目次
第１ 沖縄復帰時の法曹資格を調べる際の区別第２ 選考，試験及び講習の関係１ 直接選考を受ける者と試験を経る者２ 選考合格による司法修習修了みなし３ 講習の位置付けと実施期間第３ 実施報告から分かること１ 試験と選考の合格者数２ 講習の内容と数字の読み方３ 実施報告と法令の役割第４ 復帰時の弁護士登録と経過措置１ 本土の弁護士名簿への登録２ 弁護士会の承継と秘密保持第５ 沖縄弁護士制度とその後の改正１ 一般の弁護士登録と沖縄弁護士の登載２ 業務を行う地域３ ５年，１０年，当分の間という改正経過第６ 外国人弁護士の特例第７ 資格・登録に関する資料の確認順序第８ 関連記事第９ 出典・参考資料
第１ 沖縄復帰時の法曹資格を調べる際の区別
昭和４７年５月１５日の沖縄復帰に際しては，沖縄の法令による法曹資格を，本土の制度へ移行させるための特別な措置が設けられた。
その内容を理解するには，本土の司法修習を終えたものとみなされること，日弁連の弁護士名簿に登録されること及び沖縄弁護士名簿に登載されることを区別する必要がある。
資格付与の中心となったのは，沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法（昭和４５年法律第３３号）・制定時本文（https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06319700428033.htm）である。
同法による選考等と，復帰後も限定された地域で業務を続ける沖縄弁護士制度は，法律上の仕組みが異なる。
本記事は，復帰時の制度とその後の改正を扱うものであり，現在の新たな資格取得希望者に開かれた一般的な申請経路を説明するものではない。
現行の通常の資格取得と登録については，「弁護士となる資格」及び「弁護士登録の請求」の各記事を参照されたい。
第２ 選考，試験及び講習の関係
１ 直接選考を受ける者と試験を経る者
昭和４５年法律第３３号２条１項は，沖縄の法令による弁護士となる資格を有する者のうち，所定の法曹職歴が通算３年以上となる者と，沖縄の司法試験に合格して所定の日までに本邦で司法修習生と同一の修習課程を終えた者について，選考を受ける経路を設けた。
対象者，職歴の算入及び基準日は，条文とその委任法令に即して確認する必要がある。
同条２項は，直接選考を受ける要件に当たらない弁護士資格者等について，裁判，検察及び弁護士事務の実務に関する基礎的素養を判定する試験を設けた。
同条３項により，この試験の合格者は選考を受けることができる。
したがって，試験の合格だけで直ちに本土の法曹資格を取得する仕組みではなかった。
２ 選考合格による司法修習修了みなし
同法２条４項は，選考に合格した時に，裁判所法６７条１項による司法修習生の修習を終えたものとみなすと定めた。
この法的効果と，通常の司法試験への合格，現実に受けた修習の経歴又は裁判官・検察官への任命とは，それぞれ別の問題である。
法曹の経歴を調べる場合も，選考合格による資格付与から，通常の司法試験の合格年や司法修習の期を逆算することはできない。
合格証書，選考の記録，実際の修習記録及び登録資料を，それぞれの事実を証明する資料として扱う必要がある。
３ 講習の位置付けと実施期間
同法３条は，選考を受けようとする者のために，本邦の法令と裁判・検察・弁護士事務の実務に関する講習を行うと定めた。
当時の実施報告によれば，講習の受講は選考を受けるための前提条件ではなく，本人の自由意思によるものであった。
同法４条１項は，選考，試験及び講習を，沖縄が復帰するまでの間に限って行うと定めている。
現行法に当時の条文が残っていることから，現在もこの選考や試験を受けられると解釈してはならない。
第３ 実施報告から分かること
１ 試験と選考の合格者数
石川弘「沖縄の法曹資格者等に対する選考，試験および講習の実施概況」（法曹時報２３巻５号）によれば，昭和４５年９月１２日・１３日に那覇で行われた試験は，願書提出者１０８人，両日受験者９２人，合格者１８人であった（提供PDF実頁４頁～５頁）。
同報告の選考は，昭和４６年２月２０日～２３日の面接を経て，受験者１９２人のうち１８３人が合格したとされる（提供PDF実頁８頁～９頁）。
両者は試験の段階と対象者の構成が異なる。