メインコンテンツへスキップ

弁護士・弁護士会

弁護士に不信感があるが依頼を続けたいとき―説明の求め方とセカンドオピニオン(AI作成)

目次

第1 依頼を続けるために,何を確認するか第2 不満を,確認できる問題に分ける1 態度,説明,方針及び進行を分ける2 自分の指摘も,検討できる形にする第3 説明と連絡方法を具体的に協議する1 依頼を続けたい意向と質問を一緒に伝える2 毎回すぐ返事を求める運用にしない第4 別の意見を聞くときは,比べる対象をそろえる第5 事件の相談と,弁護士への苦情の相談を分ける第6 依頼の継続を,具体的な条件で見直す第7 出典と本記事の範囲
第1 依頼を続けるために,何を確認するか

依頼中の弁護士に不満があっても,事件の進行,これまでの準備,費用や新しい依頼先の確保などを考え,現在の弁護士への依頼を続けたい場合がある。
そのときは,不満を一切言わずに任せるか,直ちに交代するかという二つだけで考えず,問題を具体化し,説明や連絡方法を協議するところから始める方法がある。

次の表は,依頼を続けたい人が確認する順序の目安である。
重大な問題や期限が迫っている場合に,表の順序どおりに話合いを繰り返す必要はない。

現在の困り事最初に確認すること次の行動質問に具体的な答えがないどの事実・資料・理由を確認したいか対象を絞った質問を送る連絡の見通しが立たない次の手続,担当者,連絡予定連絡方法と次回の確認時期を協議する方針に納得できない法的見通しの相違か,希望・優先順位の相違か根拠と代替案を比べる説明を聞いても判断に迷う別の意見で何を確かめたいか意見を求める範囲を決めて別の弁護士に相談する期限に間に合わないおそれがある期限,未了作業,誰が対応するか通常の連絡協議を待たず,担当弁護士や別の相談先へ急いで確認する

福岡県弁護士会の「弁護士ができること・弁護士の選び方」は,質問に根拠を示して答えること,依頼者の考えを聴くこと,連絡・報告をすることを,弁護士を選ぶ際の重要な要素として挙げている。
同ページは,依頼中に感じた疑問を弁護士と話し合うことや,別の弁護士の意見を聞くことも案内している。
以下の整理表と文例は,この案内を参考にした実務上の提案であり,特定の応答や結果を保証するものではない。

第2 不満を,確認できる問題に分ける
1 態度,説明,方針及び進行を分ける

不快だった応対と,説明が不足していることと,事件処理が実際に遅れていることは,重なる場合もあるが同じ問題ではない。
一度のそっけない返答だけから,事件全体を放置している,能力がない,又は人格に問題があると決めつけず,何が確認でき,何が分からないかを整理する。
他方,応対への不満にすぎないと自分に言い聞かせて,期限や重要な処理の不明点まで放置することも避けたい。

分ける事項記録する内容確認したいこと応対への不満実際の発言,日時,質問の内容今後どの方法なら必要な協議ができるか説明不足答えがなかった質問,受け取った資料判断の前提と理由は何か方針の相違弁護士の推奨,自分の希望証拠・見通し・費用・時間・優先順位のどこが違うか進行への懸念次の期日・期限,予定された作業何が済み,何が未了で,誰が対応するか

例えば,和解案を勧められて不満を感じた場合にも,金額の根拠が分からないのか,時間がかかっても判決を求めたいのか,金銭以外の条件が満たされないのかを分ける。
説明を聞いて理解したことと,その提案を受け入れることも分けて伝えると,次に検討すべき点を共有しやすい。
意思決定と専門判断の区別は,依頼者の意思と弁護士の専門判断で扱っている。

2 自分の指摘も,検討できる形にする

自分にとってもっともらしい説明でも,相手が確認している資料,手続の段階又は依頼の範囲が異なることがある。
指摘するときは,対象の資料と該当箇所,自分の理解,疑問点を分け,判断が変わる事情があるかを尋ねる方法がある。

例えば,「この資料の3頁では支払日が翌月末となっています。私は今月末の支払を前提に説明を聞いていました。どちらを前提に検討しているのかを教えてください」と伝える。
指摘が採用されなかった場合も,反対されたという事実だけで内容が検討されていないと判断せず,検討の有無と,採用しない理由を確認する。
ここでの頁と支払日は架空の文例である。

第3 説明と連絡方法を具体的に協議する
1 依頼を続けたい意向と質問を一緒に伝える

次の順序は,必要な協議を始めるための方法である。
相手を説得して謝罪させることより,事件を進めるために欠けている情報を明らかにすることを目的にする。

順序伝える内容短い文例1現在の意向現時点では,引き続きお願いしたいと考えています。2確認する対象先日の和解案について,提示額の根拠を確認したいです。3不明な点どの資料を前提にし,別案と比べた主な理由は何でしょうか。4次の連絡回答できる時期の目安と,追加で必要な資料を教えてください。

(続きを読む...)弁護士に不信感があるが依頼を続けたいとき―説明の求め方とセカンドオピニオン(AI作成)

司法過疎対策の相談センター・養成事務所支援―援助額と申請・返還の条件(AI作成)

目次

第1 誰に,何の援助が出るのか第2 相談センター援助の地域・開催条件1 援助対象の相談センター2 地域要件を外れた後の継続3 相談事業年度の原則と継続申請の例外第3 相談センターの金額・算定・申請と返還1 開設費・施設費等2 運営費は相談・アクセス・交通・宿泊を分けて計算する3 申請・報告・返還の時期第4 養成事務所の登録と,採用済みの場合の60日1 年度ごとの登録の前提2 採用後の登録は期限が短い第5 通常の養成支援100万円―申請期間と返還条件1 対象期間と金額2 未赴任・退所等の返還と報告第6 養成のための拡張費200万円第7 養成費特例―月40万円・20万円・25万円の条件1 通常の養成支援とは別に特例規則を確認する2 養成側の区分と実績・体制3 採用期限と制度失効日を分ける4 養成が中断・変更した場合の返還第8 偏在対策拠点の開設支援1500万円第9 法テラス養成から公設・偏在へ進んだ場合の援助第10 女性弁護士を採用する側の50万円1 本人への登録貸付と採用者への給付2 採用者への給付と貸付けの併給制限3 退所した場合の返還と例外第11 申請前に整理する資料と窓口
第1 誰に,何の援助が出るのか

司法過疎対策の援助には,法律相談センターを運営する弁護士会等への援助,新人を育てる養成事務所への給付,養成拠点の開設支援,女性弁護士を採用する側への給付がある。
新人本人への貸付とは,受給主体も条件も異なる。

支援する場面受給・申請の主体援助の基本法律相談センターを設置・運営する弁護士会又は弁護士会連合会地域区分と経費ごとの上限・算定による新人を採用して公設・偏在赴任に向け養成する登録された新人弁護士等養成者通常の養成支援は1年以上で1人100万円上限採用のため事務所を拡張する養成事務所側人数にかかわらず1事務所200万円上限偏在対策の養成拠点を開く支援する会・連合会が申請し,開設者へ給付する1拠点1500万円上限,分割も可能対象となる女性弁護士を採用する個人,法人又は共同法人の採用者採用人数にかかわらず50万円上限

金額の単位は万円。
原則返還不要の給付にも,未赴任・未実施・退所等に伴う返還条件がある。
出典:日弁連規則第155号及び第204号(令和8年11月21日確認)。
個別の支給は指定・登録・申請・承認等を経て判断される。

本稿で「会等」という場合は,各規定で申請経路とされる弁護士会又は弁護士会連合会を指す。
女性採用支援のように,直接日弁連へ申請する制度もある。

出典:弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則(第155号),偏在対応女性弁護士等経済的支援事業に関する規則(第204号)。

第2 相談センター援助の地域・開催条件
1 援助対象の相談センター

援助は,弁護士会・連合会の申請により,相談センターの設置・運営に対して行われる。
年度は原則として4月1日から翌年3月31日で,そのいずれかの日に第一種,第二種又は相談特別支援対象地域の要件を満たすこと等が必要である。
会・連合会が単独又は共同で設け,特定の施設に明確な相談事業の拠点があり,弁護士による相談を行うものが対象となる。

確認事項規則4条の条件開催の予定原則としておおむね毎週1回以上。離島等では会長が定める割合による予約予約の時間・方法が明確に定められている事件への対応相談担当への事件依頼又は他の弁護士の紹介が可能である相談特別支援対象地域上記に加え,複数の市町村で相談を開催する予定がある

回数の単位は週当たり。
出典:規則第155号3条・4条。
相談者個人に上記の援助金が支給される制度ではない。
実際の予約日,料金,担当者の取扱いは各窓口で確認する必要がある。

第一種・第二種・偏在地区は同じ概念ではない。
事務所数,常駐の扱い,人口比,指定手続は,弁護士過疎地域の開業支援の地域比較も参照されたい。

2 地域要件を外れた後の継続
場面援助を続けられる範囲第一種等の地域要件を外れる外れた年度の翌々年度まで援助できる。自動継続ではない一部地域が第一種として援助を受け,経過的継続も終わる本庁・支部管内の一まとまりで事務所10以下(第一種を除く)という所定条件なら,みなし第二種として援助できる上のみなし地域にも当たらなくなるその年度の翌々年度まで援助できる

出典:規則4条2項・3項。
みなし第二種の規定は令和8年4月1日施行,平成25年4月1日から適用される。
制度の施行日と,申請等に係る適用時点を分けて確認する必要がある。

3 相談事業年度の原則と継続申請の例外

(続きを読む...)司法過疎対策の相談センター・養成事務所支援―援助額と申請・返還の条件(AI作成)

ひまわり基金弁護士になるには―応募・養成・任期と「720万円」の意味(AI作成)

目次

第1 応募を考えるときの早見表第2 新人の養成と,経験弁護士の応募を分ける1 新人向けの養成経路2 経験・契約関係の要件3 欠格条件は,個人と法人等で分けて確認する第3 公募から就任までの順序1 候補選定と契約2 令和8年11月21日に掲載されている募集3 提出する2書類と提出先第4 任期・再任・辞任の期限第5 受任・報告・支援委員会との関係1 受任・顧問契約と日常の報告2 支援委員会は選定と運営支援を担う第6 開設費・運営費と「720万円」の読み方1 主な援助の区別2 経験弁護士の準備費200万円の条件3 申請・前払的な援助・貸付を分ける第7 被災時の移転・復旧と返還条件1 公設事務所の被災援助2 辞任・清算・設備・保険金に関する返還第8 退任時の引継ぎと,現地に定着する場合1 事件・預り金・設備の引継ぎ2 定着支援300万円の条件と期限3 定着以外の廃止・退任後の支援第9 新人本人の準備費貸付と研修・見学支援1 「新人」の範囲と準備費100万円2 返済・免除と報告3 研修・事務所見学の費用第10 応募前に確かめたい資料
第1 応募を考えるときの早見表

ひまわり基金法律事務所の弁護士は,地域で独立して法律事務所を運営し,日弁連等の支援を受けながら公益的な法律サービスを担う。
法テラスのスタッフ弁護士の給与制度と同じ仕組みではない。
特に「所得保障720万円」という案内は,給与720万円の支給を約束する意味ではなく,運営費援助の計算と条件を読む必要がある。

確認する点基本となる扱い応募前の確認新人の進路養成事務所等で経験を積んで公設事務所へ進む経路がある採用主体,養成内容,赴任先の決まり方経験弁護士の応募新人の養成経路だけに限られない経験要件,契約・欠格条件,公募要項任期規則は2年又は3年。再任は可能で,通算6年超は原則不可だが特段の事情の例外がある募集事務所の任期・再任・定着条件運営事件受任や事務所経営を担当し,報告・引継ぎ等の義務を負う顧問契約,共用・雇用,支援委員会への報告援助開設費・運営費等は要件と上限のある援助である申請時期,仮給付・貸付との違い,返還条件任期終了後後任へ引き継ぐほか,現地に定着する経路もある依頼者保護,敷金・設備の扱い,定着支援

本稿は,令和8年11月21日に確認した日弁連の公表資料及び「弁護士過疎・偏在対策事業に関する規則」(規則第155号,令和8年3月18日改正履歴を含む公表PDF)による。
具体的な就任条件は,各公募の要項と契約を確認する必要がある。

出典:日弁連「ひまわり基金弁護士をめざす方へ」,規則第155号。

第2 新人の養成と,経験弁護士の応募を分ける
1 新人向けの養成経路

日弁連は,公設事務所への赴任を目指す新人について,養成事務所で1年から2年程度経験を積み,民事・刑事・債務整理等の実務や経営を学ぶ経路を案内している。
日弁連の集合研修は年10回程度とされる。
養成事務所の求人は,各事務所が採用を行うものであり,日弁連への問合せだけで採用・赴任が決まるものではない。

進路採用・養成の入口期間等の案内を読む際の注意ひまわり基金弁護士を目指す公設志望者を養成する事務所の採用を確認する日弁連は1年から2年程度の養成を案内している法テラスのスタッフ弁護士を目指す法テラス採用の養成経路と,養成事務所採用の従来経路を分けて確認する日弁連の案内では,法テラス採用の養成は1年間で,研修先は本部が紹介する経験を積んだ後に公設へ応募する公設事務所の公募要項を確認する新人向け養成事務所への採用だけを応募経路と考えない

法テラス採用の経路では,希望する養成先を本人が選べる制度と考えないことも必要である。
法テラスの採用制度と公設事務所の候補選定は別の手続であり,給与や援助も同じものではない。

公設の募集ページの一般案内には,養成事務所又は一般事務所でおおむね1年から3年程度の実務経験を積むという説明もある。
新人養成案内の1年から2年という目安,個人の体験に登場する養成期間,規則13条の実務経験要件は,それぞれ資料と意味が異なる。
1年から3年が全応募者共通の厳密な最低・最高期間であるという読み方はしない。

出典:日弁連「弁護士過疎・偏在解消のための新人弁護士養成」,法テラスのスタッフ弁護士の応募・採用数の推移。

2 経験・契約関係の要件

規則13条は,公設事務所を担う個人の弁護士のほか,弁護士法人・弁護士・外国法事務弁護士共同法人についても定める。
法人等の場合は,公益的活動に必要な経験を備えた常駐社員又は使用人弁護士を置けることが必要になる。

確認事項規則上の内容実務経験公益的活動に必要な民事訴訟,刑事訴訟,債務整理の経験。債務整理には自己破産申立て・任意整理を含む国選事件現に有効な国選弁護人等の推薦除外決定を受けていないこと私選事件の紹介私選弁護人紹介を不可とされていないこと。ただし自ら候補名簿への登載を希望しない場合は除く法テラスとの契約民事法律扶助と国選弁護に関する所定の契約について,規則13条の締結要件を満たすこと。契約できない事由がなく,開設前に締結すると誓約する場合の例外がある

出典:規則第155号12条・13条1項,2項1号から3号。
各要件の本人への適用は,公募の担当窓口で確認する。

3 欠格条件は,個人と法人等で分けて確認する
項目個人の担当弁護士法人・共同法人業務停止業務停止中又は終了後1年未満は不可。効力停止中の場合を含むいずれかの事務所を含む業務停止中又は終了後1年未満は不可。効力停止中を含む除名・退会命令等除名又は退会命令の効力が停止されている場合は不可退会命令後3年未満,除名の効力停止中等は不可公設担当の解任解任から3年未満は不可解任から3年未満は不可年齢等67歳以上は不可弁護士である社員全員が個人の欠格事由に該当する場合は不可民事扶助契約前項の契約要件を確認する民事法律扶助契約の要件と,開設前締結を誓約する場合等の例外を確認する

期間の単位は年であり,基準は令和8年11月21日確認の規則13条2項4号から7号及び3項による。

(続きを読む...)ひまわり基金弁護士になるには―応募・養成・任期と「720万円」の意味(AI作成)

ひまわり基金法律事務所とは―相談料・弁護士費用と法テラスとの違い(AI作成)

目次

第1 相談先と費用の早見表第2 「公設事務所」でどのような相談ができるか1 地域の身近な法律問題を扱う事務所である2 事務所への支援と,依頼者の費用は別である第3 法テラスとの違い―事務所と費用支援を分ける1 無料相談と費用立替の利用条件2 来所が難しい場合の確認先第4 予約から依頼までの進め方1 窓口を探し,受付条件を確認する2 相談前に整理するとよいこと第5 設置数と「弁護士が少ない地域」の読み方
第1 相談先と費用の早見表

ひまわり基金法律事務所は,弁護士の少ない地域で法律サービスを受けられるよう,日弁連,弁護士会連合会及び地元弁護士会の支援の下に設けられる公設事務所である。
「公設」という名称だけで,相談や事件の依頼がすべて無料になるわけではない。
相談料と依頼後の費用を分けて,予約時及び委任契約前に確認する必要がある。

知りたいこと答え最初にすること近くに事務所があるか地域ごとに設置されている。すべての地域にあるわけではない日弁連の全国一覧で所在地・連絡先を確認する相談だけでもよいか相談だけの利用も可能である予約時に相談したい内容を伝える無料で相談・依頼できるか一律無料ではない。法律相談料,着手金,報酬金等は各事務所に確認する相談料,延長時の扱い,依頼後の見積りを確認する費用を用意するのが難しい法テラスの無料法律相談や弁護士費用等の立替制度を利用できる場合がある利用要件,その事務所での取扱い,返済の有無を確認する近隣に公設事務所がない弁護士会の法律相談センターや法テラスも相談の入口になる相談先の紹介を受け,取扱分野と予約方法を確認する

制度の説明は令和8年11月21日に確認した日弁連の公開資料による。
所在地・担当弁護士・受付方法は変わり得るため,来所前に各窓口で確認する。

出典:日弁連「司法過疎対策」,ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット(2020年1月版)。

第2 「公設事務所」でどのような相談ができるか
1 地域の身近な法律問題を扱う事務所である

日弁連の案内は,次のように生活や事業の広い分野を相談の例として挙げている。
困りごとを法律上の事件名に整理してからでなければ相談できない,というものではない。

分野案内に挙げられた相談の例家族・老後相続,老後の問題,離婚お金・消費者借金,消費者問題,貸したお金暮らし・仕事・事業賃貸,労働,会社経営,農地・土地の境界事故・医療交通事故,医療事故に関する法律問題刑事・少年刑事事件,少年事件

もっとも,例示された分野なら必ず受任されるという意味ではない。
相談内容,事務所の取扱い,相手方との関係などによって依頼できるかは異なるため,予約時に当事者名と問題の概要を伝え,受け付けられるか確認するのがよい。

弁護士・元弁護士には,職務上知った秘密を守る権利と義務がある。
法律に別段の定めがある場合は例外となる。
相談しただけで必ず事件を依頼しなければならないということではなく,相談だけで解決する場合もある。
説明を受けて依頼するかを決められる。

出典:弁護士法23条,ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット2頁。

2 事務所への支援と,依頼者の費用は別である

ひまわり基金による開設・運営の支援は,地域に法律サービスの担い手を確保するための制度である。
依頼者ごとの弁護士費用をすべて基金が負担する制度とは区別する必要がある。

日弁連のリーフレット(2020年1月版)は,相談だけの利用を認める一方,法律相談料や弁護士費用は各事務所に確認し,事件を依頼する前に説明を受け,納得した上で委任契約書を作成するよう案内している。
下表の着手金,報酬金,延長時の扱い等は,その案内を踏まえ,本記事で確認事項を具体化したものである。

段階確認する費用確認する時期法律相談相談料,時間の区切り,延長時の扱い予約時・相談開始前事件の依頼着手金,実費,報酬金の計算方法など委任契約を結ぶ前費用支援の利用無料相談の対象か,立替の対象か,返済方法支援の申込み・依頼を進める前

表の確認項目と時期は,本記事による実用上の整理である。
事務所共通の料金表や,一律の延長料金を示すものではない。

出典:ひまわり基金法律事務所の案内リーフレット2頁。

(続きを読む...)ひまわり基金法律事務所とは―相談料・弁護士費用と法テラスとの違い(AI作成)

被災者向け法テラスの援助―無料相談と代理費用,対象者・利用期間・申込みの確認(AI作成)

目次

第1 情報提供,法律相談及び事件の依頼を分ける第2 被災者法律相談援助の対象と期間第3 災害日と実際の受付期間を混同しない第4 予約先と相談前の準備第5 無料相談と代理費用,東日本大震災の特例を区別する第6 相談場所に行けない人と支援者からのつなぎ第7 相談実績の数字と支援活動の範囲を読む第8 一次資料
第1 情報提供,法律相談及び事件の依頼を分ける

災害後に法テラスを利用するときは,法制度や相談先の情報を得ること,弁護士等に法律相談をすること,事件の代理や書類作成を依頼することを分ける必要がある。
無料相談を受けられることから,その後の弁護士費用も当然に無料になるわけではない。

法テラスの災害に関する公式案内は,災害ダイヤルとメールによる案内を,弁護士・司法書士が行う法律相談とは区別している。
オペレーターから法制度や相談窓口の情報を得ることと,専門職に個別の事情を説明して法的助言を受けることは,異なる支援である。

利用したい支援最初に区別すること法制度・相談先の情報提供災害ダイヤル等で情報を得る。弁護士等による法律相談そのものではない。無料法律相談利用する援助の種類,対象者,資力条件及び受付期間を確認する。代理・書類作成の依頼相談とは別に,費用の立替え等の条件と返済の取扱いを確認する。

以下は2026年11月20日に確認した公表資料に基づく整理である。
個別災害の支援ページが残っていることだけで,その災害について特別な無料相談の受付が続いていると判断してはならない。

第2 被災者法律相談援助の対象と期間

総合法律支援法30条1項4号は,一定の大規模災害の被災者を対象とする法律相談の業務を定めている。
すべての災害に自動的に適用されるのではなく,法律相談を円滑に実施する必要がある非常災害として,政令による指定が必要である。

対象は,その災害が発生した日に,政令で定める地区に住所,居所,営業所又は事務所を有していた「国民等」である。
ここでいう国民等は,同項2号で定義する国民又は我が国に住所を有し適法に在留する者を指す。
災害後の現在の住所だけでなく,発災当日の住所等と指定地区を確認する必要がある。

相談の対象は,その生活の再建に当たり必要な法律相談である。
法テラスの公式案内は,この被災者向け無料法律相談には通常の無料相談の資力基準がないと説明している。
ただし,対象地区や時点の条件を満たさない人まで,資力を問わず利用できるという意味ではない。

確認事項確かめる内容災害の指定総合法律支援法30条1項4号の対象となる政令指定があるか。発災日の住所等災害発生日に,指定地区に住所,居所,営業所又は事務所があったか。利用する人法律の「国民等」に当たるか。事業所の存在だけで利用資格を判断しない。相談内容生活の再建に当たり必要な法律相談か。資力この特別な被災者向け相談については,通常の相談の資力基準がない。利用期間災害発生日から起算して1年を超えない範囲で,政令が定める期間内か。

期間については,災害発生日から起算して1年を超えない範囲内で,政令が定める期間に限られる。
被災した人が相談の必要性に気付いた日や,法テラスへ初めて電話した日から1年間となる制度ではない。
実際の受付開始日と終了日は,対象災害ごとの政令・公式案内で確認する必要がある。

第3 災害日と実際の受付期間を混同しない

法テラス石川の案内は,令和6年能登半島地震について,2024年1月11日から同年12月31日まで無料法律相談を実施したと説明している。
また,令和6年奥能登豪雨については,2024年12月25日から2025年9月19日までの被災者法律相談援助を案内している。
同案内の対象は,豪雨が発生した2024年9月20日に,七尾市,輪島市,珠洲市,志賀町,穴水町又は能登町に住所,居所,営業所等があった方である。
生活再建に必要な不動産,金銭,相続等の問題を対象とし,刑事事件は対象外,同一問題について3回までと説明している。
2026年11月20日の確認時点では,この案内に記載された2件の特別な受付期間はいずれも経過している。

災害石川の公式案内に記載された受付期間令和6年能登半島地震2024年1月11日から2024年12月31日まで。令和6年奥能登豪雨2024年12月25日から2025年9月19日まで。

災害発生日と,政令による指定を踏まえた受付開始日が異なる例である。

(続きを読む...)被災者向け法テラスの援助―無料相談と代理費用,対象者・利用期間・申込みの確認(AI作成)

高齢期の相談と見守り―ホームロイヤーのサービス内容と契約前の確認事項(AI作成)

目次

第1 継続して相談できる相手を考える第2 継続相談・見守りと、財産管理の範囲を分ける第3 任意後見や死後の事務も、契約の目的を確かめる第4 本人の希望、家族との連絡、費用を具体化する第5 法人後見や成年後見人の支援とは場面を分ける第6 出典
第1 継続して相談できる相手を考える

高齢期の備えでは、今起きている法律問題への相談と、将来の生活・財産管理について継続して相談することが重なる場合がある。
家族が離れて暮らしているときなどには、誰が本人の希望を聞き、どのような変化があったら連絡するのかを整理しておくことも大切である。

大阪弁護士会のひまわりの案内は、ホームロイヤー契約に関連して、継続的な相談や見守り、財産管理、任意後見、死後の事務などを取り上げている。
ここではこの案内を例に、本人や家族が契約前に確かめたい事項を整理する。
契約の呼び方だけで依頼できる事務の全てが決まるわけではなく、個々の合意内容を確認する必要がある。

第2 継続相談・見守りと、財産管理の範囲を分ける

日頃の相談相手を確保すること、定期的な連絡によって生活状況を把握すること、財産に関する事務を任せることには、それぞれ異なる確認事項がある。
相談や見守りを頼んだからといって、依頼するつもりのなかった財産上の事務まで一括して任せたことにしないよう、依頼範囲を具体的にすることが重要である。

検討する内容契約前に確認すること継続的な法律相談どのような相談を含み、別の事件対応はどのように依頼するか見守り・定期的な連絡連絡の方法・頻度、本人と連絡が取れないときの対応財産管理に関する事務任せる事務、本人の意思確認、記録・報告の方法将来に備える任意後見等今の相談契約とどのように分け、何を別に依頼するか死後の事務どのような事務を誰に頼み、費用と連絡先をどう整理するか

例えば、「月に一度話を聞いてほしい」という希望と、「特定の財産に関する手続を任せたい」という希望では、必要な合意が異なる。
本人がどこまで自分で行い、どこから支援を受けたいのかを最初に整理すると、過不足のある依頼を避けやすい。

第3 任意後見や死後の事務も、契約の目的を確かめる

大阪弁護士会の案内では、ホームロイヤーに関わる支援の中でも、財産管理、任意後見、死後の事務を分けて説明している。
本人の判断能力や生活状況の変化に備えたい場合、現在の相談・見守り契約だけで何ができるか、将来に向けてどのような別の準備をするかを相談することになる。

その際には、誰が本人と話し、どのような状況の変化を把握し、どの契約に基づいて次の対応をするのかを確かめておくとよい。
相談契約、将来に備える契約、死後の事務に関する契約を、一つの名称だけで同じものとして扱うことは避ける必要がある。

第4 本人の希望、家族との連絡、費用を具体化する

本人が大切にしている暮らし方、支援してほしい事務、家族に知らせたいことを本人の言葉で確認することが出発点になる。
家族が相談を始めた場合でも、本人の希望と家族の希望が一致しているかを確かめることが大切である。

契約時には、①日常の相談・連絡の方法、②家族や福祉関係者との連絡の範囲、③依頼する事務と別途依頼する事務、④報酬と実費、⑤定期的な記録・報告、⑥契約を見直す場面、を確認事項として書面に残すことが考えられる。
具体的な頻度や費用は、必要な支援と個々の契約内容に応じて確認する事項である。

よくある希望最初に具体化すること離れて暮らす家族として安心したい本人が望む連絡先と、どのような場合に連絡するかお金の管理が心配になってきた今困っている事務と、今後任せたい事務を分ける入院や生活環境の変化に備えたい誰と情報を共有し、どの事務について相談するか死後の手続が気になる依頼したい事務、費用の見通し、家族・関係者の連絡先
第5 法人後見や成年後見人の支援とは場面を分ける

厚生労働省の成年後見制度利用促進の案内は、法人後見について、担当者が変わっても継続的な支援につなげられることなどを説明している。
法人による支援体制の問題と、本人が契約によって継続相談や見守りを依頼する場面とは、分けて検討する必要がある。

既に成年後見人等が選任されている場合の支援や、身上保護で関係機関とどう連携するかという問題も、本人の現在の状況に応じた別の検討を要する。
契約を考える際には、現在利用している制度・支援者・依頼中の事務を伝え、役割が重複したり抜けたりしないよう相談することが重要である。

関連する制度については、成年後見人等の身上保護事務とチーム支援―ケース会議への参加,役割分担,苦情への対応と家庭裁判所の評価、後見制度支援信託と後見制度支援預貯金――仕組み,専門職後見人の職務及び最新の利用状況も参照されたい。

(続きを読む...)高齢期の相談と見守り―ホームロイヤーのサービス内容と契約前の確認事項(AI作成)

地方で弁護士として独立開業するには―経済支援・養成・公設事務所を確かめる(AI作成)

目次

第1 自分が検討する開業・就職の形を分ける第2 対象地区の指定を先に確認する1 人数、事務所数、地域のまとまりを区別する2 通常の偏在地区と特別支援地区3 過去の実施地域一覧を現在の指定一覧にしない第3 独立開業・常駐従事務所と特別支援の貸付1 通常・特別の貸付と指定・開業の手続2 返済免除の要件と申請3 法人等の常駐従事務所第4 修習中からの準備と養成事務所1 準備資金の支援2 実務と経営を学ぶ養成の経路第5 女性弁護士の登録・採用支援1 一般の過疎地区とは別の制度である2 登録・転入等の3つの経路3 申出・申請・登録等の時期第6 公設事務所の役割と過疎対策の実績1 基金法律事務所の累計を現在の稼働数と区別する2 現在の比較に使う数値は基準日を付ける3 都市型公設事務所には養成・派遣以外の役割もある4 法テラスの司法過疎対策と常勤弁護士5 弁護士数と新規登録者数を分けて見る第7 資金と一緒に技術的支援を確かめる第8 施策一覧に掲載された支援を対象別に読む1 法律相談センターと個人の開業支援を分ける2 基金法律事務所の所長への支援第9 旧版の貸付・養成条件から確認項目を具体化する1 貸付を給付や当然の免除と取り違えない2 準備する本人と養成する事務所では対象が違う第10 女性弁護士の免除・伴走・統計・併用を分ける1 通常免除と、活動による財務不問の免除2 活動報告と技術支援3 女性の在籍数と一斉新規登録の統計を分ける4 相談ニーズと、地方で働く複数の経路5 パンフレットの「300万円・200万円」という説明6 本人と採用者の支援を分けて併用を確認する第11 現行規則による被災時の移転・復旧・免除1 移転貸付と復旧給付を分ける2 復旧給付にも返還条件がある3 既存貸付の災害免除と適用時点4 公設事務所の災害援助は別の手続である第12 相談時にそろえる事項と出典
第1 自分が検討する開業・就職の形を分ける

地方で弁護士として働く方法には、自分の事務所を開くこと、公設事務所に赴任すること、養成事務所で経験を積むことなどがある。
支援を検討する際には、弁護士個人への貸付、受入事務所への給付、任期を伴う公設事務所の仕組みを分けて確かめることが出発点になる。

日弁連は、弁護士偏在解消のための経済的支援を公開ウェブサイトで案内している。
以下では、その公開案内と公表資料を基に、独立開業を考える弁護士・司法修習生、受入れを考える事務所が確認したい事項を整理する。
具体的な地区指定、条件、申請手続は日弁連の担当窓口に確認する構成である。

場面主な支援最初に確かめる点偏在解消対策地区で独立開業する通常350万円上限の無利息貸付対象地域と対象者指定、具体的な開業計画特別独立開業等支援対象地区で開業する650万円上限の無利息貸付、別途返済免除の仕組み通常の偏在地区より狭い地域要件法人等が常駐従事務所を設ける通常350万円、特別650万円を上限とする貸付常駐者、継続意思、技術・経営支援、区分経理女性弁護士が対象地区で登録・活動を始める登録支援500万円上限の無利息貸付女性弁護士の地域要件、対象から除く職務、活動の約束被災事務所を移転・復旧する移転貸付350万円、又は復旧給付100万円等被災地域・対象者、発災からの期限、併給・返還条件

金額の単位は万円。
令和8年11月21日に確認した規則第155号・第204号による。
対象指定、契約、申請・免除・返還の条件は以下の各節で分けて確認する。

検討する形最初に区別する点自分の事務所を独立開業開設・当面の運営のための貸付と返済条件弁護士法人の常駐従事務所法人が開設する事務所への支援と常駐体制ひまわり基金法律事務所公設事務所の所長としての赴任と、その後の定着養成事務所で経験を積む将来の赴任・独立を前提とする雇用と実務・経営の養成都市型公設事務所地方への人材育成・派遣を含む複数の公益的役割
第2 対象地区の指定を先に確認する
1 人数、事務所数、地域のまとまりを区別する

ゼロ・ワン地域の統計は弁護士の人数を見る。
これに対し、規則第155号の地域要件には、事務所数、人口比、地理的なまとまり及び指定・承認によるものがある。

地域の種類規則上の基本的な基準第一種弁護士過疎地域地裁支部管内の法律事務所が3以下。4から10でも、病気療養その他の事情で実働を欠くなど、これに準ずる地域を含む第一種の一部地域の扱い地裁本庁又は支部管内の一部でも、地理・行政・経済・文化を総合して一まとまりと認められ、事務所3以下等の条件を満たす地域を含む第二種弁護士過疎地域地裁本庁又は支部管内で事務所10以下、第一種を除く。10超でも病気療養等により準ずると認められる地域を含む相談特別支援対象地域一まとまりの地域に事務所がなく、最寄りの相談センターへのアクセス時間、需要等から特別の対策が必要と認められる地域

数値の単位は法律事務所数。
出典:規則第155号2条2号から4号。
これらの事務所数では、社員弁護士が常駐しない法人・共同法人の従事務所を除く。
単に事務所がないという事実だけで相談特別支援の全要件を満たすわけではない。

2 通常の偏在地区と特別支援地区
区分対象となる地域の基準偏在解消対策地区の人口基準地裁支部管内で、事務所の所在する弁護士1人当たりの人口が3万人を超える地域同地区の簡裁基準簡裁管内に法律事務所が2か所以上存在しない地域同地区の市町村基準法律事務所のない市町村同地区の指定による基準上記に準ずる地域その他特別な対策を要する地域を、対応する弁護士会又は弁護士会連合会が指定し、日弁連が承認したもの特別独立開業等支援対象地区偏在解消対策地区のうち、第一種地域で国選弁護・当番弁護・民事法律扶助のいずれかを受任する弁護士が1人以下の地域、又はこれに準ずる等の地域として指定・承認されたもの

人口の単位は人、事務所数の単位はか所。
基準は規則第155号2条5号・6号(令和8年11月21日確認)。
人口基準は「3万人を超える」であり、「3万人以上」と置き換えない。
簡裁・市町村基準の事務所数では、社員又は使用人弁護士が常駐しない法人・共同法人の従事務所を除く。
会長細則で定める日に要件を満たすものを含む扱いもあるため、申請時の指定を確認する。
特別支援地区の「1人以下」は、単純な弁護士総数だけを見る条件ではない。

規則上の公益的活動は、国選弁護、国選付添、当番弁護、法律援助、民事法律扶助その他これに準ずる事件の受任を通じた職務を指す。

(続きを読む...)地方で弁護士として独立開業するには―経済支援・養成・公設事務所を確かめる(AI作成)

弁護士はなぜ地方で働くのか―就職・移動・生活を令和7年度調査から考える(AI作成)

目次

第1 調査の対象と地域の定義第2 全国の人数、年間新規登録、調査の回答を分ける1 所属人数と人口密度の時点をそろえる2 年間の新規登録は所属人数とは異なる3 指数の「増加率」を読み違えない第3 就職活動の時期と仕事を探す経路1 受験資格と最終学歴は別の設問である2 情報を得る経路と職場を決める条件第4 出身地・法科大学院と登録替え1 出身校との関連は、勤務先を決める因果関係の証明ではない2 移動経験者の割合を地域全体の流出率にしない第5 現在都市部にいる人の経験と関心1 地方勤務の経験者が述べたこと2 経験のない人の関心を三つに分ける3 不安と実際に経験した不利益を分ける第6 現在地方で働く人の選択理由と実感第7 地方勤務を決める前の確認事項1 回答者が提案した働き方と支援の改善第8 回答者調査の限界と出典
第1 調査の対象と地域の定義

地方での就職や独立を考える場合、仕事の見通し、生活環境、家族との関係、専門性の維持など、確認したい事項は多い。
令和8年3月の「法曹志望者数等に関する調査・分析等業務」報告書には、弁護士の勤務地域と就職・移動の経験を尋ねた調査がある。
株式会社アットグローバルによる法務省委託調査の結果を、地方勤務を考えるための材料として読む記事である。

この報告書の「都市部」は、東京三弁護士会及び大阪弁護士会を指し、「地方」はそれ以外の全ての弁護士会を指す。
名古屋などを一般的な大都市として読み替えると、報告書の比較対象が変わることになる。

調査は旧第60期から第77期を対象とし、2025年12月5日から2026年1月8日まで、日弁連ウェブサイトの告知やFAXで回答を依頼したウェブ調査である。
報告書は対象28,888人、回答836人、回収率約2.9%とする。
以下の回答割合は、回答した人々の傾向として読む必要がある。

第2 全国の人数、年間新規登録、調査の回答を分ける
1 所属人数と人口密度の時点をそろえる

日弁連の2024年版の原表では、弁護士数は2024年3月31日、人口は2023年10月1日が基準である。
この組合せによる人口1万人当たりの弁護士数は、東京16.12人、秋田0.85人である。
東京の弁護士1人当たり人口は621人、秋田は11,718人とされる。

人口密度は地域差を見る一つの指標であるが、相談分野、移動時間、事務所の受入体制、相談したい人の事情まで直接表すものではない。
また、別の年の全国総数とこの表をつなぎ、全てを同じ時点の数として比較することも避ける必要がある。

2 年間の新規登録は所属人数とは異なる

報告書の新規登録比較では、札幌は2013年度46人から2023年度18人、東京三会は872人から935人とされる。
福岡は71人から41人、長崎は9人から1人となる。
2013年度との比較では札幌は約61%減、福岡は約42%減、長崎は約89%減であり、同じ「地方」でも変化の幅は異なる。
抽出した地域の比較であり、全ての地方で同じ変化が起きたという意味にはならない。

年間登録には、修習の期と年度の区切りにも注意が必要である。
日弁連原表は年度を4月1日から翌年3月31日とし、登録取消し後の再登録を含む一方、登録換えを含めない。
2000年、2007年、2022年には2回の一斉登録があるため、単純な前年比をそのまま採用需要の増減とすることはできない。
報告書が2007年度の2,285人を最多とするのも、1980年度以降を対象とし、2022年度の2期一斉登録を除くという条件付きの記述である。
例えば2021年度295人と2022年度2,679人の差を読む場合にも、この区切りを踏まえる必要がある。

3 指数の「増加率」を読み違えない

報告書が参照する日弁連原表には、2014年に対する2024年の人数を百分率で示す欄がある。
例えば123.4という値は、元の年を100とすれば123.4になったという意味であり、増加分だけなら23.4%である。

(続きを読む...)弁護士はなぜ地方で働くのか―就職・移動・生活を令和7年度調査から考える(AI作成)

企業内弁護士のプロボノ活動―勤務先方針と活動割合を2024年調査から読む(AI作成)

目次

第1 プロボノの意味,調査年及び対象者第2 有効回答と勤務先方針第3 活動なし78.7%の分母第4 方針と活動の有無を足し合わせない第5 研修や制度検討で利用するときの限界第6 出典
第1 プロボノの意味,調査年及び対象者

プロボノという言葉の意味と,調査で使われた活動の分類は分けて読む必要がある。
三木秀夫弁護士の論考は,専門家が職業上の知識や技能を公共の利益のために無償又は低廉な費用で提供する活動という用法と,職業上の専門性を生かす社会貢献活動を広く指す用法を紹介している。
無料法律相談や無償の弁護だけでなく,冤罪再審弁護,公害訴訟,犯罪被害者支援,貧困層への法的支援などが,その活動例として挙げられている。

同論考は,法律扶助協会による援助から法制度の整備を経て法テラスへ業務が引き継がれた経緯を説明している。
また,当時の法律扶助や国選弁護制度の枠外にある被疑者弁護,少年保護事件付添い,犯罪被害者,難民認定,外国人,子ども等への援助を,日弁連が会員の特別会費を財源として法テラスへ委託する9分野の事業として紹介している。
これは,弁護士個人が無償で活動する場合に加え,会員全体が費用を負担する形の公益的活動を考える視点である。

各弁護士会の制度と勤務先の方針も別の問題である。
2024年2月24日に提出された同論考は,第一東京弁護士会が2000年,東京弁護士会が2004年,大阪弁護士会が2007年に公益活動の参加義務を導入したと説明し,対象活動の範囲にも違いがあると指摘している。
例えば,第一東京弁護士会の範囲拡大を紹介する一方,当時の大阪弁護士会では会が受託する相談,国選・当番弁護,扶助事件,委員会活動等を対象とし,広いプロボノ一般への拡大は今後の課題と述べている。
この時点の制度紹介を,現在のすべての所属会の義務や勤務先の許可条件へそのまま当てはめることはできない。
個別に活動を始める際は,所属会の現行規程と勤務先の規程・契約をそれぞれ確認する必要がある。

企業内弁護士のプロボノ活動を考える際は,勤務先が認めているかという方針と,実際に活動しているかという結果を分ける必要がある。
日本弁護士連合会が2025年3月に公表した第4回「企業内弁護士キャリアパス調査」は,その違いを読む資料となる。
調査を実施したのは2024年7月1日から8月31日までであり,2025年の公表時又は現在の全企業内弁護士の状態を測ったものではない。

調査対象は,2024年6月時点で,所属する企業又は団体の所在地を自らの法律事務所所在地として登録している弁護士である。
日本法の会社,外国会社の日本支社,特殊法人,公益法人,事業組合,学校法人,国立大学法人等,国及び地方公共団体以外の法人を対象とし,日本司法支援センターの本部は除かれている。
この登録上の定義を離れて,すべての企業内弁護士又は全弁護士を捕捉した調査と扱ってはならない。

第2 有効回答と勤務先方針

調査は対象者3392人へ郵送で依頼し,インターネットで回答を受け付けた。
有効回答は528人,回答率は15.57%である。
回答した人と回答しなかった人がいることを踏まえ,回答結果を全対象者の確定した割合として広げないことが重要である。

Q29の勤務先の方針については,次の回答である。
分母は有効回答の528人であり,会社の数でも,全国の会社全体でもない。

現在の勤務先の方針への回答人数528人に対する割合プロボノ活動への関与が推奨される39人7.4%推奨されないが許可される408人77.3%禁止される81人15.3%

39人,408人及び81人の合計は528人である。
この表は回答者が答えた勤務先方針の分類であり,それだけで各人が実際に活動したかは分からない。

第3 活動なし78.7%の分母

活動内容の後続の設問は,勤務先の方針が「推奨」又は「許可」であると回答した人を対象としている。

(続きを読む...)企業内弁護士のプロボノ活動―勤務先方針と活動割合を2024年調査から読む(AI作成)

裁判官・判決をブログで批判してよいか―表現の自由と公表予告の限界(AI作成)

目次

第1 裁判官・判決への批判をどう整理するか第2 事実の摘示と意見・論評を区別する第3 公表予告を不当な圧力と評価する前に第4 憲法16条・21条・82条の役割は異なる第5 判決批評と資料のネット公開を分ける第6 記事を書く前の確認手順第7 関連記事と出典
第1 裁判官・判決への批判をどう整理するか

判決の証拠評価や法律解釈に疑問があるとき,ブログで理由を挙げて批評することと,裁判官の私生活を暴露したり,特定の判断を求めて危害を告げたりすることは,分けて考える必要がある。
また,記事を書く予定を説明したことだけから不当な圧力と決めることも,公表予定の内容を検討せずにすべて適法と決めることもできない。
本稿は,令和8年11月20日に確認した公開法令及び公表資料を基に,批評の内容,公表予告に伴う要求,資料の公開範囲を整理する。

読者の行為まず分けて確認すること根拠・参照先判決の証拠評価や法律解釈を批評する引用する判決の内容と,自分の評価を区別する憲法21条,第2批評記事を書く予定を伝える予定する内容,要求の有無と内容,伝え方を確認する第3公務員の罷免を求めて請願する平穏な請願と,個別の法定手続・提出先を区別する憲法16条,請願法,第4判決書や訴訟資料を掲載する批評する権利と,資料の全部を再公表できるかを別に確認する憲法82条,民事訴訟法91条以下,第5

司法の判断を市民が検証し,根拠を示して議論することは,表現の自由を考える上で重要である。
憲法21条1項は言論・出版その他一切の表現の自由を保障しており,裁判官や判決に対する批判も,批判的であるというだけで保護の対象から外れるものではない。
他方,表現の自由の問題となることと,具体的な投稿について名誉毀損,秘密の開示その他の問題が生じないことは,同じではない。日本国憲法

裁判官自身が発言する場面では,その身分・職責に関する規律も問題になる。
一般の市民や弁護士が裁判官を批判する場面へ,裁判官自身の発言規制をそのまま持ち込まないようにすることが出発点となる。
弁護士については,一般の民事・刑事責任に加え,職務上知り得た秘密や弁護士としての懲戒規律も別に確認する。弁護士法23条・56条

第2 事実の摘示と意見・論評を区別する

「私はそう思う」と付ければ,その文章のすべてが意見になるわけではない。
例えば,判決の説明が不十分だという評価と,特定の裁判官が不正な金銭を受け取ったという事実の主張では,裏付けるべき対象が異なる。
次の例は,実在の事件を紹介するものではなく,区別を説明するための架空例である。

確認する項目判決理由への論評特定の行為の事実摘示表現の例「この証拠評価では反対証拠への説明が足りない」「裁判官が当事者から金銭を受領した」主な確認対象判決が何を認定し,どの証拠をどう評価したか金銭受領という行為が実際にあったか原稿の作り方判決の該当箇所を示し,評価の理由を書く行為を裏付ける資料を確認し,疑いと確認済みの事実を混同しない

最高裁平成9年9月9日第三小法廷判決(平成6年(オ)第978号,民集51巻8号3804頁)は,事実摘示と意見・論評を区別する際にも,一般読者の普通の注意と読み方を基準とし,前後の文脈等を考慮するとしている。
意見・論評の形を取っていても,証拠によって存否を判断できる特定の事実を暗に主張していると読まれる場合がある。
同判決は,新聞記事についての名誉毀損事件であり,裁判官批判や公表予告の適法性を直接判断した事件ではない。裁判所公表訳・理由Ⅲ

同判決が示す民事上の整理では,意見・論評であっても名誉毀損となり得る一方,公共性,専ら公益を図る目的,前提事実の重要部分の真実性,人身攻撃等に及んで論評の域を逸脱していないことが,違法性の判断に関係する。
また,同判決は,公共性や専ら公益を図る目的等の条件を満たし,かつ,人身攻撃等に及んで論評の域を逸脱していないことを前提として,前提事実の重要部分の真実性が証明されない場合にも,その部分を真実と信じる相当な理由があれば,故意・過失が否定されるという整理を示している。
批評の前提を正確にし,判決の記載と自分の推論を分けることが重要になる。

刑事上は,刑法230条,230条の2,231条の要件も別に確認する。
特に230条の2第3項は,公務員等に関する事実について真実性の証明による不処罰を定めているが,この規定を,裁判官についてなら事実確認なしに何を書いてもよいという意味に読み替えることはできない。刑法

ウェブサイトが運営を続けていることや,ある投稿が削除されていないことは,個々の記載の真実性や適法性を示す根拠にはならない。
公開の継続という事実と,投稿内容について法的な判断がされたかどうかを分けて確認する。

第3 公表予告を不当な圧力と評価する前に

以下の対照例は,検討対象を区別するための架空例である。
「判決が出たら内容を検討して記事にする予定である」という説明と,「要求を受け入れなければ家族の情報をさらす」という告知では,公表の内容も要求も異なる。

(続きを読む...)裁判官・判決をブログで批判してよいか―表現の自由と公表予告の限界(AI作成)

自分で生成AIを使って契約書を作るのは弁護士法72条違反か―最高裁昭和43年判決とガイドライン,使うときの確認点(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 弁護士法72条の構造第3 最高裁昭和43年12月24日判決1 事案2 判決が述べた理由3 この判決の射程第4 サービス提供者側の整理(法務省ガイドライン)第5 生成AIで作った契約書を使うときの確認点第6 よくある質問1 弁護士に頼まず,自分でAIを使って契約書を作ってよいか2 取引先に頼まれて,取引先の契約書をAIで作ってあげてもよいか3 AIの契約書レビューサービスを使うのは問題か4 自分の訴訟の書面をAIで作る場合は第7 出典と確認範囲
第1 結論と早見表

企業や個人が,自分の契約書を生成AIの助けを借りて自分で作ることは,弁護士法72条が禁じる行為とは考えにくい。
最高裁判所は,昭和43年12月24日の判決(昭和42年(あ)第1988号,刑集22巻13号1625頁)で,同法は「自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されない」と述べている。
同じ判決は,弁護士でない者に自己の法律事件の示談解決を依頼して報酬を与え,又は与える約束をしても,72条違反の罪の教唆犯は成立しないとした。
この判決は,示談解決を依頼した者の教唆犯の成否を判断した事件であり,生成AIの利用や契約書の作成を扱ったものではない。
また,法務省ガイドラインが引用する令和5年ガイドラインは,企業法務における契約関係事務のうち,通常の業務に伴う契約の締結に向けての通常の話合いや法的問題点の検討については,多くの場合は事件性がないとの当局の指摘に留意しつつ,諸般の事情を考慮して事件性が判断されるべきものとしている(11頁注14)。
紛争が生じている案件については,別に考える必要がある。
次の表は,場面ごとの見方を整理したものである。

場面弁護士法72条の見方根拠自社の契約書を,自社でAIを使って作る自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されないとされている。通常の契約締結に向けた検討は,多くの場合は事件性がないとの当局の指摘がある最高裁昭和43年判決(理由),ガイドライン11頁注14自己の法律事件の解決を弁護士でない者に依頼し,報酬を払う側弁護士でない者に自己の法律事件の示談解決を依頼し報酬を与えても,72条違反の教唆犯は成立しないとされた同判決(判決要旨)AIの法務業務支援サービスを提供する事業者利用者の入力による出力も含めて提供者の行為と評価され得るとして,ガイドラインが提供者側の整理を示している法務省ガイドライン3頁・8頁から10頁他人のために報酬を得て,業として契約書を作る・審査する者72条の要件(報酬を得る目的,業として,他人の法律事件等)に当たるかは個別の事情による弁護士法72条,ガイドライン

表の出典:最高裁判所昭和43年12月24日判決(刑集22巻13号1625頁,判例秘書で理由の本文を確認),弁護士法72条(e-Gov法令検索),法務省ガイドライン(令和8年8月21日)。表の最下行は,条文の要件を並べたものであり,個別の事案の結論を示すものではない。

第2 弁護士法72条の構造

弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で,訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁止する。
ただし書は,この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を除いている(e-Gov法令検索)。
条文は,弁護士でない者が,報酬を得る目的で,業として,法律事務を取り扱うことを対象としている。
自分の契約書を自分で作る行為は,この構造の中では,他人のために報酬を得て取り扱うものではないと考えられる。

第3 最高裁昭和43年12月24日判決
1 事案

この判決は,被告人らが,自己の法律事件の示談解決を,弁護士でない者に依頼し,その報酬を支払ったという事実について,第一審判決と原判決が弁護士法違反の教唆の罪の成立を認めた事案である。
最高裁判所は,職権で調査して,原判決を破棄し,各弁護士法違反教唆の点について無罪とした(第三小法廷)。
判例集の事項は,判示事項が「弁護士法第72条違反の罪の教唆犯が成立しないとされた事例」,判決要旨が「弁護士でない者に、自己の法律事件の示談解決を依頼し、これに報酬を与えもしくは与えることを約束しても、弁護士法第72条違反の罪の教唆犯は成立しないものと解すべきである」である。

2 判決が述べた理由

判決は,72条が,法律事件の解決を依頼する者が存在し,この者が弁護士でない者に報酬を与える行為又は与えることを約束する行為を当然予想しているとした。
そして,同法は,右のように報酬を与える等の行為をした者について,これを処罰する趣旨の規定をおいていないとし,関与を受けた側の可罰的な行為の教唆又は幇助として処罰することは,原則として,法の意図しないところと解すべきであるとした。
その前提として,判決は,次のように述べている。
「同法は、自己の法律事件をみずから取り扱うことまで禁じているものとは解されないから、これは、当然、他人の法律事件を取り扱う場合のことを規定しているものと見るべきであり」。

3 この判決の射程

この判決は,弁護士でない者に自己の法律事件の解決を依頼した者の刑事責任(教唆犯)が争われた事件の判断であり,生成AIの利用を直接扱ったものではない。
自己の法律事件をみずから取り扱うことが72条の禁止の対象ではないという説示は,この事件の理由の一部として述べられている。
生成AIの利用に当たっての責任は,この判決だけで決まるものではなく,次に述べるサービス提供者側の整理や個別の事情を併せて見る必要がある。

(続きを読む...)自分で生成AIを使って契約書を作るのは弁護士法72条違反か―最高裁昭和43年判決とガイドライン,使うときの確認点(AI作成)

弁護士法72条後段の「周旋」―東京高裁令和6年4月24日判決(顧客情報の有償提供)とガイドライン注20(AI作成)

目次

第1 結論と早見表第2 弁護士法72条・27条の条文第3 東京高裁令和6年4月24日判決1 事案2 「周旋」の意味3 当てはめと契約の効力4 広告の出稿にとどまるという主張第4 ガイドライン注20との関係第5 確認点第6 よくある質問1 広告を出すだけでも周旋になるか2 弁護士が非弁業者に報酬を払う契約を結んだ場合はどうなるか3 AIサービスが弁護士を案内するのは許されるか第7 出典と確認範囲
第1 結論と早見表

東京高等裁判所は,令和6年4月24日の判決(令和4年(ネ)第886号,判例秘書の判例番号 L07920713)で,弁護士法72条後段の「周旋」とは,依頼を受けて,法律事件の当事者と法律事務を行う弁護士との間に介在し,両者間における委任関係その他の関係の成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為をいうと述べた。
「周旋」の意義は,従来の裁判例でも同旨のものが示されている(非弁護士との提携の禁止の記事の「周旋の意義」を参照)。
この判決の特徴は,その意義を,インターネット上で集客した債務整理事件の相談希望者の顧客情報等を弁護士に有償で提供していた関係に当てはめ,周旋に当たると判断した点にある。
そして,その周旋を前提とする業務委託契約は公序良俗に違反して無効であるとして,業務委託報酬の請求を棄却した原判決を相当とした。

法務省の令和8年8月21日のガイドラインは,非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為は,弁護士法27条の禁止する行為に抵触するおそれがあるとする。
他方で,サービス提供者が弁護士への相談を一般的に案内することは,同条の禁止する行為には該当しないものと考えられるとしている(19頁注20)。
次の表は,この判決とガイドラインの記載を並べたものである。

項目東京高裁令和6年4月24日判決法務省ガイドライン(令和8年8月21日)性格個別の事件に対する裁判所の判断行政上の考え方(最終的には裁判所の判断に委ねられる,3頁)「周旋」の意味委任関係等の成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為「周旋」の意味を新たに定義してはいない。非弁業者が特定の弁護士に特定の案件を継続的・反復的に紹介する行為を27条の問題とする(19頁注20)認められた事実顧客情報等を有償で提供し,これによって初めて弁護士が債務整理案件を受任できる関係一般的に弁護士への相談を案内することは,特定の案件の紹介に当たらないと考えられる結論周旋に当たり,業務委託契約は公序良俗違反で無効特定の弁護士への特定案件の継続的・反復的な紹介は27条に抵触するおそれ

表の出典:東京高等裁判所令和6年4月24日判決(判例秘書の判例番号 L07920713)の争点1に関する判断,法務省ガイドラインの19頁注20。判決は一つの事案の判断であり,ガイドラインとは対象も性質も異なるため,表の行を同じ基準で比べたものではない。

第2 弁護士法72条・27条の条文

弁護士法72条は,弁護士又は弁護士法人でない者が,報酬を得る目的で,訴訟事件,非訟事件及び審査請求,再調査の請求,再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して,鑑定,代理,仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い,又はこれらの周旋をすることを業とすることを禁止する(ただし書は省略する)。
弁護士法27条は,「弁護士は、第七十二条乃至第七十四条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。」と定める(e-Gov法令検索)。
72条は非弁護士の行為を,27条は弁護士がそのような者から事件の周旋を受けることを,それぞれ規制する。

第3 東京高裁令和6年4月24日判決
1 事案

この判決は,弁護士に対してインターネット上で集客した債務整理事件の顧客情報を提供することを前提とする業務委託契約が,公序良俗(弁護士法72条後段,27条)に違反することを理由に,当該弁護士に対する報酬請求が棄却された事例である。
控訴人(原審原告)らは,弁護士である被控訴人(原審被告)に対し,業務委託契約に基づく委託報酬の支払を求めた。
原審は控訴人らの各請求をいずれも棄却し,控訴人らが控訴した。
裁判所の判断は,本件業務委託契約の効力(争点1)で結論が出ており,その余の点については判断されていない。

2 「周旋」の意味

判決は,弁護士法72条後段と27条を確認した上で,「周旋」の意味を次のように述べた。
「ここにいう「周旋」とは,依頼を受けて,法律事件の当事者と,鑑定,代理,仲裁,和解その他の法律事務を行う弁護士との間に介在し,両者間における委任関係その他の関係成立のための便宜を図り,その成立を容易ならしめる行為をいうものと解される」。

3 当てはめと契約の効力

判決は,控訴人らが相談希望者の顧客情報等を被控訴人に有償で提供し,これによって初めて被控訴人は債務整理案件の受任が可能となっていたという関係が認められるとして,これらの行為は72条後段が禁止する周旋に当たると判断した。
その上で,72条後段の趣旨を,弁護士と顧客との間に介在して不当な利益をあげ,国民の法律生活の円滑な営みを妨げるとともに弁護士の品位を害することとなる周旋行為を,公益の見地から排除するものと解した。
そのため,違法な周旋を前提とする本件業務委託契約は,公序良俗に違反し,民法90条により無効であるとした。

4 広告の出稿にとどまるという主張

控訴人らは,単に広告内容を企画立案し,本件サイト運営者に出稿しただけであり,禁止される周旋に当たらないと主張した。

(続きを読む...)弁護士法72条後段の「周旋」―東京高裁令和6年4月24日判決(顧客情報の有償提供)とガイドライン注20(AI作成)

法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

目次

第1 100万円の見積りで最初に確認すること第2 時間単価から計算できることとできないこと1 100万円を3万円で割った場合2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない第3 同じ条件で見積りを比較する1 金額の横に調査範囲を並べる2 報告書を短くすることと調査を絞ることは違う第4 追加資料と予算上限にどう対応するか1 固定額と上限付き時間制を分ける2 追加開示があったときの判断の順序第5 調査結果を買収判断へつなぐ第6 依頼時によくある疑問1 100万円なら法務DDとして不十分か2 AIを使えば安くなるか3 予算を抑えるには何を相談すればよいか第7 出典・関連記事
第1 100万円の見積りで最初に確認すること

法務デューデリジェンス(以下「法務DD」という。)の見積りが100万円でも,その金額だけでは調査範囲や成果物は分からない。
買主は,対象会社,調査分野,対象資料,質問回答,報告書及び追加資料の扱いを,同じ条件にそろえて比較する必要がある。

本記事は,非上場会社の買収で,買主が法務DDの見積書を比較し,予算と調査内容を合意する場面を扱う。
以下の計算や確認表は,費用構造を説明する仮例と契約設計上の提案であり,業界の標準料金,調査品質の保証又は特定事務所の見積りを示すものではない。

最初に,100万円が法務DDだけの金額か,最終契約の作成・交渉やクロージング対応まで含むかを確かめる。
財務・税務DD,実費及び消費税を同じ金額に含めて比較しない。
弁護士報酬全般の方式や委任契約書については,中小M&Aにおける弁護士報酬の決め方で整理している。

第2 時間単価から計算できることとできないこと
1 100万円を3万円で割った場合

法務DDの予算を税抜100万円,担当者ごとの時間単価と投入時間を踏まえた平均単価を税抜3万円と仮定する。
予算を単価で割ると,合計工数は33時間20分となる。
複数人で担当する場合も各人の時間を合計した数字であり,調査の日程が33時間20分で終わるという意味ではない。

計算の段階この仮例での時間数字の性質100万円÷1時間3万円33時間20分仮定に基づく算術会議,インタビュー,質問回答,報告に10時間を使用残り23時間20分10時間は仮定資料整理,差替え確認等にも時間を使用残りはさらに減る実際の資料状態による

三谷革司弁護士の令和8年11月8日の投稿も,こうした工数から100万円の法務DDを考える見方を示している。
ただし,同投稿は工数の見立てであり,3万円という単価やレビュー可能な時間を,全案件の平均値として示す調査ではない。

経営陣へのインタビューや質問回答は,資料の不足や食い違いを調べるための工程でもある。
書類レビュー以外の時間をすべて削減可能なロスと扱うと,必要な調査を削ってしまうおそれがある。

2 売上や資料件数だけでは必要額は決まらない

調査の負担は,対象会社数,事業・拠点,株主関係,契約の内容,許認可,労務,海外要素,資料の状態及び期限によって変わる。
同じ売上高やファイル数でも,短い定型契約と,変更契約・別紙を多数伴う契約では確認する内容が異なる。
売上10億円を一律の境界としたり,100万円なら一定件数を十分に調査できると決めたりしない。

日本商工会議所の令和6年3月22日公表調査では,財務・法務等の調査費用184件の中央値は50万円で,100万円以下が71.2%であった。
これは令和5年7月から8月に行われた調査の回答であり,法務DD単独の料金や,十分な調査に必要な標準額ではない。
出典は調査結果の紙面27頁である。

第3 同じ条件で見積りを比較する
1 金額の横に調査範囲を並べる

複数の見積りを比べるときは,次の表を案件に合わせて埋める方法が考えられる。
不明欄を「含まれる」と推定せず,依頼先へ確認する。

(続きを読む...)法務DDの費用は100万円で足りるか―調査範囲・見積り・追加費用の確認(AI作成)

法律事務所のパソコン買替え・データ移行チェックリスト―Windows 11,メール,ブラウザー,AI設定及び旧PCの処分(AI作成)

目次

第1 この記事の結論第2 買替え前に移行対象を六つに分ける1 ファイル2 アプリとライセンス3 アカウント,パスワード及び回復手段4 メール,ブラウザー及び電子証明書5 スキャナー,複合機,NAS及びクラウド6 AIツールの設定第3 移行方法は対象ごとに決める第4 業者へ依頼する作業範囲を見積書に書く第5 納品時に実務で検収する第6 旧PCは検収完了まで初期化しない第7 旧PCを返却・売却・廃棄するとき第8 法律事務所用チェックリスト1 発注前2 納品・検収時3 旧PCの処分前第9 よくある質問1 業者に「データ移行一式」と頼めば足りますか。2 クラウド同期が完了していれば旧PCを初期化できますか。3 AI PCならAIツールの設定も自動で移りますか。第10 関連記事第11 出典
第1 この記事の結論

法律事務所のパソコン買替えでは,「データ移行」という一語で済ませず,①ファイル,②アプリとライセンス,③アカウントと回復手段,④メール・ブラウザー・電子証明書,⑤周辺機器・NAS・クラウド,⑥AIツールの設定に分ける必要がある。

Windowsの移行機能やクラウド同期だけで,これらの全部が自動的に新しいPCへ移るわけではない。
Microsoftの案内でも,Windowsバックアップはファイルや一部の設定等を対象とする一方,個人用Microsoftアカウントを中心とした機能であり,職場又は学校のアカウントでは使えない項目がある。
また,PC間でファイルと設定を直接転送する機能については,令和8年11月13日現在の公式ページが「この機能は使用できなくなりました」と明記し,Windowsバックアップと復元の利用を案内している。

したがって,発注時に移行対象と対象外を表にし,納品時には実際の業務を再現して検収する。
旧PCは,新PCでの検収と独立したバックアップの確認が終わるまで初期化しない。

確認基準日は令和8年(2026年)11月13日である。
Windows及び各アプリの画面・移行機能は変更され得るため,実行時には各提供者の現行案内を確認されたい。

第2 買替え前に移行対象を六つに分ける
1 ファイル

「ドキュメント」だけでなく,デスクトップ,ダウンロード,ピクチャ,スキャン保存先,アプリ固有の保存先,外付けドライブ及び旧PCだけにあるフォルダーを確認する。
ファイルごとに,旧PC内,NAS,クラウド又は外付け媒体のどこが正本かを決める。

OneDrive等で同期しているフォルダーは,新PCで同じアカウントにサインインすれば利用できることがあるが,同期状態,未同期ファイル,容量不足及びローカルにだけ残るファイルを確認する。
同期は誤削除等も反映し得るため,独立したバックアップの代わりにはならない。

2 アプリとライセンス

アプリ名,版,インストーラーの入手先,ライセンスを管理するアカウント,プロダクトキー,利用台数,再認証の方法及びサポート期限を一覧にする。
Office,PDFソフト,事件管理,電子署名,ウイルス対策,バックアップ,遠隔操作その他の業務アプリを含める。

Windowsバックアップが「インストール済みのアプリ」を記憶する場合でも,旧PCのアプリ本体と業務データがそのまま複製されるとは限らない。
新PCでの再インストール,サインイン又はライセンス認証を別工程として確認する。

3 アカウント,パスワード及び回復手段

Windows,Microsoft 365,Office,クラウドストレージ,バックアップ,遠隔操作及び各業務サービスについて,利用者,管理者,回復用メールアドレス・電話番号,多要素認証端末及び回復コードの保管担当を確認する。

パスワードや回復コードを移行台帳へ平文でまとめず,閲覧権限を限定した別の保管方法を使う。
BitLocker又はデバイス暗号化を利用している場合は,旧PCと新PCの回復キーを端末外から取得できることを確認する。
Microsoftも,回復キーを失った場合にサポートが再作成することはできないと案内している。

4 メール,ブラウザー及び電子証明書

Outlookは,メールの方式を先に確認する。
Microsoft 365又はExchange等のサーバー上のメールボックスと,旧PC内のOutlookデータファイル(.pst)は扱いが異なる。
POPアカウントではメール等が.pstに保存され,新PCへファイルを移してもメールアカウント設定は別に行う必要があるとMicrosoftは案内している。

(続きを読む...)法律事務所のパソコン買替え・データ移行チェックリスト―Windows 11,メール,ブラウザー,AI設定及び旧PCの処分(AI作成)

清算結了後の弁護士法人は懲戒処分を争えるか―最高裁令和8年11月9日判決(AI作成)

目次

第1 結論第2 事件の経過第3 最高裁が処分の告知時を終期とした理由1 解散・清算結了と懲戒のための存続2 告知,効力発生,官報公告3 東京高裁との結論の違い第4 高須順一裁判官の補足意見1 懲戒章の文言と外弁法2 法人の利益と元社員弁護士の利益第5 実務上の確認事項1 清算結了の前後と確認する書類2 3年の除斥期間と不服申立ての期間第6 出典・関連記事
第1 結論

清算が結了する前に懲戒手続に付された弁護士法人は,清算が終わった後も,弁護士法第8章(懲戒)の適用について存続するものとみなされる。
最高裁令和8年11月9日第二小法廷判決(令和7年(行ヒ)第181号)は,弁護士法人を懲戒する場合,この存続擬制(同法62条5項)は法人に処分を告知した時に終わるとした。
本件の法人は清算が結了しており,告知後は法人格を失って当事者能力を有しないため,最高裁は東京高裁の判決を破棄し,日弁連の裁決の取消しを求めた訴えを却下した。
出典:裁判所の事件詳細/判決全文

第2 事件の経過

最高裁判決が原審の適法に確定した事実として示す経過と,裁判所の事件情報によれば,経過は次のとおりである。

時期経過平成28年12月弁護士法人として設立平成30年10月総社員の同意により解散平成31年1月清算結了。これに先立ち,所属弁護士会である第一東京弁護士会が法人を懲戒の手続に付していた令和5年11月第一東京弁護士会が法人に戒告の懲戒処分令和6年2月・5月法人が日弁連に審査請求。日弁連は,処分の告知をもって懲戒の手続が結了し,法人が第一東京弁護士会を退会したとして,審査請求を却下する裁決令和7年3月5日東京高裁が日弁連の裁決を取り消した(令和6年(行ケ)第25号)令和8年11月9日最高裁第二小法廷が原判決を破棄し,本件訴えを却下(令和7年(行ヒ)第181号)

判決は,法人が懲戒の手続に付された日を示していない。
最高裁は裁判官4名の全員一致の意見で判決をし,訴訟の総費用は本件法人の負担とされた。
高須順一裁判官が補足意見を付している。
出典:判決全文1~3頁・6頁

第3 最高裁が処分の告知時を終期とした理由
1 解散・清算結了と懲戒のための存続

弁護士会と日弁連は,弁護士及び弁護士法人の綱紀,信用,品位等を保持するために指導及び監督を行い,懲戒制度がこれを担保している。
弁護士法人が解散し,清算が結了すると,法人格を失い,所属弁護士会と日弁連を当然に退会することになる。
そこで弁護士法62条5項は,清算が結了する前に懲戒の手続に付された法人について,第8章の適用の範囲で,懲戒の手続が結了するまで,なお存続するものとみなしている。
法廷意見は,任意の解散と清算の結了によって懲戒を免れることを防ぎ,懲戒制度の実効性を確保する規定だと説明した。
出典:判決2頁/弁護士法/会社法645条

この存続擬制は,弁護士法人制度を設けた平成13年法律第41号により,当時の弁護士法63条の5項として置かれた。
平成15年法律第128号により,旧63条は現行の62条に繰り上がった。
裁決取消訴訟の規定も旧62条から現行の61条に繰り上がっており,古い裁判例の条番号は現行法と取り違えないよう注意を要する。
出典:平成13年改正法/平成15年改正法(PDF16頁)

2 告知,効力発生,官報公告

懲戒処分の効力が生じれば,清算を理由にその処分を免れることはできなくなる。
最高裁は,弁護士に対する懲戒は本人に告知された時に効力を生ずるとした最高裁大法廷昭和42年9月27日判決(昭和40年(オ)第620号,民集21巻7号1955頁)を参照し,弁護士法人に対する懲戒処分も法人に告知された時に効力を生ずるとした。
このため,法人を懲戒する場合に,62条5項の「懲戒の手続が結了するまで」とは,法人に懲戒処分の告知がされる時までをいうことになる。
出典:判決3頁/昭和42年大法廷判決(全文)

処分をするときは,弁護士会又は日弁連が,対象弁護士等に処分の内容と理由を書面で通知する。

(続きを読む...)清算結了後の弁護士法人は懲戒処分を争えるか―最高裁令和8年11月9日判決(AI作成)

消防署の火災原因調査書はもらえる? り災証明・調査結果・現場写真の違いと取得方法(AI作成)

目次

第1 り災証明と火災調査資料の違い第2 名古屋市で火災調査結果を請求する手順第3 知りたいことを消防署にどう伝えるか第4 提供範囲が限られるときの手続第5 出典
第1 り災証明と火災調査資料の違い

消防署に火災の資料を求めるときは,火災に遭ったことの証明が必要なのか,出火原因やその判断根拠を知りたいのかを先に分ける。
名古屋市では,り災証明書の交付と,火災調査結果・消防隊活動記録の提供は別の手続である。
原因判定書や写真などの取得を希望するときは,火災があった場所と日時を特定し,管轄の消防署に必要な項目を伝える。
(名古屋市の火災調査結果・消防隊活動記録の案内)

消防法31条は,消防長または消防署長に,消火活動とともに,火災の原因や火災・消火による損害の調査に着手することを求めている。
消防庁の標準様式では,火災調査書,火災原因判定書,実況(鑑識)見分調査書,質問調査書,損害調査書などを区別している。
実際の文書名や作成・提供の範囲は,消防本部と事案ごとに確認する。
(消防法・消防庁の標準様式と作成マニュアル)

何を確認したいか問い合わせる資料・手続火災や焼損事故があったことを証明したいり災証明書。保険請求などに提出する場合は,提出先が求める記載も確認する。出火時刻や原因を知りたい火災調査結果。回答で得られる項目と,原因判定書等の写しを入手できるかをそれぞれ確認する。原因を判断した根拠を知りたい判定書の根拠部分,見分記録,現場写真・図面,質問記録など。必要な事実と用途を伝える。到着後の消防活動を知りたい消防隊活動記録。名古屋市は原則として個人情報に当たらない情報を提供すると案内している。

名古屋市で火災のり災証明書を取るときは,火災・焼損事故の証明書の案内を参照する。
(名古屋市「り災証明書の交付」)

第2 名古屋市で火災調査結果を請求する手順

① 火災の日時と場所を特定し,火災が発生した区の消防署に事前に問い合わせる。
火元,延焼先など自分と火災との関係,知りたい項目を伝える。

② 火災調査結果を求める場合は,調査が終わった旨の連絡を受けてから申請する。
場所・日時を特定すれば申請できるが,提供範囲は,申請者と事案の関係や個人情報の取扱いなどによって変わる。

③ 窓口は各区の消防署本署である。
窓口では本人確認書類等が必要である。
任意代理人による申請には,代理人の本人確認書類,委任状,委任する人の本人確認書類の写しが要る。
法定代理人は,代理人の本人確認書類と,代理権を証明する書類を用意する。
本人は電子申請も利用できる。
代理人による電子申請は受け付けておらず,郵送の受付も遠方などの特別な事情がある場合に限られる。
(名古屋市の窓口・電子申請案内)

第3 知りたいことを消防署にどう伝えるか

例えば,延焼被害を受けて出火の経緯を確認する場合は,次のように,必要な情報を項目に分けて尋ねる。

「○月○日,○○で発生した火災で延焼被害を受けました。出火箇所,発火源,最初に燃えた物,原因判断の根拠を確認したいです。火災原因判定書,位置関係が分かる図面・写真などのうち,提供を受けられる資料と申請手続を教えてください。」

火元の推定だけが示された場合には,何を直接見分したのか,どの資料から推定したのか,分からなかった項目はどれかを分けて確認する。
個人情報を含む資料は,必要な箇所を絞ったり,一部を伏せた資料の提供が可能かを聞いたりする方法がある。

(続きを読む...)消防署の火災原因調査書はもらえる? り災証明・調査結果・現場写真の違いと取得方法(AI作成)

スクールロイヤーは誰の弁護士か―学校への助言・代理と子どもや保護者の相談先(AI作成)

目次

第1 学校から「スクールロイヤーが対応する」と言われたら第2 助言,面談への同席,代理の違い1 学校が弁護士に助言を求める2 学校と保護者の面談に弁護士が同席する3 学校側の代理人から連絡が来る第3 いじめの重大事態の調査第4 子どもや保護者が別に相談したいとき第5 出典
第1 学校から「スクールロイヤーが対応する」と言われたら

スクールロイヤーは,学校に関与する弁護士を指す呼び方である。
文部科学省の手引きは,学校・教育委員会への助言,学校側の立場での交渉代理,保護者との面談への同席などを挙げている。
面談の前に,その弁護士が誰から何を委ねられ,どの立場で出席するのかを確認するとよい。

第2 助言,面談への同席,代理の違い
1 学校が弁護士に助言を求める

学校や教育委員会から相談を受け,法律上の論点や初期対応について助言する形がある。
手引きは,教育委員会を経由して相談する形と,学校の管理職等が直接相談できる形を例示する。
具体的な業務は各自治体の体制と委託内容によって異なる。

2 学校と保護者の面談に弁護士が同席する

面談への同席によって,その弁護士が子どもや保護者の代理人になるわけではない。
学校側と利害が分かれる場合は,別の弁護士に相談する。
面談では,誰が同席を依頼したか,学校側への助言や説明の補助のためか,その場で交渉を行うのかを確認する。
文科省の手引きも,同席の理由や弁護士の立場を保護者等に説明することを求めている。

3 学校側の代理人から連絡が来る

学校側の代理人は,委任を受けた問題について窓口となり得る。
手引きには,争いとなった事項は代理人が担当し,日常の連絡は学校が続ける例もある。
欠席や行事などの通常連絡も含めて窓口を変えるのか,問題となった事項だけが対象なのかを確認する。

第3 いじめの重大事態の調査

学校に助言してきた弁護士が専門的な知見を提供することと,第三者として調査に加わることでは役割が異なる。
文科省のガイドラインは,当該学校等を担当するスクールロイヤーが専門家として調査組織に加わる場合にも,別途第三者を確保する考え方を示している。
調査の連絡を受けたときは,調査の主体,委員の構成,学校と各委員の関係を確認する。

第4 子どもや保護者が別に相談したいとき

学校生活やいじめの悩みについて,文科省は「24時間子供SOSダイヤル」を案内している。
法務局には「こどもの人権110番」がある。
学校側と利害が分かれる問題で,自分たちの立場から法的助言や代理が必要な場合には,弁護士会等を通じて別の弁護士に相談する方法がある。

何が起きたか,いつ誰に伝えたか,学校の回答,手元の記録,求めたい対応を時系列に整理する。
学校側との連絡先と,自分の立場で相談する窓口を分けて記録すると,次に連絡すべき相手を選びやすい。

第5 出典

(続きを読む...)スクールロイヤーは誰の弁護士か―学校への助言・代理と子どもや保護者の相談先(AI作成)

生成AIで若手弁護士は育つか―米国の特許実務家133人の実験と起案・査読の分け方(AI作成)

目次

第1 依頼者に届ける書面と、若手が身につける判断力第2 米国の実験は何を測ったか1 起案と査読を別の課題にした2 起案の上積みと、AIを外した後の成績第3 著者による解説と、論文本文で確かめるべき点1 査読で何に時間を使ったか2 3か月の実験から言える範囲第4 準備書面で、提出用の仕事と訓練を分ける1 一つの争点を、AIの案を見る前に考える2 AIに下見を任せ、上司は判断が分かれる点を返す3 手順を配るときは、判断の持ち場も決める第5 関連記事第6 出典
第1 依頼者に届ける書面と、若手が身につける判断力

生成AIに準備書面の初稿を任せると、依頼者に早く案を示せる場面がある。
若手弁護士に同じAI環境を渡せば、事務所の手順も伝えやすくなる。
その結果、提出できる書面が増えたとして、若手本人が書面の弱点を見抜き、判断を修正する力はどれだけ伸びるのか。

米国の特許実務家を対象とした3か月の無作為化実験では、AIを使えるグループの起案成績が高かった。
一方、終了時にAIの使用を認めずに行った査読課題では、若手の平均成績に明確な改善を確認できなかった。
法律事務所がこの研究から得られるヒントは、依頼者へ提供する書面の質と、担当者が別の事件で使える判断力を、別々に確かめることである。

第2 米国の実験は何を測ったか
1 起案と査読を別の課題にした

Autorらの2026年9月のワーキングペーパーは、米国の知財法律事務所で特許実務に従事する弁護士133人を、専用AI起案ツールへの早期アクセスを与える群と、研究期間終了までそのツールへのアクセスを待つ群に割り付けた。
両群には基礎的なAI研修が提供され、早期アクセス群には専用ツールの研修も提供された。
比較には、ツールへのアクセスと専用研修の双方が含まれる。
10日目と90日目を目安に模擬の特許出願書類の一部を起案させ、90日目には別途、欠陥のあるAI生成の特許出願案に直接修正とコメントを加える課題を、両群にAIを使わないよう指示して実施した。

起案課題の提出者は10日目が105人、90日目が98人で、査読課題の提出者は91人だった。
提出物は割付けを知らされていない外部の特許実務家が採点した。
したがって、比較対象はAI単体と人間の競争ではなく、特定のAI環境を提供された実務家と比較群の成果物である。

2 起案の上積みと、AIを外した後の成績

専門家の採点に基づく著者らの主分析では、起案の成績は10日目に0.34標準偏差、90日目に0.38標準偏差、比較群を上回った。
若手の上積みの推定値は、経験者より大きかった。
ここでいう若手は、研究上の区分で、知財実務経験が7年未満の参加者である。

終了時の査読課題では、経験者で0.45標準偏差のプラスが推定された。
若手の推定値はマイナス0.03標準偏差で、ばらつきが大きく、平均として改善も悪化も明確には確認できなかった。
若手の得点分布では、比較群より下位20%に入る採点結果の割合が増え、上から2番目の層に入る割合も増える傾向があった。
この分布の変化だけでは、個々の参加者が以前より上達したか、悪化したかは分からない。

第3 著者による解説と、論文本文で確かめるべき点
1 査読で何に時間を使ったか

著者2人によるGoogle Researchの解説は、書面の冒頭から順に文章を整えるうちに、肝心の特許請求の範囲に手が回らなかった提出物と、重要な請求項の修正を優先した提出物を対比する。
論文にも同様の観察があり、付録では、法的に重要な箇所を優先するか、表面の修正に時間を使うかを例示している。
著者らは、その質的分析を正式な頻度推計として扱っていない。

(続きを読む...)生成AIで若手弁護士は育つか―米国の特許実務家133人の実験と起案・査読の分け方(AI作成)

弁護士EAPとは―費用・相談内容・顧問弁護士との違い(AI作成)

目次

第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること1 従業員の法律相談を支える福利厚生2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する第2 相談できる内容と利用対象者1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い1 誰のために何を相談する窓口かを区別する2 会社の相談窓口と個人の相談をつなぐ第4 費用は基本料金と含まれる業務を組にして確認する1 人数課金,最低料金,追加費用を確認する2 無料相談と事件の受任を区別する第5 相談したことや相談内容は会社に伝わるか1 会社の費用負担と秘密の扱いは別に確認する2 相談内容,利用の事実,統計を分ける第6 勤務先との紛争と利益相反1 対象外の相談と受任できない事件を確認する2 別の相談先への案内を用意する第7 導入企業と利用者の確認手順1 導入企業が確認する順序2 利用者が相談前後に確認する事項第8 よくある質問1 弁護士EAPは従業員なら誰でも利用できるか2 顧問弁護士がいれば弁護士EAPは不要か3 費用はいくらで,誰が支払うか4 会社に知られず相談できるか5 会社への請求やハラスメントも相談できるか6 EAPを導入すれば離職が減るか第9 出典・関連記事と説明の範囲
第1 弁護士EAPの意味と利用前に確認すること
1 従業員の法律相談を支える福利厚生

弁護士EAPは,企業が従業員向けの支援として導入し,従業員が私生活上の法律問題などを弁護士に相談できるようにする仕組みである。
EAPはEmployee Assistance Programの略で,従業員支援プログラムを意味する。
本記事では,そのうち弁護士による法律相談を中心とするサービスを扱う。

一般社団法人弁護士EAP協会は,導入企業の従業員・関係者が,職場外のプライベートな悩みについて,無料又は一般的な料金よりも低額で弁護士の法務カウンセリングを受けられることを,代表的なサービスの一つとして例示している。
利用できる関係者の範囲,相談時間,対象外の相談は,導入先の契約・利用規程により確認する必要がある。

2 費用,秘密の扱い,利益相反を一緒に確認する

導入を検討する企業は,金額に加えて,相談できる人,相談の範囲,会社に伝わる情報,勤務先と利害が対立する場合の窓口を確認したい。
利用する従業員も,無料という案内だけで,家族の利用や交渉・訴訟まで含まれると考えず,利用条件を確かめる。

本記事の確認基準日は令和8年11月3日である。
個別事務所の提供条件と,法令・弁護士の職務規程による制約を区別し,後述する確認項目は制度設計・利用のための実務上の提案として示す。

第2 相談できる内容と利用対象者
1 離婚,相続,借金などの私生活上の問題

弁護士によるEAPの相談対象は提供者ごとに定められており,例えば日本橋法律特許事務所の案内では,相続,離婚,借金,住まいや近隣のトラブル,交通事故などが挙げられている。
ただし,どの事務所でも同じ問題を同じ条件で扱うわけではない。
利用する制度の対象分野と,担当弁護士がその相談に対応できるかを,予約時に確認する。

相談では,事実関係を整理し,法律上の問題点や対応の選択肢を確認する。
その後の相手方との交渉,書面作成,調停・訴訟の代理まで依頼するかは,相談枠とは分けて決める。

2 家族,役員,退職者等の利用は制度ごとに確認する

従業員本人に加えて配偶者や両親,子などを対象とする提供例がある一方,対象者の範囲は一律ではない。
本人との関係,雇用区分,入退社時の取扱い,役員や家族の利用条件を,契約書と利用案内で確認する。

家族も利用できる制度であっても,離婚や相続などで家族間の利害が対立する場合,同じ弁護士が双方のために対応することは,弁護士職務基本規程27条・28条により制限される。
日本橋法律特許事務所の提供例では,このような場合は従業員の相談を優先し,家族の相談は受けないとしている。
利用資格の有無と,個別の事件を受けられるかという利益相反の判断は別の問題である。

第3 顧問弁護士,心理相談,内部通報窓口との違い
1 誰のために何を相談する窓口かを区別する

制度名だけで担当者の立場は決まらない。
会社の顧問業務と従業員個人の法律相談を同じ事務所へ依頼する場合も,依頼者,対象業務,報告先をそれぞれ確認する。

(続きを読む...)弁護士EAPとは―費用・相談内容・顧問弁護士との違い(AI作成)

日弁連の死刑代替刑案とは―終身拘禁刑・特別減刑・仮釈放の違い(AI作成)

目次

第1 まず区別したい三つの制度第2 裁判所による特別減刑の提案1 申立てまでの期間と,審理を行う裁判所2 申立人と審理の対象第3 減刑されても,直ちに仮釈放されるわけではない第4 被害者の意見と,不服申立てをどう扱う案か第5 よくある疑問1 日弁連の提言は,終身刑から必ず出られるという内容か2 特別減刑は,現在の仮釈放や恩赦と同じか3 15年案と20年案のどちらが日弁連の最終案か4 この案を知れば,死刑の存廃について結論が決まるか第6 関連記事と出典
第1 まず区別したい三つの制度

日弁連の2022年11月15日付け「死刑制度の廃止に伴う代替刑の制度設計に関する提言」は,死刑廃止に伴って仮釈放のない終身拘禁刑を設け,例外的に裁判所の特別減刑によって無期拘禁刑へ変更する仕組みを提案したものである。
特別減刑と,減刑後に問題となる仮釈放は,主体も判断の内容も異なる。
提言を読んで「15年又は20年で釈放される」と理解することはできない。

本記事は,提言の制度設計を現行の無期拘禁刑と比較して説明する。
本記事の調査の基準日である令和8年11月1日の時点で,提言の終身拘禁刑と特別減刑手続を定めた法律は確認できない。
提言にある手続を,現在の受刑者がそのまま利用できる制度として案内するものではない。

比較する制度制度の位置付け読み分ける点現行の無期拘禁刑刑法上の刑刑法28条の仮釈放の可能性がある提言の終身拘禁刑死刑廃止に伴う創設案通常の仮釈放を認めず,別に特別減刑を構想する提言の特別減刑裁判所が刑を変更する手続案無期拘禁刑への変更と,施設からの釈放は別である

現行法の根拠は刑法28条であり,提言の根拠は後掲の2022年提言の第1及び第2である。
現行の仮釈放の審理は地方更生保護委員会が行う(法務省・令和7年版犯罪白書)。

第2 裁判所による特別減刑の提案
1 申立てまでの期間と,審理を行う裁判所

提言は,特別減刑を申し立てるために必要な期間について,15年又は20年という二つの案を示している。
いずれの年数を採るかは確定しておらず,期間が過ぎれば自動的に減刑されるという案でもない。
収容地の地方裁判所を第一審とし,合議体による審判手続を採る案である。

2 申立人と審理の対象

申立人は本人を基本とし,本人の意思に反しないことを条件に,配偶者,三親等内の親族,刑事施設の長及び検察官にも申立てを認めることを検討する案である。
提言も,本人以外の申立権は検討すべきとするにとどめている。

減刑の実体的な判断では,矯正処遇等により改悛の状が顕著に認められるようになったことが必要であるとする。
社会状況も判断要素に含めるかは,提言が引き続き検討する論点としている。
申立てに必要な期間と,減刑を認める実体的な理由を分けて理解すべきである。

以上は,提言の第1・4,第2・3(3)(4)(6)から(9)に対応する。

第3 減刑されても,直ちに仮釈放されるわけではない

提言の特別減刑は,終身拘禁刑を無期拘禁刑へ変更する判断であり,直ちに社会内へ戻す判断ではない。
提言は,減刑の判断が確定した時を起点に,無期拘禁刑についての仮釈放の法定期間を計算する構成を示している。
この法定期間(10年)を経過した後も,地方更生保護委員会による判断が必要となる。

したがって,申立必要期間,減刑の審理,減刑後の法定期間,仮釈放の許否という段階を混同してはならない。
提言は,15年案なら最低25年,20年案なら最低30年で仮釈放の申請が可能になると説明している。
ただし,これは申請が可能となる最短の計算であり,その時期の減刑や釈放を示すものではない。

(続きを読む...)日弁連の死刑代替刑案とは―終身拘禁刑・特別減刑・仮釈放の違い(AI作成)

弁護士は増えすぎなのか―人数・需要・地域差を分けて考える(AI作成)

目次

第1 弁護士が増加する理由と人数の読み方第2 事件数だけで仕事の需要は分かるか第3 所得と地域差を分けて考える1 地域の統計と勤務経験の回答の違い第4 減員を求める声明をどう読むか第5 よくある疑問1 弁護士が増加している理由は何か2 弁護士が増えたら,全員が仕事を得られなくなるのか3 民事訴訟が減れば,弁護士の需要も同じだけ減るのか第6 関連記事と出典
第1 弁護士が増加する理由と人数の読み方
見る対象区別すること本記事の位置弁護士数ある時点の登録者数と,毎年の流入第1需要裁判所の新受事件と,相談・予防法務等第2減員の主張弁護士会の政策上の評価と,統計上の事実第4

上表は,本記事の各節を読み分けるための整理である。

弁護士が「増えすぎ」かを考えるには,人数が増えたことと,仕事の需要に対して人数が過剰であることを分ける必要がある。
全国の人数だけでは,特定の地域や分野で相談先が足りているか,個々の弁護士がどれだけの仕事を得られるかまでは分からない。
本記事では,人数,需要,所得及び地域分布という四つの観点から,資料を読む際の確認点を整理する。
本文で参照する資料には,令和8年11月12日付の札幌弁護士会の声明も含まれる。各資料の基準日と公表日を区別して読む必要がある。

弁護士人口は,ある時点で登録している人の数である。
新たな登録によって入る人数と,死亡や本人の請求等による登録取消しで外れる人数の差が,その後の人数の変化につながる。
司法試験の合格者数は一定期間の合格者の数であり,登録している弁護士の総数とは異なる。

そのため,合格者数が以前より少なくなっても,登録する人数が登録を離れる人数を上回れば,弁護士人口は増え得る。
将来予測を読む場合も,合格者数,新規登録及び登録取消しなどについて,どのような仮定を置いた計算かを確認する必要がある。
予測された将来の人数を,既に実現した人数として扱うことはできない。

第2 事件数だけで仕事の需要は分かるか

需要を調べる際には,まず何の事件数を数えた統計かを確認する必要がある。
日弁連の統計資料(弁護士白書2020年版120頁)も,地方裁判所・簡易裁判所の民事第一審通常訴訟と,簡易裁判所の民事調停を区別し,制度変更の時期を注記している。
一つの種類の事件が減ったというだけで,すべての法律業務の需要が同じ割合で減ったとはいえない。

他方,企業内での勤務や裁判外の業務があるというだけで,裁判関係業務の減少を十分に補えるとも断定できない。
業務の件数,1件当たりの負担,得られる報酬及び費用を区別し,比較できる資料に基づいて検討する必要がある。

第3 所得と地域差を分けて考える

所得の変化を根拠にする場合は,対象年,回答者の範囲及び集計方法をそろえる必要がある。
収入と所得,平均値と中央値,所得総額と1人当たりの金額は,それぞれ意味が異なる。
詳しい数値と統計上の注意点は,弁護士の所得の平均値と中央値の推移―国税庁統計年報(2009年分~2024年分)と日弁連調査の違いで整理している。

全国の人数と地域の分布も別の問題である。
全国の人数が増えたことと,相談者の近くで希望する分野の弁護士へ相談できることとは,同じ指標で測ることができない。
人数の集計日,事務所所在地,地域の人口及び業務分野など,比較の条件を示すことが必要である。

1 地域の統計と勤務経験の回答の違い

地域差を読む際には,現在の所属人数と,年間新規登録,人口密度,勤務経験者の回答を分ける必要がある。
日弁連の2024年版人口比較表では,弁護士数は2024年3月31日,人口は2023年10月1日が基準であり,人口1万人当たり東京16.12人,秋田0.85人とされる。

(続きを読む...)弁護士は増えすぎなのか―人数・需要・地域差を分けて考える(AI作成)

法律事務所でAIにダウンロード資料を読ませる前に―指示ファイル,受領ZIP及び不審ファイル発見時の対応(AI作成)

目次

第1 資料を読む依頼と,資料に従って操作する権限第2 今回の研究報告から分かることと,分からないこと1 ダウンロード先のファイルが指示として読まれる経路2 成功率の数字は,何が成功した数字かを見る第3 起動場所だけでなく,読み込まれる範囲を確かめる1 CodexとClaude Codeを同じ規則で説明しない2 空ファイルの先置きを安全保証にしない第4 受領資料とZIPを扱う前の確認1 受領場所と作業場所を分ける2 ブラウザーの設定と,例外的な受取りを決める第5 指示文と,技術的な権限を分けて管理する第6 不審な指示ファイルを見つけた場合の初動1 発見だけで漏えい・感染を断定しない2 設定と認証情報を確認してから再開する第7 事務所で決めておく担当と記録第8 主な参照資料
第1 資料を読む依頼と,資料に従って操作する権限

法律事務所でAIエージェントに受領資料を読ませるときは,資料中の文章だけでなく,作業場所に置かれた指示ファイルにも注意が必要である。
AGENTS.mdやCLAUDE.md等は,製品と設定によってはエージェントが作業方針として読み込むファイルであり,外部から届いたものを事務所の指示と同じように扱うべきではない。
「このZIPの資料を整理する」という依頼から,ZIP内の指示に従う設定変更,外部送信又はコマンド実行まで当然に認められるわけではない。

本記事は,2026年11月1日時点で確認した研究報告と公式文書に基づき,資料の受領から作業開始までの確認と,不審なファイルを発見した場合の初動を整理する。
以下の受領手順や記録項目は,法律事務所向けの運用提案である。
特定の端末の安全性や,個別事故における法的責任を判定するものではない。

第2 今回の研究報告から分かることと,分からないこと
1 ダウンロード先のファイルが指示として読まれる経路

Forever Securityの研究報告は,Downloads内に置かれたAGENTS.md等をエージェントが読み,外部由来の記載に誘導される攻撃を扱っている。
報告の出発点となった顧客事例では,不審なAGENTS.mdから既知の悪性npmパッケージのインストールが試みられ,実行前に阻止されたとされる。
そのファイルが実際にどの経路で顧客端末へ入ったかは確定していない。
研究者が再現したWebからのファイル配置の経路と,顧客事例で確認された事実を分けて読む必要がある。

研究者は,検証環境でCodexの設定変更や子エージェントの起動,Claude CodeのAPI接続先設定の変更等を試したと報告している。
これらは,研究者が設定した条件における検証結果であり,Codexの検証は顧客端末のファイルをそのまま用いたものである一方,Claude Code向けのファイルは,研究者がそれを参考に作成したものである。
同報告は,指示ファイルを読み自らの設定を書き換えられるエージェントであれば同様に操られ得ると主張するが,検証された製品はこの2製品である。
ダウンロードされた文章が,すべてのAI製品・端末で直ちに実行ファイルと同じ働きをすることまで確認されたわけではない。

2 成功率の数字は,何が成功した数字かを見る

同報告のCodexに関する「90%超」や,Claude Codeに関する「約50%」を,自分の端末で被害が発生する確率として使うことはできない。
同報告のClaude Codeの約50%は,接続先を書き換える設定ファイルの保存に至った割合であり,同報告は,保存されればOAuthトークンが流出し,次回の起動時にコードが実行されると説明している。
他方,同一セッション内のコード実行は,確認の名目でサブエージェントを起動させた場合のものであり,その頻度を約5分の1と説明している(分母は明示されていない)。
また,同報告は,この書込みには人の承認が必要であるとも述べている。
試験の総数,製品のビルド,モデル及びOS等について,本記事から一般的な発生率を算出できるだけの情報はそろっていない。
Codexの90%超について,同報告はマルウェアが実行された試行の割合と述べている。
もっとも,同報告の方法の注記は,試験の多くが電卓を起動するだけの無害な代替処理によるものであり,実際の悪性パッケージの実行は隔離VM内の1回であったと説明している。
Codexの試験のうち代替処理が占める内訳は示されていないため,報告された割合全体を実マルウェアの実行率と読み替えてはならない。

同報告の,OpenAIやAnthropicが修正すべきものはないとする評価は,研究者の見解である。
製品提供者による安全保証でも,防御の改善が不可能であるとの証明でもない。
利用者側の運用と,製品側の保護機能の両方を確認するのが適切である。

(続きを読む...)法律事務所でAIにダウンロード資料を読ませる前に―指示ファイル,受領ZIP及び不審ファイル発見時の対応(AI作成)

大阪弁護士会の法律相談が30分2,000円に―令和8年11・12月の対象会場と予約方法(AI作成)

目次

第1 令和8年11・12月の法律相談料第2 対象となる5つの会場第3 2,000円の対象外となる相談方法第4 延長したときの相談料第5 予約サイトでの予約方法第6 30分の相談に備えて整理しておくこと第7 出典及び確認時点
第1 令和8年11・12月の法律相談料

大阪弁護士会は,令和8年11月・12月に対象の会場で受ける法律相談について,相談料を30分以内2,000円(税込)と案内している(公式の名称は「法律相談料2,000円キャンペーン」)。
この案内は,大阪弁護士会が実施する対象の相談についてのものである。
個々の法律事務所の相談料が一律に2,000円になるという案内ではない。

相談先を探す場合は,金額だけでなく,相談場所,予約できる日時,相談内容及び対象外の相談方法を確認する必要がある。
本記事は令和8年10月31日に確認した大阪弁護士会の予約サイトの案内に基づく。
期間限定の案内であるため,予約時には同サイトの最新表示を確認されたい。

第2 対象となる5つの会場

対象として案内されているのは,次の5会場である。

① 大阪弁護士会館
② なんば法律相談センター
③ 堺法律相談センター
④ 岸和田法律相談センター
⑤ 谷町法律相談センター

予約の際は,希望する相談分野,日時及び来場場所を確認する必要がある。
施設名だけで対象になると判断せず,予約画面に表示される相談の種類や条件も確認されたい。
この一覧は対象会場を整理したものであり,各会場に空き枠があることを保証するものではない。

第3 2,000円の対象外となる相談方法

予約サイトは,弁護士紹介制度を含む大阪弁護士会所属弁護士の法律事務所で実施する法律相談,オンライン相談及び大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター(ひまわり)が実施する出張法律相談・法律事務所での来所法律相談を対象外としている。
センターの予約案内から法律事務所の紹介につながる場合でも,同じ料金になると考えず,予約先の料金を確認する必要がある。

対象の会場で受ける相談か,別の制度・別の相談方法を利用するのかは,予約時に区別する必要がある。
法テラスなど他の援助制度の利用可否については,それぞれの要件や予約方法の確認が必要である。
今回の期間限定料金の対象であることと,援助制度を利用できることは別の問題である。

第4 延長したときの相談料

予約サイトは,延長について15分ごとに2,750円(税込),延長は最大1時間までと案内している。
最初の30分以内の相談料だけを見て,長時間の相談も2,000円で済むと考えることはできない。

例えば,30分の相談に15分の延長を加える場合は,単純計算で4,750円である。
30分の相談に30分の延長を加える場合は,同じく7,500円である。
これらは表示された単価に基づく計算例であり,希望する延長時間を確保できるという意味ではない。

(続きを読む...)大阪弁護士会の法律相談が30分2,000円に―令和8年11・12月の対象会場と予約方法(AI作成)

若手弁護士の年収中央値―日弁連2023年調査と1年目・年代別の違い(AI作成)

目次

第1 若手弁護士の年収中央値を知る前に1 日弁連調査で確認できる数値2 全体の中央値との役割分担第2 「収入550万円」と「所得300万円」の違い1 二つの中央値の差は経費の中央値ではない2 所得と手取りを区別する第3 調査年,所得の年,経験年数の数え方1 2023年調査が尋ねたのは前年分である2 修習期から推定した経験区分である第4 弁護士1年目や20歳代の中央値と同じか1 「5年未満」は1年目だけの集計ではない2 修習期と年齢は異なる区分である第5 経験区分ごとの中央値をどう比較するか第6 進路や就職条件と比較する際の確認点第7 よくある疑問1 若手弁護士の年収中央値は550万円か300万円か2 弁護士1年目の年収中央値も550万円か3 所得中央値300万円は手取りか4 若手の数値を現在の弁護士全体の年収として紹介できるか5 35歳や40歳の弁護士の年収は分かるか第8 関連記事と出典1 関連記事2 主な出典
第1 若手弁護士の年収中央値を知る前に
1 日弁連調査で確認できる数値

日弁連の2023年弁護士実勢調査では,経験5年未満として整理された司法修習71期から74期の回答者について,前年分の収入の中央値は550万円,所得の中央値は300万円であった。
これは2022年分の調査結果であり,現在の新人採用の給与額や,弁護士1年目だけの中央値を示すものではない。

本記事は,『弁護士白書2023年版』145頁~147頁に基づき,若手の数値の対象と読み方を令和8年10月31日時点で整理する。
年収という言葉だけでは給与,収入,所得の区別がつかないため,表では原資料の項目名を用いる。

対象収入の中央値所得の中央値71期から74期の回答者550万円300万円調査全体の回答者1500万円800万円

若手の収入の回答者数は277人,所得の回答者数は258人である。
調査全体では収入が1954人,所得が1839人であり,各欄の回答者数は同じではない。

2 全体の中央値との役割分担

全年代を含む所得の水準や長期の変化,国税庁の統計との違いは,弁護士の所得の平均値と中央値の推移で整理している。
本記事では,若手の進路検討で混同しやすい対象年,経験年数,年齢及び給与条件に焦点を当てる。

第2 「収入550万円」と「所得300万円」の違い
1 二つの中央値の差は経費の中央値ではない

白書は収入と所得を別の項目として集計している。
2023年調査の回答は確定申告書や給与所得の源泉徴収票を基礎としており,確定申告書による回答には,弁護士活動以外の事業や不動産による収入等が含まれている可能性がある。

収入の中央値550万円から所得の中央値300万円を引いても,若手弁護士の経費の中央値が250万円であるとは計算できない。
二つの中央値が同じ人の収入と所得を示すとは限らず,回答者数も異なるためである。

2 所得と手取りを区別する

所得の中央値300万円を,税金や社会保険料等を差し引いた後の手取り額の中央値に読み替えることもできない。
手取りを検討する場合は,給与と個人で受任した事件の報酬の有無,自己負担する費用,控除される金額など,本人の条件を別に確認する必要がある。

第3 調査年,所得の年,経験年数の数え方
1 2023年調査が尋ねたのは前年分である

白書の表の年は調査を実施した年であり,収入と所得はその前年のものである。
「2023年の年収」とだけ紹介すると,対象となる年が分かりにくくなるため,「2023年調査・2022年分」と併記するのが適切である。

この白書の数値だけから,2026年の若手弁護士の実収入や所得の中央値を確定することはできない。
過去の調査結果を現在の就職条件と比較する場合は,対象年が異なることを前提にする必要がある。

2 修習期から推定した経験区分である

白書の注記によれば,2023年調査では弁護士経験年数を直接尋ねず,司法修習期を基に経験年数を推定している。

(続きを読む...)若手弁護士の年収中央値―日弁連2023年調査と1年目・年代別の違い(AI作成)

死刑制度の賛成論・反対論―冤罪・抑止力・被害者支援・終身刑を比較する(AI作成)

目次

第1 まず分けたい4種類の問い1 事実・因果関係・価値判断・制度設計2 存置・廃止の間にも複数の選択肢がある第2 懇話会報告書は何に合意したのか1 16人・12回の会議と、全員一致の範囲2 報告書を尊重することと、その評価を検討すること第3 応報と生命の尊重――最も深く結論が分かれる点1 存置論を「復讐したいだけ」と扱わない2 廃止論を「加害者に甘い」と扱わない3 報告書の応報批判をどう評価するか第4 合憲かどうかと、残すべきかどうかは別の問題第5 誤判の危険――5件の再審無罪から何がいえるか1 無実の人を処刑する危険と、量刑を誤る危険2 双方の反論と、なお残る問題3 存廃と並行して検討する手続保障第6 犯罪抑止力――「分からない」の先をどう考えるか1 必要なのは無期刑などと比べた追加的な効果2 存置側の予防論と、それに対する検討3 廃止側の予防論と、それに対する検討4 最後に残るのは不確実性の負担の配分第7 被害者・遺族への責任――刑と支援を取り引きにしない1 処罰感情は重要だが、一様ではない2 支援の充実と死刑への賛否を条件にしない3 外国の支援制度から何を学べるか4 死刑確定事件の遺族への情報と、加害者家族への配慮第8 代替刑――無期刑・終身刑・減刑を混同しない1 現在の無期拘禁刑は「10年で出られる刑」ではない2 日弁連の提言は現在の法律ではない3 双方が答える必要のある制度設計第9 国際社会――数字、法的義務、政策評価を分ける1 「世界の7割」の正しい読み方2 米国・韓国と、報告書刊行後の変化3 国際的多数は重要な材料だが、それだけでは決まらない4 犯罪人引渡し・防衛協力への影響は具体的に考える第10 執行までの長期拘置、告知、方法、職員の負担1 長い拘置期間と慎重な審査をどう両立させるか2 再審請求中は当然に停止するのか3 告知と外部交通の制限4 絞首と、執行に関わる職員の保護第11 世論調査――支持を軽視せず、読み過ぎない1 83.1%が意味すること2 回答理由と終身刑の仮定3 過去との比較と、熟議の調査にも必要な公平さ第12 情報公開と公的会議体――設ければ解決するのか1 何を調査し、どこまで公開するか2 賛成論と慎重論に応える会議の条件3 検討期間中の執行停止への賛否第13 双方が相手に答えるべき問い第14 よくある疑問と、資料の使い分け1 再審無罪があるなら、廃止しかないのか2 抑止効果が証明されていないなら、死刑は無意味なのか3 終身刑があれば、すぐに安全な代替になるのか4 報告書を読めば、専門家の結論が一つに決まるのか5 どの記事から詳しい根拠を確認できるか

死刑制度の賛否は、「被害者と加害者のどちらを大切にするか」という二者択一ではありません。被害者の生命を重く受け止め、誤判を防ぎ、次の被害を減らそうとする人の間でも、国家が生命を奪うことの許容範囲について結論が分かれます。

この記事では、存置論と廃止論を、それぞれの支持者が真剣に述べる理由に即して比較します。応報、冤罪、犯罪抑止力、被害者支援、代替刑、国際関係、執行実務、世論を順に扱い、根拠のある事実、なお確かでない因果関係、価値判断、制度設計を区別します。2024年11月13日の「日本の死刑制度について考える懇話会」報告書も、その提案と評価を分けて読みます。

制度・資料の確認基準日は2026年10月28日です。古い調査や提言にはその時点を付記します。賛否のいずれかを選ぶ前に、何を理由に、どの条件の下で選ぶのかを確かめるための記事です。

第1 まず分けたい4種類の問い
1 事実・因果関係・価値判断・制度設計

「日本には死刑確定後に再審無罪となった事件がある」は歴史的事実です。「死刑が無期刑より殺人を減らすか」は因果関係の問いです。「重大な殺人には生命を失う刑が相当か」は価値判断です。「再審請求中は一律に執行を停止するか」は制度設計です。この4つを一つの数字や感情だけで決めようとすると、議論がかみ合わなくなります。

事実の誤りは立場にかかわらず訂正すべきです。他方、同じ事実を認めても、誤った執行と犯罪予防の不確実性をどう比較するか、国家権力にどの限界を置くかで結論は分かれます。「科学で結論が出ていない」ことは、どちらの政策も無条件に正しいという意味ではありません。

問い存置論の中心的な理由廃止論の中心的な理由罪と刑の均衡極めて重大な責任には究極の刑が必要となる場合がある責任を問うことと国家による生命剝奪は切り離せる誤判審理・弁護・再審の保障を強め、適用を限定する人の裁判で誤りをゼロにできず、執行後の救済が不可能犯罪予防廃止によって失う抑止効果や安全上の危険を避けたい追加的効果が不明な刑より、生命を奪わない安全対策を選びたい被害者への責任被害の重大性を国家が刑で明確に示す必要がある支援と責任追及を充実させても、死刑を必要とは限らない決定の正当性国民の支持と法秩序への信頼を重視する多数決でも保障すべき生命・尊厳の限界を重視する
2 存置・廃止の間にも複数の選択肢がある

存置論にも、現在の制度・運用を支持する立場、対象犯罪を狭める立場、全員一致や自動上訴などを条件に残す立場があります。廃止論にも、直ちに法律から削除する立場、期限付きの執行停止を先行させる立場、代替刑や被害者支援を整えて段階的に廃止する立場があります。

したがって、「死刑に賛成か」という質問だけで、再審中の執行、告知時期、絞首という方法、現在の情報公開まで支持しているとは分かりません。「死刑に反対か」という質問だけでも、無条件の釈放や軽い刑を求めているとは分かりません。

第2 懇話会報告書は何に合意したのか
1 16人・12回の会議と、全員一致の範囲

懇話会は2024年2月29日に発足し、同年11月13日まで12回の会議を開きました。報告書の委員名簿には16人が記載され、国会議員、法律家、研究者、被害者遺族、宗教・報道・労働分野のほか、元検事総長の林眞琴氏、元警察庁長官の金髙雅仁氏、元日弁連会長の中本和洋氏、経済・文化分野の委員も参加しています。肩書は報告書の名簿の基準時点によります。委員は所属組織を代表する立場ではなく、個人として参加したと説明されています。資料編の講演・報告者を、代読者と二重計上せず数えると25人で、そのうち4人は委員です。

全員一致で示したのは、現在の死刑制度をそのままにしてよいとはいえず、国会及び内閣に公的な検討の場を設け、情報を集め、国民に開き、法律の在り方を含む具体的な結論を得るべきだという提案です。検討期間中の執行停止立法や事実上の執行差控えの是非も、検討事項に含めています。全員が死刑廃止に合意した、又は直ちに執行を停止する結論に一致したという読み方は正確ではありません。報告書・公式掲載ページ

2 報告書を尊重することと、その評価を検討すること

報告書は、国際社会、誤判、被害者、刑罰理論、抑止力、執行、情報公開・世論調査という7つの視点を示しました。資料編には設立趣意、運営の申合せ、各回の議題と報告者もあります。運営の申合せでは、事務局を日弁連に委託し、日弁連が職員と経費を負担する仕組みが明記されています。多様な委員の参加という長所と、運営・構成の透明性を検討することは両立します。

報告書には、刑罰理論や被害感情の位置付けについて、廃止に親和的な評価も含まれます。公的検討を求める合意と、各章の論証にどこまで賛成するかは分けて読めます。存置側は、特定の理論を先に採用した上で異なる見解を退けていないかを問い、廃止側は、現状維持にも具体的な説明が必要だと問い得ます。

第3 応報と生命の尊重――最も深く結論が分かれる点
1 存置論を「復讐したいだけ」と扱わない

存置論の強い形は、極めて重大な犯罪について、被害者の生命と被告人の責任に見合う刑を国家が科す必要があり、自由を奪うだけでは十分に表現できない責任がある、という主張です。私的復讐を認めるのではなく、証拠と手続に従い、国家が限定的に責任を問うことを求めます。

この立場からは、被害者が奪われた将来の重さを、加害者の更生可能性だけで相殺できないこと、特に多数の生命を計画的に奪った事件で刑の上限が同じでよいのか、という問いが出ます。死刑をあらゆる殺人に用いる必要はなく、責任や事情を踏まえて最も重大な類型に限定するという説明も可能です。

2 廃止論を「加害者に甘い」と扱わない

廃止論の強い形は、責任を厳しく問い、社会を守ることは必要でも、そのために国家が人の存在そのものを消す権限まで持つべきか、という主張です。重大な犯罪をした人にも国家が侵してはならない領域があり、長期の拘禁その他の手段で責任を問うべきだと考えます。

被害者の生命がかけがえのないものであることから、必ず加害者の生命剝奪が必要になるという論理的な結論は出ません。反対に、国家による処罰と私人による殺人は法的に異なるため、「人を殺してはいけないのだから死刑も同じ犯罪だ」という説明だけでも、存置論への十分な応答にはなりません。争点は、国家の刑罰権の限界をどこに置くかです。

3 報告書の応報批判をどう評価するか

報告書は、純粋に応報だけで刑罰を正当化する考え方を批判し、犯罪予防・社会秩序維持を重視しています。しかし、責任に見合う刑の限界を定める応報の考え方と、被害と同じ害を必ず返す考え方は同じではありません。責任、比例原則、一般予防を組み合わせる立場もあります。「応報は復讐だから議論する価値がない」としてしまうと、存置論の重要な理由を取り逃がします。

また、応報的な均衡を認めても死刑が必須になるとは限らず、犯罪予防を重視しても死刑が自動的に排除されるとは限りません。どの刑罰理論を採り、その理論から生命剝奪の必要性又は禁止をどう導くかを、もう一段説明する必要があります。

第4 合憲かどうかと、残すべきかどうかは別の問題

(続きを読む...)死刑制度の賛成論・反対論―冤罪・抑止力・被害者支援・終身刑を比較する(AI作成)

死刑制度がある国・ない国―国連加盟193か国の根拠法令・執行停止一覧(AI作成)

目次

第1 世界の国を4つに分けるとどうなるか1 2025年末の共通基準2 「世界の7割」の分母第2 法律上の廃止と執行停止の国の例1 通常犯罪のみ廃止という区分2 韓国とロシア第3 OECDでは「日本・米国・韓国だけ」なのか第4 米国は州・連邦・執行停止を分ける1 50州の集計と、ワシントンDC2 連邦の2021年停止は現在も続くのか第5 2026年のレバノンの死刑廃止法第6 国連決議と国際的な義務の違い第7 国連加盟193か国の国別欄の読み方第8 アフリカの国連加盟54か国第9 アジアの国連加盟47か国第10 欧州の国連加盟43か国第11 米州の国連加盟35か国第12 大洋州の国連加盟14か国第13 数字を引用するときの確認事項と関連記事

死刑がない国の数は、何を「ない」と数えるかで変わります。すべての犯罪について法律から削除した国、通常の犯罪では廃止した国、法律には残すが執行していない国を区別しなければ、国際比較を誤ります。

この記事は、アムネスティの2025年末の分類を共通の統計基準として示し、国連加盟193か国について、2026年10月29日までに確認できた法令・政府資料・国連等の資料を国別に整理します。国連加盟国、日本政府が承認する国、米国の州を同じ分母に混ぜません。存廃の理由の比較は、死刑制度の賛成論・反対論を参照してください。

第1 世界の国を4つに分けるとどうなるか
1 2025年末の共通基準
分類国・地域数分類の意味すべての犯罪について廃止113法律がいかなる犯罪についても死刑を規定しない通常犯罪についてのみ廃止9軍事上の犯罪や例外的状況の犯罪などには死刑を残す事実上の廃止23通常犯罪に死刑を残すが、原則10年以上執行せず、執行しない政策・確立した運用があるなど、同団体の基準を満たす存置54同団体の分類上、上の3分類に入らない

前三者の合計は145で、分類対象の合計は199です。法律上、通常犯罪の死刑を廃止した国までなら113と9を合わせた122です。145すべてを全面的な法律上の廃止国と呼ぶのは不正確です。存置に分類された国が毎年必ず執行するわけでもありません。アムネスティ・2025年報告書の附録2

2 「世界の7割」の分母

145を199で割れば約72.9%です。ただし、これはこの国・地域の分類における割合です。国連加盟国193や、日本政府が承認する195か国に日本を加えた196を分母にして、145だけを流用することはできません。集計に含める国・地域が一致していないためです。

「日本の死刑制度について考える懇話会」の2024年報告書は、196中144という数字を用いています。この数字を現在の表に無条件で引き継ぐのではなく、資料の作成年、対象、分類をそろえる必要があります。国数の増加は重要な動向ですが、数字自体が制度の正しさを証明するわけではありません。外務省・世界と日本の国数

第2 法律上の廃止と執行停止の国の例
1 通常犯罪のみ廃止という区分

2025年末の分類では、ブラジル、ブルキナファソ、チリ、エルサルバドル、赤道ギニア、グアテマラ、イスラエル、ペルー、ジンバブエの9か国が、通常犯罪についてのみ廃止に分類されています。平時の一般犯罪で死刑がなくても、法令上の例外がある場合の区分です。

このため、「死刑制度がある」とは、通常の殺人事件で科す制度をいうのか、軍事犯罪等の例外を含むのかを説明する必要があります。国名だけを挙げて全面廃止と扱うと、法律の範囲を広く言い過ぎます。

2 韓国とロシア

韓国は法律上死刑を残す一方、1997年を最後に執行がなく、2025年末の分類では事実上の廃止です。1998年以降執行していないことと、1998年に死刑を法律から削除したことは異なります。

ロシアも、死刑を法令上削除した国として説明すべきではありません。執行停止と憲法裁判所の判断による扱いを含む制度です。「欧州はベラルーシ以外すべて法律上廃止」という言い方では、この違いが消えてしまいます。欧州評議会の加盟国、地理的な欧州、欧州連合は、構成国も同じではありません。欧州評議会議員会議・2026年資料

第3 OECDでは「日本・米国・韓国だけ」なのか

OECD加盟国は38か国です。2025年末のアムネスティ分類と照合すると、日本と米国は存置、韓国は事実上の廃止、チリとイスラエルは通常犯罪のみ廃止に入ります。したがって、「何らかの犯罪について法律上死刑を残す国が3か国だけ」という説明は正確ではありません。OECD・加盟国一覧

2025年末の分類から通常犯罪の死刑を法律上残す国に範囲を絞れば、日本・米国・韓国という説明になります。しかし、韓国の長期不執行、米国の州・連邦の違いをあわせて示すべきです。先進国という呼び方だけで比較せず、OECDという具体的な集合と、死刑の対象犯罪を示すと誤解が減ります。

OHCHRの特別手続の公表情報には、「テロリストに対する死刑法」が2026年3月30日にイスラエル国会で採択されたと記載されています。「通常犯罪のみ廃止」という2025年末の分類を、そのまま現在の制度の説明に用いることはできません。法の対象と施行・適用の細部についての確認範囲は、後記のイスラエル欄に示します。OHCHRの公表情報

第4 米国は州・連邦・執行停止を分ける
1 50州の集計と、ワシントンDC

Death Penalty Information Centerの州別一覧では、死刑のない州は23、残す州は27です。ワシントンDCにも死刑はありませんが、50州の一つには数えません。州法の死刑を廃止しても、その州内で連邦法上の犯罪について死刑の問題が生じる余地は別にあります。州別一覧

同一覧が執行停止の区分で示すカリフォルニア、オハイオ、オレゴン、ペンシルベニアの4州を、廃止23州と合わせると27州です。「廃止又は停止29州」といった数字を使う場合は、どの時点で、どの種類の停止を加えたかの説明が要ります。一定年数執行していない州の数と、知事等が停止措置を取った州の数は同じではありません。

州の法律からの廃止、行政上の執行停止、裁判所による停止、執行がしばらくない状態は、継続期間も撤回可能性も異なります。数を足す前に、分類をそろえる必要があります。

2 連邦の2021年停止は現在も続くのか

懇話会報告書は、2021年の連邦レベルの執行停止を記載しています。当時の動きとしては重要ですが、2025年2月5日の司法長官メモは、連邦の死刑政策の転換と執行停止の解除を示しています。2026年4月24日の米司法省発表でも、解除したことを明記しています。2025年メモ、2026年の公式発表

したがって、2024年資料を引用して「現在、米国連邦も執行停止中」とすることはできません。連邦法、軍法、州法、個別の執行命令や訴訟による停止も別に確認します。米国全体を一つの廃止国又は一つの停止州として扱うことはできません。

第5 2026年のレバノンの死刑廃止法

(続きを読む...)死刑制度がある国・ない国―国連加盟193か国の根拠法令・執行停止一覧(AI作成)

弁護士任官とは―裁判官・検察官になる制度と手続(AI作成)

目次

第1 弁護士任官とは何か1 「任官する」とはどういう意味か2 常勤裁判官・非常勤裁判官・検察官の違い第2 弁護士は裁判官になれるか―常勤の任官1 判事と判事補の任命資格2 指名諮問委員会の答申と任命の関係第3 弁護士を続けながら裁判官の仕事ができるか―非常勤の任官第4 弁護士から検察官になれるか第5 人数・一覧・倍率はどの資料で調べるか1 現職者の一覧と任官者の累計は異なる2 答申結果だけから応募倍率は算出できない第6 弁護士任官について詳しく調べるための資料
第1 弁護士任官とは何か
1 「任官する」とはどういう意味か

弁護士任官とは,弁護士として実務を経験した人が,裁判官又は検察官に任命されることをいう。
「任官する」という言葉は官職に就くことを意味し,弁護士任官の文脈では,弁護士から裁判官・検察官になることを指す。

日弁連の案内では,常勤裁判官,非常勤裁判官及び検察官への任官が説明されている。
以下では,これらを分けて説明する。
常勤裁判官については,判事・判事補への任官を対象とする。

2 常勤裁判官・非常勤裁判官・検察官の違い
類型任官後の立場調べる際のポイント常勤裁判官判事又は判事補として裁判官の職務を行う任命資格,推薦・選考,指名・任命を区別する非常勤裁判官民事調停官又は家事調停官として調停事件に携わる弁護士業務を続けながら勤務する制度であり,常勤任官と分けて見る検察官検察官として職務を行う裁判官の指名手続とは異なる採用の案内を確認する

制度の公式案内は,日弁連の「弁護士任官の推進(弁護士任官等推進センター)」に掲載されている。

第2 弁護士は裁判官になれるか―常勤の任官
1 判事と判事補の任命資格

弁護士を経験した後,常勤の裁判官になる道がある。
ただし,判事と判事補では法律上の任命資格が異なる。

裁判所法42条1項は,判事等について,弁護士,判事補,検察官など同項に掲げる職の在職年数を通算して10年以上になる者の中から任命すると定めている。
弁護士の在職年数は,原則として司法修習終了後の年数を数えるが,同条4項の特則もあるため,在職年数の計算は同条全体を確認する必要がある。

これに対し,同法43条は,判事補について「司法修習生の修習を終えた者」の中から任命すると定めている。
法律上の任命資格を満たすことと,実際の推薦・採用選考を通過することは別の問題である。
弁護士経験年数だけで採用が決まるわけではない。

具体的な推薦基準,提出書類及び手続は,日弁連が公開する常勤裁判官への任官に関するQ&Aと,所属弁護士会等の最新の案内で確認する必要がある。

2 指名諮問委員会の答申と任命の関係

下級裁判所裁判官指名諮問委員会は,最高裁判所の諮問を受け,裁判官として指名することの適否などについて審議し,意見を述べる機関である。
下級裁判所の裁判官は,最高裁判所が指名した者の名簿によって,内閣が任命する。

したがって,「指名することが適当」とする委員会の答申と,裁判官への任命そのものは区別する必要がある。
委員会の役割は,裁判所の「下級裁判所裁判官指名諮問委員会」で説明されている。

任官期別の候補者数や答申結果は,「弁護士任官候補者に関する下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申状況(AIリライト)」に整理している。
候補者についてどのような情報を集めるのかは,「弁護士任官希望者に関する情報収集の実情―現在の方法と平成15年の検討経過(AIリライト)」を参照されたい。

第3 弁護士を続けながら裁判官の仕事ができるか―非常勤の任官

民事調停官・家事調停官は,あわせて「非常勤裁判官」と呼ばれている。

(続きを読む...)弁護士任官とは―裁判官・検察官になる制度と手続(AI作成)

懲戒請求の議決書をネットで公開してよいか―弁護士が懲戒された例と懲戒請求の働きかけ(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論1 対象と調査基準日2 先に示す結論第2 懲戒請求者に議決書が届く仕組み1 懲戒請求は懲戒手続の端緒にとどまる2 議決書の写しが懲戒請求者に送られる理由3 手続の非公開と日本弁護士連合会による公表第3 議決書や懲戒手続の情報を公開して懲戒された例1 自らの懲戒請求の議決書を団体のホームページで公開させた例2 依頼者に議決書のネット公開を助言した例3 懲戒手続の進行をSNSに書き込んだ例と議決書を書証として出した例4 公告から読み取れる判断の要素第4 相手方弁護士への懲戒請求を働きかけた例1 別の弁護士らに懲戒請求を働きかけ,実費を負担した例2 懲戒請求の濫用で業務停止2月とされた例3 懲戒請求をほのめかして交渉を有利にする行為第5 最高裁平成19年4月24日判決と代理人弁護士の責任1 懲戒請求者の調査・検討義務2 懲戒請求書を作成した代理人弁護士の責任3 田原睦夫裁判官の補足意見第6 懲戒請求者と代理人弁護士が確認しておくこと1 議決書を公開・提出する前に2 弁護士が懲戒請求に関わるとき第7 関連記事第8 出典1 法令2 裁判例・弁護士懲戒3 日本弁護士連合会の会規・規則4 文献
第1 この記事の対象と結論
1 対象と調査基準日
(1) この記事で扱う場面

弁護士に対する懲戒請求をすると,弁護士会から綱紀委員会や懲戒委員会の議決書の写しが届くことがある。
本記事は,その議決書や懲戒手続の情報をインターネット等で公開した弁護士,依頼者に公開を助言した弁護士,及び相手方の弁護士に対する懲戒請求を働きかけた弁護士が懲戒された例を,日本弁護士連合会の機関誌『自由と正義』に掲載された公告の原本で確認して整理するものである。

(2) 調査基準日と氏名の扱い

法令は令和8年10月23日にe-Gov法令検索で確認した現行の弁護士法により,懲戒の公告は『自由と正義』2026年10月号までに掲載されたものを対象とした。
懲戒された弁護士の氏名は,本記事の目的に照らして省略し,掲載号と頁を示す。

2 先に示す結論

①懲戒請求は弁護士会の懲戒権の発動を促す申立てにとどまり,懲戒請求者は懲戒手続の当事者ではない。
議決書の写しが懲戒請求者に送られるのは,主に異議の申出をするかどうかを判断する資料とするためである。
②自らの懲戒請求の議決書を団体のホームページで公開させた弁護士,依頼者に議決書のネット公開を助言した弁護士,懲戒手続の進行をSNSに書き込んだ弁護士は,いずれも戒告とされている。
③相手方の弁護士に対する懲戒請求を別の弁護士らに働きかけ,実費まで負担した弁護士も戒告とされ,日本弁護士連合会は審査請求を棄却した。
④最高裁平成19年4月24日判決は,根拠を欠く懲戒請求が不法行為となる場合を示し,懲戒請求書を作成した代理人弁護士の不法行為責任も認めている。

第2 懲戒請求者に議決書が届く仕組み
1 懲戒請求は懲戒手続の端緒にとどまる
(1) 弁護士法58条の定め

弁護士法58条1項は,何人も,弁護士又は弁護士法人に懲戒の事由があると思料するときは,その事由の説明を添えて所属弁護士会に懲戒を求めることができると定めている。
懲戒請求があると,弁護士会は綱紀委員会に事案の調査をさせ,綱紀委員会が審査を求めることを相当と議決したときは,懲戒委員会が審査をする(同条2項~6項)。

(2) 懲戒請求者の地位

日本弁護士連合会調査室編『弁護士懲戒手続の研究と実務〔第3版〕』64頁は,懲戒請求を弁護士会の懲戒権の発動を促す申立てであり,懲戒権発動の端緒にすぎないとし,懲戒請求者に懲戒を求める権利を与えたものではないと説明している。
同書128頁も,懲戒請求者は懲戒手続の当事者としての地位を有しないと述べている。

2 議決書の写しが懲戒請求者に送られる理由
(1) 弁護士法が定める通知

弁護士法は,綱紀委員会や懲戒委員会が議決をしたときは,理由を付した議決書を作成しなければならないと定めている(弁護士法67条の2,70条の8)。
弁護士会は,懲戒しない旨の決定をしたときはその旨と理由を,懲戒したときは処分の内容と理由を,書面で懲戒請求者に通知しなければならない(弁護士法64条の7第1項2号,64条の6第2項)。
懲戒請求者は,懲戒しない旨の決定や,処分が不当に軽いと考える場合には,通知を受けた日の翌日から3か月以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる(弁護士法64条1項・2項)。

(2) 議決書の写しを添付する趣旨

前掲『弁護士懲戒手続の研究と実務〔第3版〕』147頁は,通知に議決書の写しを添付するのは,対象弁護士の防御権の行使や,懲戒請求者の異議の申出の判断資料に供するためであると説明している。

(続きを読む...)懲戒請求の議決書をネットで公開してよいか―弁護士が懲戒された例と懲戒請求の働きかけ(AI作成)

ShopifyはWordPressより安全で速いのか―法律事務所サイトの比較と選定基準(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の対象1 結論2 調査基準日と資料の性質第2 安全性は責任分界で比較する1 Shopifyが引き受ける基盤側の範囲2 Shopifyでも残る利用者側の責任3 WordPressは構成による差が大きい4 ログインURL変更だけでは足りない第3 速度と安定性はサイトごとに測る1 Shopifyの標準機能2 WordPressの速度を左右する要素3 Core Web Vitalsで実測する第4 法律事務所サイトとしての選定基準1 電子商取引が必要かを先に決める2 問い合わせフォームを事件記録の入口にしない3 外注先と管理権限を契約で固定する第5 移行する場合とWordPressを維持する場合1 Shopifyへの移行が候補になる場合2 WordPressの維持が合理的な場合第6 事故に備える共通の最低線1 予防と検知2 バックアップと復旧3 改ざん又は漏えいが疑われる場合第7 営業資料を読むときの注意点第8 関連記事第9 出典1 公的機関及び日弁連の資料2 WordPressの公式資料3 Shopifyの公式資料4 性能測定の資料
第1 結論と本記事の対象
1 結論

Shopifyは,基盤のホスティング,CDN及び画像最適化等をサービス側が提供するため,自前で構築したWordPressと比べて,利用者がサーバーやWordPress本体の保守を直接行う範囲を小さくできる。
しかし,このことから,すべてのShopifyサイトがすべてのWordPressサイトより安全であり,表示速度も常に安定すると結論付けることはできない。
Shopifyでも,アカウント,二段階認証,スタッフ権限,第三者アプリ,テーマ,外部コード,ドメイン及び個人データの取扱いは利用者側の管理に残る。
WordPressでも,管理されたホスティング,更新,二要素認証,最小権限,WAF,バックアップ及び監視を適切に組み合わせれば,リスクを相当に下げることができる。

したがって,法律事務所が選ぶべきなのは,製品名だけでなく,①サイトの用途,②誰が更新と障害対応を担うか,③取得する情報の種類,④停止時の復旧目標,⑤実測した表示性能,⑥契約終了時のデータ移行方法を比較した結果である。

2 調査基準日と資料の性質

本記事は,令和8年10月21日現在のWordPress,Shopify,Google,個人情報保護委員会,情報処理推進機構及び日本弁護士連合会の公表資料を基礎とする。
WordPress及びShopifyの資料は,各サービス提供者が自らの仕様又は推奨事項を説明した資料であり,両製品を同一条件で独立に比較した試験結果ではない。
また,本記事は一般的な法律事務所サイトを対象とし,個別のホスティング契約,導入アプリ,テーマ,アクセス数又は障害履歴を実測した結果ではない。

第2 安全性は責任分界で比較する
1 Shopifyが引き受ける基盤側の範囲

Shopifyは,オンラインストアをグローバルなサーバーでホストし,CDN及び画像CDNを提供すると説明している。
Shopifyの日本語セキュリティページは,PCI DSSレベル1への準拠並びにSOC 2 Type II及びSOC 3レポートの発行を掲げている。
これらは,決済及びサービス組織としての管理策を確認する重要な資料であり,自前でサーバー,OS,PHP,データベース及びWordPress本体を保守する場合よりも,利用者が直接管理する基盤層を減らせることを示す。

もっとも,PCI又はSOCの存在は,法律事務所が作成するページ,設定する権限又は導入する第三者アプリまで自動的に安全になることを意味しない。
Shopifyの利用規約も,アカウントとパスワードの安全保持,ストアの運営及び法令遵守を利用者の責任としている。

2 Shopifyでも残る利用者側の責任

Shopifyの管理画面では,ログイン履歴の確認,二段階認証の強制及びコラボレーターの管理を行うことができる。
利用できる機能があることと,実際に適切な設定がされ,退職者又は制作会社の権限が速やかに停止されることは別である。

また,Shopifyの第三者アプリは,顧客情報,ストア所有者情報,注文,分析又はオンラインストアを閲覧・編集する権限を求める場合がある。
導入前に必要権限及びプライバシーポリシーを確認し,導入後も実際の利用履歴,未使用権限及び個人データへのアクセスを定期的に見直す必要がある。
「Shopifyを使っている」という一事だけで,アプリ供給者,制作会社及び外部タグに関する委託先管理が不要になるわけではない。

3 WordPressは構成による差が大きい

WordPressの公式文書は,WordPress本体,テーマ及びプラグインを最新に保つこと,強固なパスワードと二段階認証を用いること並びにログを確認することを勧めている。
古いプラグインその他のソフトウェアを狙う攻撃と,総当たりによるログイン試行は,代表的な攻撃類型として挙げられている。

WordPressは,安価な共有ホスティング,自ら管理するサーバー及び管理型WordPressサービスで責任分界が異なる。
管理型サービスを用いる場合には,サービス提供者が担う更新,WAF,監視,バックアップ及び復旧支援の範囲を契約で確認する必要がある。
反対に,自ら管理する範囲が広ければ,柔軟性と引換えに,更新失敗,互換性,監視及び復旧の責任も広くなる。

4 ログインURL変更だけでは足りない

予測されにくい管理者名又はログインURLは,自動攻撃のノイズを減らす補助策にはなり得る。
しかし,WordPressの公式文書も,情報を隠すことだけを主要な防御とする方法は適切でないとしている。

優先すべきなのは,①一意で長いパスワードとパスワード管理,②管理者全員の二要素認証,③本体・テーマ・プラグインの更新,④不要なアカウント・テーマ・プラグインの削除,⑤最小権限,⑥WAF又はレート制限,⑦操作・認証ログの監視,⑧復元試験を伴うバックアップである。
セキュリティプラグインを短時間でインストールできても,互換性確認,バックアップ,検証環境,ロールバック手順及び導入後監視まで終わったことにはならない。

第3 速度と安定性はサイトごとに測る
1 Shopifyの標準機能

Shopifyは,ホスティング,CDN及び画像最適化を標準機能として提供している。
この点は,CDN又は画像最適化を別途設計しなければならないWordPress構成と比べて,初期設定及び保守の負担を減らす方向に働く。

他方,Shopify自身も,テーマ,導入アプリ及び手動で追加した第三者コードが表示性能に大きく影響すると説明している。
多数のアプリ,重い動画,過大な画像,アニメーション又はタグ管理の過剰は,Shopifyでも速度及び表示の安定性を下げる。

2 WordPressの速度を左右する要素

WordPressの公式文書は,ホスティング環境,WordPressの設定,ソフトウェアの版,画像の数と容量,テーマ及びプラグインを性能要因として挙げている。
キャッシュ,CDN,画像圧縮,十分なサーバー資源及び軽量なテーマを適切に使えば高速化できる一方,不適切なプラグイン又は低いサーバー資源は性能を下げる。

したがって,「WordPressだから遅い」という表現も,「Shopifyだから安定して速い」という表現も,構成と測定条件を示さなければ比較資料として不十分である。

3 Core Web Vitalsで実測する

GoogleのPageSpeed Insightsは,実利用者データと試験環境のデータを区別して表示する。
実利用者データは実際の利用環境を捉える一方,十分なサンプルがないページでは表示されないことがあり,試験環境のデータは原因調査に有用であっても現実の全利用者をそのまま表すものではない。

比較する場合は,同じ種類のページ,同じ端末区分及び同じ期間について,LCP,INP及びCLSを確認する。
Googleは,良好の目安をLCP2500ミリ秒以下,INP200ミリ秒以下,CLS0.1以下とし,原則として各指標の75パーセンタイルで評価している。
単発のトップページ測定だけで,サイト全体又は将来の安定性を断定すべきではない。

(続きを読む...)ShopifyはWordPressより安全で速いのか―法律事務所サイトの比較と選定基準(AI作成)

Windows 11のポイントインタイム リストアを法律・税理士事務所で使う前後の確認事項―システムの復元,バックアップ,証拠保全及び期限管理(AI作成)

目次

第1 結論第2 ポイントインタイム リストアの仕組み1 何が巻き戻るか2 保存期間・空き容量・実行条件第3 システムの復元・バックアップ・同期との違い第4 実行前に判断すること1 通常の不具合で使う場合2 サイバー事故が疑われる場合第5 法律事務所の確認事項第6 税理士事務所の確認事項第7 復元後の確認事項第8 空き容量不足とストレージ センサー第9 平時に管理表へ記録する事項第10 関連記事と出典
第1 結論

Windows 11のポイントインタイム リストアは,直近の復元ポイントへ端末全体を短時間で戻す機能であり,更新やドライバー,アプリ又は設定の不具合から早く復旧する場面で有用である。
しかし,従来の「システムの復元」と異なり,ローカルの利用者ファイル,アプリ,設定,パスワード,証明書及び鍵も復元ポイントの時点へ戻り,その後の変更は失われる。
復元ポイントは端末内に保存され,保持期間は最大72時間であり,空き容量が不足すれば古いものから削除されるため,独立したバックアップの代わりにはならない。
法律・税理士事務所では,復元前に失われる差分,裁判・申告等の期限,電子提出の成否,メール,会計・給与データ,電子証明書及びクラウド同期の状態を記録し,復元後に照合する必要がある。
マルウェア,サポート詐欺その他のサイバー事故が疑われる場合は,復旧を急いで本機能を実行する前に,端末の隔離,時刻入り記録,ログその他の証拠保全及び専門家への相談の要否を判断する。
本記事は,令和8年10月21日に確認したMicrosoft及びIPAの公表資料に基づく一般的な運用上の確認事項である。

第2 ポイントインタイム リストアの仕組み
1 何が巻き戻るか

Microsoftは,ポイントインタイム リストアについて,Windows,インストール済みアプリ,システム及びアプリの構成,設定並びにローカルの利用者ファイルを含む端末の完全な状態を復元すると説明している(出典⑤・⑥)。
選んだ復元ポイントより後に作成・更新したローカルファイル,変更した設定,導入したアプリ,変更したパスワード,証明書及び鍵は,復元前の状態から失われ,又は古い状態へ戻る。
OneDrive等のクラウドサービス上のデータは復元対象外であり,複数のボリュームがある端末ではOSがあるボリュームだけが復元される。
したがって,端末のローカル状態,クラウド側の状態及び別ドライブの状態が,互いに異なる時点になることがある。
復元ポイントを独立したイメージとして書き出し,又はマウントして一部のファイルだけを取り出すことはできない。

2 保存期間・空き容量・実行条件

復元ポイントはVSSを用いて端末内に自動作成され,既定の作成間隔はおおむね24時間,保持期間は最大72時間であるが,設定した時刻どおりに必ず作成又は削除されるわけではない(出典⑤)。
最大使用量の既定値はディスクの2%であり,設定可能範囲は最小2GB・最大50GB相当である。
空き容量が20GB以下になると,Windowsは古い復元ポイントから削除して20GBを超える空きを確保しようとする。
復元の完了には,復元ポイント全体が使っている容量以上の追加空き容量が必要とされる。
実行はWindows回復環境から行い,暗号化されたボリュームではBitLocker回復キーが必要になる。
復元中の電源断は起動不能又は不整合の原因となり得るため,電源へ接続し,回復キーと復旧担当者を確保してから実行する。

第3 システムの復元・バックアップ・同期との違い
機能主な目的対象・保持代替できないものポイントインタイム リストア端末全体を直近の正常時点へ戻すOSボリュームの完全な状態,最大72時間,端末内長期・遠隔バックアップ,証拠保全,クラウド又は別ボリュームの復元システムの復元システムファイル・設定・プログラム等を以前の状態へ戻す個人用ファイルへの影響は通常ない削除・暗号化された利用者ファイルの復元バックアップ重要データを事故・故障・災害等から復旧する対象,頻度,保存先,世代,保管期間及び復元手順を設計する実施していない時点又は対象外データの復元同期複数の保存場所へ変更を反映する誤削除又は破損も反映され得る独立した履歴,切離し保管及び復元試験

ポイントインタイム リストアは,端末の短期的な巻戻し手段である。
IPAは,適切なバックアップについて,対象・頻度,遠隔地を含む保管方法,複数世代及びリストア手順を定めるよう求めている(出典⑩)。
このため,ポイントインタイム リストアが有効であっても,切り離した保存先,必要な世代数及び定期的な復元試験を含むバックアップ設計は別に必要である。

第4 実行前に判断すること
1 通常の不具合で使う場合

更新,ドライバー,アプリ又は設定変更の直後に端末が不安定になった場合は,最後に正常動作を確認した時刻と原因候補の変更時刻を記録する。

(続きを読む...)Windows 11のポイントインタイム リストアを法律・税理士事務所で使う前後の確認事項―システムの復元,バックアップ,証拠保全及び期限管理(AI作成)

弁護士・税理士事務所が採用AIを導入するときの実務-書類選考,AI面接,Web経歴確認及び人による再審査(AI作成)

目次

第1 この記事の対象と結論第2 採用AIが行う処理を分ける1 採用管理システムとAIの役割を分ける2 書類選考の一次評価3 面接の文字起こし・要約・評価4 Web上の経歴確認第3 公正採用と応募者情報の法的な出発点1 AIを使っても公正採用の基準は変わらない2 職業安定法5条の53 個人情報保護法と外部AIサービス4 令和8年改正個人情報保護法は施行前として扱う第4 評価基準を四つに分ける1 必須条件2 重み付けできる評価項目3 収集又は推論を禁止する事項4 人へ戻す条件第5 書類選考で確認すること1 スコアより項目別の根拠を見る2 低得点者及び除外候補を抜き取り確認する3 上書き理由を学習材料にする前に点検する第6 AI面接,録音・録画及び文字起こし1 応募者への説明と記録の範囲2 内容評価と非言語情報の推論を分ける3 外部事業者が行うときの職業紹介該当性第7 Web経歴確認で守る線引き1 確認対象を職務上の事実へ限定する2 情報源と本人同定を記録する3 説明・訂正の機会を置く第8 導入検証と評価基準の更新1 最初はシャドー運用にする2 時間と品質を分けて測る3 拡大条件と再試験条件を決める第9 ベンダー契約で確認する事項第10 トヨタテクニカルディベロップメントの事例から学べること1 公表ページで確認できる事項2 導入事例の限界第11 弁護士・税理士事務所の導入チェックリスト1 導入前2 検証中3 本運用中第12 関連記事,一次資料及び判例の確認状況1 関連記事2 一次資料と事例資料を分ける3 判例秘書の確認状況第13 出典・参考資料
第1 この記事の対象と結論

本記事は,弁護士・税理士事務所が,応募書類の評価,面接の録音・文字起こし・要約,候補者のWeb上の経歴確認その他の採用業務にAIを導入するときの実務を整理するものである。
基準日は令和8年10月20日である。

結論として,採用AIの導入で最初に行うべきことは,応募者を一つの総合点へ変換することではない。
職務に必要な条件を,①満たさなければ次へ進めない必須条件,②比較のために重み付けできる評価項目,③収集又は推論を禁止する事項,④人へ戻して個別確認する条件に分ける必要がある。

その上で,採用管理システムを応募書類・面接記録・採否理由の記録層とし,AIをその都度評価を実行する補助層として分け,AIの出力だけで最終的な不採用を決めない運用にする。
導入前には人による従来判断とAIの結果を並べるシャドー運用を行い,低得点者又は自動除外候補からも一定数を抽出して,人が見れば通過させた候補者を落としていないかを確認する必要がある。

第2 採用AIが行う処理を分ける
1 採用管理システムとAIの役割を分ける

採用管理システムには,応募書類,連絡履歴,面接記録,評価理由,採否及び保存・削除の状態を記録する。
AIには,その保存情報のうち許可された項目だけを渡し,職務要件との照合,要約又は評価案の作成をさせる。

AIの会話履歴又は評価画面だけを採用記録の原本にすると,モデル,プロンプト又はサービスを変更したときに,どの資料を基に誰が採否を決めたかを再現しにくい。
AI出力を採用管理システムへ戻す場合も,原資料,人が確定した評価,AIの補助評価及び人による上書き理由を区別して保存する必要がある。

2 書類選考の一次評価

履歴書又は職務経歴書と募集職種の要件を照合し,確認すべき候補者又は項目を並べる処理は,採用担当者の確認順を付けるために利用できる。
もっとも,総合点が低いことだけで不採用とせず,点数の根拠となった原文,欠落した情報及び判断不能の項目へ戻れるようにする。

3 面接の文字起こし・要約・評価

面接の録音・録画,文字起こし,要約及び評価は,別々の処理である。
発言を文字へ変換する処理と,発言内容から採否又は人物特性を評価する処理を一括して「議事録作成」と呼ぶと,応募者への説明,保存期間,人による確認及び外部事業者の役割が曖昧になる。

4 Web上の経歴確認

氏名,勤務先,資格,執筆,講演,SNSその他の公開情報を検索する機能は,公開されている情報であれば自由に採用判断へ使えるという意味ではない。
職務上の必要性,情報源の正確性,同姓同名の識別,取得目的,保存範囲,候補者による説明・訂正の機会及び後記の禁止事項を先に決める必要がある。

第3 公正採用と応募者情報の法的な出発点
1 AIを使っても公正採用の基準は変わらない

厚生労働省は,採用選考の基本として,応募者に広く門戸を開き,本人の適性・能力に基づく採用基準を用いることを示している。
同省の公正採用選考に関するFAQは,AIを含むどのような選考方法であっても,この基本的な考え方に反しないよう注意する必要があるとしている。

AIが既存社員の経歴又は過去の採用結果を学習して高評価者との類似を測ると,過去の採用担当者の好み,職場の構成又は不適切な質問に由来する偏りまで再現することがある。
「過去の合格者に似ている」ことを職務遂行能力の根拠とせず,募集する職務に必要な行動及び成果へ評価項目を結び付ける必要がある。

2 職業安定法5条の5

(続きを読む...)弁護士・税理士事務所が採用AIを導入するときの実務-書類選考,AI面接,Web経歴確認及び人による再審査(AI作成)

死刑制度の世論調査をどう読むか―存廃の理由・終身刑・調査方法(AI作成)

目次

第1 調査名・対象・実施時期第2 設問によって分母が異なる1 全員への質問と条件付きの質問2 複数回答・無回答・丸め方第3 現在の存廃と賛成理由1 「死刑もやむを得ない」は83.1%2 廃止を選んだ人の理由3 やむを得ないとした人の理由第4 将来の廃止と終身刑を仮定した回答1 廃止の時期と将来の存置2 仮釈放のない終身刑という条件第5 犯罪抑止力の設問から分かること第6 過去の調査と情報提供後の回答をどう比較するか

1 2019年と2024年の条件の違い
2 「毎回80%超」と,将来の廃止の可能性
3 終身刑の設問と抑止力の設問
4 情報を与えて討論する調査の利点と限界

第7 出典及び関連記事1 内閣府の原資料2 日弁連の方針及び無期刑の制度
第1 調査名・対象・実施時期

内閣府「基本的法制度に関する世論調査(令和6年10月調査)」では,死刑制度の存廃に関する回答だけでなく,その理由,将来の廃止可能性,仮釈放のない終身刑を仮定した回答も調べている。
数字を読むときは,何を質問し,誰を100%としているかを併せて確認する必要がある。

調査は令和6年10月24日から12月1日まで郵送法で実施され,結果は令和7年3月14日に掲載された。
全国18歳以上の日本国籍を有する者を母集団として3,000人を抽出し,有効回収数は1,815人,有効回収率は60.5%であった。
抽出方法は層化2段無作為抽出法である。

本稿はこの調査の設問と集計を説明するものであり,調査結果から死刑の存廃についての法的・政策的結論が一意に決まるとするものではない。
原資料は内閣府の調査概要・調査票・報告書の注意事項であり,確認日は令和8年10月19日である。

第2 設問によって分母が異なる
1 全員への質問と条件付きの質問

問2・問7・問8の分母は有効回収数1,815人である。
一方,廃止理由と廃止時期を聞く問3・問4は問2で廃止を選んだ300人,存置理由と将来の存廃を聞く問5・問6は「死刑もやむを得ない」を選んだ1,508人を対象とする。

設問内容の要約分母・回答方式問2現在の死刑制度の存廃1,815人・1つ選択問3廃止を選ぶ理由300人・複数回答問4即時廃止か段階的廃止か300人・1つ選択問5やむを得ないとする理由1,508人・複数回答問6将来も存置するか1,508人・1つ選択問7死刑がなくなった場合の犯罪増加についての意見1,815人・1つ選択問8仮釈放のない終身刑を導入した場合の存廃1,815人・1つ選択

表の質問内容は要約であり,正確な質問文と回答の分岐は調査票で確認できる。
例えば,問6の34.4%を,国民全体又は回答者全体の34.4%と読み替えてはならない。

2 複数回答・無回答・丸め方

問3・問5では複数の理由を選べるため,各項目の割合の合計は100%を超え得る。
理由ごとの割合を足して,互いに重ならない人数又は賛否の内訳として扱うことはできない。

原資料は割合を四捨五入して表示しているため,無回答を含めても合計が100.0%にならない場合がある。
問8は37.5%,61.8%,無回答0.8%で合計100.1%となるが,数値を調整して100%にそろえない。

第3 現在の存廃と賛成理由
1 「死刑もやむを得ない」は83.1%

(続きを読む...)死刑制度の世論調査をどう読むか―存廃の理由・終身刑・調査方法(AI作成)

日弁連の嘱託弁護士とは―仕事内容,委嘱・任期と事務局職員との違い(AI作成)

目次

第1 日弁連の嘱託弁護士とは1 専門的な調査や会務を支える弁護士2 事務総長・事務次長や事務局職員との違い第2 どのような仕事をするのか1 調査室2 刑事調査室3 研修・業務支援室4 綱紀委員会調査員の業務例第3 誰が委嘱し,任期は何年か1 事務総長の推薦と会長の委嘱2 任期は担当する室の規程で異なる第4 報酬,勤務条件及び通常業務との関係1 職員の募集要項を嘱託の条件と混同しない2 通常の弁護士業務との両立第5 よくある質問1 日弁連の嘱託弁護士は何をするのか2 嘱託弁護士の任期は2年か3 日弁連職員の初任給が嘱託弁護士の報酬になるのか4 嘱託弁護士と事務次長は同じ役職か第6 関連記事第7 出典・参考資料
第1 日弁連の嘱託弁護士とは
1 専門的な調査や会務を支える弁護士

日弁連の嘱託弁護士とは,日弁連から委嘱を受け,担当する室や委員会等で専門的な調査,資料作成その他の会務を担う弁護士である。
例えば,調査室の司法に関する調査研究,刑事調査室の刑事司法に関する調査・情報整理,綱紀委員会調査員による記録の精査等がある。
仕事内容と委嘱の根拠は担当先ごとに確認する必要があり,「嘱託」という名称だけで,全員の任期,勤務日数又は契約条件が同じであると理解することはできない。

本記事は,令和8年10月18日に日弁連の公開サイトで確認した規程と,令和6年公表の就任者インタビューを基に,制度と具体的な業務例を整理したものである。
平成24年刊行の『弁護士業務ハンドブック』は当時の組織を説明する資料として参照し,当時の室名や人数を現在値として用いない。

2 事務総長・事務次長や事務局職員との違い

事務総長及び事務次長は,日弁連会則82条の2に置かれた役職である。
事務総長は会長の命を受けて日弁連の事務を掌理し,事務局職員を指揮監督し,事務次長は事務総長を補佐する。
これに対し,本記事で取り上げる各室の嘱託は,それぞれの規程に基づき,専門分野の調査等を担当する。

事務局職員の任免は,事務局職制4条により会長が行う。
一方,調査室規程4条,刑事調査室規則3条3項及び研修・業務支援室規則3条3項は,嘱託について,事務総長の推薦に基づき会長が委嘱すると定めている。
職員の採用・任免と,これらの規程に基づく嘱託の委嘱は,分けて読む必要がある。

第2 どのような仕事をするのか
1 調査室

調査室規程1条は,調査室の職務を司法に関する調査研究と定めている。
同規程2条は室長及び嘱託若干名を置くものとし,3条は嘱託の中から会長が室長を指名すると定めている。
また,6条は,会長の求めにより,嘱託が日弁連の会議に出席して意見を述べることができるとしている。

『弁護士業務ハンドブック』(平成24年)20頁は,当時の調査室について,司法に関する調査研究のほか,単位会の会則・会規等の審査,会長及び事務総長の諮問への回答,関連する委員会の支援等を紹介している。
これは調査業務の具体像を知る資料になるが,同書に記載された人員構成を現在の体制とみなすことはできない。

2 刑事調査室

刑事調査室規則2条は,刑事司法制度及び刑事司法に係る立法課題に関する調査・研究・資料作成と,刑事司法関係の会務に関する情報の収集・分析・保存・管理・提供を掲げている。
同規則3条は室長及び嘱託を置くものとし,副室長を置くことも認めている。

令和6年10月28日公表の法友会のインタビューで,大橋君平弁護士は,刑事司法の制度・運用の調査,会内外への情報発信,法制審議会等の日弁連推薦委員の支援,各種委員会や国際機関・大使館からの照会への対応を説明している。
これは本人が述べる当時の実務例であり,現在の全嘱託が同一の担当範囲を持つという意味ではない。

3 研修・業務支援室

研修・業務支援室規則2条は,弁護士の研修方法・研修制度の調査研究,業務や倫理に関する研修の企画立案,業務分野の調査研究,弁護士及び弁護士業務の情報提供,弁護士の地域的・分野的偏在や法人問題等に関する調査研究を掲げている。
同規則3条は,室長及び嘱託若干名を置くものとしている。

(続きを読む...)日弁連の嘱託弁護士とは―仕事内容,委嘱・任期と事務局職員との違い(AI作成)

沖縄復帰時の法曹資格と沖縄弁護士制度―選考,司法修習修了みなし及び登録(AI作成)

目次

第1 沖縄復帰時の法曹資格を調べる際の区別第2 選考,試験及び講習の関係1 直接選考を受ける者と試験を経る者2 選考合格による司法修習修了みなし3 講習の位置付けと実施期間第3 実施報告から分かること1 試験と選考の合格者数2 講習の内容と数字の読み方3 実施報告と法令の役割第4 復帰時の弁護士登録と経過措置1 本土の弁護士名簿への登録2 弁護士会の承継と秘密保持第5 沖縄弁護士制度とその後の改正1 一般の弁護士登録と沖縄弁護士の登載2 業務を行う地域3 5年,10年,当分の間という改正経過第6 外国人弁護士の特例第7 資格・登録に関する資料の確認順序第8 関連記事第9 出典・参考資料
第1 沖縄復帰時の法曹資格を調べる際の区別

昭和47年5月15日の沖縄復帰に際しては,沖縄の法令による法曹資格を,本土の制度へ移行させるための特別な措置が設けられた。
その内容を理解するには,本土の司法修習を終えたものとみなされること,日弁連の弁護士名簿に登録されること及び沖縄弁護士名簿に登載されることを区別する必要がある。

資格付与の中心となったのは,沖縄の弁護士資格者等に対する本邦の弁護士資格等の付与に関する特別措置法(昭和45年法律第33号)・制定時本文(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06319700428033.htm)である。
同法による選考等と,復帰後も限定された地域で業務を続ける沖縄弁護士制度は,法律上の仕組みが異なる。

本記事は,復帰時の制度とその後の改正を扱うものであり,現在の新たな資格取得希望者に開かれた一般的な申請経路を説明するものではない。
現行の通常の資格取得と登録については,「弁護士となる資格」及び「弁護士登録の請求」の各記事を参照されたい。

第2 選考,試験及び講習の関係
1 直接選考を受ける者と試験を経る者

昭和45年法律第33号2条1項は,沖縄の法令による弁護士となる資格を有する者のうち,所定の法曹職歴が通算3年以上となる者と,沖縄の司法試験に合格して所定の日までに本邦で司法修習生と同一の修習課程を終えた者について,選考を受ける経路を設けた。
対象者,職歴の算入及び基準日は,条文とその委任法令に即して確認する必要がある。

同条2項は,直接選考を受ける要件に当たらない弁護士資格者等について,裁判,検察及び弁護士事務の実務に関する基礎的素養を判定する試験を設けた。
同条3項により,この試験の合格者は選考を受けることができる。
したがって,試験の合格だけで直ちに本土の法曹資格を取得する仕組みではなかった。

2 選考合格による司法修習修了みなし

同法2条4項は,選考に合格した時に,裁判所法67条1項による司法修習生の修習を終えたものとみなすと定めた。
この法的効果と,通常の司法試験への合格,現実に受けた修習の経歴又は裁判官・検察官への任命とは,それぞれ別の問題である。

法曹の経歴を調べる場合も,選考合格による資格付与から,通常の司法試験の合格年や司法修習の期を逆算することはできない。
合格証書,選考の記録,実際の修習記録及び登録資料を,それぞれの事実を証明する資料として扱う必要がある。

3 講習の位置付けと実施期間

同法3条は,選考を受けようとする者のために,本邦の法令と裁判・検察・弁護士事務の実務に関する講習を行うと定めた。
当時の実施報告によれば,講習の受講は選考を受けるための前提条件ではなく,本人の自由意思によるものであった。

同法4条1項は,選考,試験及び講習を,沖縄が復帰するまでの間に限って行うと定めている。
現行法に当時の条文が残っていることから,現在もこの選考や試験を受けられると解釈してはならない。

第3 実施報告から分かること
1 試験と選考の合格者数

石川弘「沖縄の法曹資格者等に対する選考,試験および講習の実施概況」(法曹時報23巻5号)によれば,昭和45年9月12日・13日に那覇で行われた試験は,願書提出者108人,両日受験者92人,合格者18人であった(提供PDF実頁4頁~5頁)。
同報告の選考は,昭和46年2月20日~23日の面接を経て,受験者192人のうち183人が合格したとされる(提供PDF実頁8頁~9頁)。

両者は試験の段階と対象者の構成が異なる。

(続きを読む...)沖縄復帰時の法曹資格と沖縄弁護士制度―選考,司法修習修了みなし及び登録(AI作成)

破産手続開始の通知が届かず債権届出をしなかったとき―官報公告,破産法112条,申立代理人の責任と過失相殺(AI作成)

目次

第1 本記事の対象と結論1 通知が届かなくても破産手続は進む2 結論第2 破産法の仕組み1 官報公告と知れている破産債権者への通知2 債権者一覧表の提出義務3 債権届出期間と一般調査期間経過後の届出4 配当の除斥期間第3 宇都宮地裁令和3年5月13日判決1 事案2 申立代理人の報告義務3 破産管財人の注意義務は否定された4 債権者側の過失による5割の過失相殺5 判決の位置付け第4 債権者が確認すべきこと1 取引先の破産を早く知る2 代位弁済・債権譲渡で債権者が替わったとき3 通知が来ないまま期間が過ぎたとき4 税理士が確認すること第5 申立代理人が注意すべきこと1 開始決定までは債権者の変動を追う2 債権者への回答と記録3 時期ごとの確認表第6 関連記事第7 出典
第1 本記事の対象と結論
1 通知が届かなくても破産手続は進む

取引先が破産しても,債権者一覧表に載っていない債権者には,裁判所からの破産手続開始の通知が届かない。
通知が届かないまま債権届出期間や配当の除斥期間が過ぎると,その債権者は配当を受けられない。
本記事は,この場面で債権者が確認すべきことと,破産を申し立てる代理人弁護士が負う義務を,破産法の条文と宇都宮地方裁判所令和3年5月13日判決(令和2年(ワ)第264号,判例秘書の判例番号 L07650942)に基づいて整理する。
基準日は令和8年10月17日である。
同判決は裁判所ウェブサイトの裁判例検索には掲載されておらず,本文は判例秘書で確認した。

2 結論

破産手続開始の決定は官報で公告され,公告によって一切の関係人に告知があったものとみなされる(破産法10条4項)。
そのため,個別の通知が届かなかったことだけで,届出をしなかった不利益を当然に免れるわけではない。
他方,申立代理人が債権者の変動を知りながら裁判所に報告しなかった場合には,申立代理人が損害賠償責任を負うことがある。
宇都宮地裁判決は,申立代理人の責任を認めつつ,債権者側にも官報等を確認しなかった落ち度があるとして5割の過失相殺をし,破産管財人の責任は否定した。

第2 破産法の仕組み
1 官報公告と知れている破産債権者への通知

裁判所は,破産手続開始の決定をしたときは,直ちに,決定の主文,破産管財人の氏名,債権届出期間等を公告しなければならない(破産法32条1項)。
破産法の公告は官報に掲載してし,掲載があった日の翌日に効力を生ずる(同法10条1項・2項)。
同じ事項は,破産管財人,破産者及び「知れている破産債権者」に通知される(同法32条3項1号)。
裁判の公告がされたときは,一切の関係人に対して当該裁判の告知があったものとみなされる(同法10条4項)。

2 債権者一覧表の提出義務

債権者以外の者が破産手続開始の申立てをするときは,最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者一覧表を裁判所に提出しなければならない(破産法20条2項)。
宇都宮地裁判決は,この提出義務を,知れている破産債権者への通知を適正かつ迅速に行うための規定と解している(第3の2)。
個人の破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権は,破産手続開始の決定があったことを知っていた者の請求権を除き,免責許可決定の効力が及ばない(同法253条1項6号。債権者一覧表が債権者名簿とみなされる場合につき同法248条5項)。

3 債権届出期間と一般調査期間経過後の届出

破産手続に参加しようとする破産債権者は,債権届出期間内に,債権の額及び原因等を裁判所に届け出なければならない(破産法111条1項)。
破産債権者がその責めに帰することができない事由によって一般調査期間の経過又は一般調査期日の終了までに届出をすることができなかった場合には,その事由が消滅した後1か月以内に限り,届出をすることができる(同法112条1項)。
この1か月の期間は伸長も短縮もできない(同条2項)。
官報公告による告知の擬制があるため,「通知が来なかった」というだけで同条の「責めに帰することができない事由」に当たると考えるのは危険である。

4 配当の除斥期間

最後配当では,配当の公告が効力を生じた日等から起算して2週間が除斥期間となる(破産法198条1項・2項)。

(続きを読む...)破産手続開始の通知が届かず債権届出をしなかったとき―官報公告,破産法112条,申立代理人の責任と過失相殺(AI作成)

弁護士がAIを使わないことは注意義務違反になるか―善管注意義務の基準,医療水準論,経済産業省の手引及び米英の動向(AI作成)

目次

第1 結論と本記事の射程1 結論2 本記事の対象・基準日・資料の位置付け第2 弁護士の注意義務の基準は「通常の弁護士」である1 民法と弁護士職務基本規程2 下級審が示す「一般的な水準」3 問われるのは手段ではなく結果としての調査と判断である第3 経済産業省の手引はAI利用をどう位置付けるか1 AIの利用は注意義務の水準を上げも下げもしない2 研究会が指摘した検討課題第4 新しい技術が注意義務の水準になる仕組み―医療水準論との比較1 最高裁平成7年6月9日判決2 最高裁平成8年1月23日判決3 弁護士業務へ当てはめるときの三つの視点4 AIで調べたという主張は裏付けにならない第5 米国・英国の議論1 米国法曹協会の模範規則と倫理意見2 英国のAyinde事件判決3 技術を使えないことが問題とされた米国の例第6 日本の弁護士会の資料とAIを使わないことのリスク1 日本弁護士連合会・東京弁護士会の資料の位置付け2 会派の政策要綱が指摘するリスク第7 法律事務所の実務上の備え1 使った道具ではなく確認した原資料を記録する2 AIによる点検は一次資料の確認に代わらない3 AIを使うか否かと費用を依頼者に説明する4 事務職員・勤務弁護士にAIを使わせる場合第8 関連記事第9 出典1 法令・会規2 裁判例3 公的な手引・弁護士会等の資料4 外国の資料
第1 結論と本記事の射程
1 結論

生成AIを業務に使う弁護士が増えるにつれ,「AIによる処理が弁護士の注意義務の水準になるのではないか」という見方も示されるようになった。
しかし,令和8年10月17日時点で確認できた法令,会規,公的な手引及び裁判例からは,弁護士がAIを使わなかったこと自体を注意義務違反とする基準は確認できない。
弁護士の注意義務は,使った道具ではなく,通常の注意力を有する弁護士であれば行うべき調査,判断及び説明をしたかによって判断される。

他方で,AIを使った場合に,その出力を原資料で確かめずに書面や助言へ用いることは,日本,米国及び英国のいずれでも,注意義務違反又は職業上の義務違反となり得るものとして扱われている。
したがって,現時点での実務上の重点は,AIを使うかどうかよりも,AIを使った場合に何をどこまで確認したかにある。

もっとも,新しい技術が普及すれば,それを使わないことが専門家の注意義務の問題となる余地はある。
医療訴訟では,新しい治療法の知見がどこまで普及していたかによって医療水準を判断する最高裁判例があり,米国法曹協会の倫理意見も,将来,一定の作業ではAIを使わなければ適切に処理できなくなる可能性に触れている。
本記事では,これらを手がかりに,AIを使わないことが過失と評価され得る条件と,法律事務所が今から備えておくべき記録と説明を整理する。

2 本記事の対象・基準日・資料の位置付け

本記事は,弁護士が依頼者から受任した事件の処理において,生成AIその他のAIを使わなかったこと,又はAIの出力を確認せずに使ったことが,民事上の注意義務又は弁護士職務基本規程との関係でどう評価されるかを対象とする。
基準日は令和8年10月17日である。
経済産業省の手引,米国法曹協会の倫理意見及び弁護士会・会派の資料は,いずれも裁判所の判断ではなく,個別の事件の結論を決めるものではない。
医療水準に関する最高裁判例を弁護士業務へ当てはめる部分は,本記事の整理であり,判例又は確立した学説ではない。

裁判例は,裁判所ウェブサイトの裁判例検索で確認したものに限って紹介する。
有料の判例データベースによる網羅的な検索は行っていないため,裁判所ウェブサイトに掲載されていない裁判例が存在する可能性がある。

第2 弁護士の注意義務の基準は「通常の弁護士」である
1 民法と弁護士職務基本規程

弁護士と依頼者の委任契約では,民法644条が受任者の注意義務を定める。
同条は,「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」と規定する。
同法645条は,委任者の請求があるときの処理状況の報告と,委任終了後の経過及び結果の報告を定める。
いずれの規定も,事務を処理する手段を指定していない。

弁護士職務基本規程37条1項は,「弁護士は、事件の処理に当たり、必要な法令の調査を怠ってはならない。」と定める。
同条2項は,事実関係の調査について「必要かつ可能な事実関係の調査を行うように努める。」と定める。
同規程82条2項は,第1章,37条2項等を行動指針又は努力目標を定めたものとして解釈適用すべき条項に挙げているが,37条1項は挙げていない。
そのため,37条1項の法令調査は義務規定,37条2項の事実調査は努力目標として位置付けられる。

同規程7条は,「弁護士は、教養を深め、法令及び法律事務に精通するため、研鑽に努める。」と定める。
7条は第1章の規定であるから,82条2項により努力目標として扱われる。

(続きを読む...)弁護士がAIを使わないことは注意義務違反になるか―善管注意義務の基準,医療水準論,経済産業省の手引及び米英の動向(AI作成)

令和8年度の日弁連理事一覧―就任時の氏名・所属弁護士会(AI作成)

目次

第1 令和8年度の日弁連理事は誰か第2 地域別の日弁連理事一覧1 関東(26人)2 近畿(10人)3 中部(7人)4 中国地方(5人)5 九州(9人)6 東北(7人)7 北海道(6人)8 四国(5人)9 男女別・修習期別の集計第3 理事名簿と会長・副会長の一覧の違い1 公式の執行部一覧には何が載っているか2 理事と常務理事は別に数えるのか第4 選任・任期と名簿の時点の読み方1 理事は誰が選び,任期は何年か2 最新の在任者を調べるときの確認先第5 制度・過年度の名簿を調べる関連記事第6 出典
第1 令和8年度の日弁連理事は誰か

令和8年度の日弁連理事として就任時に紹介されたのは,次の地域別一覧に掲げる75人である。
日弁連新聞第625号の「2026年度 役員紹介」は,令和8年3月13日の代議員会で役員が選出されたことを説明し,理事の氏名と所属弁護士会を掲載している。

この一覧は,同号に掲載された就任時の名簿を調べるためのものであり,年度途中の辞任・補欠選任等を反映した現在の在任者一覧ではない。
会長・副会長・監事は理事と別の役職であるため,下の75人の一覧には含めていない。

氏名の字形と所属は原資料の表記による。
氏名中の体裁上の空白を省き,所属欄では原資料の「東京」「大阪」などの略記を用いている。

性別及び修習期は,日弁連の弁護士名簿の令和8年3月31日現在のデータ(以下「名簿データ」という。)のうち,氏名及び所属弁護士会が一致する会員の記載による。
75人の全員について,名簿データに該当する会員が1人ずつ見つかった。
名簿データでは,髙橋司,髙見健次郎及び金髙望の「髙」が「高」と表記されている。
名簿データの修習期は数字だけで,旧司法試験と新司法試験のいずれの合格者の期であるかを区別していない。

出典:日弁連新聞第625号「2026年度 役員紹介」(https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2026/625.html#05)。

第2 地域別の日弁連理事一覧
1 関東(26人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期冨田秀実東京男性34期冨永忠祐東京男性46期谷原誠東京男性46期上石奈緒東京女性50期岸本史子東京女性52期石橋尚子東京女性59期重富智雄東京男性65期古郡賢大東京男性66期櫻井喜久司第一東京男性47期井上裕明第一東京男性48期野田聖子第一東京女性51期飯野泰子第一東京女性55期石井邦尚第二東京男性51期國貞美和第二東京女性53期野村裕第二東京男性54期三浦修神奈川県男性41期菊地陽一埼玉男性50期東谷良子埼玉女性60期牧田謙太郎千葉県男性54期鈴木健秀茨城県男性56期五味淵郁章栃木県男性57期谷田良群馬男性56期山本正幸静岡県男性51期新里清高山梨県男性57期長瀬孝浩長野県男性53期大田陸介新潟県男性59期
2 近畿(10人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期髙橋司大阪男性41期平野惠稔大阪男性41期豊島ひろ江大阪女性50期深田愛子大阪女性59期谷口直大京都男性51期村上英樹兵庫県男性52期西村香苗奈良女性50期上羽徹奈良男性56期遠藤大輔滋賀男性58期吉澤尚美和歌山女性58期
3 中部(7人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期矢崎信也愛知県男性48期檀浦康仁愛知県男性58期森一恵三重女性58期所寿弥岐阜県男性54期神田芳和福井男性59期髙見健次郎金沢男性51期鍋谷博志富山県男性59期
4 中国地方(5人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期古河真人広島男性50期近本佐知子山口県女性54期佐々木基彰岡山男性51期駒井重忠鳥取県男性56期和久本光島根県男性60期
5 九州(9人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期池田耕一郎福岡県男性50期天久泰福岡県男性59期永尾竹則佐賀県男性60期北爪宏明長崎県男性60期松尾康利大分県男性54期東健一郎熊本県男性57期岸本圭市鹿児島県男性53期山田卓宮崎県男性60期金髙望沖縄男性56期
6 東北(7人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期曽我陽一仙台男性54期渡辺慎太郎福島県男性52期松本三加福島県女性52期手塚孝樹山形県男性56期山中俊介岩手男性61期山本尚子秋田女性58期森雄亮青森県男性60期
7 北海道(6人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期岸田洋輔札幌男性52期佐々木潤札幌男性54期兼平誠也函館男性61期山本直久旭川男性62期丸山冬子旭川女性63期簑島弘幸釧路男性57期
8 四国(5人)
氏名所属弁護士会(原資料表記)性別修習期松本龍太香川県男性60期鈴木亜佐美徳島女性57期生長拓也徳島男性61期稲垣健吾高知男性60期河野康之愛媛男性58期

(続きを読む...)令和8年度の日弁連理事一覧―就任時の氏名・所属弁護士会(AI作成)

渕上玲子の経歴・学歴―女性初の日弁連会長と事務総長歴(AI作成)

目次

第1 渕上玲子は女性初の日弁連会長第2 渕上玲子の学歴は一橋大学法学部第3 東京弁護士会会長・日弁連事務総長を経た経歴第4 「女性初の日弁連会長」とはいつの就任か第5 経歴を調べる際の資料の使い分け
第1 渕上玲子は女性初の日弁連会長

渕上玲子(ふちがみ・れいこ)は,一橋大学法学部を1977年に卒業し,1983年に弁護士登録をした司法修習第35期の弁護士である。
2024年4月に女性として初めて日本弁護士連合会(日弁連)会長に就任し,2024年度・2025年度の会長を務めた。

以下は,一橋大学が2024年12月26日に公開した本人参加の対談記事及び日弁連の公表資料に基づき,2026年10月16日現在の時点で経歴を整理したものである。
2026年度・2027年度の会長は松田純一であり,渕上玲子の会長在任期と区別する必要がある。

項目内容氏名・読み渕上玲子(ふちがみ・れいこ)大学・学部一橋大学法学部。1977年卒業弁護士登録・修習期1983年・司法修習第35期所属弁護士会東京弁護士会(2024年の当選決定時)主な役職歴2017年の東京弁護士会会長・日弁連副会長,2020年度・2021年度の日弁連事務総長日弁連会長の通常任期2024年4月1日から2026年3月31日まで(2024年度・2025年度)

出典:一橋大学・司法制度改革を経て広がる社会における弁護士の活動領域(https://www.hit-u.ac.jp/hq-mag/pick_up/577_20241226/),日弁連公式プロフィール(現会長)(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),日弁連会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第2 渕上玲子の学歴は一橋大学法学部

出身大学は一橋大学であり,1977年に法学部を卒業している。
一橋大学の対談では,民事訴訟法の竹下守夫教授のゼミに所属していたことを本人が述べている。

同じ対談で渕上は,当初は裁判官になりたいと考え,高校生の頃から法曹を目指していたと振り返っている。
これは本人が語った進路選択の経緯であり,その後の弁護士としての職歴とは分けて把握できる。

司法修習は第35期で,弁護士登録は1983年である。
大学卒業,司法修習及び弁護士登録は異なる段階の出来事であり,卒業年をそのまま登録年と読むことはできない。

第3 東京弁護士会会長・日弁連事務総長を経た経歴
年・年度主な経歴1977年一橋大学法学部卒業1983年弁護士登録(司法修習第35期)2017年東京弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長2020年度・2021年度日本弁護士連合会事務総長2024年度・2025年度日本弁護士連合会会長

この経歴で区別すべき点は,東京弁護士会会長,日弁連副会長,日弁連事務総長及び日弁連会長が,それぞれ異なる役職であることである。
一橋大学の公表プロフィールでは,2017年の東京弁護士会会長・日弁連副会長の後に,2020年度・2021年度の日弁連事務総長,2024年度・2025年度の日弁連会長が記載されている。

事務総長を務めた年度と会長を務めた年度は同じではない。
歴代の会長と事務総長を対照する場合は,日弁連の歴代会長及び事務総長が参照先となる。

第4 「女性初の日弁連会長」とはいつの就任か

女性初の会長就任は2024年4月である。
一橋大学の対談記事は,冒頭で渕上玲子が同月に女性として初めて日弁連会長に就任したことを紹介している。

会長選挙の投開票は2024年2月9日に行われ,同月20日の選挙管理委員会で開票結果が確定し,東京弁護士会所属の渕上玲子が当選者と決定された。
日弁連新聞第600号の「日弁連会長選挙開票結果」に記載されている(https://www.nichibenren.or.jp/document/newspaper/year/2024/600.html)。

会長の通常任期は2年で,選任年の4月1日を始期とする(日弁連会則第62条)。
渕上の担当年度は2024年度・2025年度であり,2026年4月1日には松田純一が会長に就任している。
2024年当時の紹介文で用いられた「会長」という肩書は,資料公表時の肩書として読む必要がある。

2024年の選挙時の候補者と公表資料は,2024年の日弁連会長選挙で扱っている。

(続きを読む...)渕上玲子の経歴・学歴―女性初の日弁連会長と事務総長歴(AI作成)

松田純一日弁連会長の経歴・学歴―修習期,所属弁護士会と任期(AI作成)

目次

第1 松田純一日弁連会長はどのような弁護士か第2 松田純一の学歴と弁護士登録1 出身大学は慶應義塾大学法学部2 司法修習は第45期,登録は1993年第3 東京弁護士会会長から日弁連会長までの主な経歴第4 日弁連会長にいつ就任し,任期はいつまでか第5 就任挨拶で述べた課題と選挙公約の読み分け第6 会長の制度・歴代会長を調べる場合
第1 松田純一日弁連会長はどのような弁護士か

松田純一(まつだ・じゅんいち)は,東京弁護士会に所属する弁護士で,2026年度・2027年度の日本弁護士連合会(日弁連)会長である。
慶應義塾大学法学部法律学科を1984年に卒業し,1993年に弁護士登録をした司法修習第45期の弁護士である。

以下は,2026年10月16日現在の日弁連公式プロフィール及び所属事務所の公表経歴に基づく。
2026年の会長選挙における候補者としての政策と,就任後の会長としての職務を区別して整理する。

項目内容氏名・読み松田純一(まつだ・じゅんいち)所属弁護士会東京弁護士会大学・学部慶應義塾大学法学部法律学科弁護士登録・修習期1993年・司法修習第45期会長の通常任期2026年4月1日から2028年3月31日までの2年間所属事務所松田綜合法律事務所(所長弁護士)

出典:日弁連・会長からのご挨拶とプロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/),松田綜合法律事務所・松田純一弁護士紹介(https://jmatsuda-law.com/members/junichi-matsuda/),日弁連会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第2 松田純一の学歴と弁護士登録
1 出身大学は慶應義塾大学法学部

日弁連公式プロフィールに記載されている大学は,慶應義塾大学法学部法律学科であり,卒業年は1984年である。
所属事務所の経歴では同年3月卒業とされ,民事訴訟法の伊東乾教授が指導教授として記載されている。

2 司法修習は第45期,登録は1993年

修習期は司法修習第45期である。
所属事務所の経歴では1993年4月に東京弁護士会登録とされており,大学卒業年と弁護士登録年は異なる。

同事務所の公表経歴には,1996年のオランダ・ライデン大学での研修及びカリフォルニア大学バークレー校での1年間の客員研究員歴も掲載されている。
これらは大学卒業後の研修・研究歴である。

第3 東京弁護士会会長から日弁連会長までの主な経歴
年・年度主な経歴1984年慶應義塾大学法学部法律学科卒業1993年東京弁護士会に弁護士登録(司法修習第45期)2002年松田純一法律事務所を開設。2004年に松田綜合法律事務所へ名称変更2012年・2013年司法試験考査委員(行政法)2014年東京弁護士会副会長2023年度東京弁護士会会長,日本弁護士連合会副会長2026年度・2027年度日本弁護士連合会会長

日弁連の公式プロフィールには,若手法曹・若手弁護士の支援や,国選弁護,再審法改正,選択的夫婦別姓制度等に関する委員会・本部での履歴も掲載されている。
東京弁護士会の役職と,全国組織である日弁連の役職は別であり,2023年度は東京弁護士会会長と日弁連副会長を務めた後,2026年度に日弁連会長へ就任したという順序になる。

経歴の出典:所属事務所の公表経歴(https://jmatsuda-law.com/members/junichi-matsuda/),日弁連公式プロフィール(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/)。

第4 日弁連会長にいつ就任し,任期はいつまでか

松田純一の会長就任日は2026年4月1日であり,通常の2年任期の終期は2028年3月31日である。
日弁連会則第62条は会長の任期を2年,始期を選任年の4月1日と定めており,日弁連の就任挨拶にも2026年4月1日から会長を務める旨が記載されている。

2026年2月6日に行われた会長選挙について,日弁連は同月18日の選挙管理委員会で開票結果を確定し,松田純一を当選者と決定した。
投開票日,当選決定日及び会長就任日はそれぞれ異なる。

出典:日弁連・2026年会長選挙の開票結果(https://www.nichibenren.or.jp/news/year/2026/260218.html),2026年4月1日の会長挨拶(https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/message/all/260401.html),会則第62条(https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaisoku/kaisoku_no_1.pdf)。

第5 就任挨拶で述べた課題と選挙公約の読み分け

2026年4月1日の就任挨拶で,松田会長は山形県新庄市出身であることに触れ,地域による司法サービスの格差,多文化共生,海外で活動する企業・日本人への法的支援,再審法改正などを課題として挙げている。

(続きを読む...)松田純一日弁連会長の経歴・学歴―修習期,所属弁護士会と任期(AI作成)

日弁連副会長を務めた白承豪弁護士―2019年度の就任・経歴と国籍(AI作成)

目次

第1 日弁連副会長を務めた白承豪弁護士1 韓国籍の副会長として紹介された弁護士2 就任したのは2019年度第2 公表されている主な経歴第3 2019年度の主な担当会務第4 現任者・歴代名簿・制度の調べ方1 2026年度の現任者との区別2 副会長の職務・選任・任期・報酬第5 出典
第1 日弁連副会長を務めた白承豪弁護士
1 韓国籍の副会長として紹介された弁護士

日弁連副会長を務めた白承豪(はく・しょうごう)弁護士は,兵庫県弁護士会の弁護士であり,2019年度に日弁連副会長に就任した。
所属事務所の白承豪弁護士の紹介は,同弁護士をソウル出身の在日韓国人一世とし,2019年に外国籍弁護士として初めて日弁連副会長に就任したと紹介している。

2 就任したのは2019年度

日本弁護士政治連盟の平成31年度日弁連副会長紹介にも,「白承豪(兵庫県弁護士会)」が掲載されている。
平成31年度は,途中の改元により令和元年度とも表記される2019年度である。
そのため,「平成31年度」「令和元年度」「2019年度」は,同じ年度の副会長就任を指す。

第2 公表されている主な経歴

所属事務所の紹介に記載された主な経歴は,次のとおりである。

時期経歴1985年3月琉球大学法文学部卒業1990年10月司法試験合格1993年4月大阪弁護士会に弁護士登録1996年4月神戸弁護士会(当時)に登録替え2017年4月兵庫県弁護士会会長,日弁連常務理事に就任2019年4月日弁連副会長に就任

このように,兵庫県弁護士会会長の就任は2017年4月,日弁連副会長の就任は2019年4月であり,別の役職・時期として記載されている。

第3 2019年度の主な担当会務

前記の日本弁護士政治連盟の紹介は,白承豪副会長の主な担当として,人権擁護委員会及び2020年コングレス日本会議を挙げている。
これは2019年度の就任時の紹介における主な担当である。

他の副会長や他年度の担当を調べる場合は,日弁連の歴代副会長の担当会務を参照されたい。

第4 現任者・歴代名簿・制度の調べ方
1 2026年度の現任者との区別

日弁連の2026年度役員一覧(2026年10月1日現在)には,副会長15人が掲載されており,白承豪弁護士の氏名は含まれていない。
2019年度に副会長を務めたという経歴と,現在の副会長が誰であるかは,年度を分けて確認する必要がある。

現任者と過年度の氏名・所属は,日弁連の歴代正副会長(昭和57年度以降)に掲載している。

2 副会長の職務・選任・任期・報酬

日弁連副会長の職務,選任方法,任期及び報酬については,日弁連の会長・副会長―職務,選任,任期,報酬及び正副会長会(AIリライト)を参照されたい。

第5 出典

神戸セジョン外国法共同事業法律事務所・白承豪弁護士の紹介(経歴及び公表された来歴)。

日本弁護士政治連盟・平成31年度日本弁護士連合会副会長(2019年度の副会長及び主な担当)。

日本弁護士連合会・2026年度役員一覧(2026年10月1日現在の現任者)。

弁護過誤訴訟とは―弁護士への損害賠償請求の要件・証拠・進め方(AI作成)

目次

第1 弁護過誤訴訟とは何か1 職務上の過誤による損害の回復を求める2 裁判に負けたら弁護士を訴えられるか第2 損害賠償請求では何を確認するか1 契約上の責任と不法行為責任2 義務違反・損害・因果関係を証拠で結び付ける第3 どのような対応が問題になるか1 時効・控訴期間などの期限を過ぎた場合2 説明・報告や重要な選択肢の提示が不足した場合3 調査不足・事件放置が疑われる場合4 AIの使用・不使用が問題になる場合第4 何を損害として請求するか1 失った利益と現実の支出を区別する2 裁判費用は負けた側が払うか―弁護士費用との違い第5 紛議調停・懲戒請求・訴訟はどう違うか1 求める解決に応じて手続を選ぶ2 相談や調停中も期限を確認する第6 別の弁護士へ相談するときに準備するもの1 二つの事件の資料を分けて整理する2 相談・事件の交代・責任追及の依頼を分ける第7 出典
第1 弁護過誤訴訟とは何か
1 職務上の過誤による損害の回復を求める

弁護過誤訴訟とは,弁護士の職務上の注意義務違反などによって損害を受けたとして,その賠償を求める民事訴訟である。
本記事は,依頼者が依頼した弁護士に対して請求する場面を中心に,責任の根拠,証拠,損害及び相談の進め方を整理する。
法令・制度の確認日は令和8年10月16日である。

最初に確認したいのは,何を依頼したか,どの対応が問題か,その対応がなければ結果がどう違ったか,現にどの損害が生じたかである。
弁護士への不満の大きさと,裁判で認められる請求の範囲は,同じものではない。

2 裁判に負けたら弁護士を訴えられるか

敗訴したことだけで,弁護士の損害賠償責任が決まるわけではない。
依頼の範囲と当時の資料・法令を踏まえ,弁護士が尽くすべき義務に違反したか,その違反が具体的な損害につながったかを検討する必要がある。

判決や和解に納得できない場合は,元の事件に残っている不服申立て等の期限も確認する。
責任追及を検討している間も,元の事件に必要な対応を担当する者と期限を明確にしておくことが重要である。

第2 損害賠償請求では何を確認するか
1 契約上の責任と不法行為責任

依頼者との委任契約に基づく事務処理では,民法644条の善管注意義務と,645条の報告義務などが問題となる。
債務の本旨に従った履行をしない場合などの損害賠償は,同法415条の要件に従って検討する。
故意又は過失により権利又は法律上保護される利益を侵害した場合には,同法709条の不法行為責任も問題となり得る。

どの義務に違反したかは,「弁護士なら何でもしてくれるはずだった」という理解だけでは確定できない。
委任契約書,委任状,見積り,メール及び面談記録から,受任した事務と,その後の追加依頼・方針変更を確認する。
弁護士法人との契約,複数の弁護士の関与,依頼者以外の者からの請求では,請求先と責任の根拠を別に確認する必要がある。

義務違反の有無は,通常の弁護士であれば行うべき対応を基準に判断される。
さいたま地裁平成19年9月28日判決(平成17年(ワ)第829号)は,訴訟代理人の主張・立証が裁判所に受け入れられなかったとしても,それが「弁護士として一般的に要求される水準に比して著しく不適切・不十分である」などの特段の事情がない限り,注意義務違反とはならないとした。
他方,さいたま地裁平成19年3月28日判決(平成16年(ワ)第1301号)は,公正証書遺言等の作成を受任した弁護士の事務処理が「弁護士としての一般的な水準に到底至っていない」として,慰謝料200万円の限度で請求を認めた。

2 義務違反・損害・因果関係を証拠で結び付ける

次の表は,資料整理のための確認例である。
全ての事件に同じ書類や証明方法が必要という意味ではない。

確認する問題整理する事実資料の例受任した範囲何を,いつ,誰に依頼したか委任契約書,委任状,依頼時のメール問題となる対応すべきだった対応と,実際の対応の違い提出書面,受付控え,報告,送達関係書類結果への影響適切な対応をすれば,どの結果を得られたか元の事件の契約,証拠,判決,相手方の反論現実の損害失った利益,増加した支払や費用支払記録,計算書,和解書,追加費用の資料

弁護士職務基本規程や懲戒事例も,求められる行動を理解する資料になる。
ただし,規程違反や懲戒処分の有無だけで,民事上の損害賠償の要件が全て満たされるわけではない。

(続きを読む...)弁護過誤訴訟とは―弁護士への損害賠償請求の要件・証拠・進め方(AI作成)

弁護過誤の時効―弁護士への損害賠償請求はいつまでできるか(AI作成)

目次

第1 最初に二つの期限を分ける1 元の相手方への請求と弁護士への請求2 契約日や解任日から一律には計算できない第2 現行民法の原則的な期間1 債務不履行に基づく請求2 不法行為に基づく請求3 時効の援用と責任の成立は別に確認する第3 令和2年4月1日前の契約・出来事がある場合1 契約上の請求は債権発生の原因も確認する2 不法行為は別の経過措置を確認する第4 交渉や相談をしていれば時効は止まるか1 催告と繰り返しの請求2 協議を行う旨の合意と債務の承認3 弁護士会の相談・懲戒・紛議調停第5 いつ何を知ったかを整理する1 時系列に残す日付と資料2 記録の収集と期限への対応を並行する第6 出典
第1 最初に二つの期限を分ける
1 元の相手方への請求と弁護士への請求

弁護過誤の時効を考えるときは,元の事件の相手方に対する請求の期限と,弁護士に対する損害賠償請求の期限を分ける必要がある。
元の事件の期限を過ぎたという説明だけでは,弁護士への請求期限も確定しない。
本記事は令和8年10月16日に確認した民法等に基づき,主に金銭的損害について弁護士の責任を検討する際の確認事項を整理する。

区別する問題確認する内容元の事件の相手方への請求元の権利の種類,時効・出訴期間等の根拠,起算点及び必要な手続弁護士への損害賠償請求責任の根拠,損害の発生,権利を行使できる時期と認識,完成猶予・更新等

控訴などの不服申立期間も,損害賠償請求権の消滅時効と同じ制度ではない。
弁護士への責任追及を考える場合も,元の事件に残る手続と期限の確認を後回しにしないことが重要である。

2 契約日や解任日から一律には計算できない

「依頼から何年」「解任から何年」という一つの日付だけで,全ての弁護過誤の時効を計算することはできない。
何を根拠として請求し,どの損害がいつ発生し,いつ権利を行使でき,何をいつ知ったかを確認する。
契約日や解任日は重要な資料になるが,常に時効の起算点になるとは限らない。

第2 現行民法の原則的な期間
1 債務不履行に基づく請求

現行民法166条1項は,債権について,権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき,又は権利を行使できる時から10年間行使しないときに,時効によって消滅すると定める。
弁護士との契約上の義務違反による金銭的損害の賠償を請求する場合も,まずこの規律と適用される経過措置を確認する。

二つの期間は起算点が異なる。
「過誤を知ってから必ず10年間ある」「契約から5年経過したので必ず請求できない」とは判断できない。
請求できる損害の発生と,権利行使が可能になった時期を具体的に検討する必要がある。

2 不法行為に基づく請求

現行民法724条は,不法行為による損害賠償請求権について,被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から3年間行使しないとき,又は不法行為の時から20年間行使しないときに,時効によって消滅すると定める。
契約上の責任と不法行為責任では,短期の期間と起算点の規定が異なるため,それぞれを確認する必要がある。

法的構成現行法の原則的な期間と起算点債務不履行等の債権権利行使できることを知った時から5年/権利行使できる時から10年(166条1項)不法行為損害及び加害者を知った時から3年/不法行為の時から20年(724条)

上の表は,金銭的損害を念頭に置いた現行法の原則の整理であり,旧法が適用される場合や例外を全て示すものではない。
民法167条及び724条の2には生命・身体の侵害に関する特則があるが,元の事件が医療事故・交通事故であったことだけから,弁護士への金銭的損害の請求にも当然に同じ特則が適用されると扱ってはならない。
誰のどの行為による,どの利益の侵害を請求しているのかを区別する。

3 時効の援用と責任の成立は別に確認する

民法145条は,当事者等の援用がなければ裁判所は時効によって裁判することができないと定める。
ただし,これを理由に期限の確認を省いてよいわけではない。

(続きを読む...)弁護過誤の時効―弁護士への損害賠償請求はいつまでできるか(AI作成)

綱紀審査会とは―弁護士会の不懲戒決定を争う要件・期限・申出書(AI作成)

目次

第1 綱紀審査会とは何か1 日弁連に置かれる11人の審査機関2 綱紀委員会・懲戒委員会との違い第2 綱紀審査を申し出られる場合と対象外の場合1 申出の前提となる3つの段階2 懲戒委員会の審査後の事案・手続遅延は対象外第3 申出期限は通知を受けた日の翌日から30日1 通知の受領日と郵送の取扱い2 休日・やむを得ない事由・誤った教示の特例第4 綱紀審査申出書の書き方1 公式参考書式と記載する事項2 申出の趣旨と理由の組み立て第5 提出部数・証拠・提出先1 A4横書・正本1通と副本2通が基本2 提出先と代理人第6 綱紀審査の進み方と結果1 審査期間・議事・記録の閲覧2 審査相当・却下・棄却とその後3 申出の取下げと統計の読み方第7 よくある質問1 弁護士会と綱紀委員会の関係は?2 綱紀審査は誰でも申し出られるか?3 綱紀審査で返金や損害賠償を命じてもらえるか?第8 出典・関連記事
第1 綱紀審査会とは何か
1 日弁連に置かれる11人の審査機関

綱紀審査会(こうきしんさかい)は,日本弁護士連合会(日弁連)に置かれ,一定の不懲戒決定に対する異議申出が日弁連で却下・棄却された後,懲戒請求者の申出に基づいて綱紀審査を行う機関である。
各地の弁護士会に置かれる綱紀委員会とは異なり,弁護士,裁判官,検察官及びこれらの経験者を除く学識経験者11人で構成される(弁護士法71条から71条の3)。
本記事は,令和8年10月15日に確認した現行法,日弁連の申出案内及び綱紀審査手続の規程に基づき,申出資格,期限,提出書類及び審査後の流れを説明する。

綱紀審査会が判断する中心は,原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることが相当かどうかである。
綱紀審査会が自ら戒告や業務停止の処分をする制度ではない(弁護士法64条の4)。

2 綱紀委員会・懲戒委員会との違い
機関設置場所・構成主な役割綱紀委員会各弁護士会・日弁連。弁護士,裁判官,検察官及び学識経験者から委嘱弁護士会では事案を調査し,懲戒委員会の審査に付すべきかを議決する。日弁連では一定の異議申出も審査する懲戒委員会各弁護士会・日弁連。弁護士,裁判官,検察官及び学識経験者から委嘱懲戒の要否・処分内容等を審査する。懲戒処分等は議決に基づいて弁護士会又は日弁連が行う綱紀審査会日弁連。現職・元職の法曹三者を除く学識経験者11人所定の異議申出の却下・棄却後,原弁護士会の懲戒委員会で審査すべきかを綱紀審査する

手続全体については弁護士会の懲戒手続を,日弁連の各機関の関係については日弁連の懲戒手続を参照されたい。

第2 綱紀審査を申し出られる場合と対象外の場合
1 申出の前提となる3つの段階

綱紀審査を申し出るには,①原弁護士会が綱紀委員会の議決に基づき,懲戒委員会の審査に付さず不懲戒とする決定をし,②懲戒請求者が日弁連へ異議を申し出,③日弁連がその異議申出を却下又は棄却する決定をしたという経過が必要である(弁護士法58条4項,64条の2第2項・第5項,64条の3第1項)。
綱紀審査を申し出られるのは,その異議申出をした懲戒請求者である。
何人も懲戒請求できるという最初の段階の規定から,第三者が新たに綱紀審査を申し出られることにはならない。

まず,原弁護士会の決定書・議決書,日弁連の異議申出に対する決定書・議決書及び各通知を受け取った日が分かる資料を確認する。
通知の表題に「棄却」とあることだけでなく,どの機関がどの手続段階で審査した事案なのかを確かめる必要がある。

2 懲戒委員会の審査後の事案・手続遅延は対象外
不服の内容・現在の段階利用する制度綱紀審査の対象となるか弁護士会の不懲戒決定を初めて争う日弁連への異議申出直接は申し出られない懲戒委員会の審査に付されなかった不懲戒決定への異議を,日弁連が却下・棄却した所定の要件を満たせば綱紀審査申出対象となり得る原弁護士会の懲戒委員会が審査した事案への異議が却下・棄却された日弁連懲戒委員会による異議審査の経路対象外相当の期間内に懲戒手続を終えないことについての異議日弁連への異議申出この異議の却下・棄却は対象外

日弁連の公式案内は,原弁護士会の懲戒委員会の審査に付された事案と,相当の期間内に手続を終えないことについての異議申出を,綱紀審査申出の対象から除いている。
弁護士会の処分が不当に軽いという不服や,処分を受けた弁護士側の審査請求も,この綱紀審査とは区別する必要がある。

第3 申出期限は通知を受けた日の翌日から30日
1 通知の受領日と郵送の取扱い

綱紀審査の申出は,日弁連が異議申出を却下又は棄却する決定をした旨の通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない(弁護士法64条の3第2項)。
決定書に印字された決定日や,最初に弁護士会へ懲戒請求をした日を起算点にしない。
弁護士会の不懲戒決定等に対する異議申出の3か月という期間とも異なる。

提出方法は郵便,信書便又は持参である。
日弁連の公式案内では郵便は消印有効とされ,法で定める一定の信書便も通信日付印有効とされている。
ファクシミリ,電報又は電子メールによる申出は受け付けられていない。

(続きを読む...)綱紀審査会とは―弁護士会の不懲戒決定を争う要件・期限・申出書(AI作成)

弁護士会の懲戒委員会のメンバーは誰か―委員の選任・人数と綱紀委員会との違い(AI作成)

目次

第1 弁護士会の懲戒委員会のメンバーは誰か第2 委員は誰が選ぶのか1 単位弁護士会の委員2 日弁連の委員3 任期と委員長第3 懲戒委員会は何人で構成されるのか1 法律上の最低人数と各弁護士会の定数2 日弁連の定数は15人3 予備委員と部会第4 綱紀委員会・綱紀審査会とはどう違うのか第5 委員名簿を確認するときの注意点第6 関連記事第7 出典
第1 弁護士会の懲戒委員会のメンバーは誰か

弁護士会の懲戒委員会の委員は,弁護士,裁判官,検察官及び学識経験のある者の中から,会長が委嘱する。
弁護士だけで構成する委員会ではなく,日弁連の懲戒委員会についても,同じ四つの資格区分が法律に定められている(弁護士法66条の2)。

ここで扱うのは,弁護士法に基づいて各弁護士会と日本弁護士連合会に置かれる懲戒委員会である。
企業の従業員に対する懲戒や,学校その他の団体の懲戒を扱う委員会とは,根拠と役割が異なる。
本記事は,令和8年10月15日に確認した弁護士法及び日弁連が公表している会則に基づき,委員の構成,選任,人数及び他の機関との違いを説明する。

懲戒委員会は,懲戒の要否及び処分内容を審査して議決する機関である。
懲戒処分をする主体は,その議決に基づいて判断する弁護士会又は日弁連であり,委員会そのものではない。
懲戒請求から決定までの手続は,弁護士会の懲戒委員会と懲戒手続の記事で説明している。

第2 委員は誰が選ぶのか
1 単位弁護士会の委員

各地の弁護士会の懲戒委員は,その弁護士会の会長が委嘱する。
裁判官・検察官の委員と,弁護士・学識経験者の委員では,委嘱の前提となる推薦又は決議が異なる(弁護士法66条の2第1項)。

委員の区分委嘱の前提裁判官その地の高等裁判所又は地方裁判所の推薦検察官その地の高等検察庁検事長又は地方検察庁検事正の推薦弁護士・学識経験者その弁護士会の総会の決議

懲戒請求者又は対象弁護士等が,自分の事件を担当する委員を指名する仕組みではない。
委員の選任と,個別事件をどの委員又は部会が担当するかは,区別して確認する必要がある。

2 日弁連の委員

日弁連の懲戒委員も日弁連の会長が委嘱するが,裁判官・検察官の推薦元は,単位弁護士会の場合と異なる。
裁判官は最高裁判所,検察官は検事総長の推薦に基づき,弁護士及び学識経験者は日弁連の総会の決議に基づいて委嘱される(弁護士法66条の2第2項)。

したがって,単位弁護士会についての「その地の高等裁判所・地方裁判所」等の説明を,そのまま日弁連の委員選任に当てはめることはできない。
日弁連の綱紀委員会についても,裁判官・検察官の推薦元は最高裁判所・検事総長である(同法70条の3第2項)。

3 任期と委員長

懲戒委員の任期は2年であり,補欠の委員は前任者の残任期間を務める(弁護士法66条の2第3項)。
委員長は委員の互選によって定める(同法66条の3)。

第3 懲戒委員会は何人で構成されるのか
1 法律上の最低人数と各弁護士会の定数

弁護士法66条1項は,懲戒委員会を4人以上の委員で組織し,具体的な人数を各弁護士会又は日弁連の会則で定めるとしている。
全国の懲戒委員会が一律に4人で構成されるという意味ではない。

特定の弁護士会の人数を知りたい場合は,その会の会則に定める定数と,調べたい時点の委員名簿を確認することになる。

(続きを読む...)弁護士会の懲戒委員会のメンバーは誰か―委員の選任・人数と綱紀委員会との違い(AI作成)

弁護士国民年金基金とiDeCoの比較―終身年金,税制,インフレ,死亡時の給付と併用(AI作成)

目次

第1 比較の対象と結論1 本記事の対象2 制度名だけでは優先順位は決まらない第2 制度の違いを比較する1 主な比較項目2 終身年金の有無を単純化しない第3 税制は拠出から受取まで比較する1 所得控除と税額軽減は異なる2 家族分を支払う場合は控除の範囲が異なる3 運用中と受取時の税を分ける第4 インフレ,価格変動と手数料1 予定利率は個人の運用利回りではない2 固定された年金と変動する資産には異なるリスクがある3 少額拠出でも費用を確認する第5 死亡時に家族が受け取るもの1 基金の遺族一時金は掛金全額の返還ではない2 iDeCoの死亡一時金も受取人と手続の確認が必要である第6 併用と掛金上限1 共通拠出枠を二重に数えない2 掛金の対象月,引落日と所得控除年を分ける3 加入資格が変わったときは配分より先に資格を確認する第7 加入前の確認順序1 終身収入,資産形成と流動性を分ける2 優先順位は条件に応じて決める第8 出典1 基金・iDeCoの公式資料2 法令・所管行政機関の資料
第1 比較の対象と結論
1 本記事の対象

本記事は,日本弁護士国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo)について,加入資格を満たす弁護士が老後資金の準備方法を比較する際の確認事項を整理するものである。
制度・公式案内の確認日は令和8年10月14日であり,令和8年12月の改正は施行前の制度として区別する。

基金の加入条件や年金の型は日本弁護士国民年金基金,iDeCo自体の加入・受給条件は個人型確定拠出年金(iDeCo)で説明している。
本記事は,その二つの制度を同じ確認項目で比較することを目的とする。

2 制度名だけでは優先順位は決まらない

国民年金基金は,加入者が運用商品を選ばず,選択した型・口数等に基づく年金を受け取る制度であり,1口目は終身年金である。
iDeCoは,自ら掛金を拠出し,運営管理機関が提示する商品から運用先を選ぶ制度であり,運用結果と費用が給付に反映される。

終身収入を重視するか,受取方法の選択や死亡時に残る資産を重視するか,価格変動をどこまで負担できるかによって判断は変わる。
両制度には老後までの資金拘束があるため,税の軽減額だけで拠出額を決めず,事業資金と生活予備資金を先に確認する必要がある。

第2 制度の違いを比較する
1 主な比較項目

以下は通常の加入・給付を比較したものであり,資格変更,特例加入,死亡又は障害に関する取扱いには個別の条件がある。

比較項目日本弁護士国民年金基金iDeCo運用の選択加入者は運用商品を選ばない提示された商品から加入者が選ぶ将来の給付型・口数・加入年齢・納付状況等に基づく年金個人別管理資産と受取方法等に基づく給付老齢給付1口目は終身年金。2口目以降には確定年金もある一時金又は原則5年以上20年以下の有期年金等。金融機関によっては終身年金もある掛金の控除社会保険料控除小規模企業共済等掛金控除家族分の控除生計を一にする親族の負担すべき掛金を本人が実際に支払った場合も対象本人の掛金について本人の所得から控除中途の資金回収本人の希望による任意脱退・解約返戻金の制度はない原則として60歳前の引出しはできず,脱退一時金には限定された要件がある掛金の調整2口目以降の増減口,払込停止。1口目は減口できない掛金額の変更・拠出停止が可能。変更回数等の条件がある死亡時型・保証期間・死亡時期等に応じた遺族一時金個人別管理資産に基づく死亡一時金。受取人・順位等に条件がある費用と変動基金財政・給付条件を確認する固定手数料,商品の費用,選択商品の価格変動等を確認する

基金側の根拠は,日本弁護士国民年金基金「制度のポイント」と「Q&A」である。
iDeCo側は,公式サイト「加入資格・掛金・受取方法等」と「給付について」による。

2 終身年金の有無を単純化しない

基金は1口目に終身年金を組み込むため,生存期間が長くなっても給付が続く収入を確保するという役割が明確である。
一方,iDeCo公式サイトも,金融機関によっては終身年金として受け取れる場合があると説明しているため,「iDeCoには終身年金が一切ない」とする比較は正確ではない。

iDeCoで終身年金を希望する場合は,実際に利用できる商品,給付額,保証期間,費用及び死亡時の取扱いを確認する必要がある。
基金の年金年額とiDeCoの口座残高は異なる種類の数字であり,そのまま大小を比較して優劣を決めることはできない。

第3 税制は拠出から受取まで比較する
1 所得控除と税額軽減は異なる

国税庁「No.1130 社会保険料控除」は国民年金基金掛金を社会保険料控除の対象に掲げ,同「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」は個人型年金加入者掛金を対象に掲げている。
いずれも所得控除であり,掛金全額に相当する税金が戻るという意味ではない。

軽減額は,課税所得,適用税率,他の控除及び実際の納付額によって変わる。
同額の本人掛金を比較する場合でも,拠出時の控除だけで制度全体の有利・不利は決まらない。

2 家族分を支払う場合は控除の範囲が異なる

(続きを読む...)弁護士国民年金基金とiDeCoの比較―終身年金,税制,インフレ,死亡時の給付と併用(AI作成)

弁護士・税理士がAIエージェントのスキル・プラグインを導入するとき―付属スクリプト,外部送信,認証情報及び権限の確認(AI作成)

目次

第1 導入時に確認する対象第2 スキル,プラグイン及びMCPを分ける1 スキルは説明文だけで完結するとは限らない2 プラグインは複数の機能を含む場合がある3 MCPサーバーとの接続は別の確認対象である4 いつ読み込まれるかと何を実行できるかを分ける5 共通の形式と移植後の動作を分ける第3 導入前に一式を固定して点検する1 取得元と版を記録する2 目的と処理の対応を確かめる第4 資料,送信先及び保存を別々に確認する1 入力画面の設定だけでは経路全体を確認できない2 守秘義務と個人情報保護の検討を残す3 契約と実際の動作を照合する第5 認証情報と操作権限を絞る1 読取りと外部への操作を分ける2 認証情報を指示文や成果物へ埋め込まない3 確認が必要な操作を具体化する第6 外部資料の指示と業務上の承認を区別する第7 架空データで試用し,更新時に再点検する1 正常に動くことと制限が働くことを確かめる2 更新で変わった部分を確認する第8 導入台帳と事故時の確認1 導入台帳に残す事項2 事故時は導入物と実際の処理を保全する第9 資料の位置付けと法的評価の限界第10 出典・参考資料
第1 導入時に確認する対象

AIエージェントのスキルやプラグインは,書式の整備,資料の読取り又は作業手順の再利用に役立つ。
しかし,説明文だけを読んで導入すると,付属プログラム,接続先又は実行権限を見落とすことがある。
弁護士・税理士の事務所では,導入する一式の内容と,その一式が実際に扱える事件資料・顧客資料・認証情報を対応させて点検する必要がある。

本記事は,令和8年10月13日現在の公式技術資料と個人情報保護関係の資料を踏まえ,導入前,試用,更新及び停止の確認方法を提案するものである。
ここで示す台帳や試験例は,事務所の業務に合わせた運用案であり,各製品の認定基準又は一律の法定様式ではない。

結論として,①何を導入するか,②どの資料を読ませるか,③どこへ送るか,④どの操作を許すか,⑤どの版を確認したか,⑥事故時に何を止めるかを一組として記録する。
同じスキルでも,接続するアカウント,保存領域及びネットワークの設定が変われば,影響の範囲も変わる。

第2 スキル,プラグイン及びMCPを分ける
1 スキルは説明文だけで完結するとは限らない

AnthropicのAgent Skills公式資料は,スキルを指示,実行コード及び参照資料から構成できる仕組みとして説明している。
SKILL.mdという入口の文書に加えて,別の文書,画像又はscriptsフォルダ内のプログラムが付属する場合がある。
AIがプログラムを呼び出し,結果だけを会話に表示する使い方では,会話の表示だけからプログラムの中身を確認したことにはならない。

導入前の確認では,入口の文書が参照するファイルをたどり,実行するコードと,そのコードがさらに取得する依存物を区別する。
「PDFの整理」という名称でも,実際にはクラウドへのアップロードを行うなら,その送信工程を含めて利用可否を判断する。
ファイル名や説明文は,実際の処理範囲を保証するものではない。

2 プラグインは複数の機能を含む場合がある

プラグインという名称が示す範囲は製品ごとに異なり,指示文,コマンド,接続設定又は外部サービスとの連携を一式で追加するものがある。
そのため,スキルとプラグインを同じものとして扱わず,導入画面と公式仕様で,何が追加され,いつ動作するかを確認する。
会話中の明示的な呼出しだけで動くのか,起動時又はファイル変更時にも処理が走るのかによって,点検すべき場面が変わる。

3 MCPサーバーとの接続は別の確認対象である

MCPは,AIアプリケーションと外部の機能や資料を接続するための仕組みであり,スキルの指示文そのものではない。
ローカルでプログラムを起動する形態と,外部サーバーへ通信する形態とでは,確認する権限と送信先が異なる。
スキルがMCPの機能を使う場合には,スキルの内容と接続先の仕様をそれぞれ点検する。

MCPの公式セキュリティ資料は,ローカルサーバーの起動コマンドの表示と同意,実行環境の制限及び最小限の権限を扱っている。
端末内で動くプログラムでも,事件フォルダ,環境変数又は外部通信へ広くアクセスできれば,その範囲で被害が生じ得る。
「ローカル」という表示だけで,外部送信がないと判断しない。

4 いつ読み込まれるかと何を実行できるかを分ける

OpenAI及びAnthropicの公式資料は,スキルの名前・説明,SKILL.md及び補助資料を段階的に読む仕組みを説明している。

(続きを読む...)弁護士・税理士がAIエージェントのスキル・プラグインを導入するとき―付属スクリプト,外部送信,認証情報及び権限の確認(AI作成)

弁護士・税理士事務所の分業をどう設計するか―任せる仕事,確認基準及び監督コスト(AI作成)

目次

第1 人員を増やす前に,仕事と判断の流れを決める1 担当者が増えても,処理能力が同じ割合で増えるとは限らない2 専門家の知識を共有できる部分と,個別判断を分ける第2 資格,受任関係及び監督の根拠を確認する1 事務職員と勤務弁護士を同じ扱いにしない2 税理士業務の分担も監督と秘密保持を前提とする第3 任せる範囲と,判断を戻す条件を一緒に書く1 担当表に完了条件を置く2 止めて相談する条件と回答期限を決める第4 知識を共有しても,更新と個別確認を省かない1 再利用する資料に出典と利用条件を付ける2 整備費用と案件ごとの確認費用を分ける第5 責任者の時間と事務所全体の時間を両方測る1 分業の効果を二つの時間で比較する2 確認できる時間から受付量を決める第6 小さく試し,品質・時間・費用を併せて見直す1 比較対象と記録を先に決める2 海外研究の効果を自事務所の予測値にしない第7 出典・関連記事
第1 人員を増やす前に,仕事と判断の流れを決める
1 担当者が増えても,処理能力が同じ割合で増えるとは限らない

事務所の仕事を分担すると,責任者がすべてを自分で処理する場合より,多くの案件に知識を生かせる可能性がある。
しかし,指示,質問への回答,原資料との照合,修正及び依頼者への説明にも時間がかかる。
担当者の作業が速くなっても,確認を待つ案件が増えれば,依頼者への回答や提出は遅れ得る。

本記事は,弁護士・税理士事務所で反復業務を分担するときに,任せる範囲,判断を責任者へ戻す条件,確認時間及び改善の測り方を決める方法を提案するものである。
資料の確認日は令和8年10月13日である。
以下の担当表・計算例は運用上の提案であり,法令が一律の組織構成や処理件数を要求するという説明ではない。

2 専門家の知識を共有できる部分と,個別判断を分ける

同じ種類の問題について調べた法令,原典,確認項目及び説明のひな形は,再利用する余地がある。
その一方で,個別案件の事実,証拠,適用時点,依頼目的及び反対材料は,その案件について確かめる必要がある。
共有したひな形があることと,今回の案件にその結論を採用できることは別である。

一人事務所における生成AIの採算と受任枠は,一人法律事務所のAI活用は採算が合うかで扱っている。
本記事では,複数の人が関与する工程と,その指示・確認に必要な時間を中心に扱う。

第2 資格,受任関係及び監督の根拠を確認する
1 事務職員と勤務弁護士を同じ扱いにしない

弁護士職務基本規程19条は,事務職員等が違法・不当な行為や秘密の漏えい・利用に及ばないための指導監督を定めている。
他方,共同事務所に所属する弁護士の規程遵守のための措置は55条,弁護士法人等の社員等については61条の規定を確認する必要がある。
後二者は82条2項において行動指針又は努力目標としての解釈適用が定められており,19条と同一の規律として説明してはならない。

勤務弁護士に担当を割り当てる場合も,その弁護士自身の事件処理上の義務,受任関係,権限及び確認体制を確かめる。
経営上の担当分けだけで,法的判断や対外対応の権限が決まるわけではない。
各規定の違いは,法律事務所の事務職員と勤務弁護士の指導監督を参照されたい。

2 税理士業務の分担も監督と秘密保持を前提とする

税理士法41条の2は,税理士が使用人その他の従業者を使用するときに,税理士業務の適正な遂行のための監督を求めている。
同法38条・54条は税理士及び使用人等の秘密保持を,37条の2・52条は名義貸しの禁止及び税理士業務の制限を定めている。
資料整理や入力補助を分担することから,無資格者による独立した税務相談や,税理士の名義だけを付ける運用が許されると考えてはならない。

日本税理士会連合会の内部管理指針の案内も,使用人等への監督義務を適切に履行するための内部規律・内部管理体制を扱っている。
具体的な業務では,担当者の資格,雇用・補助関係,依頼者との委嘱関係及び提出・説明の権限を確認してから作業を割り当てる。
本記事の例は,外部委託先に独立した税理士業務を任せられる範囲を判断するものではない。

(続きを読む...)弁護士・税理士事務所の分業をどう設計するか―任せる仕事,確認基準及び監督コスト(AI作成)

法律事務所のディープフェイク送金詐欺対策―顔・声に頼らない本人確認と証拠保全(AI作成)

目次

第1 結論第2 ディープフェイク送金詐欺の手口1 メールだけで終わらない複合型の詐欺2 令和6年に香港で公表された約2億香港ドルの被害3 この事例から読み取れること第3 法律事務所で重要となる場面1 送金及び振込先口座の変更2 秘密情報及び認証情報の開示第4 顔・声に依存しない本人確認1 既知の連絡先へ折り返す2 起案者と承認者を分ける3 会議をいったん切って組み直す第5 教育及び訓練1 見破る訓練より止める訓練を行う2 秘密を理由に承認を外さない第6 顔・声のデータと委託先管理第7 被害が疑われる場合の初動と証拠保全1 送金を止め,銀行へ連絡する2 削除せず時系列を残す3 情報漏えい等の有無を別に判定する第8 平時の確認チェックリスト第9 出典の位置付け及び調査範囲1 一次資料及び公的資料2 二次資料3 裁判例及び判例秘書
第1 結論

ディープフェイクによって実在する経営者,依頼者,取引先又は同僚の顔や声が再現される以上,ビデオ会議で顔が見えたこと又は電話で聞き慣れた声を聞いたことだけを,本人確認の完了と扱うべきではない。
法律事務所では,送金,振込先口座の変更,預り金の払戻し,秘密情報の送信その他の重要な指示について,①既に登録した連絡先への折り返し,②元の連絡経路とは別の経路による確認,③起案者と承認者の分離,④例外を認める者と記録方法の事前指定を組み合わせる必要がある。

異常に急ぐ指示,「極秘」を理由に通常の承認を外す指示及び初めての口座への送金は,内容がもっともらしくても停止条件とする。
職員教育の中心は,映像の不自然さを見抜く技術ではなく,疑わしいと感じた者が送金又は開示を止め,既知の連絡先で確認し,所内へ報告できる手順に置くべきである。

日弁連規程・規則に基づく依頼者本人確認と,受任後に届く個別の送金又は払戻し指示が本人の意思に基づくかを確かめる手続は,目的と実施時点が異なる。
令和9年4月1日からのICチップ読取り等は受任時等の本人特定事項の確認を強化するが,後日の電子メール又はビデオ会議による送金指示まで当然に真正とするものではない。
既知の連絡先への折り返し,別経路確認及び複数名承認は重要な業務統制であるが,規程上必要な依頼者本人確認の代替にもならない。
制度上の本人確認については,弁護士が依頼者の本人確認を行う場合を参照されたい。

本記事は,令和8年10月13日時点で確認できた公表資料に基づき,法律事務所の予防,初動及び証拠保全を整理するものである。
特定の送金被害について,金融機関,保険会社又は関係者の法的責任を判断するものではない。

生成AIによる声・映像の偽装については,発言の原資料と時点も確かめたい。
FRBが公開している令和7年7月22日の対談記録では,Sam Altman氏が,音声認証を大口送金の承認に用いる金融機関への懸念と,声や映像を偽装する詐欺の危険を述べている。
ただし,同氏が認証の多くに言及した箇所には,パスワードを除くという留保(原文では “other than passwords”)がある。
これは同氏の発言を収録した記録であり,すべての銀行の本人確認が破られたことをFRBが実証した資料ではない。

また,画面に映る顔や通話の声を人が見聞きして信用することと,端末内の生体情報によって暗号鍵の利用を許可する認証とは区別する必要がある。
NIST SP 800-63B-4は,暗号鍵を用いる多要素認証や,生体情報を物理的な認証器と組み合わせる条件を示している。
同指針は,生体情報を物理的な認証器を伴う多要素認証の一部としてのみ用いるものとし,声による生体照合は用いないものとしている。
顔の偽装が問題になるからといって,これらの条件を満たす認証が一律に無意味になるとはいえない。
法律事務所では,ログイン時の認証に加えて,個々の送金指示を既知の連絡先への折返し等で確認する運用を維持することが重要である。

第2 ディープフェイク送金詐欺の手口
1 メールだけで終わらない複合型の詐欺

攻撃者は,経営者又は取引先を装うメール若しくはメッセージを入口として,被害者を電話又はビデオ会議へ誘導し,顔,声,表示名及び会議参加者をそろえて指示の真正らしさを高めることがある。
もっとも,表示された顔や声が本人に似ていることと,指示が本人の意思に基づくことは別の問題である。

公開されたウェブ動画,講演,SNSの画像及び録音は,偽の音声又は映像を作る素材になり得る。
したがって,著名な代表者だけでなく,ウェブサイトに顔写真や動画を掲載する弁護士,採用担当者,経理担当者及び依頼者の担当者も,本人詐称の対象になり得ることを前提にする必要がある。

2 令和6年に香港で公表された約2億香港ドルの被害

香港政府が令和6年6月26日に公表した立法会答弁によれば,香港警察は,同年1月末,英国本社の最高財務責任者を装うメッセージを受けた従業員がグループビデオ会議に参加し,5つの香港口座へ合計約2億香港ドルを送金した事件を把握している。
警察の当時の見立てでは,会議映像は公開された映像や音声を基に作られた事前録画であり,被害者と画面上の人物との実際の対話はなく,会議後の送金指示はインスタントメッセージで続けられた。

(続きを読む...)法律事務所のディープフェイク送金詐欺対策―顔・声に頼らない本人確認と証拠保全(AI作成)

弁護士会の会派に入るべきか―メリット・負担・会費・無所属という選択(AI作成)

目次

第1 会派への加入は任意である第2 会派に入るメリットをどう考えるか1 事務所や世代を超えた交流と情報交換2 研鑽,政策議論及び会務への関与第3 会費と時間の負担は加入前に確認する1 会費の納入義務と金額を区別する2 役割を引き受ける場合の負担を確かめる第4 入会・退会の手続は会派ごとに異なる1 第一東京弁護士会全期会と東京弁護士会法友会の例2 加入を決める前の確認表第5 無所属でも交流や相談の機会を探せる第6 よくある疑問1 事務所の先輩と同じ会派に入るべきか2 無所属だと必ず不利益を受けるのか3 会派に入ると選挙活動への参加も必要になるのか第7 出典
第1 会派への加入は任意である

弁護士会の会派に入るかどうかは,会派で得たいものと,費用・時間の負担を確認して判断する問題である。
弁護士会への所属と,会派への加入は別である。

大阪弁護士会の企業内弁護士向けFAQのQ23は,会派への入会が任意であると説明している。
その上で,交友関係の広がりや,弁護士会関係の情報を得やすくなることを,加入者が感じるメリットとして紹介している。
これは大阪の企業内弁護士に向けた説明であり,全国の加入率や,全ての弁護士が同じ利益を得ることを示す統計ではない。

会派の名称や東京三会・大阪・愛知の構成については,弁護士会の会派に関する記事を参照してほしい。
本記事では,加入を検討する際の確認事項と,加入しない場合の交流・相談の機会を整理する。

第2 会派に入るメリットをどう考えるか
1 事務所や世代を超えた交流と情報交換

会派は,同じ事務所の弁護士だけでなく,異なる事務所や世代の弁護士と交流する機会になり得る。
東京弁護士会のインハウス向けFAQも,会派を任意団体と説明し,業務上の協力,悩み事の相談,研修及び親睦を通じた交流を紹介している。

相談できる先輩や実務の情報交換相手を求める場合は,会員数だけでなく,実際の研修日程や交流の方法を見て判断するのがよい。
人脈ができることと,仕事の紹介や収入の増加が保証されることは別である。

2 研鑽,政策議論及び会務への関与

第一東京弁護士会全期会の規約は,第2条で親睦・研鑽と弁護士会の民主的運営等を目的とし,第3条で司法制度・会務・弁護士業務の研究や,人事候補者の推薦等を事業としている。
大阪の法友倶楽部の紹介にも,研修,政策の検討及び親睦等の活動が掲げられている。

実務の研修に参加したいのか,政策を議論したいのか,会務に関わりたいのかによって,確認すべき活動は異なる。
会派からの候補者推薦と,日弁連又は弁護士会の正式な選任手続も区別して考える必要がある。
日弁連の会長・副会長の選任方法については,日弁連の会長・副会長に関する記事を参照してほしい。

第3 会費と時間の負担は加入前に確認する
1 会費の納入義務と金額を区別する

第一東京弁護士会全期会の規約第5条は所定の年会費の納入を義務付け,第14条は年会費の額の決定・改定を総会の審議事項としている。
同規約の掲載本文だけでは,現在の具体的な年会費額までは分からない。

会派の会費は,弁護士会・日弁連の会費と混同せず,加入を検討する会派に確認する必要がある。
年会費のほか,入会金,行事ごとの参加費,減額・免除,年度途中の加入又は退会の精算の有無も確認項目になる。
これらの費用や制度が全会派に存在するという意味ではない。

2 役割を引き受ける場合の負担を確かめる

親睦行事に参加する場合と,幹事等の役割を引き受ける場合では,必要な時間も異なる。

(続きを読む...)弁護士会の会派に入るべきか―メリット・負担・会費・無所属という選択(AI作成)

法律事務所のクラウド・決済障害に備えるBCP―期限,依頼者連絡,預り金及び復旧訓練(AI作成)

目次

第1 共通する基盤が止まっても続けるべき業務1 事業者の復旧と事務所の業務再開を分ける2 障害の原因を決め付けず機能を確認する第2 平時に共通依存先を洗い出す1 サービスの数より,同時に失う機能を調べる2 契約と運用の担当を決める第3 障害中にも使える最小限の記録を準備する1 期限,連絡,必要な資料及び預り金の記録2 秘密を増やし過ぎず,権限者が取り出せるようにする第4 障害当日は期限と連絡を先に整理する1 事実と判断を分けて記録する2 依頼者には影響と連絡手段を伝える第5 電子提出と預り金取引は成否を確認して切り替える1 mintsの公式案内と手続段階を確認する2 預り金を維持し,送金の再実行前に取引を照合する第6 復旧目標を決め,実際に取り出す訓練をする1 復旧にかけられる時間と,補完すべき欠落を分ける2 模擬資料で始め,権限と読み戻しも試す第7 復旧後は空白期間を照合してから通常運用へ戻す第8 出典・関連資料
第1 共通する基盤が止まっても続けるべき業務

クラウドに事件台帳,資料,メール及びバックアップを置いていると,端末が無事でも,クラウド又は共通する認証が止まるだけで必要な情報を参照できなくなる。
銀行や決済サービスが使えなければ,預り金の送金や手数料の納付にも影響する。
法律事務所のBCP(業務継続計画)では,まず期限を確認し,依頼者と連絡し,預り金の記録を守るための最小限の業務を定める。
その上で,障害中の代替手段,担当者及び復旧後の照合を決めておく。
本記事は,小規模な法律事務所が平時に作れる計画と訓練を扱う。
個別の会規や裁判所資料を示した部分を除き,具体的な準備と優先順位は運用上の提案である。
基準日は令和8年10月13日である。

1 事業者の復旧と事務所の業務再開を分ける

事業者の「復旧しました」という通知があっても,未受信の連絡,提出の成否,入出金及び資料の版が照合できたとは限らない。
システムが使えることと,個々の事件を安全に進められることを分けて確認する。
中小企業庁のBCP策定運用指針も,中核となる業務,目標復旧時間,事前対策,教育・訓練及び更新を一連の計画としている。
法律事務所では,これを事件の期限と依頼者への影響に置き換えて考える。

2 障害の原因を決め付けず機能を確認する

クラウド障害,事務所の回線障害,アカウントの異常,端末感染及び決済障害は,最初の対応が異なる。
公式の障害情報と,手元で確認できた症状を別々に記録する。
単なる事業者障害と考えて感染端末を使い続けたり,逆に感染の証拠を確認せず端末を一律に初期化したりしない。
侵害の疑いがある場合の隔離と証拠保全は,法律事務所のサイバー事故初動チェックリストで扱う。

回線事業者の側で広い範囲の障害が起きているかは,事務所の外の公開データでも確かめられる。
ジョージア工科大学のIODA(Internet Outage Detection and Analysis)は,応答するIPv4アドレスのブロック(/24)を10分間隔で調べ,国・地域・ネットワークごとの状況を公開している。
Cloudflare Radarも,国やネットワークごとの通信量の推移を公開し,無料のAPIを提供している。
もっとも,観測する側の欠測で,関係のない複数の地域の値が同じ時刻にそろって落ちることもあるため,一つの急落だけで障害を断定せず,継続時間と複数の観測源を確かめる。
事後には,総務省が,電気通信事業法に基づいて報告を求めている一定規模以上の電気通信事故について,電気通信事故検証会議による検証の結果を公表している。

第2 平時に共通依存先を洗い出す
1 サービスの数より,同時に失う機能を調べる

別々のサービスでも,同じ認証,通信回線,端末,又は一つの管理者アカウントに依存していることがある。
バックアップも,同じ管理画面からしか取り出せないのであれば,その画面の停止に対する代替にならない。
次の表を事務所の実際の契約と権限に合わせて埋める。
代替サービスの契約数を増やすだけでなく,共通基盤が使えない条件で代替経路を試す。

(続きを読む...)法律事務所のクラウド・決済障害に備えるBCP―期限,依頼者連絡,預り金及び復旧訓練(AI作成)