裁判記録の閲覧・保存

目次第１　本記事の概要１　資料２　用語第２　廃棄の背景１　保存期間の短縮と記録庫の狭隘２　運用要領の策定前の状況第３　廃棄された少年事件（別紙１－１）１　一覧２　廃棄に至った経緯の分類３　類型Ⅰの事件４　類型Ⅱ・Ⅲ・Ⅳの要因５　保存されていた少年事件（番号５３～５９）第４　廃棄された憲法判例百選の民事事件（別紙２－１）１　一覧２　保存されていた３件のきっかけ第５　特別保存に付された後の廃棄と，運用要領の策定後の廃棄１　特別保存に付された後の廃棄（別紙３－１）２　運用要領の策定後の廃棄第６　弁護士の実務から見た意味第７　出典
第１　本記事の概要

本記事は，最高裁の調査報告書に基づく事件記録の保存・廃棄の問題を扱う。少年事件の現在の手続，呼出し，調査官面接を調べる場合は，少年事件の流れと保護者の対応を参照されたい。

１　資料

最高裁判所事務総局は，令和５年５月，「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」（以下「報告書」という。）を公表した。
報告書は，神戸連続児童殺傷事件の少年保護事件記録が特別保存に付されないまま廃棄されていたこと等を受け，「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会」の意見を聴きながら調査した結果をまとめたものである。

本記事は，報告書の本体のうち，廃棄された事件の一覧である別紙１－１（少年事件）・別紙２－１（憲法判例百選に掲載された民事事件等）・別紙３－１（特別保存に付された後の廃棄事案）と，廃棄の経緯と原因を分析した本文２０頁～３０頁を整理する。
報告書の本体は，裁判所HPの「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書について」のページに掲載されている（令和８年９月１９日確認）。

２　用語

当時の事件記録等保存規程９条には，保存期間満了後も保存する特別保存が２種類あった。
１項特別保存は，特別の事由により保存の必要がある記録を保存するもので，現在の「保存期間の延長」に当たる。
２項特別保存は，史料又は参考資料となるべき記録を保存するもので，令和６年１月３０日に施行された事件記録等の特別保存に関する規則の「特別保存」（永久保存）に引き継がれた。
現在の制度は，令和６年全国統一運用・裁判所の特別保存制度で説明している。

第２　廃棄の背景
１　保存期間の短縮と記録庫の狭隘

報告書２０頁によれば，記録庫の狭隘化が深刻になり，保存及び廃棄の事務が停滞していたことから，記録庫の狭隘解消と円滑な事務処理のための方策として，平成１１年の保存規程の改正により保存期間が見直され，民事訴訟事件の事件記録の保存期間は１０年から５年に短縮された。
その後，平成３１年２月に東京地方裁判所の記録廃棄の問題が発覚して運用要領が策定されるまで，記録の保存に係る規律に大きな改正はなく，２項特別保存の件数も低調な状態が続いた。

令和８年５月２１日以後に提起された訴えに係る事件の記録については，新しく定められた「電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができる事件の事件記録保存規程」（令和７年最高裁判所規程第４号）により，保存期間が原則１０年とされた。
詳しくはmints後の裁判記録の保存期間で説明している。

２　運用要領の策定前の状況

報告書２０頁によれば，令和２年に運用要領が策定される前は，２項特別保存の事務処理要領等を明文化していた庁は約２割にとどまり，運用通達の基準を具体的かつ客観的にし，詳細な認定プロセスまで定めた庁はなかった。
２項特別保存の認定時期が定まっていない庁も相当数あった。

第３　廃棄された少年事件（別紙１－１）
１　一覧

別紙１－１は，報道機関から問合せのあった少年事件の概要を，報道機関からの問合せや保存票の記載のまま掲げている。
番号１～５２は廃棄された事案，番号５３～５９は２項特別保存に付されていた事案である。
類型は，次の第３の２の分類による（報告書２１頁～２７頁）。

番号事件の概要（報告書の記載のまま）裁判所報告書の分類
１平成３年に札幌市北区内の道職員夫婦が殺害され、遺体が同市東区中沼町の原野に遺棄された事件札幌家裁本庁廃棄（類型Ⅲ）
２平成４年３月に、高知市内において、１５歳の兄が妹を殺害した事件高知家裁本庁廃棄（類型Ⅲ）

（続きを読む...）裁判所で廃棄された著名事件の記録―少年事件５２件・憲法判例百選の民事事件３５件と廃棄の原因（最高裁の調査報告書の別紙）（AI作成）

目次

第１　委員会の概要１　設置の経緯と根拠２　所掌事務と手続３　委員第２　各回の議事要旨１　第１回（令和６年３月２５日）２　第２回（令和６年１０月２９日）３　第３回（令和６年１２月２０日）４　第４回（令和７年３月４日）５　第５回（令和７年４月２５日）６　第６回以降第３　求意見の審議結果と新運用１年目の統計１　求意見の審議結果２　新運用１年目の統計第４　議論が規則・通達に反映された点１　一定の重大な社会事象２　執行官の記録と刑事損害賠償命令事件３　デジタル化後の記録の保存第５　前身の有識者委員会１　委員と開催状況２　意見を聴いた人３　調査で明らかになった事実４　報告書が採用しなかった意見第６　弁護士の実務から見た意味第７　出典
第１　委員会の概要
１　設置の経緯と根拠

記録の保存の在り方に関する委員会は，事件記録等の特別保存に関する規則（令和５年最高裁判所規則第９号）９条に基づいて最高裁判所に置かれた常設の委員会である。
規則は令和６年１月３０日に施行された。

最高裁判所は，令和５年５月に公表した「裁判所の記録の保存・廃棄の在り方に関する調査報告書」で，最高裁判所に常設の第三者委員会を置くことが相当であると表明した。
委員会のページは，その理由を，国民共有の財産である歴史的，社会的な意義を有する記録を適切に特別保存に付して後世に引き継ぐためには，裁判所が自ら判断することに加えて，国民の意見や公文書管理等の専門家の知見も取り込む必要があるからであると説明している。

本記事は，令和８年９月１９日に確認した委員会のページ，第１回から第５回までの議事要旨及び委員名簿に基づき，各回の内容と，その議論が規則・通達にどう反映されたかを整理する。
あわせて，前身である「事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会」の議事要旨と調査報告書も取り上げる。
特別保存の制度全体は令和６年全国統一運用・裁判所の特別保存制度，大阪の裁判所に要望する手順は大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所に事件記録の特別保存・保存期間延長を要望する方法で説明している。

２　所掌事務と手続

委員会は，次の事項について意見を述べる（規則１０条）。

①　特別保存の要望を受けた裁判所の長が，特別保存に付さない認定をしようとする場合の，その認定の適否（１号）
②　記録等の保存の在り方の見直しや特別保存の運用等に関する事項（２号）
③　一定の重大な社会事象が生じた場合にこれに関連する記録等の保存に関する事項（３号）

①が主たる事務である。
規則８条は，要望を受けた裁判所の長が特別保存に付さない認定をしようとする場合には，委員会に意見を求めなければならないと定めている。
委員会は，意見を求めた裁判所の長に記録等の提出や説明を依頼し，要望者に意見書の提出を求めることができる（規則１６条）。
手続は公開されない（規則１７条）。
①の意見は求意見をした裁判所の長に，②・③の意見は最高裁判所長官に，意見書を送付して述べる（規則１８条１項）。
庶務は最高裁判所事務総局総務局が処理する（規則１５条）。

３　委員

委員会は委員６人で組織され，委員は非常勤である（規則１１条）。
委員は，法律又は公文書の管理等に関して優れた識見を有する者の中から最高裁判所が任命し，任期は３年で，再任されることができる（規則１２条）。

令和８年６月２日現在の委員は，次のとおりである（五十音順）。

①　佐藤彰紘（弁護士・第一東京弁護士会）
②　髙橋滋（一橋大学名誉教授）
③　田中史生（読売新聞グループ本社社長室DX統括部長）
④　土井真一（京都大学大学院法学研究科教授）
⑤　中島康比古（独立行政法人国立公文書館アドバイザー）

（続きを読む...）記録の保存の在り方に関する委員会（最高裁判所）の議事要旨―第１回から第５回まで，委員，求意見４１件の結果及び前身の有識者委員会（AI作成）

目次第１　本記事の概要と前提１　特別保存と保存期間延長２　本記事の基準日と資料第２　期限――保存期間が満了する年の９月末日１　大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所の期限２　他の裁判所との違い３　保存期間の目安第３　要望できる記録と要望先１　対象となる記録２　提出先３　窓口と連絡先第４　要望書の書き方１　様式の構成２　対象事件の特定３　特別保存の理由４　書面で出すかオンラインで出すか第５　保存期間延長の要望１　延長の要望ができる場合２　延長要望書の記載事項第６　要望した後の流れ１　選定委員会と最高裁判所の委員会２　結果の通知と再要望第７　大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所が特別保存にした事件１　一覧表の公開２　件数第８　弁護士が実務で使う場面第９　出典
第１　本記事の概要と前提
１　特別保存と保存期間延長

裁判所の事件記録は，事件の種類ごとに定められた保存期間が満了すると，原則として廃棄される。
その例外として，歴史的・社会的な意義を有する記録を永久に保存する「特別保存」（事件記録等の特別保存に関する規則２条４項）と，特別の事由がある間だけ保存期間を延ばす「保存期間の延長」（事件記録等保存規程９条）がある。

特別保存は，規則７条により何人も要望することができる。
保存期間の延長は，事件の当事者や関係者などからの要望に基づいて行われる。
本記事は，大阪地方裁判所及び大阪家庭裁判所に対してこれらの要望をするときの期限，窓口，要望書の書き方及び要望後の流れを，両裁判所の案内ページと様式に即して整理する。

制度全体の仕組み（七つの対象類型，三つの職権選定基準，裁判所内部の認定プロセス）は，令和６年全国統一運用・裁判所の特別保存制度で説明している。

２　本記事の基準日と資料

本記事は，令和８年９月１９日に確認した大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所の案内ページ，両裁判所の特別保存要望書・保存期間延長要望書の様式，裁判所HPのオンライン要望の案内及び提出先裁判所一覧表，並びに最高裁判所の規則・規程・通達に基づく。
期限や窓口は変更されることがあるので，要望の前に各裁判所の最新の案内を確認する必要がある。

第２　期限――保存期間が満了する年の９月末日
１　大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所の期限

大阪地方裁判所及び大阪家庭裁判所の案内ページは，事務手続の都合上，特別保存の要望は，要望をしようとする事件の保存期間が満了する日が属する年の９月末日までに行うよう協力を求めている。
例えば，令和８年中に保存期間が満了する記録について要望するのであれば，令和８年９月３０日が目安となる。

この期限は，各裁判所に置かれた選定委員会が原則として毎年１１月から１２月までの間に，その年に保存期間満了日を迎える候補事件について意見を具申する（事件記録等の特別保存に関する規則の運用通達記３の(3)）ことに合わせたものと考えられる。
同通達記３の(3)イは，前年に保存期間満了日を迎えた候補事件で前年の選定委員会で取り扱われなかったものも対象としているので，期限を過ぎたことだけで直ちに要望が無意味になるわけではないが，記録が廃棄された後では要望のしようがない。
期限に余裕をもって出すのが確実である。

２　他の裁判所との違い

最高裁判所及び東京地方裁判所の案内ページや，裁判所HPのオンライン要望の案内は，同じ期限を「１０月末日」としている。
大阪地方裁判所・大阪家庭裁判所は，これより１か月早い。
大阪以外の裁判所に要望するときも，その裁判所の案内ページで期限を確認する。

３　保存期間の目安

期限を判断するには，対象の記録の保存期間がいつ満了するかを知る必要がある。
保存期間は，特別の定めがある場合のほか，裁判の確定その他の事由による事件完結の日から起算する（事件記録等保存規程４条２項）。
主な記録の保存期間は，次のとおりである。

記録保存期間根拠民事通常訴訟・行政訴訟等の記録（令和８年５月２０日以前に訴えを提起した事件）及び人事訴訟の記録５年（判決原本５０年，和解調書等３０年）事件記録等保存規程別表第一民事通常訴訟・行政訴訟等の記録（令和８年５月２１日以後に訴えを提起した事件。人事訴訟を除く）原則１０年（電子判決書５０年，和解の電子調書３０年）電子情報処理組織を使用する方法により申立て等を行うことができる事件の事件記録保存規程４条・別表家事審判・家事調停事件の記録原則５年（審判原本・調停調書３０年等）事件記録等保存規程別表第一少年保護事件の記録（保護処分決定等で終局）少年が２６歳に達するまで事件記録等保存規程別表第一少年調査記録終局決定の日から６年（少年が２６歳に達したときは満了）少年調査記録規程６条

例えば，令和３年中に判決が確定した民事通常訴訟の記録は，令和８年中に５年の保存期間が満了するので，特別保存を要望するなら令和８年９月末日が目安となる。
令和８年５月２１日以後に提起された訴えに係る事件の保存期間については，mints後の裁判記録の保存期間で説明している。

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