目次
第1 海外判例の結論と比較の視点第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える1 August判決2 NICRO判決第5 韓国―2014年の判断と改正後の2017年決定第6 ニュージーランド―不一致宣言と権利回復後の再制限第7 米国―犯罪を理由とする制限と人種差別を分ける第8 欧州人権裁判所とEU司法裁判所は別の裁判所である第9 日本の制度と比較するときの確認事項第10 出典の種類と確認の範囲
第1 海外判例の結論と比較の視点
受刑者の選挙権について,海外の裁判所が全ての制限を否定しているわけではない。
一律の制限を無効とする判断,対象を限定した制限を認める判断,投票の機会を整える義務を認める判断があり,法律の効力と本人の投票資格を分けて読む必要がある。
本記事は,令和8年11月21日までに確認した判決・公式資料に基づく比較である。
比較項目カナダオーストラリア韓国中心となる判断Sauvé判決(2002年)Roach判決(2007年)2014年決定と2017年決定制限の見直し2年以上の刑を基準とする制限も無効全受刑者への拡張は無効有期刑受刑者等への一律制限は憲法不合致限定後の制度受刑者の投票を認める取扱いへ従前の3年以上の刑の制限を維持1年以上の懲役刑に関する改正規定の部分を合憲比較上の注意原判決の精密な理由付けと公式解説を区別する一律制限の無効と本人の投票権回復は別問題違憲判断後の改正・後続判断まで確認する
比較項目南アフリカニュージーランド米国中心となる問題投票機会の確保と法律による排除不一致宣言の効力と判決後の立法重罪前科者の排除と人種差別判断・展開August及びNICROで権利を保護Taylor後に一部回復,2025年に再制限Richardsonは制限を許容,Hunterは差別的制度を否定法律への効果登録・投票のための対応も命じる不一致宣言だけでは法律を無効にしない憲法上の根拠と州ごとの制度を区別する
表は各判決・制度の全ての条件を記載したものではない。
とりわけ韓国は判決当時の対象規定,ニュージーランドは2025年改正の経過的な取扱い,米国は州の制度を別に確認する必要がある。
国別の現行投票資格一覧として利用する表ではない。
第2 カナダ―2年以上の刑に対象を絞っても違憲となった
カナダ最高裁のSauvé判決(2002年10月31日,2002 SCC 68)は,2年以上の刑を受ける受刑者に対する選挙権制限を5対4で無効とした。
全受刑者を対象とした制限が1993年に否定された後,立法で対象を絞った制度が再び問題となったものである。
カナダ選挙管理機関の説明によれば,2002年判決後は受刑者に投票を認める取扱いが進められ,その後に効力を失っていた条文の整理が行われた。
判決後の投票実務と,法律の文言が後に改められた時点は同じではない。
本節の結論・経緯は,カナダ選挙管理機関の公式説明及び後記Roach・NICRO判決による同判決の紹介に基づく。
ここから読み取れるのは,「一定以上の刑期で区切れば必ず合憲になる」という共通基準があるわけではないということである。
カナダの憲章上の権利保障と,次節の豪州憲法上の立法権制約を,同じ審査基準として扱うことはできない。
第3 オーストラリア―全員への拡張は無効,従前の3年基準は維持
Roach v Electoral Commissioner([2007] HCA 43)は,受刑者の選挙権制限を在監受刑者全員へ拡張した2006年の規定を無効とした。
その一方,従前の3年以上の刑を基準とする制限は存続し,有効であるとした。
命令は2007年8月30日,判決理由の公表は同年9月26日である。
時点・段階対象判断・効果従前の制度3年以上の刑を基準とする制限判決で存続・有効とされた2006年の拡張在監受刑者全員広すぎる制限として無効とされた本件の原告6年の刑を受けていた者拡張規定の無効から,直ちに投票権の回復とはならない
共同理由は,収監されても共同体の構成員としての地位は失われず,政治参加を排除するには相応の理由が必要であるとした。
短期の実刑が選択されるかは,犯罪の重大性だけでなく,代替処遇の利用可能性や本人の生活状況にも左右されることを指摘している。
他方,3年という従前の区分については,単なる収監の事実を超えた犯罪の重大性・責任との関係を認めた。
刑期による類型化自体を否定した判決でも,選挙犯罪だけに制限を認めた判決でもない。
確認箇所は,原判決83~102段落である。
第4 南アフリカ―権利を認めるだけでなく投票機会を整える
1 August判決