目次
第１ まず分けたい４種類の問い１ 事実・因果関係・価値判断・制度設計２ 存置・廃止の間にも複数の選択肢がある第２ 懇話会報告書は何に合意したのか１ １６人・１２回の会議と、全員一致の範囲２ 報告書を尊重することと、その評価を検討すること第３ 応報と生命の尊重――最も深く結論が分かれる点１ 存置論を「復讐したいだけ」と扱わない２ 廃止論を「加害者に甘い」と扱わない３ 報告書の応報批判をどう評価するか第４ 合憲かどうかと、残すべきかどうかは別の問題第５ 誤判の危険――５件の再審無罪から何がいえるか１ 無実の人を処刑する危険と、量刑を誤る危険２ 双方の反論と、なお残る問題３ 存廃と並行して検討する手続保障第６ 犯罪抑止力――「分からない」の先をどう考えるか１ 必要なのは無期刑などと比べた追加的な効果２ 存置側の予防論と、それに対する検討３ 廃止側の予防論と、それに対する検討４ 最後に残るのは不確実性の負担の配分第７ 被害者・遺族への責任――刑と支援を取り引きにしない１ 処罰感情は重要だが、一様ではない２ 支援の充実と死刑への賛否を条件にしない３ 外国の支援制度から何を学べるか４ 死刑確定事件の遺族への情報と、加害者家族への配慮第８ 代替刑――無期刑・終身刑・減刑を混同しない１ 現在の無期拘禁刑は「１０年で出られる刑」ではない２ 日弁連の提言は現在の法律ではない３ 双方が答える必要のある制度設計第９ 国際社会――数字、法的義務、政策評価を分ける１ 「世界の７割」の正しい読み方２ 米国・韓国と、報告書刊行後の変化３ 国際的多数は重要な材料だが、それだけでは決まらない４ 犯罪人引渡し・防衛協力への影響は具体的に考える第１０ 執行までの長期拘置、告知、方法、職員の負担１ 長い拘置期間と慎重な審査をどう両立させるか２ 再審請求中は当然に停止するのか３ 告知と外部交通の制限４ 絞首と、執行に関わる職員の保護第１１ 世論調査――支持を軽視せず、読み過ぎない１ ８３．１％が意味すること２ 回答理由と終身刑の仮定３ 過去との比較と、熟議の調査にも必要な公平さ第１２ 情報公開と公的会議体――設ければ解決するのか１ 何を調査し、どこまで公開するか２ 賛成論と慎重論に応える会議の条件３ 検討期間中の執行停止への賛否第１３ 双方が相手に答えるべき問い第１４ よくある疑問と、資料の使い分け１ 再審無罪があるなら、廃止しかないのか２ 抑止効果が証明されていないなら、死刑は無意味なのか３ 終身刑があれば、すぐに安全な代替になるのか４ 報告書を読めば、専門家の結論が一つに決まるのか５ どの記事から詳しい根拠を確認できるか
死刑制度の賛否は、「被害者と加害者のどちらを大切にするか」という二者択一ではありません。被害者の生命を重く受け止め、誤判を防ぎ、次の被害を減らそうとする人の間でも、国家が生命を奪うことの許容範囲について結論が分かれます。
この記事では、存置論と廃止論を、それぞれの支持者が真剣に述べる理由に即して比較します。応報、冤罪、犯罪抑止力、被害者支援、代替刑、国際関係、執行実務、世論を順に扱い、根拠のある事実、なお確かでない因果関係、価値判断、制度設計を区別します。２０２４年１１月１３日の「日本の死刑制度について考える懇話会」報告書も、その提案と評価を分けて読みます。
制度・資料の確認基準日は２０２６年１０月２８日です。古い調査や提言にはその時点を付記します。賛否のいずれかを選ぶ前に、何を理由に、どの条件の下で選ぶのかを確かめるための記事です。
第１ まず分けたい４種類の問い
１ 事実・因果関係・価値判断・制度設計
「日本には死刑確定後に再審無罪となった事件がある」は歴史的事実です。「死刑が無期刑より殺人を減らすか」は因果関係の問いです。「重大な殺人には生命を失う刑が相当か」は価値判断です。「再審請求中は一律に執行を停止するか」は制度設計です。この４つを一つの数字や感情だけで決めようとすると、議論がかみ合わなくなります。
事実の誤りは立場にかかわらず訂正すべきです。他方、同じ事実を認めても、誤った執行と犯罪予防の不確実性をどう比較するか、国家権力にどの限界を置くかで結論は分かれます。「科学で結論が出ていない」ことは、どちらの政策も無条件に正しいという意味ではありません。
問い存置論の中心的な理由廃止論の中心的な理由罪と刑の均衡極めて重大な責任には究極の刑が必要となる場合がある責任を問うことと国家による生命剝奪は切り離せる誤判審理・弁護・再審の保障を強め、適用を限定する人の裁判で誤りをゼロにできず、執行後の救済が不可能犯罪予防廃止によって失う抑止効果や安全上の危険を避けたい追加的効果が不明な刑より、生命を奪わない安全対策を選びたい被害者への責任被害の重大性を国家が刑で明確に示す必要がある支援と責任追及を充実させても、死刑を必要とは限らない決定の正当性国民の支持と法秩序への信頼を重視する多数決でも保障すべき生命・尊厳の限界を重視する
２ 存置・廃止の間にも複数の選択肢がある
存置論にも、現在の制度・運用を支持する立場、対象犯罪を狭める立場、全員一致や自動上訴などを条件に残す立場があります。廃止論にも、直ちに法律から削除する立場、期限付きの執行停止を先行させる立場、代替刑や被害者支援を整えて段階的に廃止する立場があります。
したがって、「死刑に賛成か」という質問だけで、再審中の執行、告知時期、絞首という方法、現在の情報公開まで支持しているとは分かりません。「死刑に反対か」という質問だけでも、無条件の釈放や軽い刑を求めているとは分かりません。
第２ 懇話会報告書は何に合意したのか
１ １６人・１２回の会議と、全員一致の範囲
懇話会は２０２４年２月２９日に発足し、同年１１月１３日まで１２回の会議を開きました。報告書の委員名簿には１６人が記載され、国会議員、法律家、研究者、被害者遺族、宗教・報道・労働分野のほか、元検事総長の林眞琴氏、元警察庁長官の金髙雅仁氏、元日弁連会長の中本和洋氏、経済・文化分野の委員も参加しています。肩書は報告書の名簿の基準時点によります。委員は所属組織を代表する立場ではなく、個人として参加したと説明されています。資料編の講演・報告者を、代読者と二重計上せず数えると２５人で、そのうち４人は委員です。
全員一致で示したのは、現在の死刑制度をそのままにしてよいとはいえず、国会及び内閣に公的な検討の場を設け、情報を集め、国民に開き、法律の在り方を含む具体的な結論を得るべきだという提案です。検討期間中の執行停止立法や事実上の執行差控えの是非も、検討事項に含めています。全員が死刑廃止に合意した、又は直ちに執行を停止する結論に一致したという読み方は正確ではありません。報告書・公式掲載ページ
２ 報告書を尊重することと、その評価を検討すること
報告書は、国際社会、誤判、被害者、刑罰理論、抑止力、執行、情報公開・世論調査という７つの視点を示しました。資料編には設立趣意、運営の申合せ、各回の議題と報告者もあります。運営の申合せでは、事務局を日弁連に委託し、日弁連が職員と経費を負担する仕組みが明記されています。多様な委員の参加という長所と、運営・構成の透明性を検討することは両立します。
報告書には、刑罰理論や被害感情の位置付けについて、廃止に親和的な評価も含まれます。公的検討を求める合意と、各章の論証にどこまで賛成するかは分けて読めます。存置側は、特定の理論を先に採用した上で異なる見解を退けていないかを問い、廃止側は、現状維持にも具体的な説明が必要だと問い得ます。
第３ 応報と生命の尊重――最も深く結論が分かれる点
１ 存置論を「復讐したいだけ」と扱わない
存置論の強い形は、極めて重大な犯罪について、被害者の生命と被告人の責任に見合う刑を国家が科す必要があり、自由を奪うだけでは十分に表現できない責任がある、という主張です。私的復讐を認めるのではなく、証拠と手続に従い、国家が限定的に責任を問うことを求めます。
この立場からは、被害者が奪われた将来の重さを、加害者の更生可能性だけで相殺できないこと、特に多数の生命を計画的に奪った事件で刑の上限が同じでよいのか、という問いが出ます。死刑をあらゆる殺人に用いる必要はなく、責任や事情を踏まえて最も重大な類型に限定するという説明も可能です。
２ 廃止論を「加害者に甘い」と扱わない
廃止論の強い形は、責任を厳しく問い、社会を守ることは必要でも、そのために国家が人の存在そのものを消す権限まで持つべきか、という主張です。重大な犯罪をした人にも国家が侵してはならない領域があり、長期の拘禁その他の手段で責任を問うべきだと考えます。
被害者の生命がかけがえのないものであることから、必ず加害者の生命剝奪が必要になるという論理的な結論は出ません。反対に、国家による処罰と私人による殺人は法的に異なるため、「人を殺してはいけないのだから死刑も同じ犯罪だ」という説明だけでも、存置論への十分な応答にはなりません。争点は、国家の刑罰権の限界をどこに置くかです。
３ 報告書の応報批判をどう評価するか
報告書は、純粋に応報だけで刑罰を正当化する考え方を批判し、犯罪予防・社会秩序維持を重視しています。しかし、責任に見合う刑の限界を定める応報の考え方と、被害と同じ害を必ず返す考え方は同じではありません。責任、比例原則、一般予防を組み合わせる立場もあります。「応報は復讐だから議論する価値がない」としてしまうと、存置論の重要な理由を取り逃がします。
また、応報的な均衡を認めても死刑が必須になるとは限らず、犯罪予防を重視しても死刑が自動的に排除されるとは限りません。どの刑罰理論を採り、その理論から生命剝奪の必要性又は禁止をどう導くかを、もう一段説明する必要があります。
第４ 合憲かどうかと、残すべきかどうかは別の問題
（続きを読む...）死刑制度の賛成論・反対論―冤罪・抑止力・被害者支援・終身刑を比較する（AI作成）