１ 弁護士法５条に基づく研修に関する日弁連の報告文書を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和元年度，令和２年度，令和３年度，令和４年度，
令和５年度，令和６年度，令和７年度，
（平成時代）
平成３０年度，
＊ 「弁護士法第５条の規定による弁護士業務についての研修について（令和７年１１月２５日付の日弁連会長の報告）」といったファイル名であり，報告事項１ないし報告事項５，及び参考資料を含んだものです。
２ 以下の記事も参照してください。
・ 平成１６年４月１日創設の，弁護士資格認定制度
１ 弁護士となる資格付与のための指定研修（毎年３月頃の日弁連の文書）を以下のとおり掲載しています（「弁護士法第５条の規定による研修の申請について（令和５年３月８日付の日弁連会長の文書）」といったファイル名です。）。
平成３０年度，平成３１年度，令和 ２年度，
令和 ３年度，令和 ４年度，令和 ５年度，
令和 ６年度，令和 ７年度，令和 ８年度，
２ 以下の記事も参照してください。
・ 弁護士となる資格付与のための指定研修
◯本名簿は，官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから，参考程度にしてください。
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２５年の官報掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２６年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２６年８月２６日の官報掲載分
(月 日) (事由) (登録番号) (所属会) (氏名)
1月2日 死亡 53515 東京 牛島 郷介
2月18日 死亡 7236 東京 野田 宗典
4月27日 死亡 17748 千葉県 中島 勲
6月10日 死亡 24787 東京 田口 育男
6月11日 死亡 9479 大阪 髙木 茂太市
6月13日 死亡 26765 東京 長谷川 浩一
6月16日 死亡 24107 東京 小嶋 勇
6月19日 死亡 19173 兵庫県 山崎 喜代志
6月20日 死亡 35533 東京 石田 亮
6月22日 死亡 16030 福岡県 福島 康夫
6月22日 死亡 39320 東京 小林 英了
6月27日 死亡 17581 福岡県 湯口 義博
6月27日 死亡 25100 第一東京 友納 治夫
6月28日 死亡 8789 大阪 松田 節子
6月30日 死亡 23038 大阪 藤木 敏之
7月1日 請求 24262 第二東京 東岡 弘高
7月1日 死亡 35546 東京 赤島 篤
7月1日 請求 61303 東京 新田 菜都美
7月9日 死亡 25468 埼玉 岩佐 憲一
7月10日 請求 59895 第二東京 以元 洋輔
7月14日 請求 11954 大阪 岩渕 利度
◯本名簿は，官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから，参考程度にしてください。
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２６年の官報掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２６年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２６年８月２６日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
７月１日 25638 第二東京 竹本作和子
７月１日 43297 東京 新宅真理子
７月１日 45276 第一東京 市川 敦子
７月１日 51996 鹿児島県 重永 圭志
７月１日 55038 第一東京 皆川 征輝
７月１日 59362 第二東京 福塚 侑也
７月１日 60810 第二東京 田中麻久也
７月１日 62428 第二東京 渡邊 隆之
７月１日 68852 愛知県 阿南 郁穂
７月１日 68853 新潟県 篠原 淳一
７月１日 68854 京都 鈴木眞理子
７月１日 68855 大阪 大西 直樹
７月１日 68856 第一東京 森 義之
７月１日 68857 静岡県 松本 高輝
７月１日 68858 大阪 吉田和喜子
７月１日 68859 東京 小尾 仁
７月１日 68860 第一東京 渡部 勇次
７月１日 68861 第一東京 長谷川 さくら
７月１日 68862 第一東京 本村 律子
７月１日 68863 第一東京 渡邉 杏
７月３日 53516 福島県 豊岡 美穂
７月10日 60162 札幌 木下 雄高
７月10日 60478 第一東京 金谷 利明
７月14日 68864 第二東京 石川 裕也
◯本名簿は，官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから，参考程度にしてください。
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２５年の官報掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２５年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２５年１１月２８日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会) (氏 名)
2月17日 死亡 8721 東京 真田 淡史
8月29日 死亡 28680 千葉県 鶴見 泰
9月10日 死亡 31410 長野県 小澤 遙
9月11日 死亡 24485 沖縄 兼島 雅仁
9月15日 死亡 8662 茨城県 堀内 昭三
9月15日 死亡 14718 大阪 川田 政美
9月16日 死亡 21893 高知 山本 卓
9月17日 死亡 6758 大阪 澤辺 朝雄
9月19日 死亡 22386 東京 秋山 賢三
9月20日 死亡 57157 東京 増田 聡
9月21日 死亡 12141 鹿児島県 亀田徳一郎
9月24日 死亡 19699 福岡県 増永 弘
9月25日 死亡 7372 大阪 津留崎利治
9月25日 死亡 11810 愛知県 奥村 毅帆
9月26日 法17条3号 29698 千葉県 鈴木 大祐
9月27日 死亡 24992 神奈川県 人見 奉碩
9月30日 死亡 12959 第一東京 谷川 浩也
10月1日 死亡 22941 愛知県 森 康人
10月1日 死亡 24554 第一東京 渡部 朋広
10月1日 請求 62941 第一東京 平栗 直幹
10月8日 死亡 18122 東京 増澤 博和
◯本名簿は，官報の画像データに基づきAIで文字起こししたものである点で間違いを含んでいる可能性がありますから，参考程度にしてください。
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２５年の官報掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２５年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２５年１１月２８日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月1日 41499 第二東京 沖野 憲司
10月1日 45104 東京 松田 啓明
10月1日 50947 東京 川中 啓由
10月1日 53994 千葉県 三渡 玲奈
10月1日 54829 第一東京 角 真央
10月1日 58129 第一東京 堀野 大樹
10月1日 63754 第二東京 草野 健太
10月1日 67363 大阪 橋本 卓也
10月1日 67364 大阪 辻本 典央
10月1日 67365 福岡県 平川 優希
10月1日 67366 神奈川県 岩本 武晴
10月1日 67367 第一東京 𠮷田 友香
10月1日 67368 第一東京 久保 武雄
10月1日 67369 埼玉 奥山 聖
10月6日 67370 京都 村川 美智子
10月14日 29814 第二東京 萩尾 幸司
10月14日 43364 第二東京 トラブカーニ幸子
10月14日 54326 神奈川県 瀬戸宗一郎
10月14日 55889 大阪 石橋 倫世
10月14日 56286 第一東京 足立 理
10月14日 57770 第一東京 長橋佑太朗
10月14日 67371 東京 町田 聡
２０２５年１０月２８日の官報掲載分
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２４年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２４年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２４年１２月４日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会) (氏 名)
令和５年12月10日 死亡 21939 第一東京 簑原 茂廣
令和６年
7月16日 死亡 46216 千葉県 仲戸川隆人
８月６日 死亡 41082 東京 石川 貴敏
８月14日 死亡 14151 大阪 西浦 一明
８月20日 死亡 19440 第二東京 中野 春芽
８月21日 死亡 11035 東京 寺島 健造
８月29日 死亡 9663 広島 山田 慶昭
９月２日 死亡 9087 大阪 奥中 克治
９月３日 死亡 61690 函館 是永 克巳
９月５日 死亡 9562 東京 高氏 佶
９月11日 死亡 11000 東京 髙木 伸學
９月13日 死亡 26424 東京 園部 逸夫
９月14日 死亡 9791 仙台 佐野 國男
９月16日 死亡 14278 埼玉 山崎 正
９月24日 死亡 26347 沖縄 下地 玄榮
９月28日 死亡 15550 愛知県 浅井 淳郎
９月30日 死亡 13779 東京 北村 一夫
10月２日 請求 16678 第一東京 井上 克樹
10月２日 請求 17356 札幌 山本 行雄
10月２日 請求 52043 京都 馬杉安沙子
10月３日 死亡 32641 福島県 渡邊 純
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２４年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２４年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２４年１２月４日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月１日 20724 大阪 森 浩史
10月１日 35967 第一東京 久保 文吾
10月１日 40023 第二東京 髙木 靖
10月１日 41805 第一東京 苅野 真吾
10月１日 43948 第一東京 田中 靖子
10月１日 61180 東京 神田 竜輔
10月１日 65605 新潟県 中條 隆二
10月１日 65606 第一東京 髙間 裕貴
10月１日 65607 第一東京 髙嶋 智光
10月１日 65608 第一東京 浅見賢太郎
10月22日 28060 京都 川合 友見
10月22日 35146 兵庫県 氏本 文恵
10月22日 39359 東京 篠原 芳宏
10月22日 45398 第二東京 小林 隆彦
10月22日 46852 第一東京 石塚 司
10月22日 57057 東京 渡瀬 樹
10月22日 61515 東京 菅野 雄大
10月22日 65609 第二東京 可知 稔基
10月22日 65610 第一東京 甲斐 行夫
２０２４年１１月６日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
９月１日 40568 東京 林 雅子
９月１日 53785 第一東京 鎌田 航
９月１日 54408 東京 吉田 淳史
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２３年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２３年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２３年１２月１日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月１日 19597 熊本県 塩田 光代
10月１日 22029 第一東京 菅野正二朗
10月１日 39233 大阪 三森 友季
10月１日 42377 愛知県 石塚 綾野
10月１日 45673 静岡県 宮原 秀隆
10月１日 51485 第二東京 野村真莉子
10月１日 64252 第一東京 中澤 亮
10月１日 64253 大阪 玉川 暢行
10月１日 64254 東京 山舖弥一郎
10月１日 64255 愛知県 伊藤 納
10月１日 64256 大阪 河野加奈子
10月２日 64257 第二東京 國永大二郎
10月６日 64258 佐賀県 林 秀文
10月12日 23162 第一東京 川上ゆり子
10月12日 32344 第二東京 茂木 紀子
10月12日 35027 東京 永井 克
10月12日 36432 第一東京 長尾 貴子
10月12日 37211 東京 桐生 佳子
10月12日 43268 第一東京 友村 智子
10月12日 44711 広島 丸亀日出和
10月12日 47808 第一東京 森田 響子
10月12日 48438 東京 吉田 愛子
10月12日 51950 第二東京 長岡 沙佳
10月12日 53465 第一東京 小森 蘭子
10月12日 53589 第一東京 前田 堅豪
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２３年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２３年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２３年１２月１日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号 (所属会) (氏 名)
令和４年11月25日 死亡 11389 第一東京 森 三千郎
令和５年８月２日 死亡 37303 東 京 片山登喜男
８月12日 死亡 8368 東 京 竹田 勲
８月23日 死亡 11546 東 京 千葉 宗武
９月16日 法17条１号 49752 第二東京 江口 大和
９月25日 死亡 14052 札 幌 今崎 清和
９月28日 死亡 11786 福 岡 県 石井 将
９月30日 死亡 11128 香 川 県 籠池 宗平
９月30日 法17条１号 27161 神奈川県 古澤 眞尋
10月１日 請求 14932 東 京 鬼丸かおる
10月１日 請求 15320 埼 玉 木ノ下一郎
10月５日 死亡 61868 神奈川県 井上 浩平
10月７日 死亡 15793 埼 玉 土屋 良一
10月７日 死亡 48414 愛 知 県 長田 真
10月８日 死亡 10667 大 分 県 安部 萬年
10月８日 死亡 11299 第二東京 清水 芳江
10月９日 死亡 25046 神奈川県 田中 清
10月10日 死亡 7991 兵 庫 県 荒木 重信
10月10日 死亡 15199 高 知 川添 博
10月10日 請求 48399 愛 知 県 水野 ゆみ
10月10日 請求 48528 宮 崎 県 伊藤 裕樹
10月10日 死亡 52875 神奈川県 齋藤 亮
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください
２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号(所属会) (氏 名)
７月11日 死亡 7198 第一東京 山本 治雄
８月13日 死亡 12557 東京 山田 俊昭
８月22日 死亡 8148 第二東京 小林十四雄
８月30日 死亡 12969 第一東京 伊藤 忠敬
９月５日 死亡 18450 広島 廣島 敦隆
９月10日 死亡 6329 東京 河崎 光成
９月17日 死亡 28035 第一東京 大 毅
９月18日 死亡 9382 第二東京 藤田 一伯
９月19日 死亡 10685 福岡県 三代 英昭
９月20日 死亡 28480 東京 金岡 昭
９月22日 死亡 13086 東京 佐藤眞喜夫
９月24日 死亡 10846 第二東京 葉山 水樹
９月25日 死亡 14115 大阪 淺田 敏一
９月25日 死亡 14616 山形県 加藤 實
９月28日 死亡 11295 第二東京 江川 洋
10月３日 死亡 8427 第二東京 二神 俊昭
10月５日 死亡 8785 大阪 東垣内 清
10月５日 死亡 20411 大阪 小杉 茂雄
10月８日 死亡 10592 東京 金田 充男
10月９日 死亡 13623 第一東京 奥川 貴弥
10月11日 死亡 6485 埼玉 松永 光
10月11日 死亡 24809 東京 蜂屋 信雄
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２２年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士登録番号と修習期の対応関係」及び「弁護士名簿の登録取消情報（２０２２年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２２年１２月５日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月１日 40387 愛知県 山田 徳子
10月１日 58673 兵庫県 永野 聖
10月１日 62949 東京 志田 博文
10月１日 62950 第一東京 遠藤 嵩大
10月１日 62951 第一東京 定塚 誠
10月１日 62952 大阪 藤井 美香
10月18日 16507 東京 飯塚 和夫
10月18日 25348 第二東京 伊藤洋一郎
10月18日 28231 東京 溝口 仁美
10月18日 41117 東京 川﨑 里実
10月18日 52601 東京 田村 哲
10月18日 55503 札幌 内田 健太
10月18日 62953 第一東京 小島 吉晴
10月18日 62954 第一東京 小林 英樹
10月18日 62955 第一東京 清水 英次
10月18日 62956 東京 ＃井 悠
２０２２年１１月９日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
９月１日 42727 東京 竹腰 幸綱
９月１日 43297 札幌 新宅真理子
９月１日 50342 東京 岡田 拓実
９月１日 57351 金沢 橋元 俊祐
９月１日 62937 香川県 内井 啓介
９月１日 62938 第一東京 荒井 勉
目次
第１ 弁護士の職務上の氏名とは何か
１ 戸籍上の氏名とは別に登録される業務上の氏名であること
２ 旧氏併記及び一般の通称使用との違い
３ 制度の成立
第２ 職務上の氏名を使用できる場合
１ 届出によって使用できる４類型
２ 日弁連の個別許可
３ 登録後の使用
第３ 職務上の氏名の利用状況
第４ 職務上の氏名を使用する場面と実務上の限界
１ 裁判手続及び後見事務
(1) 裁判書類における使用
(2) 東京高裁令和２年１０月２３日判決が示す後見実務
(3) 未成年後見その他の手続
２ 銀行口座
３ 任意後見契約，公正証書その他の契約
４ 業務広告及び会社役員の登記
第５ 旧氏併記制度によって改善した領域
１ 商業登記
２ 不動産登記
３ 国家資格
第６ 氏及び通称使用に関する最高裁判断
１ 最高裁大法廷平成２７年１２月１６日判決
２ 最高裁大法廷令和３年６月２３日決定
３ これらの最高裁判断と職務上の氏名制度との関係
第７ 令和８年現在の法制化の状況
第８ 実務上の確認方法
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２１年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録情報（２０２１年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２１年１２月２１日の官報掲載分
(月 日) (事由) 登録番号(所属会) (氏 名)
８月７日 死亡 12905 第二東京 白川 博清
９月９日 死亡 35144 第一東京 弘津 英輔
10月９日 死亡 19681 第一東京 大塚 章男
10月20日 死亡 18121 東京 鈴木 正巳
10月20日 死亡 30710 広島 中井 竜
11月５日 死亡 9225 福岡県 森 竹彦
11月５日 死亡 12664 香川県 嶋田 幸信
11月７日 死亡 14282 東京 脇田 輝次
11月11日 死亡 11108 広島 新谷 昭治
11月12日 請求 9652 福岡県 小野山裕治
11月12日 請求 9924 金沢 織田 義夫
11月12日 請求 13127 東京 富田 政義
11月12日 請求 53211 大阪 西条真理子
11月12日 請求 55528 千葉県 仙波 英躬
11月15日 請求 37024 愛知県 平林 奈純
11月17日 法17条3号 23371 大 阪 西村 秀樹
11月30日 請求 7478 第一東京 高橋 三郎
11月30日 請求 10393 第一東京 森尻 光昭
11月30日 請求 12178 愛知県 軍司 猛
11月30日 請求 17607 東京 國生 一彦
11月30日 請求 23912 愛知県 渡邊 一平
11月30日 請求 24151 静岡県 伊藤 彰彦
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２１年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録取消情報（２０２１年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２１年１２月２１日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
11月１日 35580 第二東京 山本 愛
11月１日 61534 第二東京 草野 真人
11月１日 61535 大阪 菅原 由佳
11月１日 61536 愛媛 藤井 悠太
11月２日 61537 静岡県 田中順太郎
11月16日 40797 第一東京 山内 千鶴
11月16日 41425 東京 文堂 友寛
11月16日 52838 第二東京 大澤 茉以
11月16日 55502 第一東京 平井 太
11月16日 55756 福岡県 松本 匡志
11月16日 61538 愛知県 稻葉 重子
11月16日 61539 第二東京 菅野志桜里
11月16日 61540 愛知県 稻葉 一人
11月16日 61541 鳥取県 松原 一樹
11月16日 61542 第一東京 和田 麻衣
11月18日 61543 東京 坂井 満
11月18日 61544 第二東京 外ノ池佳子
２０２１年１１月２２日の官報掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月１日 49381 東 京 齋藤健太郎
10月１日 51898 東 京 水野紗綾香
10月１日 61522 東 京 野澤 正充
10月１日 61523 愛 知 県 原田 保
10月１日 61524 第一東京 深見 敏正
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録取消情報（２０２０年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯取消事由に関する弁護士法の条文につき，法１７条１号は，禁錮以上の刑に処せられたこと又は破産手続開始決定を受けたことであり，法１７条３号は退会命令又は除名の処分を受けたことです。
◯官報の原文には，職務上の氏名を使用している弁護士の場合，戸籍名の他，括弧内に職務上の氏名が記載されています（弁護士法１９条，及び日弁連会則２５条前段参照）。
しかし，本ブログ記事では，戸籍名を職務上の氏名に置き換えて掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録情報（２０２０年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２０年１２月２５日の官報号外第２７６号の掲載分
(月 日) (事由) 登録番号(所属会) (氏 名)
６月26日 死亡 6971 東 京 手塚 敏夫
10月７日 死亡 16729 千 葉 県 髙橋 輝美
10月17日 死亡 13211 山 形 県 佐藤 欣哉
10月18日 死亡 12589 東 京 渡＃ 徹
10月21日 死亡 11962 大 阪 吉田 亘
10月22日 死亡 13477 東 京 木川統一郎
10月24日 死亡 9513 大 阪 大塚 忠重
10月27日 死亡 28448 東 京 山本 弘
11月１日 請求 49459 東 京 森塚さやか
11月10日 死亡 32726 兵 庫 県 黒田 勇樹
11月11日 死亡 6744 東 京 神谷咸吉郎
11月13日 死亡 7763 第二東京 山口 信夫
11月13日 請求 12402 第一東京 長谷川安雄
11月13日 請求 15669 神奈川県 松田 良雄
11月13日 請求 49831 大 阪 名嘉真 瞳
11月14日 法17条３号 25756 第二東京 園田小次郎
11月17日 死亡 6964 東 京 渡辺 正雄
11月17日 死亡 14045 千 葉 県 稲垣總一郎
11月18日 死亡 11964 大 阪 岡田 尚明
11月18日 死亡 19380 大 阪 日永 謙治
11月27日 請求 54014 愛 知 県 金岡 侑佳
11月30日 請求 14975 鳥 取 県 山口 利明
◯弁護士法１９条に基づき「弁護士名簿登録・登録換え・登録取消し」として官報公告されている，弁護士名簿の登録情報（２０２０年掲載分）を以下のとおり掲載しています。
◯「弁護士名簿の登録取消情報（２０２０年の官報掲載分）」も参照してください。
２０２０年１２月２５日の官報号外第２７６号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
11月１日 40770 第一東京 山口はるな
11月１日 40887 第一東京 花香 智子
11月１日 51024 第二東京 岩﨑 陽介
11月１日 55041 大阪 元山 裕晶
11月１日 56614 第二東京 堺 進
11月１日 56837 山口県 竹中 怜子
11月１日 60096 第二東京 柳澤 憲吾
11月１日 60097 第一東京 堀内 明
11月６日 60098 第一東京 岡本 陽平
11月６日 60099 福岡県 野島 香苗
11月17日 43180 山口県 伊藤 愛
11月17日 47412 第二東京 片桐 佑基
11月17日 48772 第一東京 佐竹 希
11月17日 51198 第二東京 金村 玲奈
11月17日 52527 東京 新井 壮一
11月17日 60100 第一東京 瓜生 容
11月17日 60101 第二東京 林田 敬吾
11月17日 60102 大阪 田中 素子
11月17日 60103 札幌 片岡 怜子
11月17日 60104 東京 宮田健太郎
２０２０年１１月２４日の官報号外第２４３号の掲載分
(月 日) (登録番号) (所属会) （氏 名）
10月１日 29421 金 沢 出口 勲
10月１日 48325 群 馬 佐藤 健児
目次
第１ 指定研修の制度上の位置付け
１ 弁護士法５条による資格認定の一要件
２ 対象となる主な職務経験
３ 資格認定と弁護士名簿登録の違い
第２ 認定申請から弁護士登録までの流れ
１ 予備審査と認定申請
２ 受けるべき研修の通知と受講
３ 履修状況の報告，法務大臣の認定及び登録
第３ 令和８年度指定研修の日程と場所
１ 申請期限と研修場所
２ 研修日程
目次
第１ 弁護士再登録時の費用の全体像第２ 全国共通の費用１ 登録免許税は６万円である２ 日弁連登録料は原則３万円である３ 任官後再登録等には免除又は猶予の基準がある第３ 東京弁護士会へ再登録する場合１ 通常の再登録は１０万５０００円又は１２万円である２ 裁判官任官後用の案内には免除手続がある第４ 大阪弁護士会へ再登録する場合１ 公開ページだけでは現在の総額を確定できない２ 司法修習終了後の初回登録費用とは区別する第５ 申請類型と登録番号１ 初回登録・再登録・登録換えで金額が異なる２ 以前の登録番号を申告する第６ 申請前の確認事項と関連記事１ 費用を確定するための確認事項２ 関連記事との役割分担第７ 出典・参考資料１ 法令２ 職能団体の規程・基準３ 職能団体の手続案内・運用資料
第１ 弁護士再登録時の費用の全体像
弁護士名簿への再登録に伴う一時費用は，①登録免許税，②日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）の登録料及び③入会する弁護士会の入会金等に分かれる。
日弁連登録料の免除等がない通常の再登録では，登録免許税６万円と日弁連登録料３万円の合計９万円が全国共通部分となり，これに入会先の弁護士会が定める費用が加わる。
本記事は，令和８年９月９日を調査の基準日とし，同日までに公開された現行法令，日弁連の会則・基準及び弁護士会の再登録用案内を対象とする。
入会金等の有無と金額は，入会先，過去の在籍歴，退会後の経歴及び従前の納付歴によって異なり得るため，全国一律の再登録総額はない。
費用の区分通常の金額根拠又は確認先登録免許税６万円登録免許税法別表第一第三十二号（三）日弁連登録料３万円日弁連会則２３条１項１号弁護士会の入会金等弁護士会ごとに異なる入会先の再登録用案内・規程
第２ 全国共通の費用
１ 登録免許税は６万円である
登録免許税法別表第一第三十二号（三）は，弁護士法８条の弁護士名簿への登録について，一件につき６万円の登録免許税を定めている。
再登録用案内で収入印紙６万円の準備を求めているのは，この登録免許税を納付するためである。
２ 日弁連登録料は原則３万円である
日本弁護士連合会会則２３条１項１号は，弁護士名簿への登録を請求する者の登録料を３万円と定めている。
ただし，司法修習を終えて初めて登録を請求し，修習終了日から１年を経過していない者については１万円であり，再登録の原則額とは異なる。
同項２号が定める登録換えの登録料は５０００円である。
登録中の弁護士が所属弁護士会を変更する登録換えと，登録取消し後に改めて登録を請求する再登録とを区別する必要がある。
３ 任官後再登録等には免除又は猶予の基準がある
弁護士名簿等の登録料納付等に関する免除等の基準２条は，弁護士名簿への登録後３年以上を経過した者が裁判官に任官し，退官後に再登録を請求する場合を，日弁連登録料を免除できる場合としている。
第１ この記事が扱う不服申立て
１ 三つの手続を区別する
２ 弁護士法１７条の登録取消しとの区別
第２ 弁護士会の進達拒絶に対する審査請求
１ 明示の進達拒絶
２ ３か月の不進達によるみなし拒絶
３ 審査請求期間及び審査請求書
４ 資格審査会による審査
５ 裁決及び３か月の不作為
第３ 登録取消請求に対する異議の申出
１ 制度の対象及び性質
２ ３か月の申出期間及び申出書
目次第１ この記事の対象と基準日第２ 登録取消しの４つの事由１ 欠格事由への該当２ 本人の請求３ 確定した退会命令，除名又は登録取消し４ 死亡第３ 弁護士会による登録取消しの請求１ 登録取消請求の事由２ 資格審査会と本人への通知３ 異議の申出と東京高裁への取消訴訟第４ 取消事由の報告，通知及び官報公告第５ 登録取消し後の取扱い１ 弁護士及び会員の地位２ 弁護士記章の返還３ 本人請求後の再登録第６ 登録取消しに関する裁判例１ 最高裁昭和４２年９月２７日大法廷判決２ 東京高裁平成３年１２月１０日判決第７ 関連記事第８ 出典・参考資料１ 法令・法務省資料２ 裁判例３ 日本弁護士連合会の会則・規則
第１ この記事の対象と基準日
弁護士として活動するには，日本弁護士連合会に備えられた弁護士名簿に登録されていなければならない。
本記事では，令和８年９月９日現在の法令及び日本弁護士連合会の会則・規則に基づき，弁護士名簿の登録が取り消される事由，取消しまでの手続並びに取消し後の取扱いを整理する。
弁護士名簿の登録取消しには，本人の請求によるもの，欠格事由への該当によるもの，確定した懲戒処分によるもの及び死亡によるものがある。
したがって，登録取消しのすべてが懲戒処分を意味するわけではない。
第２ 登録取消しの４つの事由
弁護士法１７条は，弁護士名簿の登録を取り消す事由を次の４つに分けている。
１ 欠格事由への該当
弁護士法１７条１号により，同法７条１号，３号又は４号の欠格事由に該当したときは，登録が取り消される。
具体的には，次のとおりである。
① 拘禁刑以上の刑に処せられたとき
② 弁護士又は外国法事務弁護士について除名の懲戒を受けたときその他同法７条３号所定の処分を受け，その処分の日から３年を経過していないとき
③ 破産手続開始の決定を受けて復権を得ないとき
弁護士法７条２号の弾劾裁判所による罷免は，同法１７条１号の対象から明文で除かれている。
また，令和７年６月１日の刑法改正の施行により，従来の懲役及び禁錮は拘禁刑に一本化されたため，現行条文は「禁錮」ではなく「拘禁刑」と定めている。
２ 本人の請求
弁護士は，所属弁護士会を経由して日本弁護士連合会に登録取消しを請求できる（弁護士法１１条及び１７条２号）。
日弁連会則２２条は，この請求を所定の登録取消請求書により所属弁護士会を経由して行うものと定めている。
もっとも，懲戒の手続に付された弁護士は，その手続が結了するまで，登録取消しを請求できない（弁護士法６２条）。
３ 確定した退会命令，除名又は登録取消し
退会命令若しくは除名の懲戒又は弁護士法１３条による登録取消しが確定したときは，同法１７条３号により登録が取り消される。
条文上，これらの処分がされたことだけでなく，処分が確定したことが登録取消しの要件である。
退会命令と除名はいずれも弁護士名簿の登録取消しにつながるが，法的効果は同一ではない。
除名を受けた者は同法７条３号の欠格事由に該当し，処分の日から３年間は弁護士となる資格を有しないのに対し，退会命令について同号と同じ３年間の欠格期間は定められていない。
４ 死亡
弁護士が死亡したときは，弁護士法１７条４号により登録が取り消される。
死亡は，同法１７条１号の欠格事由該当とは別個の取消事由である。
第３ 弁護士会による登録取消しの請求
１ 登録取消請求の事由
第１ 登録・登録換えと進達の仕組み
１ 弁護士会を経由する登録制度
２ 弁護士会の進達拒絶と日弁連の拒絶
第２ 進達拒絶の四つの類型
１ 弁護士会の秩序又は信用を害するおそれがある者
２ 心身に故障がある者
３ 懲戒処分等から３年を経過した後の請求
４ 直前まで地域内で常勤公務員であった者
第３ 登録請求と登録換え請求の違い
１ 登録換えでは地域的・具体的な不適当性が問題となること
２ 現行の登録取扱規則に表れた違い
第１ 登録換えの意味と必要となる場合１ 登録換えの意味２ 法律事務所の移転と登録換え３ 登録事項変更との区別第２ 登録換えの手続と効力１ 旧所属会への届出と新所属会を経由する請求２ 提出書類３ 登録換えの効力発生日４ 希望日，所要期間及び費用５ 通知及び官報公告第３ 進達拒絶，日弁連による拒絶及び不服申立て１ 新所属会による進達拒絶２ 東京高裁昭和５０年１月３０日判決３ 日弁連への審査請求と東京高裁への取消訴訟第４ 懲戒手続中の登録換えの制限１ 弁護士法６２条１項の制限２ 懲戒請求の提出と懲戒手続の開始３ 登録換え請求との先後及び手続の結了第５ 関連記事第６ 出典・参考資料１ 法令・会則２ 裁判例３ 文献４ 弁護士会の実務案内
第１ 登録換えの意味と必要となる場合
１ 登録換えの意味
弁護士法１０条は，弁護士が所属弁護士会を変更するには，新たに入会しようとする弁護士会を経て，日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）に登録換の請求をしなければならないと定めている。登録換えは，弁護士資格を新たに取得したり，弁護士名簿の登録をいったん取り消して再登録したりする手続ではなく，弁護士名簿上の所属弁護士会を変更する手続である。
弁護士法は，１０条，１９条，３６条及び６２条では「登録換」と表記する一方，１２条等では「登録換え」と表記している。本記事では，法令名や書類名を引用する場合を除き，一般に用いられている「登録換え」と表記する。本記事は，令和８年８月１５日現在の法令，裁判例，公表資料及び弁護士会の案内を生成AIを用いて照合し，個別の登録換えに共通する制度を説明するものである。
２ 法律事務所の移転と登録換え
弁護士法２０条２項及び３項によれば，法律事務所は所属弁護士会の地域内に設けなければならず，弁護士は原則として２個以上の法律事務所を設けることができない。そのため，法律事務所を現在の所属弁護士会の地域外へ移転し，新たな弁護士会に所属しようとする場合は，登録換えが必要となる。
もっとも，制限されているのは法律事務所の所在地であり，弁護士が法律事務を取り扱う地域ではない。所属弁護士会の地域外で執務するだけで登録換えが必要になるわけではなく，弁護士法２０条３項ただし書も，他の弁護士の法律事務所で執務することを妨げないと定めている。
また，東京都内には東京弁護士会，第一東京弁護士会及び第二東京弁護士会が併存するため，法律事務所の所在地を変更しないまま所属弁護士会だけを変更する登録換えもあり得る。登録換えを法律事務所の地理的移転だけで説明することはできない。
３ 登録事項変更との区別
法律事務所を同じ弁護士会の地域内で移転する場合は，通常，登録換えではなく，法律事務所の移転及び登録事項変更の手続となる。弁護士法２１条は，法律事務所を設け，又は移転したときは，直ちに所属弁護士会及び日弁連へ届け出ることを求めている。
大阪弁護士会の組織内弁護士向け案内も，勤務先の変更に伴う登録上の法律事務所の変更について，同会の地域内であれば登録事項変更，地域外であれば登録換えとして区別している。企業その他の組織に勤務する弁護士についても，登録上の法律事務所の所在地と所属弁護士会との関係を確認する必要がある。
第２ 登録換えの手続と効力
１ 旧所属会への届出と新所属会を経由する請求
弁護士は，登録換えを請求する旨を現在の所属弁護士会に届け出るとともに，新たに入会しようとする弁護士会を経て日弁連へ請求する（弁護士法１０条１項及び２項）。旧所属会への届出と，新所属会を経由する日弁連への請求は，別の手続である。
旧所属会への届出は，同会の承認を受けるための申請ではない。新所属会は，提出書類を確認し，会則に基づく審査，面接又は常議員会の手続を行った上で，進達拒絶事由がないと判断したときは，登録換え請求を日弁連へ進達する。
２ 提出書類
法務省が公表している日本弁護士連合会会則の２０条は，日弁連に提出する基本書類として，①登録換え請求書，②弁護士法１０条２項の届出に関する書面，③弁護士法１２条２項の事項に関する書面を掲げている。
実際には，新所属会が定める入会申込書，履歴書，戸籍関係書類，身分証明書，誓約書，質問事項書，写真，紹介者又は推薦者に関する書類等が追加されることがある。例えば，愛知県弁護士会の登録換え案内は，紹介者２名による報告書を含む提出書類と，常議員会の審議後に日弁連へ進達する流れを掲載しているため，申込み前に新所属会の最新案内を確認する必要がある。
３ 登録換えの効力発生日
登録換えは，旧所属会への届出，新所属会への書類提出又は新所属会の承認だけでは完了せず，日弁連が弁護士名簿上の登録換えを行った日に効力が生じる。弁護士法３６条１項により，登録換えを受けた弁護士は当然に新所属会の会員となり，これによって旧所属会を退会するため，旧所属会からの退会のために別途登録取消しを請求する必要はない。
大阪弁護士会の案内も，日弁連から登録換え完了の通知があるまでは現在の所属弁護士会の会員であると説明している。所属会を前提とする届出，負担金その他の会員関係については，効力発生日を基準として処理する必要がある。
４ 希望日，所要期間及び費用
登録換え希望日を記載できる場合であっても，希望日に当然に効力が生じるわけではない。東京弁護士会の弁護士登録手続日程は，日弁連の処理日程を踏まえた最短の登録予定日を示し，希望日を指定しても手続の進行により遅れる場合があるとしている。
所要期間，申込締切，面接の有無，必要書類，入会金及び会館負担金等は弁護士会ごとに異なる。令和８年８月１５日取得時点の案内では，大阪弁護士会は通常１か月半から２か月程度，第二東京弁護士会はおおむね２か月としているが，不備の補正，面接，常議員会又は日弁連の審査日程によって延びることがある。
５ 通知及び官報公告
弁護士法１９条によれば，弁護士名簿の登録換えについて，日弁連は所属弁護士会へ通知し，官報で公告しなければならない。官報の登録換え欄には，登録番号，新所属会，旧所属会及び氏名等が掲載される。
第３ 進達拒絶，日弁連による拒絶及び不服申立て
１ 新所属会による進達拒絶
弁護士法１２条によれば，新所属会は，弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者等について，資格審査会の議決に基づき，登録換え請求の日弁連への進達を拒絶できる。登録換え請求前１年以内に同会の地域内で常時勤務を要する公務員であった者についても，同条２項所定の要件がある場合は同様である。
第１ 弁護士登録請求の法的な仕組み
１ 弁護士資格と弁護士名簿への登録
２ 申請から登録までの流れ
第２ 登録請求に必要な書類
１ 日弁連会則上の基本書類
２ 第７８期司法修習終了者の一斉登録
３ 外国籍の申請者及び市区町村の身分証明書
４ 書類作成上の注意点
第３ 進達拒絶，登録拒絶及び資格審査会
１ 所属弁護士会による進達拒絶
２ 日弁連の審査と登録拒絶
３ 資格審査会における手続保障
目次
第１ 弁護士となる資格と弁護士登録の違い
第２ 司法修習を終える通常の資格取得ルート
１ 司法試験合格から司法修習修了まで
２ 司法修習生考試
第３ 司法修習を終えない資格取得ルート
１ 最高裁判所の裁判官として在職した者
２ 法務大臣による弁護士資格認定制度
３ 企業法務又は公務の職務経験
４ 大学教授等に関する経過措置
５ 申請及び指定研修
第４ 弁護士の欠格事由
１ 現行法の４類型
目次
１ 弁護士登録番号と修習期の対応関係
２ ５７期以降の，弁護士の一斉登録日
３ 日弁連による弁護士登録番号の付番
４ 再登録請求をした場合における弁護士登録番号
５ 司法修習の終了者名簿
６ 弁護士名簿の登録及び登録取消の情報
７ 弁護士検索
８ 関連記事その他
１ 弁護士登録番号と修習期の対応関係
(1) 弁護士登録番号と修習期の対応関係は以下のとおりです。
78期 67419～
77期 65652～
76期 64288～
75期 62970～
74期 61635～
73期 60110～
72期 58641～
71期 57151～
70期 55618～
69期 53898～
68期 52212～
67期 50339～
66期 48314～
65期 46237～
64期 44085～（新64期は44264～）
63期 41985～（新63期は42206～）
62期 39704～（新62期は40052～）
61期 37429～（新61期は38015～）
○弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則（平成１６年３月８日法務省令第１３号）は以下のとおりです。
弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）第五条の二第一項、第五条の三第一項及び第二項、第五条の四第二項並びに第五条の七の規定に基づき、弁護士となる資格に係る認定の手続等に関する規則を次のように定める。
（研修を実施する法人）
第一条 弁護士法（以下「法」という。）第五条の法務省令で定める法人は、日本弁護士連合会とする。
（研修の指定）
第二条 法第五条の規定による研修の指定は、前条に規定する法人の申請により行う。
２ 前項の申請は、法第五条の四第一項に規定する基準に適合する研修の日程及び内容その他研修の実施に関する計画を記載した書面を添えて、申請書を法務大臣に提出することにより行う。
（裁判手続に類する手続等）
第三条 法第五条第二号イ（２）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 海難審判法（昭和二十二年法律第百三十五号）に定める海難審判所の審判の手続
二 労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）に定める中央労働委員会又は都道府県労働委員会の審問の手続
三 土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に定める収用委員会の裁決手続
四 公害紛争処理法（昭和四十五年法律第百八号）に定める公害等調整委員会の裁定委員会の裁定の手続
五 行政庁の処分（行政手続法（平成五年法律第八十八号）第二条第一項の「処分」をいう。）その他公権力の行使に対する審査請求、再調査の請求及び再審査請求その他の不服の申立てに対する行政庁の手続（不服の申立てを受けた行政庁から付議され又は諮問された審議会等における審議等の手続を含む。）
六 外国における裁判手続又は前各号に掲げる手続に相当する手続
七 仲裁手続
２ 法第五条第二号ロ（３）の法務省令で定める手続は、次の各号に掲げる手続とする。
一 地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）に定める国地方係争処理委員会又は自治紛争処理委員の審査の手続
二 地方自治法に定める選挙管理委員会の署名簿の署名に関する異議又は審査の手続
目次
１ 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
２ 関連記事その他
１ 弁護士資格認定制度に基づく認定者数の推移
・ 法務省HPに掲載されている「法務年鑑」等によれば，法務省大臣官房司法法制部審査監督課が所管している，弁護士資格認定制度に基づく認定者の推移は以下のとおりです。
令和７年度（申請者２１人（うち，０人が申請取下げ），認定２１人，却下０人）
国会議員経験者 ：０人
裁判所事務官等 ：１人
企業法務経験者 ：９人
公務員経験者 ：７人
特任検事経験者 ：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：１人
大学教授等経験者：２人
令和６年度（申請者２２人（うち，２人が申請取下げ），認定２０人，却下０人）
国会議員経験者 ：０人
裁判所事務官等 ：４人
企業法務経験者 ：９人
公務員経験者 ：５人
特任検事経験者 ：１人
裁判所事務官及び企業法務経験者：０人
大学教授等経験者：１人
令和５年度（申請者１５人（うち，３人が申請取下げ），認定１２人，却下０人）
国会議員経験者 ：０人
裁判所事務官等 ：５人
企業法務経験者 ：４人
公務員経験者 ：３人
第１ 弁護士資格認定制度の位置付け
１ 司法修習を終えていない者に対する資格の特例
２ 資格認定と弁護士名簿への登録との違い
第２ 現行法５条の職歴要件
１ 司法修習生となる資格を得た後の５年以上の在職
２ 企業法務又は公務における７年以上の職務経験
３ 検察官経験及び複数職歴の合算
第３ 企業法務・公務経験の確認方法
１ 職名ではなく具体的な職務内容による審査
２ 無料の予備審査
第４ 認定申請から弁護士資格の取得まで