に問題があること,特定の受刑者への制限が認められること,法律全部を無効にするかは,別の問題である。
欧州人権裁判所は,Hirst判決で一般的・自動的・無差別な制限を条約違反としたが,Scoppola判決やHora判決では違反を否定した。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した資料により,その理由と日本最高裁の議論を比較するものである。

比較項目Hirst(第2号)Scoppola(第3号)Hora判決日・裁判体2005年10月6日・大法廷2012年5月22日・大法廷2025年9月23日・小法廷結論条約違反違反なし違反なし中心となる問題幅広い受刑者への一律制限犯罪・刑期等に応じた制度の設計重大犯罪による不定期刑受刑者本人への適用重要な条件目的の正当性だけでは足りない個別の裁判官による剥奪判断は常に必要ではない国政選挙の法文は未改正でも,後続の展開と本人の事情を審査

Horaは,一律制限の法文が残る場合でも,ある申立人への適用と別の申立人への適用の結論が異なり得ることを説明している。
したがって,一律の制度であることだけから,全受刑者への適用が必ず違反になるとも,全ての適用が正当化されるともいえない。

第2 Hirst判決―比例性と評価の余地は別々の説明ではない

Hirst v the United Kingdom (No. 2)(74025/01)は,故殺罪による終身刑を受けた申立人が,投票できなかったことを争った事件である。
最低服役期間を経過した後も,危険性を理由に拘禁が続いていた。
大法廷は12対5で,第1議定書3条違反を認めた。

判決71段落は比例性の原則に明示的に言及し,76段落以下で比例性を検討している。
82段落の,国に認められる評価の余地を超えるという結論は,この検討を踏まえたものである。
原判決は比例性という語を用いていない,という説明は正確ではない。

未決拘禁者や一定の別類型の被拘禁者が除外されていても,実刑受刑者について短期から終身までを広く対象とすることが問題とされた。
刑事裁判所が実刑を選択した事実だけでは,投票権剥奪との関連が十分に説明されていないとした。
Hirst原判決12~13,71~82段落

判決は,受刑者が投票権を含む権利を有罪・収監の事実だけで当然に失うとはせず,世論の反感だけに基づく自動的剥奪も認めなかった。
また,議会が一律制限の正当化を実質的に検討していないことを重視した。
多数国が何らかの制限を設けていることや,釈放によって権利が回復することだけで,広い制限が正当化されるとはしなかった。

審査する点Hirstが区別した問題目的犯罪への制裁や市民的責任等の目的を認め得るか対象範囲刑期・犯罪・本人の事情を問わない広い排除が比例的か手続・検討議会や国内裁判所が制限の必要性を評価したか救済条約違反の認定と,国が採る是正方法を区別する

他方,Hirstは全受刑者への無条件の権利付与を命じたものではない。
具体的な是正方法は,履行監督の下で国家が選ぶものとされた。
5裁判官の共同反対意見は,制度の多様性と国の判断余地,重い犯罪を犯した本人への制限等を重視した。
この反対意見と,法廷意見の結論を混同してはならない。

第3 FrodlからScoppolaへ―裁判官の個別判断は常に必要か

Frodl v Austria(2010年4月8日,20201/04)は,故意犯で1年を超える自由刑という当時の制限について違反を認めた。
同判決は,個別の裁判官による判断と,犯罪の事情・民主的制度との関連を強く要求した。
同事件で問題となった旧制度と,後に導入された裁判官の裁量を含む制度は区別する必要がある。

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受刑者選挙権訴訟の最高裁大法廷令和8年11月18日判決―確認の訴えの却下,国家賠償の棄却と6裁判官の違憲意見(AI作成)

目次

第1 判決の結論第2 事案と対象となった規定1 事案2 対象となった規定第3 確認の訴えが却下された理由第4 立法不作為の国家賠償の枠組み第5 多数意見の憲法判断1 判断の枠組み2 選挙権・審査権の公務としての性質と「国民の意識や観念」3 実刑受刑者に着目した制限に十分な根拠があるとした理由4 見直しが求められる状況になりつつあるとした部分5 それでも「直ちに」違憲とはしなかった理由第6 各裁判官の意見1 共同補足意見(今崎幸彦,岡村和美,渡辺惠理子,堺徹,平木正洋,中村愼)2 林道晴裁判官の補足意見3 石兼公博裁判官の補足意見4 尾島明裁判官の意見5 三浦守,安浪亮介,宮川美津子,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の6裁判官の共同意見6 追加意見第7 国会での議論の状況第8 判決を読むときの注意第9 よくある質問1 この判決で受刑者は選挙で投票できるようになったか2 最高裁は違憲と判断したのか3 刑期を終えれば選挙権は回復するのか4 国民審査の審査権も制限されるのか第10 出典第11 関連記事
第1 判決の結論

最高裁判所大法廷は,令和8年11月18日,受刑者選挙権確認等請求事件(令和6年(行ツ)第193号,同年(行ヒ)第230号)について判決を言い渡した。
裁判長は今崎幸彦裁判官であり,構成は今崎幸彦,三浦守,林道晴,岡村和美,安浪亮介,渡辺惠理子,堺徹,尾島明,宮川美津子,石兼公博,平木正洋,中村愼,高須順一,沖野眞已及び阿多博文の15名である。
判決の全文は,裁判所の裁判例結果詳細から掲載されている。

主文は,裁判官全員一致の意見で,次のとおりである。
① 原判決のうち地位確認請求に関する部分を破棄し,第1審判決のうち同請求に関する部分を取り消し,上告人の同請求に係る訴えを却下する。
② 上告人のその余の上告を棄却する。
③ 訴訟の総費用は上告人の負担とする。

請求原審(東京高等裁判所)最高裁大法廷理由の要点地位確認(主位的)請求を棄却原判決を破棄し,第1審判決を取り消して,訴えを却下上告人は令和8年3月8日に刑の執行を終えて選挙権・審査権を回復しており,確認の利益を欠く違法確認(予備的)訴えを却下上告棄却(却下が維持される)同上(確認の利益を欠き不適法)国家賠償請求を棄却上告棄却(棄却の結論を是認)令和3年10月31日の時点で,立法不作為は国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けない

この判決で最も注目されるのは,主文ではなく理由である。
多数意見は,実刑受刑者の選挙権と国民審査の審査権を受刑期間中に制限する規定が,「直ちに」憲法15条1項,3項,43条1項,44条ただし書及び79条2項,3項に違反するとはいえないと判断した。
他方で,一律の制限について「何らかの見直しが求められる状況になりつつあることは否定できない」とも述べた。
さらに,6名の裁判官は,この規定は憲法に違反して無効であるとする共同意見を述べている。

第2 事案と対象となった規定
1 事案

上告人は昭和61年生まれの日本国民である。
令和元年9月17日,東京地方裁判所で詐欺罪により懲役7年の判決を受け,その刑の執行を受けた。
令和3年10月31日の衆議院議員総選挙及び国民審査,令和4年7月10日の参議院議員通常選挙で,投票をすることができなかった。
懲役刑の執行は,令和8年3月8日に終了した。

上告人は,次の三つの請求をした。
① 主位的請求として,次回の衆議院議員総選挙,参議院議員通常選挙及び国民審査で投票をすることができる地位にあることの確認(地位確認の訴え)
② 予備的請求として,懲役刑を受けていることをもって次回の各選挙等で投票をさせないことが違法であることの確認(違法確認の訴え)
③ 令和3年10月31日までに国会が規定を改廃等する立法措置をとらなかったこと(立法不作為)による,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償

第1審は東京地裁令和5年7月20日判決(令和4年(行ウ)第369号,裁判所HP掲載)であり,原審は東京高等裁判所(令和5年(行コ)第222号)である。
原審の判決(令和6年3月13日)は裁判所HPに掲載されていないため,原審の判決本文を確認しておらず,最高裁判決が記載する原審の判断の範囲で述べる。
判決前の争点と原審判断の整理は,受刑者の選挙権・国民審査権と最高裁大法廷―争点と原審判断にまとめている。

2 対象となった規定

判断の対象は,令和4年法律第68号による改正前の公職選挙法11条1項2号(以下「本件規定」という。)である。
本件規定は,禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者は,選挙権及び被選挙権を有しないと定めていた。

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選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較(AI作成)

目次

第1 三つの大法廷判決の比較第2 共通する判断の枠組み1 平成17年大法廷判決2 令和4年大法廷判決3 令和8年大法廷判決の多数意見第3 令和8年判決で変わった点1 「事実上不能ないし著しく困難」の部分2 公務としての性質と「国民の意識や観念」3 選挙犯罪の場合との区別4 下級審の枠組みとの違い
5 海外判例と比較する際の注意第4 立法不作為の国家賠償の判断枠組み第5 確認の訴えの扱い第6 出典第7 関連記事
第1 三つの大法廷判決の比較

国民の選挙権や国民審査の審査権の制限が憲法に適合するかを判断するとき,最高裁大法廷は,制限することは原則として許されず,やむを得ないと認められる事由が必要であるという枠組みを用いてきた。
この枠組みを示したのが,在外国民の選挙権に関する最高裁平成17年9月14日大法廷判決(平成13年(行ツ)第82号等,民集59巻7号2087頁,裁判所HP)である。
その後,在外国民の国民審査権に関する最高裁令和4年5月25日大法廷判決(令和2年(行ツ)第255号等,民集76巻4号711頁,裁判所HP)が,同じ枠組みを審査権に及ぼした。
さらに,最高裁令和8年11月18日大法廷判決(令和6年(行ツ)第193号等,裁判所HP)は,実刑受刑者の選挙権・審査権の制限について,平成17年判決と令和4年判決を参照した枠組みの前半部分を用いながら,異なる結論を示した。

判決制限の内容憲法判断国家賠償平成17年9月14日在外国民の選挙権の行使を認めない(公職選挙法附則8項で在外選挙の対象を比例代表選挙に限定)やむを得ない事由があるとはいえず,憲法15条1項・3項,43条1項,44条ただし書に違反する部分があるとした慰謝料各5000円を認容した令和4年5月25日在外国民に国民審査の審査権の行使を認めない国民審査法の規律憲法15条1項,79条2項・3項に違反するとした各5000円の支払を求める限度で認容した(第1審の判断を相当とした)令和8年11月18日実刑受刑者の選挙権・審査権を受刑期間中は認めない旧公職選挙法11条1項2号等「直ちに」憲法に違反するとはいえないとした(6名の共同意見は違憲無効)令和3年10月31日の時点で違法の評価を受けないとして棄却した(確認の訴えは確認の利益を欠き却下)
第2 共通する判断の枠組み
1 平成17年大法廷判決

平成17年大法廷判決は,憲法が国民主権の原理に基づき,選挙権を国民に固有の権利として保障していることを前提に,次のように述べた。
「自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として,国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず,国民の選挙権又はその行使を制限するためには,そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならない」。
続けて,「そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,上記のやむを得ない事由があるとはいえず」,このような事由なしに選挙権の行使を制限することは憲法に違反するとしている。

2 令和4年大法廷判決

令和4年大法廷判決は,審査権について,憲法が選挙権と同様に国民に審査権を行使する機会を平等に保障しているとした。
そして,「国民の審査権又はその行使を制限することは原則として許されず」,制限するにはやむを得ないと認められる事由が必要であるとした。
さらに,そのような制限をすることなしには国民審査の公正を確保しつつ審査権の行使を認めることが事実上不可能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り,やむを得ない事由があるとはいえないとした。

3 令和8年大法廷判決の多数意見

令和8年大法廷判決の多数意見は,国政選挙の選挙権について,国民の選挙権を制限することは原則として許されず,制限するためにはやむを得ないと認められる事由がなければならないとした(平成17年大法廷判決参照)。
国民審査の審査権についても,同様に述べている(令和4年大法廷判決参照)。

第3 令和8年判決で変わった点
1 「事実上不能ないし著しく困難」の部分

平成17年判決は「事実上不能ないし著しく困難」,令和4年判決は「事実上不可能ないし著しく困難」という語を用いて,枠組みの後半として,制限をしなければ選挙(審査)の公正を確保しつつ権利の行使を認めることができないといえる場合でなければ,やむを得ない事由があるとはいえないという基準を示している。
令和8年判決の多数意見の該当箇所には,この後半の基準が記載されていない。
三浦守裁判官の追加意見は,多数意見が平成17年判決の枠組みのうち前半だけを述べて後半に触れていないと指摘し,「選挙権の制限がその行使の制限よりも緩やかな基準で許容されるものとは解されない」と述べている。
なお,この追加意見の指摘は,判決文の記載の比較に基づくものであり,多数意見がこの基準を否定したと明示している箇所は,判決文からは見当たらない。

2 公務としての性質と「国民の意識や観念」

多数意見は,選挙権と審査権の行使が我が国の意思形成の過程に関わる公務としての性質を有するとし,意思形成に関わる資格の定め方は国民の意識や観念と密接に関わるとした。
そのうえで,「やむを得ないと認められる事由」の有無の判断は,この点に根差した検討が必要であるとした。
この考え方は,平成17年判決や令和4年判決の法廷意見には見られない。

(続きを読む...)選挙権・国民審査権の制限と「やむを得ない事由」―平成17年・令和4年・令和8年の最高裁大法廷判決の比較(AI作成)

受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法(AI作成)

目次

第1 場面別の早見表第2 公職選挙法11条1項の規定第3 選挙犯罪等による選挙権の停止第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか第5 刑期を終えたら選挙権はいつ戻るか第6 仮釈放中の者はどう扱われるか第7 受刑者の選挙権をめぐる最近の裁判1 最高裁大法廷令和8年11月18日判決2 高松地裁令和8年3月31日判決第8 よくある質問1 勾留されていても選挙には行けるのか2 執行猶予中でも投票できるのか3 受刑者は国民審査にも投票できないのか4 憲法改正の国民投票でも受刑者は投票できないのか第9 出典第10 関連記事
第1 場面別の早見表

刑事手続や刑の執行の途中にある人が選挙権を持つかどうかは,公職選挙法11条1項各号と252条などによって決まる。
令和8年11月19日にe-Govで確認した現行の規定に基づき,場面別に整理すると,次のとおりである。

場面選挙権主な根拠確認の程度勾留中の被疑者・被告人(判決確定前)あり公職選挙法11条1項2号・3号は,拘禁刑以上の刑に「処せられ」た者を対象とする条文から読める実刑判決が確定し,刑の執行を受けている者なし同項2号(その執行を終わるまでの者)条文確定後,まだ収容されていない者なし(2号の期間内にある者)昭和59年の政府答弁書答弁書で確認仮釈放中の者公表資料では明文の説明が見当たらない。高松市選挙管理委員会が選挙人名簿に登録しなかった事例がある(後記第6・第7)同項2号の「その執行を終わるまで」の解釈裁判例の前提事実で確認刑の全部の執行猶予中の者原則としてあり同項3号括弧書(刑の執行猶予中の者を除く)条文刑の一部の執行猶予を受け,実刑部分を終えた後の猶予期間中の者公的資料で確認できなかった刑法27条の2第2項,27条の7未確認刑期を終えた者原則としてあり同項2号は「執行を終わるまで」で終わる条文罰金のみの刑に処せられた者原則としてあり同項2号・3号は拘禁刑以上の刑を対象とする条文選挙犯罪や公職者の収賄等で刑に処せられた者一定期間なし同項4号・5号,252条条文

この表は,選挙権の有無を一般的に整理したものであり,個別の事案では,刑の種類,確定の有無,選挙犯罪か否か等によって異なる。
個別の判断は,市区町村の選挙管理委員会に確認する必要がある。

第2 公職選挙法11条1項の規定

公職選挙法11条1項は,次の者は選挙権及び被選挙権を有しないと定める。
① 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者(2号)
② 拘禁刑以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者(刑の執行猶予中の者を除く。)(3号)
③ 公職にある間に犯した刑法197条から197条の4までの罪等により刑に処せられ,その執行を終わり若しくは執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又はその刑の執行猶予中の者(4号)
④ 法律で定めるところにより行われる選挙,投票及び国民審査に関する犯罪により拘禁刑に処せられその刑の執行猶予中の者(5号)
なお,1号は削除されている。

2号の「拘禁刑」は,令和4年法律第68号による改正後の表記であり,改正前は「禁錮」であった。
同改正は令和7年6月1日に施行されている(e-Govの改正履歴で確認した)。
令和8年11月18日の最高裁大法廷判決が審査した規定は,改正前の「禁錮以上の刑」である。

2号の期間について,政府は,昭和59年3月21日の参議院議員に対する答弁書で,「禁錮以上の刑の言渡しを受け、その裁判が確定した時から刑の執行が終わるまでの期間内にある者をいうものと解される」と述べている(当時の条文の表記は「禁錮」である)。
この答弁書によれば,刑の言渡しが確定する前の上訴中の者は2号に当たらず,確定後に収容される前の者は,2号の期間内にあることになる。

第3 選挙犯罪等による選挙権の停止

公職選挙法252条は,選挙に関する犯罪で刑に処せられた者の選挙権・被選挙権の停止を定めている。
同条1項は,選挙犯罪を犯して罰金の刑に処せられた者は,裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者は,確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間),選挙権及び被選挙権を有しないとする。
同条2項は,選挙犯罪を犯して拘禁刑に処せられた者について,確定の日から刑の執行を終わるまでの間又は執行の免除を受けるまでの間及びその後5年間,又は確定の日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間,同様の停止を定める。
同条4項は,裁判所が情状により,刑の言渡しと同時に,この期間について停止の規定を適用しない旨の宣告や,期間を短縮する旨の宣告をすることができるとする。
政治資金規正法28条にも,政治資金に関する罪による同様の停止がある。

選挙犯罪による公民権停止は,犯罪の種類や情状にかかわらず実刑受刑者の全員を対象とする公職選挙法11条1項2号と異なる。
最高裁昭和30年2月9日大法廷判決(昭和29年(あ)第439号,刑集9巻2号217頁,裁判所HP)は,選挙の公正を阻害し選挙に関与させることが不適当と認められる者を一定の期間遠ざけることは,不当に国民の参政権を奪うものではないとした。

第4 勾留中の者・刑事施設に収容されている者は投票できるか

勾留中の被疑者・被告人は,判決が確定していないため,2号・3号の対象ではなく,選挙権を有する。
投票の方法は,不在者投票である。

(続きを読む...)受刑者・勾留中の者・仮釈放中の者・刑期を終えた者の選挙権―公職選挙法11条・252条と投票の方法(AI作成)

参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―4県2合区と2028年参院選に向けた制度改革(AI作成)

目次

第1 合区の仕組みと導入の経緯第2 合区解消時の試算を読む第3 投票率と地域の意思をどう考えるか第4 国会で検討された選択肢第5 2028年参院選までの確認点第6 出典と関連記事
第1 合区の仕組みと導入の経緯

鳥取・島根と徳島・高知の合区を解消し,各県に偶数の定数を配る仕組みを続けると,一票の格差が拡大する可能性がある。
令和8年11月11日の最高裁大法廷判決で,三浦守裁判官は,選挙区選出議員の総定数を4人増やす場合でも,令和7年選挙時の選挙人数で最大約4.29倍になると試算した。
合区の解消を考える際は,区割りや定数配分をどう組み合わせるかが問われる。 三浦補足意見17~18頁

参議院議員選挙法は,昭和22年の創設時から,全国を通じて選ぶ議員と都道府県を選挙区とする議員を設けた。
憲法46条が定める参議院全体の半数改選に対応し,各選挙区でも3年ごとに半数を改選するため,定数を偶数・最少2人とする配分方針を採った。
昭和25年の公職選挙法がその配分を引き継ぎ,昭和57年改正で全国選出は比例代表,地方選出は選挙区選出となった。
現在の2合区では,それぞれ2県を一つの選挙区として定数2人を配り,通常選挙ごとに1人を選ぶ。
選挙事務は,両県が協議により規約を定めて共同で置く参議院合同選挙区選挙管理委員会が管理する。 最高裁大法廷令和8年11月11日判決(令和8年(行ツ)第36号ほか)1~2頁 / 公職選挙法5条の6 / 平成27年改正法

人口変動が続き,平成4年選挙では最大6.59倍に達した。
平成6年の8増8減や平成12年の6減,平成18年の4増4減を経ても,長く5倍前後で推移した。
平成22年選挙の5.00倍に関する平成24年大法廷判決は,都道府県を単位としたままでは較差の是正が著しく困難として,制度の仕組みの見直しを求めた。
平成24年改正の4増4減後も,平成25年選挙は4.77倍で,平成26年大法廷判決は違憲状態と判断した。 大法廷判決2~5頁

平成27年改正は,鳥取・島根と徳島・高知の4県2合区に加え,3選挙区で各2人を減らし,5選挙区で各2人を増やした。
平成22年国勢調査人口で計算した改正後の最大較差は2.97倍で,平成28年選挙当日の選挙人数による較差は3.08倍だった。
改正法附則7条は,平成31年に行われる通常選挙に向けて,選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い,必ず結論を得るものとした。
平成30年改正は2合区を維持し,埼玉県選挙区の定数を2人,比例代表の定数を4人増やした。
総定数は経過措置により242人から245人を経て248人となった。 平成27年改正法・附則7条と別表第3 / 平成30年改正法・附則3条 / 大法廷判決5~8頁

平成30年改正の成立は同年7月18日,施行は10月25日である。
平成27年国勢調査の日本国民人口で算出した最大較差は2.99倍で,初めて適用された令和元年選挙当日の選挙人数では3.00倍となった。
参議院の特別委員会は,今後の改革について検討を続ける旨を附帯決議した。
比例代表で導入した特定枠の仕組みは,参議院比例代表の特定枠とはを参照されたい。 大法廷判決7~8頁

第2 合区解消時の試算を読む
比較する数値計算の前提3.13倍令和7年選挙当日,現行の定数配分で比較した議員1人当たりの選挙人数。福井が最少,神奈川が最多3.178倍林道晴裁判官の補足意見が挙げた令和7年国勢調査結果による試算。選挙当日の選挙人数とは基礎が異なる約4.29倍三浦守裁判官の補足意見。令和7年選挙時の選挙人数で,県単位・偶数配分を維持し,2合区を解消して総定数を4人増やす仮定

三浦裁判官の試算では,4倍を超える5選挙区に全選挙人の約3割,3倍を超える20選挙区に7割以上が属する。
現行でも福井・山梨・佐賀は,各選挙区の選挙人数が全国の議員1人当たり選挙人数69万9945人に満たないが,それぞれ2人の定数がある。
同裁判官は,これを実質的な別枠配分と分析し,上記の条件で合区を解消すれば,別枠と評価する選挙区は合計7になると述べた。 三浦補足意見16~19頁 / 林補足意見21~22頁

4.29倍の試算で用いた鳥取県の選挙人数は44万9519人である。
69万9945人は当時の全国の選挙区選出議員1人当たりの数で,試算の4人増を加えた後の値ではない。 三浦補足意見16~18頁

(続きを読む...)参院選の合区を解消すると一票の格差はどうなるか―4県2合区と2028年参院選に向けた制度改革(AI作成)

2025年参院選の一票の格差3.13倍は「違憲状態」―最高裁はなぜ選挙を無効にしなかったのか(AI作成)

目次

第1 対象となった選挙と公開判決書第2 3.13倍の意味と前回判決との違い第3 違憲状態と規定違憲を分ける判断第4 裁判官別の意見第5 原審と最高裁で結論・理由を比べる第6 よくある質問1 3倍を超えれば違憲状態になるか2 同じ選挙の比例代表にも結論が及ぶか3 合区を解消すれば較差は縮まるか第7 出典と関連記事
第1 対象となった選挙と公開判決書

令和8年11月11日,最高裁大法廷は,令和7年7月20日の参院選の選挙区間で投票価値が著しく不均衡で,違憲状態にあったと判断した。
選挙までに定数配分規定を改めなかったことは国会の裁量権の限界を超えないとして,上告を棄却した。
選挙は無効にならず,主文に選挙の違法宣言もない。 最高裁大法廷令和8年11月11日判決(令和8年(行ツ)第36号ほか)

審査の対象は,平成30年法律第75号による改正後の公職選挙法14条・別表第3に定める参議院の選挙区選出議員の定数配分である。
上告人らは,定数配分が憲法に違反するとして,自らが選挙人である選挙区の選挙の無効を求めた。

公開判決書事件番号と選挙区主文第36号ほか・39頁令和8年(行ツ)第36号・第16号・第26号・第37号。東京都ほか22選挙区。38頁に原審4件,39頁に対象23選挙区各上告棄却。各上告費用は各上告人らの負担第62号・37頁令和8年(行ツ)第62号。東京都選挙区。原審は東京高裁令和7年11月12日・令和7年(行ケ)第11号上告棄却。上告費用は上告人らの負担

第36号ほかの原審は,東京高裁令和7年10月30日・令和7年(行ケ)第9号,高松高裁同日・同第2号,大阪高裁同月24日・同第1号,名古屋高裁同月30日・同第1号である。
対象は,東京・茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・神奈川・新潟・山梨・長野・静岡,徳島及び高知の合同選挙区・香川・愛媛,滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山,岐阜・愛知・三重の各選挙区である。 第36号ほか判決の別紙1・2

2本の判決書では,1頁の主文と事件説明が異なり,2~37頁の理由と個別意見の本文が一致する。
一票の格差を争う同種の訴訟は,全国の高裁・支部に合計16件が提起されており,最高裁大法廷はこれらについて令和8年11月11日に判決を言い渡した。
令和8年11月12日の時点で,裁判所ウェブサイトの裁判例検索に判決書が掲載されているのは上記の2本であり,本記事はこの2本を対象とする。
判決書を探す際は,事件番号,原審と対象選挙区を照合すると,自分が調べている事件を特定できる。 第62号の裁判例検索の詳細ページ / 結審までの経緯

第2 3.13倍の意味と前回判決との違い

3.13倍は,令和7年7月20日の選挙当日における,選挙区ごとの議員1人当たりの選挙人数の最大値と最小値の比である。
最小は福井県選挙区,最大は神奈川県選挙区だった。
投票した人数や得票数を比較した数字ではない。
神奈川の選挙人の投票価値を福井と比べると,この指標ではおよそ3分の1となる。 広島高裁令和7年10月31日判決(令和7年(行ケ)第2号)2頁

選挙当日の最大較差最高裁の判断平成4年6.59倍平成8年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定平成22年5.00倍平成24年大法廷判決が違憲状態を認定し,制度の仕組みの見直しを求めた平成25年4.77倍平成26年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定平成28年3.08倍平成29年大法廷判決が違憲状態を否定。平成27年改正による合区等と今後の是正方針を評価令和元年3.00倍令和2年大法廷判決が違憲状態を否定。平成30年改正は平成27年改正の方向性を維持するものと評価令和4年3.03倍令和5年大法廷判決が違憲状態を否定し,更なる是正を喫緊の課題と指摘令和7年3.13倍令和8年大法廷判決が違憲状態を認定し,規定違憲は否定

表に挙げた大法廷判決の事件番号と判例集は,令和8年大法廷判決が引用するところによると,次のとおりである。
最高裁平成6年(行ツ)第59号同8年9月11日大法廷判決・民集50巻8号2283頁
最高裁平成23年(行ツ)第51号同24年10月17日大法廷判決・民集66巻10号3357頁
最高裁平成26年(行ツ)第155号,第156号同年11月26日大法廷判決・民集68巻9号1363頁
最高裁平成29年(行ツ)第47号同年9月27日大法廷判決・民集71巻7号1139頁
最高裁令和2年(行ツ)第78号同年11月18日大法廷判決・民集74巻8号2111頁
最高裁令和5年(行ツ)第54号同年10月18日大法廷判決・民集77巻7号1654頁 令和8年大法廷判決2~9頁 / 令和5年大法廷判決の裁判例検索の詳細ページ

今回の多数意見は,令和4年選挙から較差が更に拡大し,平成27年改正から約10年を経ても具体的な法改正の見通しが立たず,ほぼ同様の議論が繰り返されたと評価した。
前回判決が是正を強く促した後の経過も含め,較差と是正の進捗を総合して違憲状態を認定している。 令和8年大法廷判決13~15頁 / 令和5年大法廷判決9~13頁

平成6年改正後の2回の選挙について最高裁は違憲状態を否定した。

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参議院に行政への苦情を伝える方法と請願・不服申立ての違い(AI作成)

目次

第1 行政監視委員会の受付を利用できる場面第2 提出先と整理しておく情報第3 議員の紹介による請願と個別の救済第4 出典
第1 行政監視委員会の受付を利用できる場面

参議院行政監視委員会は,行政監視活動の端緒の一つとして活用するため,広く国民から行政に対する苦情を受け付けている。
寄せられた苦情は,委員会が行政監視活動を行うに当たっての基礎的な資料・情報源の一つとして活用される。
参議院の案内は,この制度は寄せられた苦情に対して個別に応えるものではないと明記している。
本稿は,令和8年11月12日に確認した公式案内と報告書に基づき,窓口の使い方と,請願や法定の不服申立てとの違いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

受け付ける苦情は,行政制度・施策の改善,及び行政運営上の遅延,不適切,怠慢,不注意,能力不足などによって生じた不適正行政による具体的な権利・利益の侵害に関するものとされる。
行政以外の立法や司法等に関する苦情は対象ではない。
なお,参議院規則は,行政に対する苦情に関する事項を行政監視委員会の所管と定めている(参議院規則第74条)。

第2 提出先と整理しておく情報

受付方法は,参議院の案内によれば次の三つである。
① 入力フォーム
② 封書・はがき(〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-16 参議院行政監視委員会「行政に対する苦情」係宛)
③ FAX(03-5512-5330)
いずれの場合も,住所,氏名,電話番号を明記する。
この窓口の利用に,議員の紹介は要求されていない。

苦情を書くときは,対象の行政機関,問題となった手続,時期,改善を求める点を分け,処分や通知を受けた場合はその名称と受領日を添えて整理しておくと,委員会が参考にしやすい。
窓口を設けた平成31年3月以後の受理件数について,行政監視委員会の報告書(令和8年7月)は,令和7年5月から令和8年4月までに受理した苦情が307件,平成31年3月から令和8年4月までの累計が2,253件であると記載している。
これは受理した苦情の件数であり,請願の件数や,行政が処分を見直した件数ではない。

第3 議員の紹介による請願と個別の救済

行政に対する苦情を請願として国会に出す場合には,窓口の利用とは別の手続になる。
各議院に請願しようとする者は,議員の紹介により請願書を提出しなければならない(国会法第79条)。
参議院の案内によれば,請願は日本国籍を持つ人及び日本国内に在住の外国人であればどなたでも提出でき,具体的な手続は議員ないし議員秘書が行う。
不適正行政により具体的な権利・利益の侵害を受けたとして,その救済を求める内容の請願(苦情請願)は,行政監視委員会に付託される。

請願は,委員会等の審査を経て,本会議で採択又は不採択が決まる。
採択された請願のうち,内閣において措置することが適当とされたものは内閣に送付され,内閣は処理の経過を毎年議院に報告する(国会法第80条,第81条)。
国会閉会後には,請願を紹介した議員に審査結果が通知される。
苦情窓口には,このような審査と結果の通知の仕組みはない。

処分の取消しなど自分の権利の救済を求める場合は,処分の通知書や個別の根拠法に示された審査請求や訴訟の手続を確認する。

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参議院の参考人がオンラインで出席する場合の手続(AI作成)

目次

第1 参考人の出席とオンライン方式第2 来院が難しい場合に確認すること第3 日当と旅費第4 出典
第1 参考人の出席とオンライン方式

参議院の委員会が,審査又は調査のために意見を聴く人を「参考人」という。
参議院規則第186条は,委員会は,審査又は調査のため,参考人の意見を聴くことができると定め(第1項),委員会が参考人の出席を求めるには,議長を経なければならないとする(第2項)。
同項は,参考人の出席に「情報通信技術を利用する方法による出席を含むものとする」と明記しており,オンラインで出席を求めることが規則上可能である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文に基づき,参考人として招かれた人が来院困難なときに確認すべき点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

憲法審査会についても,参議院憲法審査会規程第18条が,審査又は調査のため必要があるときは,議長を経由して参考人の出席(情報通信技術を利用する方法による出席を含む)を求め,その意見を聴くことができると定める。
調査会についても,参議院規則第80条の8が第186条を準用している。

この制度は,宣誓を伴う証人喚問や,公聴会の公述人とは別に設けられている。
証人には議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律が適用され,正当な理由のない不出頭などに刑罰が科される。
参考人に関する参議院規則第186条には,そのような罰則を定める規定はない。

第2 来院が難しい場合に確認すること

条文上,出席を求めるのは委員会であり,その求めは議長を経由して行われる。
出席の方法にオンラインが含まれうることは条文から分かるが,個々の委員会が参考人にどの方法を求めるかは,条文からは分からない。
来院が難しい事情(遠隔地,災害,育児や介護など)がある場合は,出席の依頼を受けた段階で,委員会事務局に事情と接続環境を伝え,出席方式についての決定と,準備のための指示を確認する。
参議院の公式資料のうち,参考人のオンライン出席の運用細目(本人確認,補助者,通信が途絶した場合の取扱い等)を記した文書は,令和8年11月12日に取得を試みた時点で確認できなかった。
そのため,本稿はこれらの細目を取り上げない。
実際に依頼を受けたときは,依頼状に示された手続と,当日の委員会での委員長の指示に従う。

第3 日当と旅費

委員会,参議院の調査会,憲法審査会,情報監視審査会又は政治倫理審査会に出頭した参考人には,議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律の規定の例により,旅費及び日当が支給される(同法第6条)。
旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により計算し(第3条),日当は出頭し又は陳述した日数に応じて支給する(第4条)。
日当の額は,同法ではなく規程で定められている。
令和8年3月30日の参議院議院運営委員会は,令和8年4月から,陳述に要した時間が4時間未満の場合は1万9400円,4時間以上の場合は2万3600円に改める規程の改正を決定した。

支給の有無と額は,出席を求めた委員会の事務局に確認する。

第4 出典

① 参議院規則第186条,第80条の8
② 参議院憲法審査会規程第18条
③ 議院に出頭する証人等の旅費及び日当に関する法律(e-Gov法令検索)
④ 第221回国会参議院議院運営委員会第8号(令和8年3月30日)

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参議院の公聴会で公述人として意見を述べる手続(AI作成)

目次

第1 公聴会が開かれる案件第2 開催の要望と公述の申出第3 合同審査会と旅費・日当第4 出典
第1 公聴会が開かれる案件

公聴会は,委員会が,議案の審査のために,利害関係者や学識経験者等から意見を聴く手続である。
国会法第51条第1項は,委員会が,一般的関心及び目的を有する重要な案件について,公聴会を開き,真に利害関係を有する者又は学識経験者等から意見を聴くことができると定める。
総予算及び重要な歳入法案については,公聴会を開かなければならない(同条第2項本文)。
ただし,すでに公聴会を開いた案件と同一の内容のものについては,この限りでない(同項ただし書)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,公聴会の開催を求める文書,公述人になる申出,その後の選定と発言の取扱いを整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

調査会は,国会法第54条の4により同法第51条第1項が準用される。
参議院規則上も,調査会の公聴会は,調査のため必要があるときに開くことができる(第80条の3)。
憲法審査会は,審査又は調査のため必要があるときに公聴会を開くことができ,憲法改正原案については公聴会を開かなければならない(参議院憲法審査会規程第17条第1項,第2項)。
同規程第17条第3項は,参議院規則第62条から第65条まで及び第70条だけを準用しており,公述人の選定や代理人に関する規則第67条,第71条は準用されていない。

第2 開催の要望と公述の申出

公聴会を開くことを希望する者は,議員でも議員でない者でも,重要な議案について,理由を明記して,文書で委員長に申し出る(参議院規則第61条)。
委員会が公聴会を開くには,議長の承認を得る(第62条)。
公聴会の問題は委員会に諮って委員長が決定し(第64条),委員長は公聴会の日時とその問題を公示する(第65条)。

公聴会に出席して意見を述べようとする者は,文書で,あらかじめその理由と問題に対する賛否を委員長に申し出る(第66条)。
公述人は,あらかじめ申し出た者とその他の者の中から委員会が定め,本人にその旨を通知する(第67条第1項)。
議員又は公務員も公述人となることができる(同条第2項)。
賛成者と反対者の数又は時間は,公平に定めなければならない(同条第3項)。
先例録によれば,公述人の選定は,委員会の議決により委員長に一任するのを例とし,委員長は理事と協議する。
公述人の発言時間は,委員長があらかじめ均等に定めるのを例とする。

公述人の発言は問題の範囲を超えてはならず,超えた場合や不穏当な言動があった場合には,委員長はその発言を禁止し,又は退場を命ずることができる(第68条)。
委員は公述人に質疑でき(第69条),公聴会では討論及び表決はできない(第70条)。
公述人は,代理人に意見を述べさせ,又は文書で意見を提示することができない。
ただし,委員会が特に許可した場合は,この限りでない(第71条)。
先例録には,欠席した公述人の申出により,代理人に意見を述べさせた例と,文書で意見を提示した例が掲げられている。

令和8年度総予算の公聴会では,参議院予算委員長の名で,公述人の公募が令和8年3月18日に告知された。
告知によれば,問題は令和8年度総予算,日時は同年3月24日午前9時,申出は,意見を述べようとする理由と問題に対する賛否を文書で,参議院事務局委員部気付の予算委員長宛てに行い(住所,氏名,ふりがな,年齢,職業,電話番号を明記),期限は同年3月23日午前10時,出席者は委員会で選定して通知し,出席者には旅費及び日当を支払うとされた。
公聴会は予定どおり同年3月24日に開かれ,会議録によれば,公述人は6人で,いずれもお一人15分程度で意見を述べ,その後に委員の質疑が行われた。

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国会から証人出頭を求められたときの期限と証言拒絶(AI作成)

目次

第1 要求書の受領時に確認する事項第2 宣誓・証言を拒む理由と補佐人第3 令和8年整備法の対象と経過措置第4 日当と旅費第5 出典
第1 要求書の受領時に確認する事項

国会(各議院)から証人として出頭を求められたときは,議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(以下「議院証人法」という)が適用される。
この法律は,各議院から,議案その他の審査又は国政に関する調査のため,証人として出頭及び証言又は書類の提出(提示を含む)を求められたときは,別段の定めがある場合を除き,何人でもこれに応じなければならないと定める(第1条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文に基づき,要求を受けた人と,その相談を受ける弁護士が確認すべき点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

議院は,証人に出頭を求めるときは,出頭すべき日の5日前(外国にある者については10日前)までに,その旨を通知するものとする。
ただし,特別の事情がある場合に証人の同意があるときは,この限りでない(第1条の3第1項)。
通知には,具体的に記載された証言を求める事項と,正当の理由がなくて出頭しないときは刑罰に処せられる旨を併せて記載する(同条第2項)。
書類の提出を求めるときは,①刑事訴追等のおそれがあるときは書類の提出を拒めること,②業務上委託を受けて知り得た他人の秘密については書類の提出を拒めること,③正当の理由がなく提出しないときは刑罰に処せられることを通知する(同条第3項)。
通知が届いたら,出頭日との間隔,証言を求められる事項,書類の範囲を確認する。

疾病その他の理由で議院に出頭することが困難な場合で,証言を求めることが特に必要なときに限り,議院外の指定する場所への出頭又は現在場所での証言を要求できる。
この場合は,議院等の決定に基づき,指名された2人以上の議員又は委員が派遣される(第1条の2)。

証人には,原則として証言の前に宣誓をさせる(第2条)。
宣誓は,宣誓書を朗読し,署名捺印して行い,宣誓書には,良心に従って真実を述べ,何事もかくさず,何事もつけ加えないことを誓う旨が記載される(第3条)。
宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは,3月以上10年以下の拘禁刑に処せられる(第6条第1項)。
正当の理由なく出頭せず,書類を提出せず,又は宣誓若しくは証言を拒んだときは,1年以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金に処せられる(第7条第1項)。

第2 宣誓・証言を拒む理由と補佐人

拒絶できる場合は,主に二つに分かれる。

一つは,自己又は一定の関係者が刑事訴追を受け,又は有罪判決を受けるおそれがある場合である(第4条第1項)。
関係者は,①配偶者,3親等内の血族若しくは2親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者,②自己の後見人,後見監督人又は保佐人,③自己を後見人,後見監督人又は保佐人とする者である。
この場合,証人は宣誓,証言又は書類の提出を拒むことができる。

もう一つは,医師,歯科医師,薬剤師,助産師,看護師,弁護士(外国法事務弁護士を含む),弁理士,公証人,宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が,業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものである場合である(同条第2項)。
この場合も宣誓,証言又は書類の提出を拒むことができるが,本人が承諾した場合は,この限りでない。
いずれの場合も,拒むときは,その事由を示さなければならない(同条第3項)。

証人は,議長若しくは委員長又は両議院の合同審査会の会長の許可を得て,補佐人を選任できる。
補佐人は,弁護士のうちから選任するようにするものとされ,証人の求めに応じて,宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言できる(第1条の4)。

公務員であった者又は公務員である者が知り得た事実について,本人又は公務所から職務上の秘密に関するものであることの申立てがあったときは,当該公務所又はその監督庁の承認がなければ,証言又は書類の提出を求めることができない(第5条第1項)。
承認を拒むときは,公務所等は理由を疏明しなければならず,議院等がその理由を受諾できない場合は,国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求できる。
内閣が要求後10日以内に声明を出さないときは,証人は証言し,又は書類を提出しなければならない(同条第2項から第4項)。

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参議院の会派結成と立法事務費を受ける会派の違い(AI作成)

目次

第1 院内会派の結成と議員の異動第2 立法事務費の認定と交付先第3 人数と月額の計算第4 出典
第1 院内会派の結成と議員の異動

参議院には,議員が議院内で結成する会派(院内会派)と,立法事務費の交付対象となる「会派」があり,成立要件も届出先も異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,両者の違いと,立法事務費の人数と月額の計算を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

院内会派は,2人以上の議員で結成できる。
議員は同時に複数の会派に所属することはできない。
議員の任期満了や辞職などで所属議員が1人になったときは,その会派は解消する(参議院先例録先例113)。

届出は議事部議事課に対して行う。
会派を結成したときは代表者から会派結成届を,解散したときは代表者から会派解散届を提出する。
会派の名称を変更したとき,議員が入会し又は退会したときは,会派から会派名変更届,入会届,退会届を提出する。
これらの届は,会期中と閉会中のいずれでも提出できる。
先例録は,議員の所属会派の変更は,関係会派から退会届及び入会届が共に議長に提出されたときに定まるとしている(先例114)。

第2 立法事務費の認定と交付先

立法事務費は,国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため,各議院における各会派に交付される経費である(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律第1条第1項)。
議員個人には交付されない(同条第2項)。

ここでいう会派には,政治資金規正法第6条第1項の届出のあった政治団体で,議院におけるその所属議員が1人の場合を含む(同法第1条第1項)。
このため,院内会派としては成立しない所属議員1人の団体が,立法事務費の交付対象となることがある。

交付対象の認定は,各議院の議院運営委員会の議決によって決まる(同法第5条)。
参議院のしおりは,会派を結成したときは,議事課への届出とは別に,会派代表者が会派名,所属議員数,経理責任者等について参議院議長へ届出を行い,届出は庶務部議員課が受け付け,認定後に届出事項に変更があったときも届出が必要だと案内している。
各会派は,立法事務費経理責任者を定めなければならない(同法第6条)。

具体例として,第221回国会(特別会)の令和8年2月18日の議院運営委員会(第一回)で,社会民主党を立法事務費の交付を受ける会派と認定したことが,参議院公報に記載されている。
また,第218回国会の令和7年8月5日の議院運営委員会では,7団体の認定が議題となった。
このとき,所属議員1人の会派の認定に反対する意見が述べられ,7団体のうち2団体は異議なしで,残る5団体は起立多数で認定された。

第3 人数と月額の計算

立法事務費は毎月交付され(同法第2条),月額は,議員1人につき65万円の割合で,各会派の所属議員数に応じて算定した金額である(同法第3条)。
所属議員数は,毎月の交付日における各会派の所属議員数による(同法第4条第1項)。

交付日に,議員の任期満了,辞職,退職,除名若しくは死亡,議員の所属会派からの脱会若しくは除名,又は衆議院の解散があった場合は,当月分の交付については,これらの事由が生じなかったものとみなす(同条第2項前段)。
一の会派が他の会派と合併し,又は会派が解散した場合も同様である(同項後段)。
各会派の所属議員数の計算は,同一議員につき重複して行うことができない(同条第3項)。

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参議院議員が通称を使う手続と本名を使う書類(AI作成)

目次

第1 立候補時に選挙長の認定を受ける第2 当選後に参議院で議長の許可を得る第3 初登院と本名を使う書類第4 出典
第1 立候補時に選挙長の認定を受ける

参議院議員が議員活動で通称を使うには,二つの手続が段階的に必要である。
一つは立候補の際に選挙長から通称の認定を受ける手続,もう一つは当選後に参議院議長から院内での使用の許可を受ける手続である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文と公式資料に基づき,両者の違いと,通称を使えない場面を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

選挙における通称は,戸籍上の氏名(本名)以外の呼称で,本名に代わるものとして広く通用しているものをいう(公職選挙法施行令第88条第8項)。
参議院選挙区選挙では,候補者が,通称が選挙公報や掲示などに使われることを求めるときに,公職選挙法施行令第89条第5項による同令第88条第8項・第10項の準用により,選挙長の認定を受ける。
参議院比例代表選挙では,同令第88条の5第7項による同令第88条の3第7項・第8項の準用により,参議院名簿届出政党等が,名簿登載者について同様の認定を受ける。
認定を受けるには,通称認定申請書を提出し,その呼称が本名に代わるものとして広く通用していることを選挙長に説明し,そのことを証するに足りる資料を提示しなければならない。
選挙長は,認定をしたときは直ちに認定書を交付する。

政府は,平成28年3月15日の答弁書第73号(藤末健三参議院議員の質問に対するもの)で,認定は選挙長が申請に係る呼称が本名に代わるものとして広く通用しているかどうかを個別具体的に判断するものであり,直近の選挙で本名で当選したことのみをもって,通称認定が受けられないこととなるものではないと解されると答弁した。
また,令和7年6月24日の答弁書(答弁第261号)は,選挙長が,説明と提示資料を踏まえ,その選挙の行われる区域で本名に代わるものとして広く通用していると認められる場合に限って認定すべきものと解されると述べている。
通称を使いたい人は,その名が選挙区域でどのように使われてきたかを示す資料を,立候補の準備の段階から整理しておく必要がある。

第2 当選後に参議院で議長の許可を得る

院内で用いる議員の氏名は,内閣総理大臣からの当選人報告に基づき,当選証書の記載と対照した本名が原則である(参議院先例録先例100)。
参議院議員のしおりによれば,通称を議員氏名として使いたい議員は,当選証書の対照後,議院運営委員会理事会の定めた日までに,通称許可申請書に,立候補の際に選挙長に認定された通称認定書の写しを添え,所属会派を経由して庶務部議員課に提出する。
申請された通称は,議院運営委員会理事会の協議を経て,議長が許可する。
許可を受けた議員は,その任期中に限り,本名に代えて通称を使用できる。
申請の書式や期限は,議員課に問い合わせるよう案内されている。

この取扱いは,第140回国会の平成9年6月9日の議院運営委員会理事会の決定により整えられ,第141回国会(同年9月29日召集)から通称の使用が認められた。
通称の範囲は,公職選挙法制度上の通称(公職選挙法施行令第88条の5第7項,第89条第5項)とされている。
先例録は,婚姻により氏を改めた議員が,引き続き婚姻前の氏を通称として使用することを議長が許可したことがあると記す。

令和7年の通常選挙の後には,同年7月30日の議院運営委員会理事会が,「通称使用の認定に関する件」を協議決定した(参議院公報第112号)。
議員の通称と本名の対応は,選挙後の理事会決定と公表資料の基準日を確認して突き合わせる必要がある。

第3 初登院と本名を使う書類

通称の許可を受ける前提として,当選後に初めて登院した議員は,当選証書を事務局に提示し,当選人名簿との対照を受けなければならない(参議院規則第2条)。
補欠選挙又は再選挙に当選した議員,繰上補充又は更正決定により当選人となった議員も,同様に対照を受ける(先例99)。
初めて登院した議員が当選証書を持参しなかったときは,既に対照を終わった議員が「何某君が○○県選挙区(又は比例代表)選出参議院議員に相違ないことを保証する」旨の保証書を出し,議長が議場に入ることを許可するのを例とし,その議員は後日対照を受ける(先例101)。
任期が始まる日,初登院の日,当選証書を対照する日は別であるから,書類を準備する際に区別して確認する。

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令和8年の国民投票法改正と投票・開票立会人の選任(AI作成)

目次

第1 施行日と適用を決める二つの日第2 投票所で投票に立ち会う者第3 開票立会人の届出,欠員補充と合同開票区第4 広報放送と別の改正第5 出典
第1 施行日と適用を決める二つの日

日本国憲法の改正手続に関する法律(以下「国民投票法」という)は,令和8年法律第73号により改正され,令和8年10月31日に施行された。
同法は令和8年7月31日に公布され,附則第1条は公布の日から起算して3月を経過した日を施行日と定めている。
施行令を改める政令(令和8年政令第337号)と施行規則を改める省令(令和8年総務省令第122号)も,この法律の施行の日から施行された。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文を前提に,投票立会人と開票立会人の選任に関する改正点を整理する。
参議院議員の事務の全体像は,参議院議員のしおり(令和7年版)の解説(AI作成)で扱っている。

経過措置は,対象によって基準となる日が異なる。
① 立会人の選任など,第106条第1項を除く改正後の規定は,施行日以後に投票人名簿の登録基準日がある国民投票に適用し,施行日前に登録基準日がある国民投票には従前の例による(改正法附則第2条第1項)。
② 第106条第1項(広報放送)の改正は,施行日以後に憲法改正発議日がある国民投票に適用し,施行日前に発議日がある国民投票には従前の例による(同条第2項)。
③ 政令と省令の改正も,登録基準日が施行日以後にある国民投票に適用される(各附則第2項)。

登録基準日は,国民投票の期日前50日に当たる日である(国民投票法第22条第1項第1号)。
発議日と登録基準日は別の日であり,一つの日付だけで経過措置を判断すると適用を誤るおそれがある。

第2 投票所で投票に立ち会う者

投票立会人は,市町村の選挙管理委員会が選任する。
改正前は「各投票区における投票人名簿に登録された者」の中から選任することとされていたが,改正後は「国民投票の投票権を有する者」の中から,本人の承諾を得て2人以上5人以下を選任し,国民投票の期日前3日までに本人に通知する(第49条第1項)。
選任の資格が,その投票区の名簿に登録されていることから,投票権を有することへ改められた点が,この条文の変更の中心である。

投票所を開くべき時刻になっても参会する投票立会人が2人に達しないとき,又はその後に2人に達しなくなったときは,投票管理者が,国民投票の投票権を有する者の中から2人に達するまでの投票立会人を選任し,直ちに本人に通知して立ち会わせる(同条第2項)。
一つの投票区で,同一の政党その他の政治団体に属する者を2人以上投票立会人に選任することはできない(同条第3項)。
投票立会人は,正当な理由がなければその職を辞することができない(同条第4項)。

期日前投票所と共通投票所の立会人について定める読替え表(第52条の2第5項,第60条第5項)も,この改正に合わせて整理された。

第3 開票立会人の届出,欠員補充と合同開票区

開票立会人は,政党等(第106条第2項に規定する政党等)が届け出た者を基礎に定まる。
改正後の第76条第1項は,政党等が,開票区ごとに,その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から,本人の承諾を得て1人を定め,国民投票の期日前3日までに市町村の選挙管理委員会に届け出ることができるとしている。
改正で,同一人を他の開票区の開票立会人となるべき者として届け出ることはできないとの但書が加わった。

届け出た者が10人を超えないときは,直ちにその者を開票立会人とする。
10人を超えるときは,市町村の選挙管理委員会が,あらかじめ告示した場所と日時でくじを行い,10人を定める(同条第2項,第3項)。

開票立会人が3人に達しないときなどの補充は,第76条第5項(改正前の第4項)が定める。
期日の前日までに3人に達しない場合は市町村の選挙管理委員会が,期日以後に3人に達しなくなった場合や開票所を開くべき時刻に参会者が3人に達しない場合は開票管理者が,その開票区の区域の全部又は一部を含む市町村の投票人名簿に登録された者の中から,3人に達するまで選任し,直ちに本人に通知して立ち会わせる。
ただし,政党等が届け出た者又は選管・開票管理者が選任した者の属する政党等と同一の政党等に属する者を,通じて3人以上選任することはできない。

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参議院情報監視審査会の役割と年次報告書―調査,提出拒否の審査と会議録(AI作成)

目次

第1 情報監視審査会の二つの役割第2 審査会自身の調査と情報の提出・提示の要求第3 他の委員会等からの審査の求め・要請第4 年次報告書第5 傍聴,会議録の提供と閲覧第6 令和8年の参議院公報と会議録第7 出典と関連記事
第1 情報監視審査会の二つの役割

情報監視審査会は,行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため,特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況を調査する機関である。
令和7年5月16日に施行された国会法等の改正により,重要経済安保情報の保護及び活用に関する制度の運用の常時監視(重要経済安保情報の指定及びその解除,適性評価の実施,適合事業者の認定の状況の調査)も対象に加わった。
各議院又は各議院の委員会若しくは参議院の調査会からの特定秘密又は重要経済安保情報の提出の要求に係る行政機関の長の判断の適否等を審査することも,その役割である(国会法102条の13)。
参議院の審査会は8人の委員で組織する(参議院情報監視審査会規程2条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,規程,参議院公報及び公表された年次報告書に基づいて整理する。

役割は二つに分かれる。
一つは,審査会自身が行う調査であり,もう一つは,他の委員会等が行った提出の要求を行政機関の長が拒否したときに行う審査である。
以下,この二つの手続を区別して整理する。

第2 審査会自身の調査と情報の提出・提示の要求

審査会は,調査のため,特定秘密保護法等に基づく政府の報告を受ける(国会法102条の14)。
審査会から調査のため,行政機関の長に対し必要な特定秘密又は重要経済安保情報の提出(提示を含む)を求めたときは,行政機関の長は,その求めに応じなければならない(同法102条の15第1項)。
参議院の規程は,審査会が提出又は提示を求めるときは,議長を経て求めなければならないと定める(規程20条)。

行政機関の長が求めに応じないときは,その理由を疎明しなければならず,審査会がその理由を受諾し得る場合は,提出をする必要がない(国会法102条の15第3項)。
理由を受諾することができない場合は,審査会は,提出が我が国の安全保障に著しい支障を及ぼすおそれがある旨の内閣の声明を要求することができ,声明があったときは,提出をする必要がない(同条4項)。
声明の要求後10日以内に内閣が声明を出さないときは,行政機関の長は,先に求められた情報の提出をしなければならない(同条5項)。

審査会は,調査の結果,必要があると認めるときは,行政機関の長に対し,特定秘密又は重要経済安保情報の保護に関する制度の運用について改善すべき旨の勧告をすることができる。
勧告の結果とられた措置について報告を求めることもできる(同法102条の16)。
審査会が勧告を行おうとするときは,議長を経て行う(規程21条)。
令和8年7月の年次報告書には,過去に行った勧告(令和5年2月2日の「防衛省における特定秘密の保全体制等の改善に関する勧告」)と,行政機関が講じた措置の一覧が資料として収録されている。
報告書の「主な指摘事項」の項は,審査会が政府に対応を求める指摘として記載されており,勧告とは区別して読む。

第3 他の委員会等からの審査の求め・要請

各議院又は各議院の委員会が,その内容に特定秘密又は重要経済安保情報が含まれる報告又は記録の提出を求めた場合に,行政機関の長が理由を疎明して応じなかったときは,その議院又は委員会は,内閣の声明を要求することに代えて,その議院の情報監視審査会に対し,行政機関の長が求めに応じないことについて審査を求め,又は要請することができる(国会法104条の2)。

審査の求め又は要請を受けた審査会は,各議院の議決により定めるところにより審査する(同法102条の17第1項)。
審査の結果に基づき必要があると認めるときは,行政機関の長に対し,審査の求め又は要請をした議院等の求めに応じて報告又は記録の提出をすべき旨を勧告することができ,勧告は,提出を求める報告又は記録の範囲を限定して行うことができる。
行政機関の長が勧告に従わない場合についても,前記の疎明,内閣の声明及び10日の手続が準用される(同条)。
審査会は,審査の結果を,審査の求め又は要請をした議院又は委員会等に通知する(同条)。

参議院の規程は,審査会が審査の求め又は要請に係る事案を審査するには,その議決を要するとし,審査を行わないことを議決したときは,その旨を求め又は要請をした側に通知すると定める(規程14条)。

第4 年次報告書

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参議院政治倫理審査会の手続―申立てと本人の申出,議決要件,勧告,傍聴と会議録(AI作成)

目次

第1 審査を始める二つの手続第2 弁明,参考人と所属議員が10人未満の会派の議員の出席第3 責任の認定,勧告と報告書第4 傍聴と会議録の閲覧第5 参議院公報で確認できる実例第6 出典と関連記事
第1 審査を始める二つの手続

参議院政治倫理審査会(以下「審査会」という。)は,政治倫理の確立のため,審査会の委員の申立て又は議員の申出に基づき,議員が行為規範その他の政治倫理の確立に資するものとして議長が定める法令(行為規範等)の規定に著しく違反し,政治的道義的に責任があると認められるかどうかを審査する(参議院政治倫理審査会規程1条)。
審査会は15人の委員で組織する(同規程6条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同規程と参議院公報に基づいて整理する。

審査を始める手続は,委員による審査の申立てと,議員本人による審査の申出の二つである。

委員による審査の申立ては,委員の3分の1以上からすることを要する。
申立書には,議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて,審査会の会長に提出する。
申立てがあったときは,会長は速やかに審査会を開かなければならない。
審査会が申立てに係る事案を審査するかどうかは,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは会長が決する(同規程2条)。

議員本人の申出は,政治倫理に関し不当な疑惑を受けたとして,疎明資料を添えて行う。
審査会は,この申出に係る事案を審査しなければならない。
ただし,明らかに審査する理由がないと認めるときは,申出をした議員にその旨を通知して,審査しないことができる(同規程2条の2)。

第2 弁明,参考人と所属議員が10人未満の会派の議員の出席

審査会は,委員による申立てをされた議員に,弁明の機会を与えなければならない。
議員本人の申出に係る事案を審査しようとするときは,まず,申出をした議員に弁明の機会を与えなければならない(同規程16条)。

審査会は,審査のため必要があるときは,審査の申立てをされた議員等の出席及び説明を求めることができる(同規程17条)。
議長を経由して,国務大臣等の出席及び説明,内閣や官公署等への報告又は記録の提出,参考人の出席を求めることもできる(同規程18条~20条)。
審査の申立てをされた議員等の出席と説明,国務大臣等の出席と説明,報告又は記録の提出,参考人の出席を求めるには,委員の過半数による議決を要する(同規程15条2項)。
議員本人の申出をした議員から参考人の出席を求めるよう申出があったときは,審査会は,正当な理由がある場合を除き,これに応ずるものとされている(同規程20条2項)。

審査の申立てをされた議員等の所属する会派が所属議員10人未満の会派であるときは,審査会は,その会派の所属議員の中から,審査会に出席し,当該事案について質疑し,意見を述べることができる議員1人を選任する。
この議員がその任を辞そうとするときは,審査会の許可を得なければならない(同規程10条)。
委員は,所属議員10人以上の会派の所属議員数の比率によって各会派に割り当てられる(同規程7条2項)。

第3 責任の認定,勧告と報告書

審査会は,審査の申立てをされた議員等について,政治的道義的に責任があると認めたときは,次のいずれかの勧告を行う(同規程3条1項)。

① 行為規範等の遵守の勧告
② 一定期間の登院自粛の勧告
③ 役員,特別委員長,調査会長,憲法審査会の会長又は情報監視審査会の会長の辞任の勧告

これらの勧告は,二つ以上を併せて行うことができる(同条2項)。
勧告をするには,出席委員の3分の2以上の多数による議決を要する(同規程15条1項)。

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裁判官の弾劾後の資格回復裁判―5年の要件と新証拠,請求書と弁護士登録(AI作成)

目次

第1 罷免された裁判官が資格回復を求める手続第2 資格回復の二つの要件第3 請求書と添付書類第4 過去の資格回復裁判請求事件第5 資格回復と弁護士登録は別の手続である第6 出典と関連記事
第1 罷免された裁判官が資格回復を求める手続

裁判官の罷免の訴追は,各議院の議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会が行い,弾劾は,同様に選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所が行う(国会法125条,126条)。
弾劾裁判所の裁判によって罷免された人が,罷免の裁判を受けたために他の法律の定めるところにより失った資格を回復するには,弾劾裁判所に資格回復の裁判を請求する(裁判官弾劾法38条)。
資格回復の裁判は,罷免された人が請求することを前提とする。
本稿は,令和8年11月12日に確認した裁判官弾劾法,裁判官弾劾裁判所規則及び弾劾裁判所の公表資料に基づいて整理する。

第2 資格回復の二つの要件

裁判官弾劾法38条1項は,弾劾裁判所が資格回復の裁判をすることができる場合として,次の二つを定める。

① 罷免の裁判の宣告の日から5年を経過し,相当とする事由があるとき。
② 罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見し,その他資格回復の裁判をすることを相当とする事由があるとき。

①は,宣告の日から5年が経過しただけでは足りず,相当とする事由があることが必要である。
②は,5年の経過を要件としていない。
罷免の事由がないことの明確な証拠を新たに発見したことに加え,資格回復を相当とする事由がなければならない。

弾劾裁判所の規則は,請求について相当とする事由の証明があったときは決定で資格回復の裁判をしなければならず,相当とする事由の証明がなかったときは決定で請求を棄却しなければならないと定める(裁判官弾劾裁判所規則126条)。

第3 請求書と添付書類

資格回復の裁判を請求するには,弾劾裁判所に請求書と罷免の裁判書の謄本を提出し,証拠物がある場合はこれを添える(同規則124条1項)。
請求書には,請求者の氏名,住居及び職業,請求の趣旨及び事由,請求の年月日を記載し,請求者が署名押印する(同条2項)。
請求の事由では,前記の二つの要件のどちらに当たるのかと,相当とする事由を基礎付ける事実を示すことになる。

弾劾裁判所は,請求を受けたときは,訴追委員会にその旨を通知する(同規則125条)。
次の場合は,決定で請求を棄却しなければならない(同規則126条2項)。

① 相当とする事由の証明がなかったとき
② 資格回復の請求の手続が規定に違反したため無効であるとき
③ 同一の事由について既に資格回復の裁判を経たとき

請求した人が死亡したときも資格回復の裁判をすることができ,配偶者及び直系卑属,直系尊属,兄弟姉妹の順位で承継人を選定する(同規則127条)。
資格回復の裁判の請求は,書面で取り下げることができる(同規則127条の2)。

第4 過去の資格回復裁判請求事件

弾劾裁判所の公式サイトによれば,同裁判所は,罷免訴追事件を10件,資格回復裁判請求事件を7件判断している。
資格回復裁判請求事件7件のうち,請求を棄却したのは昭和31年(回)第1号,昭和33年(回)第1号及び同年(回)第2号の3件,資格回復の裁判をしたのは昭和37年(回)第1号,昭和59年(回)第1号,昭和61年(回)第1号及び平成28年(回)第1号の4件である。

棄却された3件の判断は,次のとおりである。

① 昭和31年(回)第1号は,自分に有利な情状が考慮されなかったことや生活の困窮などを理由とする請求であった。弾劾裁判所は,罷免の事由に関連する情状以外の情状は考慮されないこと,生活の困窮は資格回復の裁判をすることを相当とする事由に当たらないことなどを理由に,請求を棄却した。

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憲法53条の臨時会召集要求と最高裁判決―内閣の義務,国家賠償,確認訴訟と20日(AI作成)

目次

第1 最高裁判決の事案と結論第2 要求書の提出と92日・98日第3 確認の訴えは法律上の争訟か,確認の利益はあるか第4 内閣の召集決定義務と国家賠償第5 宇賀裁判官の反対意見が示した20日第6 他の裁判所の判断との関係第7 出典と関連記事
第1 最高裁判決の事案と結論

最高裁第三小法廷令和5年9月12日判決(令和4年(行ツ)第144号,同年(行ヒ)第146号,憲法53条違憲国家賠償等請求事件,民集77巻6号1515頁)は,参議院議員による臨時会の召集要求をめぐる事件である。
参議院の総議員の4分の1以上である72名の議員は,平成29年6月22日,憲法53条後段の規定により,内閣に対し,国会の臨時会の召集を決定することを要求した。
内閣は,同年9月22日,臨時会(第194回国会)を同月28日に召集することを決定した。
同日,第194回国会が召集されたが,その冒頭で衆議院が解散され,参議院も同時に閉会となった。

要求をした議員の一人である上告人は,次の二つを求めた。

① 次に総議員の4分の1以上の議員の一人として臨時会の召集を要求した場合に,内閣が20日以内に臨時会が召集されるよう召集を決定する義務を負うことの確認(予備的に,20日以内に臨時会の召集を受けられる地位の確認)
② 内閣が要求から92日後まで召集を決定しなかったことが違憲,違法であるとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償

判決は上告を棄却した。
確認の訴えは法律上の争訟に当たるが確認の利益を欠くとし,損害賠償請求は認められないとした。
裁判官宇賀克也の反対意見がある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した判決文に基づいて整理する。

第2 要求書の提出と92日・98日

臨時会の召集の決定を要求するには,いずれかの議院の総議員の4分の1以上の議員が連名で,議長を経由して内閣に要求書を提出しなければならない(国会法3条)。
この判決の事案では,要求が平成29年6月22日,内閣の召集決定が同年9月22日,召集が同月28日である。
要求から召集決定までが92日,召集までが98日となる。
上告人が主張した「92日後まで召集決定をしなかった」という遅滞は,召集決定までの日数であり,召集までの日数とは区別して読む。

第3 確認の訴えは法律上の争訟か,確認の利益はあるか

原審の東京高裁令和4年2月21日判決(令和3年(行コ)第91号)は,臨時会の召集要求は国会議員が国の機関として有する権限を行使するものであり,個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するとはいえないから,確認の訴えは法律上の争訟に当たらないとして却下すべきものとした。
第一審の東京地裁令和3年3月24日判決(平成30年(行ウ)第392号)も,確認の訴えを法律上の争訟に当たらないとしていた。

最高裁は,この原審の判断を是認できないとした。
上告人の確認の訴えは,個々の国会議員が召集要求に係る権利を有するという憲法53条後段の解釈を前提に,公法上の法律関係に関する確認の訴えとして,被上告人が負う法的義務又は上告人が有する法律上の地位の確認を求めるものと解される。
そのため,具体的な権利義務又は法律関係の存否に関する紛争であって,法令の適用によって終局的に解決することができるものであり,法律上の争訟に当たるとした。

しかし,最高裁は続けて,この訴えは将来の召集要求の遅滞によって上告人自身に生ずる不利益を防止する訴えであるところ,将来,上告人を含む参議院の総議員の4分の1以上により召集要求がされるか否かや,された場合にいつ召集決定がされるかは現時点で明らかでないとした。
このため,上告人に不利益が生ずる現実の危険があるとはいえず,確認の利益を欠くとして,確認の訴えを却下した原審の判断を結論において是認した。
法律上の争訟に当たることと,確認の利益があることは別の問題である。

第4 内閣の召集決定義務と国家賠償

最高裁は,憲法53条後段は,いずれかの議院の総議員の4分の1以上による臨時会召集要求があれば,内閣は召集決定をしなければならないと規定すると述べた。
これは,国会と内閣との間の権限の分配という観点から,内閣が召集を決定することとしつつ,それがされない場合にも,国会の会期を開始して国会が国政の根幹に関わる広範な権能を行使できるようにするため,各議院を組織する一定数以上の議員に召集要求をする権限を付与し,要求があった場合には内閣が召集決定をする義務を負うこととしたものと解されるとした。

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参議院議員会館での面会と会議室―受付,通行証,予約時期と利用条件(AI作成)

目次

第1 面会と会議への出席で手続が異なる第2 面談室第3 会議室(議員会議室,特別会議室を除く)第4 議員会議室第5 特別会議室と講堂第6 利用するときの注意事項と禁止事項第7 出典と関連記事
第1 面会と会議への出席で手続が異なる

参議院議員会館を訪れる目的が議員との面会か,会館内の会議室等で開く会議への出席かによって,受付の手続と通行証が異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した「参議院議員会館案内(令和7年版)」に基づいて整理する。
案内は令和7年版であるため,実際に利用するときは,議員会館サービスセンターで最新の取扱いを確認する。

議員に面会するときは,受付で面会申込書に団体名・勤務先又は住所,氏名及び用件を記載する。
受付から議員事務室に連絡し,議員事務室からの指示を待って面会証が貸与され,議員事務室又は面談室に通される。
面会の受付時間は原則として午前9時から午後6時までである。
面会者は,面会申込書に記載した議員事務室以外には通行できない。
議員会館サービスサイトで議員事務室への面会者を事前に登録すると,受付の時間を短縮することができる。
退館するときは東玄関を利用し,貸与された面会証を指定の回収箱に返却する。面会証は会館の外に持ち出せない。

議院記章又は衆参通行証を帯用しない者が,会館内の会議室等で開かれる会議に出席する場合は,会議室通行証の交付を受けて入館する。
会議室通行証を帯用する者の入館は東玄関からに限られ,議員事務室を訪問することはできない。
退館するときは,面会者と同様に東玄関を利用し,通行証を返却する。

高齢者や障害のある人で誘導や介助が必要な場合は,警備員が受付まで案内する。
面会申込書の記入が難しい場合は,受付職員が代筆する。
議員会館サービスセンターでは,車いすを貸し出している。

第2 面談室

面談室は,議員に対して面会者があるときなどに使う部屋で,1階に2室ある。
使用できる時間は開館日の午前9時から午後7時までである。
申込みは,使用当日の午前9時から,面談室専用電話又は北玄関の受付で受け付ける。
同じ時刻に申込みがあったときは,専用電話を優先する。
前日までの事前予約はできない。
同一の議員が,同じ時間帯に2室以上を使用することはできない。

第3 会議室(議員会議室,特別会議室を除く)

会議室は,議員の会議に使う部屋である。
議員の会議の使用に妨げにならない場合は,議員からの申出により,議員以外の者の会議にも使用できる。
1階に3室,地下1階に9室ある。
使用できる時間は,開館日の開会中は午前8時から午後8時まで,閉会中は午前8時30分から午後7時までである。

申込みは議員会館サービスサイトで行い,電話での受付はしていない。

(続きを読む...)参議院議員会館での面会と会議室―受付,通行証,予約時期と利用条件(AI作成)

参議院議員の海外渡航手続―公式派遣,個人渡航届,請暇と公用旅券(AI作成)

目次

第1 公式派遣と個人渡航を区別する第2 開会中の個人渡航と請暇第3 公用旅券と公用査証第4 在外公館の便宜供与の依頼第5 渡航に関する資料を調べるとき第6 出典と関連記事
第1 公式派遣と個人渡航を区別する

参議院議員の海外渡航には,参議院が議員を派遣する公式派遣と,公式派遣によらない個人渡航とがある。
「参議院議員のしおり(令和7年版)」は,公式派遣の目的を,IPU(列国議会同盟)会議等の国際会議への出席,外国議会の公式招待による議会間交流,ODA調査及び重要事項調査などと説明している。
各派遣の内容,人数及び各会派への割当て等は議院運営委員会理事会で協議・決定され,議員団ごとの派遣は議長が決定する。
派遣後は派遣報告書の作成・提出が求められ,報告書は参議院のホームページ及び議院運営委員会会議録の末尾等に掲載される。
公式派遣に必要な事務手続は,派遣同行職員を通じて国際部国際交流課で行う。

公式派遣によらない個人渡航は,国会の開会中か閉会中か,用務が公的か私的かを問わず,議長宛ての海外渡航届と渡航日程表を各1部,国際交流課に提出する必要がある。
海外渡航届には,期日,目的及び渡航先等を記載する。
本稿は,令和8年11月12日に確認したしおり,参議院規則及び会議録に基づき,個人渡航の手続を中心に整理する。

第2 開会中の個人渡航と請暇

開会中に個人渡航するときは,すべて議院運営委員会理事会の了解を得ることとされている。
海外渡航届の提出に加え,所属会派の事務局を通じて,所属会派の同委員会理事に早めに申し出る。
所属会派に同委員会理事の割当てがない場合や,どの会派にも属しない議員の場合は,同委員長に申し出る。
了解を得た後,所属会派の事務局を通じて議事部議事課に請暇書を提出する。
開会中の個人渡航は,参議院公報の「海外渡航」欄に掲載される。
議院運営委員会理事会で内閣から国会の召集日について報告があった時点で,召集日以降の渡航を予定している議員は,海外渡航届を速やかに提出することとされている。

参議院規則187条1項は,議員が事故のために数日間議院に出席できないときは,あらかじめ理由と日数を記した請暇書を議長に提出しなければならないとし,議長は7日を超えない請暇を許可することができ,7日を超えるものは議長が議院に諮って決すると定める。
請暇の許可を得て旅行する議員は,出発及び帰着の時にその旨を議長に届け出る(同規則188条)。
請暇の期間内に議員が議院に出席したときは,請暇の許可は効力を失う(同規則189条)。

令和8年4月17日の参議院本会議(第221回国会第9号)では,議事日程の第一から第三までに請暇は掲げられていなかったが,会議録の冒頭で,議長が,ある議員から海外渡航のため同月23日から9日間の請暇の申出があったとして,許可に異議がないかを諮り,異議なしとして許可に決した。
7日を超える請暇の例である。
請暇が事前の議事日程に見当たらないときは,会議録の冒頭の発言まで確認する。

渡航を取りやめるときは海外渡航取りやめ届1部を,日程等を変更するときは海外渡航変更届と変更後の渡航日程表各1部を,国際交流課に提出する。
開会中に理事会の了解を得た後で日程等を変更しようとするときは,改めて議院運営委員長の了解が必要であり,渡航の場合と同様の手続を行う。

第3 公用旅券と公用査証

議員が公的用務のため海外に渡航する場合は,5年間有効の数次往復用の公用旅券の発給を請求することができる。
しおりは,発給請求から受領まで一定の時間を要するため,公用旅券が未発給の場合は速やかに請求するよう案内しており,具体的な渡航の予定がなくても発給を受けることができるとしている。

具体的な渡航予定があって公用旅券の発給を請求するときは,しおりは,遅くとも出発日の2週間前までに,次の書類等を国際交流課にメールで提出するよう案内している。

① 公用旅券発給申請書

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公設秘書の公務災害・通勤災害―補償の根拠,通勤の3要件,福祉事業と申出先(AI作成)

目次

第1 公設秘書の災害補償の根拠第2 公務災害の範囲第3 通勤災害の対象となる移動第4 補償の種類,福祉事業と申出先第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の災害補償の根拠

国会議員の公設秘書が公務上の災害や通勤による災害を受けた場合の補償は,国会議員の秘書の給与等に関する法律18条に基づく。
同条は,議員秘書及びその遺族は,両議院の議長が協議して定めるところにより,その議員秘書の公務上の災害又は通勤による災害に対する補償等を受けると定める。
議長が協議して定める規程が,「国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程」(昭和37年3月31日決定)である。
国立国会図書館の日本法令索引によれば,この規程は令和7年12月16日にも改正されている(同月24日官報)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した条文,同索引及び参議院事務局の「参議院議員のしおり(令和7年版)」に基づき,参議院議員の公設秘書に関する案内を整理する。

第2 公務災害の範囲

しおりは,秘書の災害補償制度の目的を,秘書が公務上の災害(負傷,疾病,障害又は死亡)又は通勤による災害を受けた場合に,秘書又はその遺族に対して災害によって生じた損害を補償し,あわせて福祉に必要な給付等の措置(福祉事業)を講じることと説明している。

公務災害は,国会議員の職務の遂行を補佐する秘書として遂行すべき職務に起因し,又は当該職務と相当因果関係をもって発生した災害であると,しおりは案内している。
どのような職務に就いていたときの災害かが問題となるため,災害が起きた日時と場所,その時に行っていた職務の内容と指示を行った者,負傷や症状が生じた経緯と受診の経過を,あらかじめ時系列で整理しておく。

第3 通勤災害の対象となる移動

通勤による災害は,通勤に起因し,又は通勤と相当因果関係をもって発生した災害で,公務災害の場合とほぼ同様の補償が行われると,しおりは案内している。
補償の対象となる通勤は,次の三つをすべて満たすものである。

① 「勤務のため」に行われる移動であること。
② 次のいずれかの移動であること(住居と勤務場所との往復,勤務場所が複数ある者についてのその相互間の往復,兼職を許可されている者についての兼職先から本来の勤務場所への移動,単身赴任者についての住居と勤務場所との往復に先行又は後続する赴任先住居と配偶者等のいる住居との間の移動)。
③ 以上の移動が「合理的な経路及び方法」により行われていること。

したがって,往復の起点と終点が自宅と勤務場所であったのか,複数の勤務場所の間の移動であったのかを,当日の勤務の予定と合わせて確認する。
合理的な経路及び方法に当たるかどうかについて,しおりは具体的な基準を示していない。
通常の経路を離れた場合などの判断は,規程と担当窓口に確認する。

第4 補償の種類,福祉事業と申出先

しおりによれば,公務上又は通勤上の災害と認定された場合は,療養補償等の補償のうち災害の態様に応じた補償を受けることができる。
補償に加えて,被災した秘書の社会復帰の促進及び被災した秘書とその遺族の援護を図ることを目的として,補装具の支給,リハビリテーションの実施,援護金の支給,付加的な給付等の福祉事業の制度がある。

公務上又は通勤上の災害が発生したと思われるときは,参議院事務局の庶務部議員課(議員会館地下2階)に申し出る。
申出の手続,必要な書類,申出の期限及び不服がある場合の取扱いは,しおりの上記の箇所には記載がない。
前記のとおり規程は令和7年12月に改正されているため,災害の日に適用される規程の内容は,議員課に確認する。

第5 出典と関連記事

① 国会議員の秘書の給与等に関する法律(e-Gov法令検索) 18条。
② 国立国会図書館「日本法令索引」国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程
③ 参議院議員のしおり(令和7年版) 102頁~103頁。

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公設秘書に労働基準法は適用されるか―機密の事務,年次有給休暇,深夜の割増賃金と産前産後休業(AI作成)

目次

第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金第4 産前産後休業と育児・介護休業第5 出典と関連記事
第1 公設秘書の身分と労働基準法の適用

国会議員の公設秘書は,国家公務員法上の特別職の国家公務員である。
令和8年5月27日の衆議院厚生労働委員会(第221回国会第12号)で,厚生労働省の政府参考人(雇用環境・均等局長)は,一般職の国家公務員と異なり,国家公務員法によって労働基準法が適用除外とされておらず,ほかに適用除外を定める法律もないため,労働時間等の規定を含めて労働基準法が全面的に適用されると答弁した。
本稿は,令和8年11月12日に確認した同委員会の会議録と条文に基づき,公設秘書に関する労働基準法の適用を整理する。

ただし,この答弁は,適用除外の定めがないという一般論を述べたものである。
個々の公設秘書の労働時間や賃金をどう扱うかは,次の第2以下のとおり,条文ごとに分けて確認する必要がある。

第2 機密の事務を取り扱う者と労働時間・休憩・休日

労働基準法41条2号は,事業の種類にかかわらず「監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者」について,労働時間,休憩及び休日に関する規定を適用しないと定める。
前記答弁は,公設秘書の職務が国会議員の活動と一体不可分であって厳格な労務管理になじまず,この機密の事務を取り扱う者に該当する場合には,労働時間,休憩及び休日の規定は適用されないと述べた。
該当する場合という限定が付いており,公設秘書という肩書だけで一律に適用除外となるとは述べていない。

適用除外に当たるかどうかは,各秘書が実際に担当している職務の内容で決まる。
議員に随行して行う業務,議員の指示で行う連絡や調整の業務,出退勤や勤務場所に関する拘束の有無は,確認の材料になる。

第3 年次有給休暇と深夜の割増賃金

前記答弁は,機密の事務を取り扱う者に当たる場合であっても,年次有給休暇の規定は適用されると述べた。
労働基準法39条は,雇入れの日から6箇月間継続勤務し,全労働日の8割以上出勤した労働者に,10労働日の有給休暇を与えなければならないと定める。
41条が適用を除外するのは労働時間,休憩及び休日に関する規定であり,年次有給休暇を定める39条は含まれていない。

深夜の割増賃金も,条文の文言と最高裁判決を分けて読む。
41条の文言は,労働時間,休憩及び休日の規定を適用除外とするもので,午後10時から午前5時までの深夜労働の割増賃金を定める37条の規定は含んでいない。
最高裁第二小法廷平成21年12月18日判決(平成21年(受)第440号,集民第232号825頁)は,41条2号の管理監督者に該当する労働者であっても,深夜割増賃金を請求することができると判断した。
この判決は管理監督者の事案であり,機密の事務を取り扱う者や公設秘書の事案ではない。
前記答弁も,深夜割増賃金には触れていない。
公設秘書の深夜の勤務について割増賃金が問題となる場合は,この判決を踏まえつつ,担当職務の内容と給与の支給の根拠となる規程を個別に確認する。

第4 産前産後休業と育児・介護休業

労働基準法65条は,6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合は就業させてはならず,産後8週間を経過しない女性も就業させてはならないと定める。
ただし,産後6週間を経過した女性が請求し,医師が支障がないと認めた業務に就かせることは差し支えない。
前記答弁は,この産前産後休業の規定は国会議員の公設秘書にも適用されると述べた。

一方,同じ答弁は,育児休業制度と介護休業制度について,国会議員の公設秘書に適用される法律は存在しないものと承知していると述べた。
産前産後の休業は労働基準法の問題として,育児休業と介護休業は適用される法律がないという前提で,それぞれ別に整理する。
具体的な休業の取扱いは,公設秘書を雇用する議員事務所と,所属する議院の事務局に確認する。

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公設秘書の家族を健康保険の扶養に入れる手続―年収基準,異動届と添付書類(AI作成)

目次

第1 被保険者と被扶養者の範囲第2 扶養に入れるときの手続第3 扶養から外すとき第4 配偶者の国民年金第3号被保険者の手続第5 児童手当と,扶養に入れた後の確認第6 出典と関連記事
第1 被保険者と被扶養者の範囲

公設秘書は,採用と同時に,国会議員秘書健康保険組合(組合管掌健康保険)の被保険者となる。
参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)によれば,健康保険証として利用登録された個人番号カード(マイナ保険証)を保有しない被保険者には,資格確認書が交付される。
本稿は,令和8年11月12日に確認したしおりの案内に基づき,家族を被扶養者とする手続と,国民年金の第3号被保険者の手続を整理する。
具体的な認定の可否は,保険者である健康保険組合の判断による。

しおりによれば,被扶養者になれるのは,国内に居住し,主に被保険者の収入で生計を維持されている,配偶者(内縁関係を含む。)及び3親等内の親族のうち,後期高齢者医療制度の被保険者に該当しない者である。
さらに,扶養に入れようとする者の年間収入が,次の基準を満たすことが要件となる。

① 年間収入が130万円未満であること(60歳以上又は障害厚生年金受給者は180万円未満)
② 同居の場合は,被保険者の年間収入の2分の1未満であること
③ 別居の場合は,被保険者からの援助額より少ないこと

被扶養者が70歳以上となると,高齢受給者証が発行される。

第2 扶養に入れるときの手続

扶養に入れるときは,健康保険被扶養者(異動)届に,住民票(続柄記載)と,次に該当する者の必要書類を添付して,5日以内に議員課に提出する(しおり)。

① 18歳以上で無職の場合(学生を含む。)は,非課税証明書又は課税証明書と,在学証明書
② 年金受給者の場合は,非課税証明書と,年金振込通知書又は年金額改定通知書
③ 会社等を退職したため扶養に入れる場合は,退職証明書。雇用保険に加入していた会社等に勤めていたときは,離職票1及び2の写し,又は雇用保険受給資格者証の写し
④ 別居である者(配偶者と学生である子以外)を扶養に入れる場合は,戸籍謄本,世帯全員の住民票,仕送りの証明として銀行振込通知書の写し

しおりは,これら以外にも,パート・アルバイトの収入証明や確定申告書の控えの写しなど,収入を証明する書類が必要となることがあると案内している。
採用時にも,扶養家族がある場合は,健康保険被扶養者(異動)届とその添付書類が,採用手続の書類に含まれる。
5日以内の起算点は,しおりには明記されていないので,議員課に確認し,書類は事前に準備する。

第3 扶養から外すとき

被扶養者の認定を受けていた者が,就職したとき,限度額を超える収入を得ることとなったとき,結婚したとき,後期高齢者医療制度に該当したとき,死亡したとき,その他被扶養者としての継続要件を欠くこととなった場合は,被扶養者から外す必要がある。
この場合も,健康保険被扶養者(異動)届を5日以内に議員課に提出する。
健康保険被保険者証又は資格確認書が交付されている場合は,あわせて提出する(しおり)。
収入が基準に近い家族がいる場合は,月ごとの収入を記録して,基準を超える時期を把握する。

第4 配偶者の国民年金第3号被保険者の手続

国民年金の被保険者は,第1号(自営業者・学生等),第2号(厚生年金の被保険者)及び第3号(第2号被保険者の被扶養配偶者)に分かれる。
しおりによれば,20歳以上60歳未満の被扶養配偶者は,国民年金の第3号被保険者となる。
その手続は,国民年金第3号被保険者関係届に,配偶者の個人番号カードの写し又は通知カード及び本人確認書類の写し,年金手帳の写しを添付して,議員課に提出する。

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改選で公設秘書が退職したときの健康保険と年金―任意継続,みなし任継と40日の特例(AI作成)

目次

第1 任期満了で資格を失う秘書の社会保険第2 健康保険の任意継続とみなし任継第3 厚生年金と厚生年金基金第4 選挙後の確認第5 出典と関連記事
第1 任期満了で資格を失う秘書の社会保険

公設秘書は,健康保険については国会議員秘書健康保険組合の被保険者となり,年金については厚生年金保険の被保険者であり,かつ,国会議員秘書厚生年金基金の加入員となる(参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。))。
議員の任期が満了すると,秘書も同時に退職する。
しおりによれば,任期満了議員の秘書は,任期満了日の翌日に,国会議員秘書健康保険組合と厚生年金の被保険者及び国会議員秘書厚生年金基金の加入員の資格を喪失するが,次の選挙時の特例が設けられている。

本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)の附則と,しおりに基づき,参議院議員の通常選挙による改選で公設秘書が退職した場合の取扱いを整理する。
衆議院の解散による退職にも,同じ特例の規定が置かれている。

第2 健康保険の任意継続とみなし任継

通常の任意継続被保険者の制度は,次のとおりである。
しおりによれば,退職日まで継続して2か月以上の被保険者期間がある場合は,退職日の翌日から20日以内に申出をすれば,さらに2年間被保険者となることができる。
保険給付は在職中と同じように受けられるが,保険料は事業主負担がなく,全額自己負担である。
納付期限までに保険料の納付がない場合は,納付期限の翌日で資格がなくなる。
健康保険法37条も,任意継続被保険者となる申出は,被保険者の資格を喪失した日から20日以内にしなければならないとし,初めて納付すべき保険料をその納付期日までに納付しなかったときは,任意継続被保険者とならなかったものとみなすと定めている。

任期満了議員の秘書には,これとは別に,次の特例がある。
秘書給与法附則16項は,国会議員の任期が満限に達し,又は衆議院が解散されたことにより議員秘書を退職し,健康保険の被保険者の資格を喪失した者は,その任期満限等の日の翌日に,任意継続被保険者となる申出をしたものとみなすと定める。
ただし,任期満限等の日の翌日から起算して7日を経過する日までの間に,任意継続被保険者とならない旨の申出をした者は,みなされない。
しおりは,これを「みなし任継」と呼び,特段の手続をとることなく任意継続被保険者となる申出をしたものとみなされると案内している。

みなし任継の保険料は,しおりによれば,任期満了後に支払われる期末手当から,事業主負担分相当額も含めて徴収される。
みなし任継者が,任期満了日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に再び秘書になった場合は,先に徴収した事業主負担分に相当する保険料が返還される。
附則17項は,これに対応して,みなし任継により任意継続被保険者となった者が,任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となり,期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で,任期満限等の日の翌日以降も引き続き在職したものとみなされることとなったときは,衆議院又は参議院が,その任期満限等の日の属する月分の任意継続被保険者の保険料額の2分の1を負担すると定めている。
みなし任継者の保険給付等は,通常の任意継続被保険者と同じである。

再び秘書となる予定がなく,みなし任継者となることを希望しないときは,議員課に申し出る(しおり)。
申出の期限は,附則16項の7日である。
7日と,再び秘書になるかどうかを判断する40日とは,別の期間であるから,混同しない。

第3 厚生年金と厚生年金基金

厚生年金についても,同じ趣旨の特例がある。
しおりによれば,任期満了日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に資格を取得することとなった場合には,厚生年金の被保険者及び厚生年金基金の加入員の資格が引き続いたものとみなされる。
これらの特例は,衆議院の解散による退職後,解散の日の属する月又はその翌月で,かつ40日以内に参議院議員の秘書に採用され,資格を取得した場合にも適用される。

秘書給与法附則18項,19項は,その仕組みを次のように定める。
国会議員の任期満限等により議員秘書を退職して厚生年金保険の被保険者の資格を喪失し,任期満限等の日の属する月又はその翌月に再び議員秘書となって資格を取得した者のうち,期末手当及び勤勉手当に係る在職期間の計算で引き続き在職したものとみなされるもの(継続秘書被保険者)について,衆議院又は参議院が,その任期満限等の日の属する月分の厚生年金保険料相当額を,任期満限等の日の属する月の翌月末日までに,厚生年金保険の実施者である政府に納付する。

(続きを読む...)改選で公設秘書が退職したときの健康保険と年金―任意継続,みなし任継と40日の特例(AI作成)

公設秘書の退職手当と失業給付―退職票,求職申込み,65歳前後と期間延長(AI作成)

目次

第1 一般の退職手当を受けるための要件第2 失業者の退職手当の受給要件と額第3 退職票と求職の申込み第4 受給期間の延長と事業を始めた場合第5 出典と関連記事
第1 一般の退職手当を受けるための要件

公設秘書が退職したときは,その者(死亡による退職の場合は遺族)が,両議院の議長が協議して定めるところにより,退職手当を受ける(国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)19条)。
参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)によれば,秘書の退職手当は,国会議員の秘書の退職手当支給規程に定めるもののほかは,国家公務員退職手当法によることとなっており,退職手当のほかに,一定の要件を満たした者に,雇用保険法の失業給付に準ずる失業者の退職手当が支給される。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国家公務員退職手当法,失業者の退職手当支給規則としおりに基づいて整理する。

しおりが案内する一般の退職手当の受給要件は,次のとおりである。

① 秘書としての勤続期間が継続して6か月以上ある者が退職したこと。ただし,秘書自身の傷病又は死亡によって退職する場合と,議員の死亡によって退職する場合は,6か月未満も含む
② 日をあけず他の国会議員の秘書となった場合は,引き続いて在職したことになり,退職手当は支給されない
③ 議員が任期満了によって退職し,秘書も同時に退職する場合に,任期満了の日から40日以内に再び国会議員の秘書となったときは,退職手当は支給されない。40日以内に再び秘書とならなかった場合に,退職手当が支給される

手当額は,退職日に受けている給料月額に,退職事由と勤続期間に応じて決まる支給割合を乗じて得た額が目安である。
支給割合は,しおりの表で確認する。

第2 失業者の退職手当の受給要件と額

公務員には雇用保険の適用がないが,国家公務員退職手当法10条により,雇用保険の基本手当に準ずる給付が,失業者の退職手当として,公共職業安定所(ハローワーク)を通じて支給される。
しおりによれば,受給要件は,次の三つをすべて満たすことである。

① 勤続期間が12か月以上で退職したこと。ただし,議員の退職等によって退職した場合は,勤続期間が6か月以上で退職したこと
② 退職手当の額が,雇用保険法で定める基本手当額に満たないこと
③ 退職した日の翌日から起算して1年の期間内に,再就職の意思と再就職できる健康上,環境上の能力があるにもかかわらず,やむなく失業していること

国家公務員退職手当法10条1項は,勤続期間12月以上(特定退職者は6月以上)で退職した職員について,既に支給を受けた一般の退職手当等の額が,雇用保険の基本手当の日額に所定給付日数を乗じて得た額に満たない場合に,一般の退職手当等の額を基本手当の日額で除して得た日数(待期日数)を超えて失業しているときは,その超える部分の失業の日につき,基本手当の日額に相当する金額を退職手当として支給すると定めている。ただし,所定給付日数から待期日数を減じた日数分を超えては支給されない。
しおりも,手当額は,おおむね,基本手当額と参議院から支給された退職手当額との差額に相当する額であると説明する。

しおりによれば,基本手当日額は,退職した日の直前6か月間に参議院から支払われた給与(給料,通勤手当,住居手当)の合計を180で割って算出した金額のおよそ5割(上限あり)に相当する額である。
これに,在職年数と年齢に応じて決められた所定給付日数を乗じた額が,基本手当額である。
しおりの表(令和7年版)では,所定給付日数は,65歳未満の秘書で,在職1年未満と1年以上10年未満が90日,10年以上20年未満が120日,20年以上が150日である。
65歳以上の秘書は,1年未満が30日,1年以上が50日である。
なお,1年未満の区分は,議員の退職等による退職にのみ適用される。

基本手当日額の上限は,年齢により異なり,毎年改定される。
しおりの表(令和7年版)の上限は,30歳未満が7,065円,30歳以上45歳未満が7,845円,45歳以上60歳未満が8,635円,60歳以上65歳未満が7,420円,65歳以上が7,065円である。
厚生労働省の令和8年7月31日付の報道発表によれば,雇用保険の基本手当日額の最高額は,令和8年8月1日から,60歳以上65歳未満が7,830円,45歳以上60歳未満が9,110円,30歳以上45歳未満が8,270円,30歳未満が7,450円に改定された。
失業者の退職手当の計算では,退職日が属する時期の上限額を確認する。

第3 退職票と求職の申込み

しおりによれば,上記①と②の要件に該当する秘書には,参議院から国家公務員退職票が送付される。

(続きを読む...)公設秘書の退職手当と失業給付―退職票,求職申込み,65歳前後と期間延長(AI作成)

公設秘書の給与と手当―給料表,業務調整手当,通勤手当と住居手当(AI作成)

目次

第1 給与の種類と給料表の読み方第2 給料の支給と在職期間の計算第3 通勤手当第4 住居手当第5 期末手当と勤勉手当第6 任期満了時の期末手当の前払い第7 出典と関連記事
第1 給与の種類と給料表の読み方

国会議員の公設秘書の給与は,給料,業務調整手当,住居手当,通勤手当,期末手当及び勤勉手当である(国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)2条)。
本稿は,令和8年11月12日に確認した秘書給与法の現行条文(令和7年法律第92号による改正後,令和8年4月1日施行)と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,各給与の仕組みを整理する。

給料月額は,第一秘書と政策担当秘書が別表第一,第二秘書が別表第二の額である。
給料の級及び号給は,秘書の在職期間及び年齢により,その基準は両議院の議長が協議して定める(同法3条)。
しおりに掲載された給料表は,令和6年4月1日適用のものであり,その後の改正で別表の額が変わっている。
給料の額を確認するときは,採用時の区分,在職期間,年齢と支給対象の年月をそろえた上で,その時点の別表を確認する。

一般職公務員に地域手当が支給される間は,附則13項により,別表第一又は別表第二の額に,その20%の額を加えた額が給料月額になる。
現行の別表第一の1級2号給は38万900円であり,20%を加えた額は45万7,080円である。
しおりも,給料表の金額が,別表の給料月額に地域手当相当額20%を加算したものであると記載している。
別表の額を用いるときに,しおりの表の額と二重に20%を加算しない。

業務調整手当は,適用される給料表と級・号給に応じて定額である(同法9条の2)。
別表第一では,1級1号給が5万500円,1級2号給と2級・3級の全ての号給が5万1,800円である。
別表第二では,1級1号給が2万1,800円,1級2号給が2万4,100円,2級・3級の全ての号給が4万9,200円である。

第2 給料の支給と在職期間の計算

給料,業務調整手当,住居手当及び通勤手当は,採用の当月分から退職又は死亡の当月分までを支給する(秘書給与法12条)。
しおりによれば,給料は月単位で支給され,日割計算ではない。
採用,退職等の日付の関係で,同月内に同一区分の秘書が2人以上在職している場合は,議員の指定するいずれか1人にだけ給料の全額が支給され,他の者には支給されない。
また,秘書の給料は,他の国会議員の秘書となった場合その他いかなる場合にも,重複して受けることができない(同法13条)。

給料月額の決定に用いる在職期間は,しおりによれば,次の期間の合計である。

① 衆議院議員又は参議院議員の公設秘書としての在職期間(58歳を超えた在職期間を除く。)
② 公設秘書から引き続いて,衆議院又は参議院の議長及び副議長の秘書参事として在職した期間(58歳を超えた期間を除く。)
③ 公設秘書から引き続いて,国務大臣等の秘書官として在職した期間(58歳を超えた期間を除く。)
④ 24歳以上56歳未満の期間(①から③の期間を除く。)に,一定の換算率を乗じて得た期間(みなし在職期間)

換算率は,24歳以上30歳未満の期間が6分の1,30歳以上56歳未満の期間が4分の1である。
しおりは,令和7年4月1日に第一秘書として採用された者の例を挙げている。
実在職期間が合計31月,みなし在職期間が合計42.75月で,端数を切り上げて43月となり,格付けの基礎となる在職期間は74月(6年2月)と計算される。
同じ年数の職歴が,そのまま在職期間になるとは限らない。

第3 通勤手当

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公設秘書の採用と兼職―採用制限,議長の同意,許可の届出と公開(AI作成)

目次

第1 公設秘書の種類と資格要件第2 議長の同意と採用の手続第3 兼職の許可と届出第4 兼職文書の公開と秘書の現況の公表第5 給与に関する寄附の勧誘の禁止第6 政策担当秘書の資格試験と選考採用審査認定第7 出典と関連記事
第1 公設秘書の種類と資格要件

国会議員の秘書には,国が給与等を支給する公設秘書と,その他のいわゆる私設秘書とがある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国会法,国会議員の秘書の給与等に関する法律(以下「秘書給与法」という。)の条文と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,参議院議員の公設秘書の採用と兼職の手続を整理する。

国会法132条は,各議員に,その職務の遂行を補佐する秘書2人を付し(1項),このほか,主として議員の政策立案及び立法活動を補佐する秘書1人を付することができる(2項)と定める。
しおりは,秘書給与法の別表第一の給料月額を受ける秘書を第一秘書,別表第二の給料月額を受ける秘書を第二秘書,政策担当の秘書を政策担当秘書と呼び,いずれも任免は国会議員自身が行うと案内している。
公設秘書は,特別職の国家公務員と位置付けられる。

しおりが挙げる資格要件は,次のとおりである。

① 共通の要件として,採用時点で満65歳未満であること,採用される議員自身の配偶者でないこと
② 第一秘書・第二秘書は,上記のほかに特別の要件はないが,日本国籍を有する者とされている
③ 政策担当秘書は,国会議員政策担当秘書資格試験合格者登録簿又は国会議員政策担当秘書審査認定者登録簿に登録されている者

登録簿に登録された者が,死亡したとき,拘禁刑以上の刑に処せられたとき,日本国籍を有しないこととなったとき,又は不正の手段により登録を受けたことが発覚したときは,登録が抹消される。
秘書給与法21条1項は,政策担当秘書を,試験等により必要な知識及び能力を有すると判定された者のうちから採用すると定めている。

しおりは,公設秘書として在職している者(衆議院議員の秘書を含む。)を他の議員が公設秘書に採用することや,同一議員の第一秘書と第二秘書のように重複して採用することはできないとも案内している。

第2 議長の同意と採用の手続

議員が秘書を採用するときは,議長の同意を得るとともに,採用した秘書の氏名,生年月日,本籍,住所,採用年月日,政策担当秘書・第一秘書・第二秘書の別等を議長宛てに届け出る。
既に在職している秘書の異動(第二秘書から第一秘書への変更等。「適用給料表異動」という。),解職及び死亡の際も,その旨の届出が必要である。
手続は,庶務部議員課に備え付けの用紙を用いて行う(しおり)。
秘書給与法20条は,採用,解職若しくは死亡又は給料表の適用についての届出について必要な事項を,両議院の議長が協議して定めると規定している。

しおりが,採用に際して必要な書類として挙げているのは,次のとおりである。
議員課所定の用紙に記入するものとして,議員秘書採用同意申請書,議員秘書採用届,履歴書,健康保険・厚生年金保険加入に関する申告書,給与の口座振込申出書及び控除依頼書,通勤届などがあり,該当する場合には,健康保険被扶養者(異動)届,国民年金第3号被保険者関係届,住居届,給与所得者の扶養控除等申告書,秘書記章交付申請書,旧姓使用申出書が加わる。
本人が用意するものとして,戸籍謄本,世帯全員の住民票,写真(履歴書用1枚,記章及び帯用証用1枚),年金手帳又は基礎年金番号通知書の写し,個人番号カードの写し等を挙げ,政策担当秘書に採用される場合は,資格試験の合格証書又は選考採用審査認定の証書の写しも必要とする。

議員が任期満了によって退職した場合は,秘書も同時に退職する。
しおりは,任期満了の際に在職していた秘書を,通常選挙後に引き続き採用する場合であっても,改めて新規採用の手続が必要であると案内している。
秘書が退職するときは,議員から議員秘書解職届を議長宛てに提出するが,議員の退職に伴う退職については必要ない。
秘書が死亡したときは,議員秘書死亡届を提出する。

第3 兼職の許可と届出

公設秘書は,他の職務に従事し,又は事業を営んではならない(秘書給与法21条の2第1項)。
ただし,国会議員が,議員秘書の職務の遂行に支障がないと認めて許可したときは,他の職務に従事し,又は事業を営むことができる(同条2項)。
許可を受けた秘書は,兼職に係る企業,団体等の名称,報酬の有無及び報酬の額等を記載した文書を,その国会議員の属する議院の議長に提出しなければならない(同条3項)。

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国会議員互助年金の廃止と経過措置―残る給付,所得停止と令和8年の書類改正(AI作成)

目次

第1 制度の廃止と経過措置の全体像第2 施行日前に裁定を受けた者と旧普通退職年金第3 廃止時に現職だった議員の給付第4 高額所得による年金の支給停止第5 令和8年10月1日施行の書類の改正第6 請求の前に確認すること第7 出典と関連記事
第1 制度の廃止と経過措置の全体像

国会議員互助年金法は,国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号,以下「廃止法」という。)により廃止され,廃止法は平成18年4月1日から施行された(廃止法附則1条)。
参議院議員のしおり(令和7年版)も,国会議員互助年金について,平成18年4月1日に制度が廃止されたこと,制度廃止以前から在職している議員と,過去に互助年金を受給していた議員(若年停止中を含む。)には,制度廃止に伴う経過措置があることを記載し,詳細は議員課に問い合わせるよう案内している。

廃止法の経過措置は,次の三つの立場に分けて読むと整理しやすい。

① 廃止法の施行日前に旧法の裁定を受けた者,又は施行日前に権利を有していた者(廃止法附則2条1項)
② 廃止法の施行の際に現に国会議員であった者(同附則7条以下)
③ 施行日以後に新たに議員となった者

廃止法には,③の者に互助年金を給する規定は見当たらない。
本稿は,令和8年11月12日に確認した廃止法の本文と,令和8年9月16日の官報(号外第206号)の記載に基づく。

第2 施行日前に裁定を受けた者と旧普通退職年金

施行日前に旧法21条1項の裁定を受けた者,及び施行日前に互助年金又は互助一時金の権利を有していて裁定を受けていない者に係る互助年金又は互助一時金については,旧法の規定が,なお効力を有する(廃止法附則2条1項)。
ただし,この規定は,廃止法の施行の際に現に国会議員である者に係る旧法の普通退職年金には適用されない(同条2項)。

なお効力を有する旧法の普通退職年金(旧普通退職年金)は,年額の計算の基礎となる歳費月額の区分に応じて減額され,平成18年4月分以降の年額が改定される(同附則3条1項)。
この改定は,受給者の請求を待たずに,恩給法12条に規定する局長が行う(同附則4条)。

第3 廃止時に現職だった議員の給付

廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が,施行日の前日に退職したものとしたならば旧法9条1項により普通退職年金を受ける権利を有する場合は,その者が退職したときに普通退職年金が給される(廃止法附則7条1項)。
この年金については,旧法の普通退職年金に関する規定の例による(同条2項)。

この年金の年額の計算では,在職期間は平成18年3月をもって終わるものとされ(同附則8条),年額は,旧法の規定により計算した金額に100分の85を乗じた額とされる(同附則9条1項)。
廃止法の施行の際に現に国会議員であった者が退職したときは,退職一時金が給される(同附則13条1項)。

年金と一時金の関係には,注意すべき規定がある。
普通退職年金を受ける権利を有する者が退職一時金の裁定を請求すると,普通退職年金を受ける権利(未受給の分を含む。)は消滅する(同附則14条1項)。
逆に,普通退職年金の裁定を請求すると,退職一時金を受ける権利は消滅する(同条2項)。
請求の前に,廃止時点の身分,在職期間,既にした裁定請求の有無を確認する。

そのほか,施行日前に受けた公務に基づく傷病により重度障害の状態となった国会議員には公務傷病年金が(同附則11条),一定の受給者や在職中に死亡した議員の遺族には遺族扶助年金が(同附則12条),在職期間が平成18年3月まで10年未満の議員が在職中に死亡した場合の遺族には遺族一時金が(同附則15条),それぞれ給される。
これらの給付の要件と額は,廃止法の附則と,なお効力を有し又はその例による旧法の規定を合わせて確認する。

第4 高額所得による年金の支給停止

旧普通退職年金は,受給者の旧普通退職年金の年額と,前年における互助年金以外の所得金額(歳費法に基づき支給される歳費及び期末手当に係る所得の金額を除く。)との合計額が700万円を超えるときは,超えた額の2分の1に相当する金額の支給が停止される(廃止法附則5条1項)。
停止される金額が旧普通退職年金の年額を超えるときは,その年額に相当する金額が上限である。
この規定は,平成18年7月分以降の旧普通退職年金について適用される(同附則6条)。

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国会議員の歳費と期末手当―支給日,在職期間,令和8年の時限措置と兼務給与(AI作成)

目次

第1 歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費を区分する第2 歳費の支給の始期と終期第3 期末手当の基準日と算定第4 令和8年の時限措置第5 国務大臣等を兼ねる場合の取扱い第6 税金とその他の支給第7 出典と関連記事
第1 歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費を区分する

国会議員が受ける金銭は,歳費,期末手当,調査研究広報滞在費,議会雑費等に分かれ,それぞれ根拠規定と使途が異なる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(以下「歳費法」という。)の現行条文と,参議院議員のしおり(令和7年版,以下「しおり」という。)に基づき,歳費と期末手当を中心に整理する。

歳費月額は,議長が217万円,副議長が158万4,000円,議員が129万4,000円である(歳費法1条)。
調査研究広報滞在費は,国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために,月額100万円を受ける費用であり(同法9条1項),歳費とは支給の根拠と使途が異なる。
その使途の報告と返還は,別稿で整理している。
議会雑費は,各議院の役員(常任委員長を除く。)が国会開会中に限り,予算の範囲内で受けるもので,日額6,000円を超えてはならない(同法8条の2)。
しおりの金額表も,議会雑費を日額6,000円とし,国会開会中に議長,副議長,仮議長に支給すると記載している。

しおりの金額表は,令和7年8月1日施行の内容に基づいており,期末手当は令和7年度の満額支給の場合の金額で,実際の支給額は在職期間により異なると注記されている。
歳費月額,期末手当,調査研究広報滞在費等の金額を比較するときは,法令の適用時点,在職期間,支給対象者及び費用の種類をそろえる。

第2 歳費の支給の始期と終期

歳費の支給の始期と終期は,次のとおり,原因ごとに歳費法が定めている。

① 議員は,任期が開始する日から歳費を受ける。再選挙又は補欠選挙で議員となった者はその選挙の行われた日から,更正決定又は繰上補充で当選人と定められた議員はその当選の確定した日から受ける(同法3条)。
② 任期満限,辞職,退職又は除名の場合は,その日までの歳費を受ける(同法4条1項)。
③ 死亡した場合は,その当月分までの歳費を受ける(同条2項)。
④ 衆議院が解散されたときは,衆議院の議員は,解散された当月分までの歳費を受ける(同法5条)。
⑤ 他の議院の議員となったときなどは,歳費を重複して受けることができない(同法6条)。

しおりによれば,支給日は,歳費が毎月10日,調査研究広報滞在費が毎月10日,期末手当が6月30日と12月10日である。
支給日が土曜日,日曜日又は休日に当たるときは,その前日に支給され,支給日は参議院公報に掲載される。
議会雑費の支給日も,しおりでは毎月10日と記載されている。

調査研究広報滞在費の始期と終期は,歳費法11条により,3条から6条の規定が準用される。
議員の任期の途中での交代や辞職があるときは,歳費と調査研究広報滞在費のそれぞれについて,この規定に従って期間を確認する。

第3 期末手当の基準日と算定

期末手当は,6月1日及び12月1日(基準日)に在職する議長,副議長及び議員が,それぞれの期間について受ける。
基準日前1か月以内に辞職し,退職し,除名され,又は死亡した者も,同様に期末手当を受ける(歳費法11条の2第1項)。

期末手当の額は,基準日現在(基準日前1か月以内に辞職等した者は,その日現在)の歳費月額と,これに45%を超えない範囲内で両議院の議長が協議して定める割合を乗じて得た額との合計額に,特別職の職員の給与に関する法律の例により一定の割合を乗じて得た額である(同条2項前段)。
任期満限の日又は衆議院の解散による任期終了の日に在職した議員が,その満限又は解散による選挙で再び同じ議院の議員となったときは,期末手当に係る在職期間の計算については,引き続き国会議員の職にあったものとされる(同項後段)。

6月2日から11月15日までの間又は12月2日から翌年5月15日までの間に,任期が満限に達し,又は衆議院の解散により任期が終了したときは,その日に在職する者は,基準日の翌日からその日までの在職期間に応じて,期末手当を受ける(同法11条の4)。
この期末手当を受けた者が,その後に通常の期末手当を受けることとなるときは,通常の期末手当の額から,既に受けた額を差し引く。既に受けた額が通常の額以上であるときは,通常の期末手当は支給されない(同法11条の2第3項)。

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調査研究広報滞在費の領収書を調べる方法―請求先,1万円の区分,期限と費用(AI作成)

目次

第1 報告書から議員,年,支出項目を特定する第2 所属議院の議長に書面で請求する第3 1万円の区分と写しの入手経路第4 決定の期限とその起算点第5 不開示情報,苦情,実施方法第6 請求手数料と写しの費用第7 出典と関連記事
第1 報告書から議員,年,支出項目を特定する

調査研究広報滞在費の報告書は,議長がインターネットで公開する。
これに対し,支出に係る領収書等の写しは,請求に基づく開示の方法で公開される(調査研究広報滞在費の使途の報告及び公開並びに残額の返還に関する規程(以下「使途公開規程」という。)7条1項)。
領収書等を調べるときは,先に公開された報告書を見て,対象の議員,支出がされた年及び支出の項目を特定する。
報告書の提出から返還までの流れは,別稿で整理している。

本稿は,令和8年11月12日に確認した国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律9条と,参議院議院運営委員会会議録第17号(第217回国会)に掲載された使途公開規程の文言に基づく。
政治資金収支報告書や,議院事務局が保有する一般の文書の開示とは,適用される制度が異なる。

第2 所属議院の議長に書面で請求する

開示請求ができるのは,請求に係る議員の報告書が公開された日から3年間である。
請求先は,その議員に係る報告書を公開している議院の議長であり,参議院議員の分は参議院議長,衆議院議員の分は衆議院議長となる(使途公開規程7条2項)。
同名の費用であっても,議員の所属する議院に合わせて提出先を選ぶ。
規程の文言は,請求先を報告書を公開している議院の議長と定めており,対象の議員が既に議員でなくなっているかどうかを,請求先の要件にしていない。

請求は,議員を特定し,領収書等の写しに係る支出がされた年を単位とし,かつ,報告書の項目ごとに区分して行う(同規程8条1項)。
請求書には,次の事項を記載する(同条2項)。

① 請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所(法人その他の団体は代表者の氏名を含む。)
② 請求に係る議員の氏名
③ 請求に係る領収書等の写しに係る支出がされた年
④ 請求に係る項目
⑤ 請求の対象に,支出の1件当たりの金額が1万円以下のものを含むか否かの別

議長は,請求書に形式上の不備があると認めるときは,相当の期間を定めて補正を求めることができる。
このとき議長は,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない(同条3項)。

第3 1万円の区分と写しの入手経路

報告書に領収書等の写しが添付されるのは,1件当たりの金額が1万円を超える支出である(使途公開規程4条5項)。
1万円以下の支出は,報告書には合計額が記載されるだけで,領収書等の写しは添付されない。
そのため,請求書では,1万円以下の支出を含めるかどうかを選択する。

1万円以下の支出を含む請求があったときは,議長は,原則として請求日から10日以内に,議員に対し,その写しの提出を命じる(同規程9条1項)。
選挙の公示日(衆議院の解散の場合は解散の日)から選挙期日までの期間は,この10日に算入しない。
議員は,命令があった日から20日以内に写しを議長に提出する。該当する支出がないときは,その旨を通知すれば足りる(同条2項)。
議員は,選挙期間にかかる場合や,写しが著しく大量である場合などの正当な事由があるときは,提出期間の延長を求めることができ,延長は原則として30日間である(同条4項)。

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調査研究広報滞在費の報告と返還―年次報告,領収書,退職時の特例(AI作成)

目次

第1 報告と返還の仕組みと適用時期第2 年次報告の期限と記載事項第3 公開と残額の返還の起算点第4 任期満了,解散,退職等の場合の特例第5 報告書の公表と領収書の請求開示第6 出典と関連記事
第1 報告と返還の仕組みと適用時期

調査研究広報滞在費は,国会議員が国政に関する調査研究,広報,国民との交流,滞在等の議員活動を行うために,月額100万円を受ける費用である(国会議員の歳費,旅費及び手当等に関する法律(以下「歳費法」という。)9条1項)。
令和7年8月1日に施行された令和6年法律第81号により,議員は,その年に支給を受けた金額とこれを充てた支出を記載した報告書を,領収書等の写しを添えて毎年1回,所属する議院の議長に提出することになった(同条3項)。
報告書と領収書等の写しは公開され(同条4項),その年の支給総額から支出総額を控除して残余があるときは,その額を返還する(同条5項)。

この制度は,令和7年8月1日以後に支給を受けた調査研究広報滞在費と,同日以後にこれを充てた支出に適用される(同法附則2項)。
具体的な手続は,両議院の議長が協議して定める規程(以下「使途公開規程」という。)に委ねられており,参議院では令和7年4月25日の議院運営委員会で規程の制定が決定された。
本稿は,令和8年11月12日に確認した歳費法と,参議院議院運営委員会会議録第17号(第217回国会)に掲載された使途公開規程の文言に基づき,参議院議員が行う報告と返還を整理する。

調査研究広報滞在費は,選挙運動の費用に充てることができない(使途公開規程2条)。
報告書に記載する支出の項目は,人件費,光熱水費,備品・消耗品費,事務所費,交流費,広報紙誌の発行その他の事業費,調査研究費,寄附,滞在費及びその他の経費である(同規程3条2項)。

第2 年次報告の期限と記載事項

報告書は,毎年12月31日現在で,その年に支給を受けた調査研究広報滞在費とこれを充てた支出について作成する。
提出期限は,その日の翌日から5か月以内であり,通常は翌年の5月31日までとなる。
その間に衆議院議員の総選挙又は参議院議員の通常選挙の公示日から選挙期日までの期間がかかる場合には,提出期限は6か月以内となる(使途公開規程3条1項)。
提出は,情報通信技術を利用する方法による。

報告書の記載事項は,次の三つである(同規程3条1項)。

① 支給を受けた調査研究広報滞在費の総額
② 充てた支出の総額と項目別の金額,並びに人件費以外の経費の支出のうち1件当たりの金額が1万円を超えるものについての,支払先の氏名・住所,支出の目的,金額及び年月日
③ 支給総額から支出総額を控除した残余の額

1万円以下の支出は,様式の記載要領により,個別に記載せず「その他の支出」欄に合計額を一括して記載する。
1件の金額は,数回にわたって支出されたときはその合計額で判断する。

領収書等の写しは,1件当たりの金額が1万円を超える支出に係るものを報告書に添付する(同規程4条5項)。
1万円ちょうどの支出は「1万円を超える」に当たらないため,報告書への添付の対象ではない。
添付する写しは,報告書の項目ごとに分類して提出する。

領収書等を徴し難い事情がある支出については,支出目的書と振込明細書の写し,又は領収書等を徴し難かった支出の明細書を,領収書等の写しとして提出する(同規程4条1項)。
前者のうち支出目的書は,別記第2号様式の文書によるのが原則であり,振込明細書に支出の目的が記載されている場合は,その写しで足りる(同条2項)。
後者の明細書は,別記第3号様式による(同条4項)。

議員が自らが代表者である資金管理団体に調査研究広報滞在費を寄附した場合は,条件を満たすときに限り,資金管理団体が寄附を受けた金額を充てた支出を議員の支出とみなす。
条件は,①資金管理団体から議員に,支払先・目的・金額・年月日を通知し,領収書等の写しを送付すること,②資金管理団体が寄附を受けた金額の残余を議員に返還することである(同規程5条)。
この場合,資金管理団体からの支出も報告書に記載し,様式では資金管理団体から支出した額の欄で区別する。

(続きを読む...)調査研究広報滞在費の報告と返還―年次報告,領収書,退職時の特例(AI作成)

参議院議員の役職届と兼職制限―有償の関連会社等報告書と無報酬の届出(AI作成)

目次

第1 三つの規律を分けて確認する第2 報酬のある役職の関連会社等報告書第3 無報酬の役職の届出第4 議長,副議長,委員長等の兼職の制限第5 役職の状況を調べるときの整理第6 関連記事
第1 三つの規律を分けて確認する

参議院議員が企業や団体の役員,顧問などの役職に就いているときに問題になる規律は,次の三つに分かれる。

① 報酬を得ている役職について,資産公開法に基づいて提出する関連会社等報告書
② 無報酬の役職について,行為規範に基づいて議長に行う届出
③ 議長,副議長,常任委員長,特別委員長,調査会長が,報酬を得て企業や団体の役員等を兼ねることの制限

役職を報告したかどうかと,その役職に就いてよいかどうかは,別の問題である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した資産公開法の条文と,令和7年版の参議院議員のしおりの説明に基づいて整理する。
行為規範そのものの条文は確認できておらず,②と③は,しおりの説明によっている。参議院議員のしおり(令和7年版)

第2 報酬のある役職の関連会社等報告書

資産公開法第4条は,国会議員が,毎年,4月1日において報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いている場合には,その法人の名称及び住所並びに職名を記載した関連会社等報告書を,4月2日から4月30日までの間に,所属する議院の議長に提出しなければならないと定めている。
ここでいう「法人」には,法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
基準日は4月1日で,所得等報告書の提出開始日(4月1日)とは1日ずれる。

提出期間中に,任期満了又は衆議院の解散により国会議員でない期間があり,その選挙で再び議員になった人は,4月2日から,再び議員となった日から起算して30日を経過する日までが提出期間になる。
この報告書は,同法第5条により,提出すべき期間の末日の翌日から7年を経過する日まで保存され,何人も議長に閲覧を請求できる。
資産公開の他の書類との関係は,別の記事で整理している。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(e-Gov法令検索),国会議員の資産公開4書類―提出期限,報告対象,再選時の特例と閲覧(AI作成)

第3 無報酬の役職の届出

しおりによれば,毎年,4月1日現在において無報酬で企業又は団体の役職に就いている場合には,議長に対して企業・団体の名称等の届出が必要である。
届出事項は,企業又は団体の名称及び所在地並びに役職名で,届出期間は4月2日から4月30日までである。
この届出は,原則として非公開である。

報酬を得ている役職の関連会社等報告書は,法律に基づいて保存・閲覧の対象となるのに対し,この届出は公開を前提にしていない点が異なる。
各種報告書と届出の記載方法と提出方法については,庶務部議員課(議員会館地下2階)が案内するとしおりに書かれている。
報酬があるかないかで,提出する書類が変わるので,その年の4月1日時点の状況で判断する。参議院議員のしおり(令和7年版)

第4 議長,副議長,委員長等の兼職の制限

しおりは,議員が次の役職にある間は,報酬を得て企業又は団体の役員等を兼ねてはならないと説明している。

① 議長又は副議長の職にある間:企業又は団体の役員等
② 常任委員長,特別委員長又は調査会長の職にある間:その所管に関連する企業又は団体の役員等

いずれも,自己の事業に係るもの及び金額が年間100万円以下のものは,制限の対象から除かれている。
①は企業や団体の種類を問わないのに対し,②は所管に関連する企業・団体に限られる。
金額が100万円を超えるかどうかだけでなく,自己の事業かどうか,所管との関連があるかどうかも確認する必要がある。参議院議員のしおり(令和7年版)

(続きを読む...)参議院議員の役職届と兼職制限―有償の関連会社等報告書と無報酬の届出(AI作成)

国会議員の資産公開4書類―提出期限,報告対象,再選時の特例と閲覧(AI作成)

目次

第1 資産公開の4種類の書類第2 資産等報告書と補充報告書の報告対象第3 任期開始の日と再選挙・補欠選挙第4 所得等報告書と関連会社等報告書の再選時の特例第5 保存期間と閲覧第6 事務局文書の開示申出との関係第7 関連記事
第1 資産公開の4種類の書類

国会議員の資産公開は,「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」(資産公開法)が定めている。
法の目的は,国会議員の資産の状況等を国民の不断の監視と批判の下におくため,国会議員の資産等を公開する措置を講ずること等により,政治倫理の確立を期し,民主政治の健全な発達に資することである(第1条)。
国会議員が所属する議院の議長に提出する書類は,資産等報告書,資産等補充報告書,所得等報告書,関連会社等報告書の4種類である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した資産公開法,両院の閲覧案内及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律(e-Gov法令検索)

4種類の書類の違いは,何を,いつの時点で,いつまでに提出するかにある。

① 資産等報告書:任期開始の日に有する資産等を,その日から起算して100日を経過する日までに提出する(第2条第1項)。
② 資産等補充報告書:任期開始の日後,毎年新たに有することとなった資産等のうち,12月31日に有するものを,翌年の4月1日から4月30日までの間に提出する(第2条第2項)。
③ 所得等報告書:前年分の所得等と贈与税の課税価格を,毎年4月1日から4月30日までの間に提出する(第3条)。
④ 関連会社等報告書:4月1日に報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いているときに,4月2日から4月30日までの間に提出する(第4条)。

資産公開法(e-Gov法令検索)

第2 資産等報告書と補充報告書の報告対象

資産等報告書と資産等補充報告書の対象は,資産公開法第2条第1項が次の九つを定めている。

① 土地(信託している土地で,自己が帰属権利者であるものを含む。)
② 建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権
③ 建物
④ 預金(当座預金及び普通預金を除く。)及び貯金(普通貯金を除く。)
⑤ 有価証券(金融商品取引法第2条第1項及び第2項に規定する有価証券に限る。)
⑥ 自動車,船舶,航空機及び美術工芸品(取得価額が100万円を超えるものに限る。)
⑦ ゴルフ場の利用に関する権利(譲渡することができるものに限る。)
⑧ 貸付金(生計を一にする親族に対するものを除く。)
⑨ 借入金(生計を一にする親族からのものを除く。)

このように,当座預金,普通預金及び普通貯金は対象外であり,生計を一にする親族との間の貸付金・借入金も含まれない。
土地や建物などについて,相続により取得した場合は,その旨も記載する。資産公開法(e-Gov法令検索)

参議院事務局が,日本銀行出資証券の保有に関する文書の開示申出について出した令和8年度答申第1号には,次の説明がある。
日本銀行の出資証券は金融商品取引法第2条の有価証券に当たり,報告対象の資産である。
ただし,資産等報告書等の「有価証券」の項には「その他」としてまとめて記載されるため,事務局は,その種類や金額の内訳を確認できないと述べている。
また,資産公開法には,「信託」や「法人名義」などで実質的に保有していることを確認する規定はないと説明している。
この答申は,事務局がそのような文書を保有していないとして不開示としたことは妥当であるとしたものである。参議院事務局情報公開・個人情報保護審査会 令和8年度答申第1号

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国会事務局の文書を開示してもらう方法―両院の制度,期限,費用と苦情申出(AI作成)

目次

第1 国会の事務局は情報公開法の対象ではない第2 参議院の事務局文書開示1 対象になる文書2 申出の方法3 通知の期限と開示の実施4 写しの費用5 苦情の申出第3 衆議院の議院行政文書の開示第4 審査会の答申で見る,対象かどうかの判断第5 別の公開の仕組みがある文書第6 関連記事
第1 国会の事務局は情報公開法の対象ではない

国の行政機関が持つ文書は,行政機関の保有する情報の公開に関する法律(情報公開法)に基づいて開示を請求できる。
これに対し,参議院事務局の文書を開示してもらうときは,事務局自身が定めた独自の規程による。
参議院の案内は,参議院事務局は情報公開法の対象ではないが,その趣旨を踏まえ,事務局文書の開示の取扱いに関する独自の制度を設けて平成23年4月1日から運用していると説明している。
衆議院にも,衆議院事務局の保有する議院行政文書の開示等に関する事務取扱規程がある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した両院の規程と案内に基づいて,申出の方法,期限,費用,苦情申出を整理する。参議院事務局の情報公開制度

第2 参議院の事務局文書開示
1 対象になる文書

参議院の案内によれば,企業,団体,個人を問わずどなたでも開示を申し出ることができる。
対象となる「事務局文書」は,事務局の職員が職務上作成・取得した文書,図画,電磁的記録で,職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものである。
次のものは対象から除かれる(規程第2条)。

① 官報,白書,新聞,雑誌,書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの
② 日本国憲法施行前に作成された文書で,特別に管理しているもの
③ 立法及び調査に係る文書で事務総長の指定するもの

開示は原則として行われるが,開示につき法令又は参議院の決定(会派間の合意を含む。)に別段の定めがある文書は,この規程による開示の対象にならない(規程第3条)。
また,次の情報が記録されている部分は開示されない(規程第4条)。

① 国会における会派又は国会議員の活動に関する情報で,公にすることによりこれらの活動に支障を及ぼすおそれがあるもの
② 参議院の立法及び調査に係る事務の性質上,公にすることにより適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
③ 情報公開法第5条に定める不開示情報に相当するもの

開示しない部分を除いて残りを開示する部分開示(第5条),公益上特に必要があるときの開示(第6条),文書の存否を答えるだけで不開示情報を開示することになるときの存否応答拒否(第7条)も定められている。
文書を保有していない場合も,全部を開示しない場合として書面で通知される(第9条第2項)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程

2 申出の方法

「事務局文書開示申出書」に必要事項を記入し,受付窓口に提出する。
受付窓口は,参議院第二別館東棟1階の「情報公開閲覧室」で,午前9時30分から正午まで,午後1時から午後5時まで(土曜日,日曜日,祝日,年末年始を除く)である。
郵送でも申し出られるが,封筒に「情報公開申出関係」と書く。
申出書は,電子メール及びファクシミリでは受け付けない。
情報公開閲覧室には,文書を特定する際の参考になる「事務局文書ファイル管理簿」が備え付けられており,参議院のウェブサイトでも公表されている。参議院事務局の情報公開制度

申出書には,氏名又は名称及び連絡先と,開示を求める事務局文書の名称等,文書を特定するのに足りる事項を書く(規程第8条)。
形式上の不備があるときは,補正を求められることがあり,補正に要した日数は通知の期間に算入されない(細則第2)。参議院事務局の保有する事務局文書の開示に関する事務取扱規程細則

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国会会議録,参議院公報,審議中継の調べ方―発言の引用と訂正の確認(AI作成)

目次

第1 調べたい内容で資料を選ぶ第2 会議録の探し方と見方第3 発言の訂正第4 参議院公報第5 参議院インターネット審議中継第6 引用するときに記録しておくこと第7 関連記事
第1 調べたい内容で資料を選ぶ

国会で誰がどう発言したかを調べるときは,会議録,参議院公報,審議中継の三つを使い分ける。
発言を正確に引用するときは会議録,会議の予定や議案の配付日を確かめるときは参議院公報,質疑の場面を映像で見たいときは審議中継が基本になる。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,参議院規則及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。

会議録を特定するときは,国会の回次,院,会議の名称,号数及び日付を控えておく。
同じ日に複数の会議が開かれることがあり,会議名まで書いておかないと,後で同じ発言を探し直せなくなる。

第2 会議録の探し方と見方

しおりによれば,本会議,委員会,調査会,憲法審査会等の会議録は,国会会議録検索システム(国立国会図書館)に掲載されることにより各議員に提供される。
本会議の会議録は,官報号外として官報発行サイトに掲載されることにより一般にも頒布される。参議院議員のしおり(令和7年版)

参議院の会議録の閲覧案内によれば,閲覧できる場所は次のとおりである。

① 国立国会図書館では,館内の機器で国会会議録検索システムを使って,第1回国会からのすべての会議録情報を閲覧できる。希望すれば,本会議(第1回国会から直近まで)と委員会等(第1回から第200回国会まで)の冊子の会議録も閲覧できる。
② 参議院サービスロビー(参議院別館2階)では,最近の会議録に限って閲覧できる。
③ 参議院議会史料室(参議院第二別館東棟1階)では,本会議と委員会等の冊子の会議録を閲覧でき,室内の機器で国会会議録検索システムも使える。

本会議の会議録は,官報発行サイトでは掲載後90日間閲覧でき,全国の主要な図書館でも閲覧できる。参議院の会議録の閲覧案内

参議院規則第156条は,会議録には速記法によってすべての議事を記載すると定めている。
同規則第160条は,会議録を電磁的記録の提供その他の適当な方法で各議員に提供し,かつ,一般に頒布すると定めている。
ただし,同規則第161条により,国会法第63条で秘密を要するものと議決された部分と,同法第116条により議長が取消しを命じた発言は,提供及び頒布する会議録に掲載されない。
そのため,公開された会議録に載っていない部分があるときは,これらの規定に当たるかどうかを確かめる。参議院規則,国会法(e-Gov法令検索)

第3 発言の訂正

参議院規則第158条は,発言した議員は,会議録について,各議員への提供がなされた日の翌日の午後5時までに,発言の訂正を求めることができると定めている。
訂正は字句に限られ,発言の趣旨を変更することはできない。
国務大臣,副大臣,大臣政務官,政府特別補佐人など,会議において発言した者も同じである。
会議録に記載した事項や訂正に議員が異議を申し立てたときは,議長が討論を用いないで議院に諮って決める。参議院規則

しおりによれば,会議録の提供前に訂正の手続が終わったときは,その部分を訂正したうえで提供し,提供後に終わったときは,直近の会議録の末尾に訂正を掲載する。
そのため,引用するときは,発言の本文だけでなく,後の会議録の末尾に訂正が出ていないかも確認する。
しおりは,会議録の確定前に提供される速報版や未定稿の会議録情報も紹介しているが,これらは議員向けの院内のシステムでの提供の説明であり,一般向けサイトでの公開時期とは別である。参議院議員のしおり(令和7年版)

第4 参議院公報

参議院規則第253条は,議長が参議院公報を発行し,議院の会議に関する事項その他必要と認める事項を各議員に通知すると定めている。
しおりによれば,公報には議事日程,委員会の開会その他諸般の事項が掲載され,国会開会中は原則として土曜日,日曜日及び休日を除いて毎日,閉会中は必要に応じて発行される。

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参議院特別体験プログラムの予約方法―電話,FAX,対象人数と当日の受付(AI作成)

目次

第1 対象の団体と内容第2 予約の手順第3 いつの分から予約できるか第4 模擬法案と自由テーマ形式第5 当日の集合と参観第6 関連記事
第1 対象の団体と内容

参議院特別体験プログラムは,原則として,小学校5年生から中学校3年生に相当する子ども10名以上の団体を対象とする,事前予約制のプログラムである。
参議院の案内によれば,実際の参議院の本会議場や委員会室を模した体験エリアで,子どもたちが議長,委員長,大臣などの役割を演じながら,模擬委員会や模擬本会議を通して法律ができるまでの過程をロールプレイ形式で体験する。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内(体験プログラムについて,予約方法,予約済みの方へ,よくあるご質問,予約状況)に基づいて整理する。体験プログラムについて

実施日は月曜日から金曜日までの平日で,土曜日,日曜日,休日,年末年始は行っていない。
実施時刻は,9時30分,11時00分,13時00分,14時30分の1日4回である。
プログラムと国会議事堂の参観を合わせた所要時間は2時間で,参観がセットになっているため,別に参観の予約をする必要はない。
受入可能人数は各回とも10名から229名までで,車椅子スペース4名分を含む。
複数の団体と合同で実施されることがある。体験プログラムについて,よくあるご質問

第2 予約の手順

参議院の案内は,予約の流れを次の3段階で示している。

① 参議院テレホンサービス(電話03-3581-3100,平日の午前9時から午後5時まで)に電話して予約状況を確認する。空きがあれば,その時点で参加人数分の席を確保する。電話では,参加希望日,参加人数(児童・生徒数),団体名(学校名),連絡先を伝える。
② 電話で席を確保した後,予約申込書に必要事項を書く。
③ 予約申込書を参議院広報課にファクシミリ(03-5512-3862)で送る。送信期限は,電話で申し込んだ当日の午後5時までである。

予約申込書を広報課が受領した時点で,予約が成立する。
受領確認の連絡はなく,申込書が未着の場合のみ連絡がある。
ただし,電話で席を確保しただけでは足りず,同じ日のうちに申込書を送ることが予約成立の条件になる。予約方法

予約手続の後に参加人数などが変わったときは,必ず事前に電話で確認したうえで,予約申込書を再送する。
残席の都合で対応できないことがあるので,早めに連絡するよう求められている。予約済みの方へ,よくあるご質問

第3 いつの分から予約できるか

参議院が公表している予約状況のページには,令和8年11月12日午後5時現在の状況として,令和9年2月分までの予約を受付中であり,3月分は12月1日(火)午前9時から受付を開始すると載っている。
このページは,更新の日時を示した上で,最新の予約状況は参議院テレホンサービスで確認するよう求めている。
また,設備点検作業のため,令和9年3月24日(水)から26日(金)までの3日間は休止すると案内されている。
状況により,プログラムが休止されることもあると断られている。
希望する月の受付開始日と空き状況は,申込みの前にこのページとテレホンサービスで確認する。国会参観「参議院特別体験プログラム」予約状況

第4 模擬法案と自由テーマ形式

予約申込書には,参加する回,学校名,連絡先,参加人数(うち車いすと杖の人数),模擬法案,備考欄などの記載欄がある。
申込書には,児童・生徒10名以上で申し込むよう注記されている。予約申込書(参議院)

よくあるご質問によれば,模擬法案は,申込書をファクシミリで送るときに,希望する模擬法案を1つ選ぶ。

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参議院の見学予約―9名以下,10名以上,学校行事と参観時間(AI作成)

目次

第1 人数で申込方法が決まる第2 参観の日時と受付場所第3 9名以下の個人第4 10名以上の団体第5 日曜日の参観と短時間傍聴第6 撮影,配慮の申出第7 関連記事
第1 人数で申込方法が決まる

参議院の議事堂の参観(見学)は,人数が9名以下なら予約が要らず,10名以上なら事前の団体予約が必要である。
団体予約には,小学校・中学校・高等学校の学校行事と,それ以外の団体とで,申込方法の違いがある。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の参観案内とよくある質問,及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。
参議院の案内では,参観は,決められた参観コースを係の衛視が案内するもので,所要時間はおおむね60分,参観コースは参観ロビー,参議院議場,御休所,中央広間,前庭の順である。
会議を聴く傍聴は別の手続である。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

第2 参観の日時と受付場所

参観の日時は,月曜日から金曜日(休日,年末年始を除く)の午前9時から午後4時まで,毎正時である(午前9時,10時,11時,正午,午後1時,2時,3時,4時)。
受付の締切りは開始の5分前である。
参観の受付場所は,参議院参観受付・入口(参議院西通用門横)である。参議院の参観案内

本会議が開かれる日は,開会予定時刻の1時間前から散会までの間は参観が中止される。
参議院内の事象により,予告なく参観が中止されることもある。
国会が開会中でも参観は可能であり,参観は無料で,身分証等も必要ない。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

参議院は,午前中の参観は,学校の夏休み,冬休み,春休み以外の時期に混雑すると案内し,混雑時は午後の参観を検討するよう求めている。
手荷物検査は,国会内の安全のため,毎時40分から55分に行われる。
よくある質問によれば,検査の対象は学校行事の団体以外の大人であり,かばん等のほか,開封済みのペットボトル,缶,瓶,水筒類も検査される。
スーツケース類は院内に持ち込めない。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

第3 9名以下の個人

9名以下で参観するときは,予約は要らない。
当日,参観受付で,参観証(申込書)に必要事項を書いて窓口に提出し,手荷物検査を受けて参観ロビーに入る。
よくある質問は,毎時40分から手荷物検査を始めるので,その時刻に合わせて手続をすること,参観の定刻出発のため毎時55分までに手続と手荷物検査を終える必要があることを案内している。
到着時刻によっては,次回まで待つことがある(最終の締切りは午後3時55分)。
個人の乗用車を停める駐車場はなく,公共交通機関で来る必要がある。参観に関するよくあるご質問

第4 10名以上の団体

10名以上の団体は,事前に団体予約が必要である。
団体予約は,希望日の3か月前の月の最初の平日から受け付けられる。参議院の参観案内

学校行事(小学校,中学校,高等学校)の団体は,参議院のウェブサイトにある「参観(見学)予約申込書」をダウンロードして記入し,参観受付窓口に直接持参するか,ファクシミリで送って申し込む。
よくある質問は,小学校の社会科見学については,余裕を持って参観予定日の2週間前までに申込書を送るか持参するよう案内し,名簿は不要であり,事前の電話による仮予約等も不要と述べている。参議院の参観案内,参観に関するよくあるご質問

学校行事以外の団体は,事前に参議院警務部傍聴参観係へ電話で問い合わせる。

(続きを読む...)参議院の見学予約―9名以下,10名以上,学校行事と参観時間(AI作成)

参議院の傍聴方法―本会議,委員会,憲法審査会と傍聴の配慮(AI作成)

目次

第1 会議の種類で手続が違う第2 本会議の傍聴第3 委員会と調査会の傍聴第4 憲法審査会の傍聴第5 政治倫理審査会と情報監視審査会第6 手話や車いすなどの配慮第7 関連記事
第1 会議の種類で手続が違う

参議院の会議を傍聴する方法は,傍聴したい会議の種類によって異なる。
本会議は,原則として誰でも傍聴でき,当日の傍聴券で入れる。
委員会,調査会及び憲法審査会は,参議院議員の紹介が必要である。
政治倫理審査会と情報監視審査会は,傍聴を認めないのが原則である。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,国会法,参議院規則,各審査会の規程及び令和7年版の参議院議員のしおりに基づいて整理する。
国会の議事堂を見学する参観は,傍聴とは別の手続である。参議院の傍聴案内

第2 本会議の傍聴

参議院の案内は,本会議を原則としてどなたでも傍聴できるとしている。
傍聴を希望するときは,本会議が開かれる当日に,参議院別館(議員面会所内)の傍聴受付窓口へ行く。
開会時刻の30分前から,先着順で傍聴券が交付される。
参議院議員の紹介により傍聴することもでき,その場合は紹介議員を通じて傍聴券の交付を受ける。
参議院は,来訪には公共交通機関を使うよう求めている。参議院の傍聴案内

傍聴席の割当ては,参議院規則第222条が定めている。
公衆席の半数は,会議日ごとに発行される公衆傍聴券を持つ人の席であり,この傍聴券は開議前に先着順で交付される。
残りの半数は,議員が紹介し,あらかじめ議員に配付された日付入りの公衆傍聴券を持参する人の席である。
しおりによれば,議員紹介の公衆傍聴券は会議の当日に各議員に1枚ずつ交付される。参議院規則,参議院議員のしおり(令和7年版)

傍聴券を受け取った人は,しおりによれば,西通用門から構内に入り,傍聴人検査所で参議院傍聴規則に基づく持ち物検査を受け,衛視の指示に従って傍聴席に入る。
参議院規則は,議長が傍聴人の身体検査をさせることができること(第224条),銃器その他の危険なものを持つ人や酒気を帯びている人が傍聴席に入れないこと(第225条),傍聴人の数を制限できること(第226条),傍聴人が議長の定める傍聴規則を守らなければならないこと(第228条)を定めている。
傍聴人は,どのような事由があっても議場に入ることができない(第229条)。参議院規則

しおりは,保護者等が同伴する小学生は傍聴できるとしている。
小学生未満の児童と10歳未満の小学生の団体については,許可を得た上での傍聴になるため,警務部警務課に問い合わせるよう案内している。
本会議が開かれるかどうか,開会予定時刻は,参議院のウェブサイトの会議の案内で確かめられる。参議院議員のしおり(令和7年版),参議院の傍聴案内

なお,国会法第62条は,各議院の会議について,議長又は議員10人以上の発議により,出席議員の3分の2以上の議決があったときは,公開を停めることができると定めている。
秘密会になった場合は,傍聴人は退場することになる(参議院規則第230条)。国会法(e-Gov法令検索)

第3 委員会と調査会の傍聴

国会法第52条は,委員会は議員のほか傍聴を許さないが,報道の任務にあたる者その他の者で委員長の許可を得たものはこの限りでないと定めている。
参議院の案内も,委員会又は調査会を傍聴するには,参議院議員の紹介と,委員長又は調査会長の許可が必要であり,参議院議員を通じて申し込むよう案内している。国会法(e-Gov法令検索),参議院の傍聴案内

しおりによれば,具体的な手続は次のとおりである。

(続きを読む...)参議院の傍聴方法―本会議,委員会,憲法審査会と傍聴の配慮(AI作成)

参議院へ地方議会の意見書を提出する方法―郵送,電子署名,復興特別意見書(AI作成)

目次

第1 地方議会の意見書と請願の違い第2 意見書本文の様式第3 郵送で提出するとき第4 電子メールで提出するとき第5 復興特別意見書第6 問合せ先第7 関連記事
第1 地方議会の意見書と請願の違い

地方公共団体の議会は,地方自治法第99条に基づき,当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき,意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
参議院に提出するときは,参議院事務局の議事部請願課が案内する方法による。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内と法令に基づき,郵送と電子メールの違い,復興特別意見書との区別を整理する。

参議院は,意見書を受理した後,その件名及び提出議会名を参議院公報に掲載し,関係委員会に参考送付すると案内している。
請願のように議員の紹介を要する手続とは別の案内であり,参議院の案内には紹介議員に関する記載はない。
請願の提出方法は,別の記事で整理している。参議院の地方議会からの意見書の提出案内,地方自治法(e-Gov法令検索),参議院への請願の提出方法(AI作成)

第2 意見書本文の様式

参議院は,郵送でも電子メールでも,意見書本文の様式について,次の点を依頼している。

① 表題は,「○○に関する(「についての」「を求める」なども可)意見書」とする。
② あて名は,「参議院議長 ○○ ○○ 殿」とする。
③ 地方自治法第99条に基づく意見書であることを明記する。
④ 用紙はA4判横書きとする。

本文の様式例は,参議院のウェブサイトにPDFで掲載されている。参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第3 郵送で提出するとき

郵送による場合は,意見書本文のほかに提出書を作る。
参議院の案内が示す提出書の要点は,次のとおりである。

① 議会名及び議長名を明記し,議長公印を押す。
② 問合せ先として,担当部署の連絡先及び担当者名を書く。
③ 用紙はA4判横書きとする。

送り方についての案内は,次のとおりである。

① 送付先は,〒100-0014 東京都千代田区永田町1-7-1 参議院議長あてとする。
② 提出書は意見書本文に添付する。
③ 意見書本文のみ写しを同封する(提出書の写しは不要)。
④ 封筒には「意見書在中」と朱書きする。

参議院の地方議会からの意見書の提出案内

第4 電子メールで提出するとき

電子メールで提出する場合は,提出書は不要である。
参議院の案内は,次の点を求めている。

(続きを読む...)参議院へ地方議会の意見書を提出する方法―郵送,電子署名,復興特別意見書(AI作成)

参議院への請願の提出方法―紹介議員,締切,書式,審査結果と取下げ(AI作成)

目次

第1 請願を参議院に出すときの流れ第2 紹介議員と提出先第3 受付期限は国会ごとに確認する第4 請願書に書くこと第5 受理後の審査と採択第6 審査未了の意味と結果の調べ方第7 取下げ第8 関連記事
第1 請願を参議院に出すときの流れ

参議院に請願を出すときは,参議院議員の紹介を受けて請願書を提出する。
紹介議員を決め,提出する国会の受付期限を確かめ,請願書を整え,議員側から提出してもらい,その後の審査結果を確認するという順に進む。
本稿は,令和8年11月12日に確認した参議院の案内,国会法,参議院規則及び参議院公報に基づいて,この流れを整理する。

参議院の案内は,請願を,国民が国政に対する要望や苦情等を直接国会に述べることのできる憲法上の制度と説明している。
日本国籍を持つ人のほか,日本国内に在住の外国人も提出できる。参議院の請願提出案内

第2 紹介議員と提出先

国会法第79条は,「各議院に請願しようとする者は,議員の紹介により請願書を提出しなければならない」と定めている。
同法第82条は,各議院が各別に請願を受け,互いに干渉しないと定めている。
そのため,衆議院にも請願したいときは,衆議院に対して別に紹介議員を探して手続をする必要がある。国会法(e-Gov法令検索),参議院の請願提出案内

参議院の案内によれば,提出に関する具体的な手続は議員又は議員秘書が行う。
請願者が直接,参議院へ請願書を持ち込む方法は示されていない。
紹介を頼む議員には,請願の趣旨と求める措置を整理した書面を渡して相談する。参議院の請願提出案内

令和7年版の参議院議員のしおりは,紹介議員が請願書の表紙に署名又は記名押印をして,議事部請願課(議員会館地下2階)に提出すると説明している。
受付時間は午前9時から午後5時45分までである。
請願が受理されると,公報に受理番号,請願の件名及び紹介議員の氏名が掲載される。参議院議員のしおり(令和7年版)

裁判官の罷免を求める請願は,扱いが異なる。
参議院規則第167条は,この請願を議長が委員会に付託せず,裁判官訴追委員会に送付すると定めている。
裁判官訴追委員会に訴追請求をする手続そのものは,請願とは別の制度である。参議院規則,裁判官の訴追請求状の書き方

第3 受付期限は国会ごとに確認する

参議院の案内は,請願を,国会が開会された召集日から会期の終わるおおむね1週間前までの間に提出できるとしている。
ただし,会期がごく短期間の国会では,請願書を受理しないことがあると明記している。参議院の請願提出案内

しおりは,会期末の紹介提出の期限は,議院運営委員会理事会の決定により定められ,通例は会期終了日のおおむね1週間前であり,期限は公報で通知されると説明している。
実際に,第221回国会(特別会)の参議院公報第93号(令和8年7月3日)の「委員会及び調査会等経過」には,議院運営委員会理事会が「請願の紹介提出期限に関する件」を協議決定した旨が載っている。
「おおむね1週間前」は目安であり,特定の国会の最終日は,その国会の公報で確かめる必要がある。参議院公報第93号

第4 請願書に書くこと

参議院の案内は,書式と用紙の大きさは随意としつつ,表紙と本文の見本を示している。
請願書には,請願者の氏名と,住所(住所のない場合は居所)を書く必要がある。
しおりは,住所又は居所を番地まで書くよう求めている。参議院の請願提出案内

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参議院事務局の文書を開示してもらうには―開示申出,部分開示と苦情の手続(AI作成)

目次

第1 対象になる文書を確かめる第2 調達資料をどのように特定するか第3 申出書を提出して通知を受ける第4 部分開示と不開示の理由を読む第5 閲覧・写しの交付と苦情の申出第6 根拠資料と関連記事
第1 対象になる文書を確かめる

参議院事務局が保有する契約書や仕様書を調べる場合は,まず公開資料で対象を絞り,必要な文書を特定して事務局に開示を申し出る。
参議院ホームページの改修契約を例に,文書の探し方から,一部が開示されなかった場合の手続までを説明する。

参議院事務局は行政機関情報公開法の対象機関に含まれず,同法の趣旨を踏まえた事務局独自の開示規程を運用している。
個人,企業,団体を問わず申出ができる。
本人が自分の保有個人情報について開示等を求める場合には,別の規程と様式を確認する。

対象は,事務局職員が職務上作成又は取得した文書,図画又は電磁的記録で,組織的に用いるものとして事務局が保有するものである。
不特定多数への販売を目的に発行されるもの,日本国憲法施行前の作成で特別管理されているもの,立法・調査に係る文書で事務総長が指定するものは,開示規程2条の対象から除かれる。
法令又は参議院の決定に別の開示の定めがある文書については,その定めを確かめる。

市販書からの抜粋でも,事務局が職務の参考用に収集し,分類して組織で保有しているファイルは,元の市販書と別に文書該当性を判断する。
平成24年度答申第6号(平成24年諮問第9号)は,こうしたファイルを事務局文書に該当するとしつつ,記載された情報が事務局不開示情報に当たるとして,なお不開示とすべきとした。
文書に該当することと,その内容が開示されることは,それぞれ確かめる必要がある。

第2 調達資料をどのように特定するか

令和8年5月29日付の参議院ホームページのデザインリニューアル業務であれば,案件名,契約日及び仕様書の該当箇所を手掛かりにする。
入札公告では,入札手続の問合せ先が庶務部会計課契約係,仕様書の問合せ先が庶務部広報課とされている。
契約前の公告・入札説明書・様式・質疑回答,契約時の契約書・仕様書,契約後の変更・検査・納品に係る記録を分け,求める版や期間を記す。
当該文書の正式名称が不明なときは,用途,作成時期,関係部署,記録された事項を併記する。

院内規程を調べる場合には,「契約履行期間に適用された版及び改訂を確認できる決裁文書」などと範囲を示す。
令和8年3月末現在の事務局文書ファイル管理簿には,広報企画係のホームページ関係のファイルと,情報システム安全管理室の関係ファイルがある。
管理簿にある名称・作成日・所管を補助情報として使い,求める規程本文,別紙,適用時期を明示する。
保存年限やファイル名から,特定の案件の成果物がそのファイルに入っているかまでは判断できない。
開示規程8条2項は,文書の特定のために情報の提供を求められた事務局に,参考となる情報を提供するよう努めることを求めている。
細則は,その参考情報として事務局文書ファイル管理簿を閲覧に供することができるとしている。

公文書等の管理に関する法律14条による保存措置の協議と,内閣総理大臣が保有機関との合意に基づき歴史公文書等の移管を受け,国立公文書館が設置する公文書館へ移管する手続は,別の段階である。
同法の制定時の附則13条2項は,国会・裁判所の文書管理の在り方の検討を定めた。
事務局での保有と移管後の利用の窓口は,求める文書の所在を確認して選ぶ。

第3 申出書を提出して通知を受ける

申出人は,公式案内にある事務局文書開示申出書に氏名又は名称,連絡先,文書を特定する事項を記入し,開示申出の受付窓口である参議院第二別館東棟1階の情報公開閲覧室へ提出する。
郵送による申出もでき,その場合は封筒に「情報公開申出関係」と書く。

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国会議員の仮名による株取引の禁止と対象となる権利(AI作成)

目次

第1 誰のどの取引が禁止されるか第2 証券が発行されていない場合第3 罰則と資産公開との関係
第1 誰のどの取引が禁止されるか

衆議院議員と参議院議員は,本人の名義以外を使って,法律に定められた株券等を取得し,又は譲渡してはならない。
契約,注文,口座又は移管に関する資料で,誰が実際に取得・譲渡し,どの名義を使い,対象がどの権利だったかを確認する。
仮名株取引等禁止法第1条

第2 証券が発行されていない場合

対象は,株券,新株予約権証券及び新株予約権付社債券である。
これらが発行されていなければ,それぞれ株式,新株予約権,新株予約権付社債の取得・譲渡が対象となる。
例えば,株券を発行していない会社の株式を国会議員本人が他人の名義で取得する場合にも,第1条の対象となる。
仮名株取引等禁止法第1条

第3 罰則と資産公開との関係

第1条に違反した者には20万円以下の罰金が定められている。
資産等報告書に記載するかは,政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律と,両議院の議長が協議して定める国会議員の資産等の公開に関する規程によって別に判断する。
基準日時点で保有している財産の報告と,取得・譲渡の際に使った名義の適法性は,確認すべき事実が異なる。
仮名株取引等禁止法第1・2条

衆議院議員会館の会議室使用申込書は開示されるか(AI作成)

目次

第1 予約の記録と事務局の保有第2 令和5年の二つの答申第3 不開示の理由を読む第4 開示申出、実施と苦情の期限第5 本人情報と別の閲覧手続

衆議院議員会館の会議室使用申込書について、衆議院事務局の審査会は、令和5年に二つの答申を出しました。
第1号は文書の存否自体を答えない扱い、第2号は事務局が対象文書を特定した上で全部を開示しない扱いです。
対象文書の特定、事務局の保有、開示の可否を順に確認すると、通知が何を判断したかが分かります。

第1 予約の記録と事務局の保有

運営規則12条では、主催議員等が会議の日時、目的、出席人員をサービスセンターに届け出ます。
令和5年答申第2号第3の1で、事務局はシステムへの入力で届け出た場合の電磁的記録も申込書等に含め、事務局と共有した記録を本件の対象と説明しました。
第二期PFIの募集資料にも事業者の予約受付や予定連絡が記載されています。
当日予定の掲示、利用申込書、予約変更、業務日誌と定期報告書はそれぞれの作成目的と保有先を確認します。
会館案内原71頁 ・ 令和5年答申第2号第3 ・ 第二期PFI募集資料

令和8年7月の管理簿には令和7年と8年の会議室使用申込書のファイルがあり、保存満了欄はそれぞれ令和8年末と9年末です(PDF555頁)。
令和7年7月版では令和6年分の満了欄が令和7年末でした(PDF516頁)。
申出を考えるときは、まず館、年・期間、文書種別を管理簿と照合します。
台帳はファイルの単位で作られているため、特定の会合の原票が現に残っているかは、事務局の文書特定と保有の判断を待つ必要があります。
細則八の2の5年は開示手続の書類の保存期間です。
衆議院の情報公開案内・管理簿・細則 ・ 令和7年7月版管理簿・PDF516頁(国立国会図書館保存版)

令和2年4月6日の国会答弁で、事務総長は立法・調査文書も原則として文書取扱規程の例によって管理し、議院行政文書ファイル管理簿を同年2月からウェブ掲載したと説明しました。
公開管理簿に文書取扱規程の年次ファイルが載ることと、現行の本文や個別の処理が分かることは異なります。
古い文書では、満了後の保存延長、廃棄、憲政記念館への移管も調べる必要があります。
令和2年の決算行政監視委員会第一分科会会議録 ・ 平成20年の事務局資料第3・4 ・ 憲政記念館の資料利用案内

例えば令和8年7月版では、平成23年、令和元年・3年・6年の文書取扱規程のファイルがあり、平成23年の行の保存満了日は2041年12月31日です(PDF205~206頁)。
議員会館課では平成26年・29年の「施設管理」「議員異動関係」「決裁書類」がそれぞれ記載され、満了欄は平成26年分が2044年末、平成29年分が2047年末です(PDF552~553・555頁)。特定選挙の通知を探す場合、申出の対象を絞る手掛かりになります。

第2 令和5年の二つの答申
答申求めた資料判断令和5年2月15日・第1号特定日・特定団体の記者会見に係る利用申込書等会派・議員の活動に支障を及ぼすおそれのある情報が存否だけで判明するため、3条2号及び6条による存否応答拒否を妥当とした令和5年5月9日・第2号特定日の会議室使用申込書事務局が文書を特定し、会派・議員の政治活動の詳細が明らかになるおそれがあるとして、3条2号による全部不開示を妥当とした

第1号では報道の事実と事務局自身の公表を区別し、対象日や団体を変えた申出によって活動内容が集積され得る点も検討しています。
報道で知られている事項を根拠にする場合は、発表した主体、公式に開示された内容、求める情報との同一性を確かめます。
第2号では団体名を申出に書かなくても、文書を開示することで活動の詳細が明らかになると判断しました。
両答申とも、理由は不開示事由の趣旨を害しない範囲で具体的に記すよう付言しています。
令和5年答申第1号第5・6 ・ 同第2号第5・6

第3 不開示の理由を読む

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衆議院議員会館のPFI契約―契約額、予算と次期運営(AI作成)

目次

第1 第一期の建替えと第二期の維持管理第2 入札価格、当初契約額と変更時の金額第3 年度予算と物価変動分の読み方第4 委託業務の報告と契約終了時の引継ぎ第5 令和9年度の要求と次期運営

衆議院第一・第二議員会館の第二期PFIは、令和2年3月16日に契約が締結され、公表された契約期間は令和12年3月31日までです。
当初契約額は税込275億5,130万9,280円で、契約監視委員会には別の変更後金額が記録されています。
予算書の年度計上額や複数年度の限度額を読むには、資料の日付と金額の性質を一緒に確認する必要があります。

第1 第一期の建替えと第二期の維持管理

国会法132条の2は議員の職務遂行のために議員会館を設け、各議員に事務室を提供すると定めます。
現会館の第一期PFIは建替えと維持管理・運営を含むBTO方式でした。
平成16年12月に公表された変更表では、当初の25年度間を15年度間に短縮しています。
平成17年11月に大林組グループが落札し、翌年3月3日にHOR会館PFI株式会社と契約しました。第一期の事業終了日は令和2年3月31日です。
国土交通省のPFI事業資料 ・ 実施方針変更表1頁

平成22年7月13日に開館式があり、同月20日に使用が始まりました。
当時の事務総長説明は本体の工事と、旧会館除却・外構を含む事業全体の工程を分けており、国土交通省の建築概要には平成24年とあります。
使用開始日、工事の完成予定、契約期間はそれぞれ確認する必要があります。
国土交通省の会館建築概要 ・ 衆議院の会館案内・運営規則附則

第一期の入札価格は1,106億8,304万7,487円で、会計検査院が掲げる平成30年度末の契約額は1,169億3,900万円です。
第一期の特定事業選定時のVFMは4.15%でした。事業者選定段階では割引率4%で29%と見込み、検査院が割引率を2.5%、3.0%に置いて計算すると20.5%、22.4%となりました。
PFIのVFMは発注方式ごとの事業費見込みの比較です。
国土交通省の選定資料 ・ 会計検査院のPFI事業に関する報告

平成17年1月の実施方針への質問回答は、旧会館での会議室等の利用実績、当時の国会内に託児施設がなかったこと、総選挙前後の入退去支援の想定を示しています。
第二期の募集で別途配付とされた会議室・面談室の利用実績及び予約システム概要とは、時点と資料が異なります。
旧会館期の別契約については、平成18年度の会計検査で予定価格の積算に関し約6,966万円を節減できたとの試算が示され、事務局は翌年に積算を改善しました。
国土交通省の第一期PFI事業資料 ・ 会計検査院の検査報告検索

平成29年12月に検証委員会の設置が了承され、平成30年4月の庶務小委員会では検証委員会、議員事務室アンケート、委託調査、事務局の四つの評価が報告されました。
食堂や福利厚生、役割分担に課題が挙がる中、次期の維持管理・運営はPFIによる10年を前提に検討を続ける方向が了承されました。
この段階のVFM約7%は、次の選定・入札段階の試算と区別できます。
衆議院の第二期調達資料・実施方針

第2 入札価格、当初契約額と変更時の金額

第二期は維持管理・運営を委ねるO方式です。
平成31年4月26日の特定事業選定ではVFM約8.9%、令和2年4月2日の事業者選定結果では提案に基づくVFM約9.5%でした。
初回開札は令和元年11月8日で、再度入札を経て令和2年1月17日に落札者が決まりました。

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あっせん利得罪の成立要件と国会議員秘書への適用(AI作成)

目次

第1 請託,影響力,報酬の関係第2 国会議員秘書と利益を供与した側第3 政策研究会名義の口座と私設秘書をめぐる裁判例
第1 請託,影響力,報酬の関係

公職者あっせん利得罪では,国や地方公共団体などの契約,又は特定の者に対する行政庁の処分に関し,依頼を受けた公職者が,公務員に職務上の行為をさせるか,させないようあっせんすること又はしたことの報酬として財産上の利益を受けたかを確認する。
対象となる公職者は衆参議員,地方公共団体の議会の議員及び地方公共団体の長であり,あっせんにはその権限に基づく影響力の行使を要する。
一般的な政策要望を誰が伝えたかという事実だけでは足りず,依頼の内容,働きかけの相手,対象の職務上の行為,使われた影響力,利益との対価関係を個別に確かめる。
国又は地方公共団体が資本金の2分の1以上を出資する法人が締結する契約については,当該法人の役員又は職員の職務上の行為に関するあっせんを対象とする第1条第2項も適用される。
あっせん利得処罰法第1条

第2 国会議員秘書と利益を供与した側

国会議員秘書には,公設秘書に加え,国会議員に使用され,その政治活動を補佐する者も含まれる。
第2条第1項は公務員に対する働きかけを対象とし,同条第2項は,上記の出資法人の契約について当該法人の役員又は職員に対する働きかけを対象とする。
秘書の場合も,当該国会議員の権限に基づく影響力を行使したことを要する。
名刺の肩書だけで判断せず,雇用・指示関係,業務の内容,誰のためにどのように交渉したかを記録で確認する。
公職者の法定刑は3年以下の拘禁刑,国会議員秘書は2年以下の拘禁刑である。
相手に情を知って利益を供与した側は1年以下の拘禁刑又は250万円以下の罰金となる。
没収・追徴,国外犯についても別の条文がある。
あっせん利得処罰法第2条以下

第3 政策研究会名義の口座と私設秘書をめぐる裁判例

仙台高裁令和7年11月25日判決(令和7年(う)第91号)は,補助金申請等を背景とする事件で,政策研究会名義の口座への支払を含む事情から対価性と故意を検討した。
振込名義や会計上の科目のほか,依頼と面談の時期,支払の協議,資金の行先,関係者の通信を照合すると,何への支払だったかを検証できる。
仙台高裁判決第3の2~4

東京地裁平成15年12月26日判決(平成13年(ワ)第20940号)は,民事の名誉毀損訴訟における摘示事実の検討で,私設秘書としての活動実態を扱った。
発言の真実性が争点となった民事判決であるため,個別の刑事事件では各条文の要件と証拠を改めて照合する。
東京地裁判決の摘示事実②

衆議院議員会館で政治資金パーティーは開けるか(AI作成)

目次

第1 会館案内と運営規則で確認すること第2 議員事務室を資金管理団体の事務所に使う場合第3 会議録と収支報告書が示す範囲第4 対価の振込と公開基準の適用日

令和8年2月の衆議院議員会館案内では、会議室等を政治資金パーティーに使うことはできません。
会合の主催者が議員であっても、目的による制限があります。
資金管理団体の事務所として議員事務室を使う例外と、会館内で有料の催しを開く場合の扱いは、根拠と確認事項が異なります。
衆議院議員会館案内・原12、38、70~71頁

第1 会館案内と運営規則で確認すること

会館運営規則10条は、会派に直接関係し議員が主催する会合・行事等を会議室等の用途とし、議員の紹介を受けた議員秘書だけの会合の例外を設けています。
案内は、関係団体が議員名を借りた申込みや政治資金パーティーのための使用を不可とし、多目的ホールの要領でも政治資金パーティーへの使用を禁止しています。
館内での寄附等の強要、押売り、無許可の商行為も管理委員会決定事項で制限されています。
令和3年11月の案内にも多目的ホールの制限があり、令和8年版では会議室等の総論にも記載されています。
新旧の衆議院議員会館案内・原12、16、38頁

主催議員等は日時、目的、出席人員をサービスセンターへ届け出ます(規則12条)。
使用の可否に疑義があるときは、議員会館課長が管理委員会に指示を求めます。
案内は、個人名を含む場合や外部団体が主催に見える場合に会議名の修正を求めることがあるとしています。
申込名は実際の主催者や会合の収支を確定する資料とは役割が異なります。
同案内原13、70~71頁

第2 議員事務室を資金管理団体の事務所に使う場合

規則5条は議員の職務遂行を事務室の用途とし、議員本人が代表者である資金管理団体に限って、その議員の事務室を事務所として使う例外を置いています。
会館案内は資金管理団体指定届の写しをサービスセンターに出すよう求めています。
政治資金規正法19条の届出は別にあり、代表者が指定した日から7日以内に、所轄の都道府県選挙管理委員会又は総務大臣に届け出ます。
所在地等を変更した場合は、団体の届出事項の異動手続も確認します。
会館案内原6、70頁 ・ 政治資金規正法7条・19条

第3 会議録と収支報告書が示す範囲

令和8年10月23日の衆議院文部科学委員会で、関芳弘文部科学大臣は、令和2年12月に国際会議室、令和6年6月に会館の自室で会合を開き、その収支を政治資金収支報告書に記載したと説明しました。
同大臣は、事務局から当該規定が会館内での政治資金パーティーを禁止する趣旨だとの説明を受け、議院運営委員長から厳重注意を受けたと述べました。
10月16日の会見では、令和6年の会合の人数や会費について質問を受け、個別の政治活動に関することとして回答を控えています。
文部科学委員会第1号・関国務大臣発言 ・ 文部科学省の会見録

兵庫県選挙管理委員会の公表資料では、自由民主党兵庫県第三選挙区支部の令和2年12月のセミナーは244万円、令和6年6月13日の政経バイオフォーラムは81万円が事業収入欄に記載されています。
後者の備考には衆議院第一議員会館が会場として記載されています。
令和2年分は要旨であり、いずれの収入欄からも、個別経費、実際の利益、会合の参加者数まで読み取ることはできません。

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衆議院への地方議会意見書の電子提出と復興特別意見書(AI作成)

目次

第1 議会名義の意見書と郵送第2 電子メールで提出するときの確認事項第3 復興に関する二つの特別意見書第4 請願、陳情と結果の調べ方

普通地方公共団体の議会は、その地方公共団体の公益に関する事件について、国会や関係行政庁に意見書を提出できます(地方自治法99条)。
衆議院へ送る場合は議長宛てとし、議決、提出形式、提出先を議会事務局で確認します。
衆議院の請願・陳情書・意見書の手続

第1 議会名義の意見書と郵送

郵送の案内では、表題、議会名、議長名、議決日、地方自治法99条に基づく旨を記し、議長の公印を押します。
宛先は衆議院議長で、封筒には意見書在中と朱書きします。
議長が受理した後は、適当な委員会に参考送付されます。
衆議院の意見書手続 ・ 地方自治法99条・138条の2

第2 電子メールで提出するときの確認事項

令和6年4月1日から、地方自治法138条の2第2項と同法施行規則12条の2の8に従い、99条の意見書を電子メールで送れるようになりました。
衆議院事務局の令和6年3月26日付け通知(衆議発第8号)とその別紙で確認する事項は次のとおりです。
衆議発第8号・別紙

1 意見書1件につきA4判横書きのPDFを1つ作り、ファイル名に議会名と意見書名を含めます。
2 意見書ごとに、地方公共団体組織認証基盤(LGPKI)が発行する議長の職責証明書で電子署名します。
3 地方公共団体の公式ドメインのメールアドレスから、通知の指定先に送ります。電子メールで提出したものを郵送で重ねて送る必要はありません。

この通知が扱うのは地方議会の99条意見書です。
個人や団体の請願・陳情及び別法の特別意見書を提出するときは、それぞれの案内に従います。

第3 復興に関する二つの特別意見書
提出書類根拠と提出主体衆議院での扱い復興特別意見書東日本大震災復興特別区域法11条8項。認定地方公共団体等議長が受理し、復興関係の所管委員会へ参考送付福島復興再生特別意見書福島復興再生特別措置法7条の2第1項。福島県知事復興特区法11条8項等の読替えを確認。受理後は復興関係の所管委員会に参考送付

復興特別意見書の衆議院書式では、地方公共団体名、首長名、議決日、根拠条文を記し、首長の公印を押して議長宛てに郵送等で提出します。
福島の特別意見書は制度改正により条番号が変わっているため、引用する資料の日付と現行の条文を照合します。
衆議院の書式・送付先 ・ 東日本大震災復興特別区域法 ・ 福島復興再生特別措置法

第4 請願、陳情と結果の調べ方

請願は紹介議員を通じて議長へ提出します。
提出は召集日から受け付け、通常は会期終了のおおむね7日前が締切りの目安です。
短い会期の受理の有無は紹介議員事務室に確認します。同一会期に同じ請願者が同じ趣旨で重複提出することはできず、会期をまたいで継続しません。
陳情は紹介議員を要せず、住所氏名と要望を記載した文書を議長へ郵送等で提出し、議長が必要と認めれば委員会へ参考送付されます。
請願・陳情では、住所氏名等が文書表、公報、会議録に掲載される場合があるため、該当する公表範囲を提出前に確認します。
衆議院の請願・陳情書の手続

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国会議員の資産等報告書の閲覧方法と記載範囲(AI作成)

目次

第1 報告書の種類と提出時期第2 閲覧開始日と閲覧場所第3 報告書で分かる範囲と役職の別の届出第4 株取引とあっせん利得の別の禁止第5 出典・関連記事
第1 報告書の種類と提出時期

衆議院議員の資産公開では,任期当初の資産,任期中に新たに取得した資産,前年所得,報酬を得て就く法人の役職が,それぞれ異なる報告書に載る。
誰の,いつの,どの種類の情報を知りたいかを決めてから閲覧する。

任期当初の資産等報告書は,任期開始日に有する土地,建物,建物の所有を目的とする地上権・土地の賃借権,預金・貯金(当座預金・普通預金等を除く),有価証券,自動車・船舶・航空機・美術工芸品(取得価額100万円超),ゴルフ場利用権,貸付金・借入金(生計を一にする親族との間のものを除く)が対象で,任期開始日から起算して100日を経過する日までに提出する。
預貯金や動産の範囲は,資産公開法2条の区分による。

資産等補充報告書は,任期開始後に新たに有することとなり,12月31日に有する対象資産等がある場合に,翌年4月1日から30日までに提出する。

所得等報告書は,前年一年間を通じて議員であった者が,前年分の所得の金額と,前年中に贈与で取得した財産の贈与税の課税価格を,毎年4月1日から30日までに提出する。
任期満了や解散による空白期間がある議員には,提出期間の特例がある。
各種所得の金額が100万円を超える場合には,その基因となった事実も記載する。

関連会社等報告書は,4月1日に報酬を得て会社その他の法人の役員,顧問その他の職に就いている議員が,法人の名称・住所と職名を,4月2日から30日までに提出する。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内

第2 閲覧開始日と閲覧場所

報告書は,提出期限の翌日から起算して60日を経過する日の翌日から,閲覧に供される。
資産公開法5条は,議長が報告書を提出期間の末日の翌日から起算して7年を経過する日まで保存することと,何人も閲覧を請求できることを定める。

衆議院の案内では,閲覧できるのは過去7年分で,原則として1月4日から12月28日までの土曜日,日曜日,国民の祝日を除く日の午前9時30分から正午,午後1時から午後5時30分に,第一議員会館地下1階の資産等報告書等閲覧室(庶務部議員課内)で閲覧できる。
会館の入館手続の上で,窓口に閲覧に来た旨を申し出る。

特定議員の4種類の報告書について,事務局は,資産公開法に別段の定めによる閲覧の手続があるとして,議院行政文書の一般開示では不開示とした。
衆議院事務局の開示に関する審査会は,令和7年答申第1号でこの判断を妥当とした。

政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内,令和7年答申第1号(情報公開)

第3 報告書で分かる範囲と役職の別の届出

令和8年答申第1号に記載された事務局の説明では,提出された報告書について事務局が確認するのは,記載箇所の誤りや明らかな誤記などの形式面にとどまる。
審査会は,衆議院憲法審査会の委員に関し,日本銀行出資証券の保有と利益相反の有無を確認するための文書を事務局が保有していないとして不開示とした取扱いを妥当と判断した。

報酬を得ないで企業・団体の役職に就く場合には,行為規範に基づく企業・団体の名称等届があり,4月1日現在の役職について4月2日から30日までに届け出る。
開示文書では,この届出は閲覧に供されないとされている。

議長・副議長は,報酬を得て企業・団体の役員等を兼ねてはならず,常任委員長・特別委員長は,報酬を得てその所管に関連する企業・団体の役員等を兼ねてはならないとされる。
ここでいう報酬からは,自己の事業に係るものと,金額が年間100万円以下のものが除かれる。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),令和8年答申第1号(情報公開),政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律,衆議院議員の資産等報告書等の閲覧(資産公開)案内

第4 株取引とあっせん利得の別の禁止

政治倫理の確立のため,国会議員は,本人の名義以外の名義を使用して株取引等を行ってはならず,違反には罰金の定めがある。

(続きを読む...)国会議員の資産等報告書の閲覧方法と記載範囲(AI作成)

衆議院の予備的調査・調査局と議院法制局の使い分け(AI作成)

目次

第1 事務局・調査局・法制局の役割第2 予備的調査を要請する方法と限界第3 議員立法を要綱・条文にする第4 国立国会図書館の議員向け調査と一般公開第5 出典・関連記事
第1 事務局・調査局・法制局の役割

衆議院で政策の背景や審議の資料を調べる仕事と,法律案の条文を設計する仕事は,それぞれ調査局と議院法制局が担う。
予備的調査は,個々の議員からの依頼調査と異なり,委員会の命令で行う仕組みである。

衆議院事務局では,議事部が本会議の運営,議案の受理・付託,請願等を,委員部が委員会活動の補佐を,記録部が速記と会議録の編集等を担当する。
調査局は,委員会の調査の事務として,議員提出法律案等の起草のための調査,論点整理,参考資料や要旨の作成,請願内容に関する資料の作成,附帯決議の原案の作成などを担う。
各議員からの調査依頼にも個別に対応し,政策課題,質疑・討論,請願内容の説明,質問主意書の内容,議員立法,法律施行に要する経費等について相談を受ける。
事務局の組織や専門員の配置,分掌は,公式組織図・規程で確認する。

各委員会所管事項の動向は国会の開会に合わせた資料,通過議案要旨集は各国会の閉会直後の資料である。
調査局の「論究」は年1回作成され,公表もされており,誰でも閲覧できる資料と議員向けの内部資料を区別する。
開示文書によれば,これらは全議員に配付され,衆議院ホームページにも掲載されている。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),議院事務局法,衆議院事務局組織図,RESEARCH BUREAU 論究 第22号,各委員会所管事項の動向 第222回国会,第221回国会 通過議案要旨集

第2 予備的調査を要請する方法と限界

予備的調査は,衆議院規則56条の2・56条の3に基づき,委員会が調査局長又は法制局長に,審査又は調査のために必要な調査を行わせ,その結果を記載した報告書の提出を命ずる制度である。
議院が憲法に基づいて行う国政調査とは異なり,委員会の審査又は調査の前段階の調査である。

命令は,委員会が命ずる旨を議決する経路のほか,40人以上の議員が連名で,委員会が命令を発するよう要請する書面を議長に提出する経路でも発せられる。
議長は書面を適当の委員会に送付し,運用上は議院運営委員会理事会の協議に基づく。
委員会は,送付を受けたときは,原則として命令を発する。
予備的調査が国民の基本的人権を不当に侵害するおそれがあると認めるときは,規則上の例外である。
運用の申合せ(平成9年12月11日議院運営委員会決定)は,刑事訴追を受けている事件については命令を見合わせるとしている。

調査局長等は,調査に必要なときは,官公署に資料の提出,意見の開陳,説明その他の必要な協力を求めることができる(議院事務局法19条,議院法制局法10条)。
協力は任意で強制力はないが,協力要請が拒否されたときは,委員会が官公署に理由を述べさせることができる。

調査局長又は法制局長は,結果を記載した報告書を委員会に提出する。
委員長が報告書の写しを議長に提出し,議長が議院に報告する(衆議院規則86条の2)。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),衆議院規則,議院事務局法,予備的調査要請書・関係条文・運用申合せ(添付),第141回国会 衆議院議院運営委員会 第22号,議院法制局法

第3 議員立法を要綱・条文にする

議院法制局は,議員提出・委員長提出の法律案について,要綱・骨子等の作成と条文化の作業を行い,委員会等での答弁を補佐する。
憲法改正原案,法律案(閣法,衆法,参法)に対する修正案,衆議院規則案・国会関係諸規程案の立案・審査も補佐する。
憲法問題・法律問題の照会に対する調査回答,法制に関する予備的調査,法制立案情報・法令情報の提供も担当する。

立案では,政策目的から条文を作る前に,憲法上の問題点,現行法体系との関係,政策目的と手段との合理的関連性を検討する。

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国会議員の海外渡航・便宜供与文書の開示請求(AI作成)

目次

第1 公式派遣と個人渡航第2 公用旅券・査証と便宜供与の依頼第3 請暇願と外務省の支出記録の請求先第4 会食の支出書類をめぐる原審・控訴審第5 大量請求の場合と期限を区別する第6 出典・関連記事
第1 公式派遣と個人渡航

国会議員の海外渡航を調べるときは,議院の公式派遣報告,会期中の請暇願,外務省に送られた便宜供与依頼,在外公館が作成した支出関係書類を分ける。
保有機関によって開示の制度が異なり,開示請求の対象になることと,どの部分が開示されるかも別の判断である。

衆議院の公式派遣には,各国の政治経済事情等の調査・視察,国際会議への出席,外国議会との友好交流などがあり,議院運営委員会理事会の決定に基づいて行われる。
派遣の目的,参加者,日程等は,派遣報告や衆議院の国際関係の公式ページで探す。
公式派遣によらない個人渡航は,会期中であれば請暇が必要とされる。
国際会議の案内が議員に周知されても,個人の資格で参加する場合は,公式派遣と区別する。

列国議会同盟(IPU)会議,IPU世界議長会議・世界女性議員会議,G7下院議長会議,アジア・太平洋議員フォーラム(APPF)総会,日本・EU議員会議等は,会議体と開催年を確かめて報告を探す。
外国議会の議長一行の招待,外国要人の表敬訪問や国会演説は,別の行事である。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),平成26年答申第3号(海外渡航の請暇願)

第2 公用旅券・査証と便宜供与の依頼

議員が公式派遣その他の公務で渡航するときの公用旅券は,旅券法上,国の用務のため外国に渡航する者に発給される旅券であり,各省各庁の長(衆議院では衆議院議長)が外務大臣に発給を請求する(旅券法2条,4条)。
開示文書は,国際部総務課への公用旅券発給請求願の提出,自署と顔写真のデータ等の提出,原則として戸籍上の氏名を使用する取扱い,発給まで1週間程度を要することを説明している。

開示文書が案内するのは,有効期間5年の数次往復用公用旅券である。
旅券法は,公用旅券を有効期間5年の一往復用とし,数次往復の必要を認めるときに5年以下の数次往復用を発行できると定める(5条の2)。
議員の身分を失ったときの速やかな返却と,連続当選の場合の継続使用は,開示文書上の取扱いであり,旅券の法定の失効・返納(18条)とは区別する。

一般旅券では査証が不要な国でも,公用旅券では査証が必要な場合がある。
口上書が必要なときは,開示文書によれば,日程表を国際部総務課に提出し,外務省による口上書の発給(通常3日間程度)を待った後,議員事務室から渡航先の在日大使館・領事館へ公用旅券や口上書等を提出する。
渡航先・時期・用務に応じた査証の要件は,当該公館で確認する。

個人渡航の際に,渡航先で空港送迎や要人訪問等について在外公館による便宜供与を希望する場合は,依頼内容を文書にして国際部総務課へ提出し,同課が外務省へ依頼する。
開示文書は,この依頼文書が外務省において情報公開の対象文書になると説明している。

政府の答弁書は,在外公館の便宜供与を,一般に,公共性や公益性を有する用務で海外に渡航する者に対して行う送迎,宿舎の手配等の支援を指すとし,分類ごとに宿舎留保,アポイントメント取付け,現地事情説明,空港送迎等の内容を定めている。
在外公館が行う会議記録の作成や外務本省への報告は,国会議員に対する便宜供与として行うものではないとされる。
令和6年4月26日の衆議院外務委員会では,政府参考人が,ある議員の訪米について,議員事務所の依頼に応じ,便宜供与基準にのっとって出入国支援,借り上げ車両の手配,宿舎留保,現地情勢ブリーフを行ったと答弁した。

参議院のしおりに載る担当課や日程を,衆議院の手続に当てはめないようにする。

衆議院議員向けの説明文書(令和8年6月の開示文書),旅券法,質問主意書第219号に対する答弁書(在外公館の便宜供与),第213回国会衆議院外務委員会第8号(令和6年4月26日),参議院議員のしおり(令和7年版)の解説

第3 請暇願と外務省の支出記録の請求先

会期中の議員の請暇は,衆議院規則181条により,理由を付し日数を定めて,あらかじめ議長に請暇書を提出する。
7日を超えない請暇は議長が許可できる(衆議院規則182条)。

(続きを読む...)国会議員の海外渡航・便宜供与文書の開示請求(AI作成)