目次
第1 集計に使う8高裁の地域区分第2 2025年確報と2020年からの増減第3 明治23年末から大正7年末まで第4 国勢調査期の人口と全国構成比第5 終戦前後の調査,琉球の別調査,境界未定の人口1 1945年と1947年の福岡2 1950年の原報と遡及集計3 1960年の全国計と8地域計第6 都道府県境を組み替えると数字はどう変わるか第7 データと出典の確かめ方1 明治・大正の原表2 国勢調査と裁判所の資料
第1 集計に使う8高裁の地域区分
2025年10月1日の国勢調査確報の都道府県別人口を,現在の8高裁の管内別に集計すると,人口は8地域すべてで2020年を下回った。
東京高裁管内に相当する11都県は5176万171人で,全国の42.09%を占める。
この地域の全国比は,明治23年(1890年)末の現住人員を同じ都道府県の組合せで集計すると28.31%だった。
総務省統計局・2025年国勢調査人口等基本集計 表Ⅰ-2-1 / 第十一 日本帝国統計年鑑 第24表
本記事の「札幌」「仙台」「東京」などは,以下に掲げる都道府県の合計を指す。
各年の公表人口をこの組合せに割り当てるため,当時の県境や調査の範囲は各年の統計に従う。
2020年の境域に組み替えた場合との比較は第6に掲げる。
支部は親となる高裁の地域に含め,知的財産高等裁判所は独立した第9の地域には数えない。
裁判所・裁判所の管轄区域 / 高等裁判所の役割・全国8高裁と支部の一覧
高裁集計対象の都道府県数札幌北海道1仙台青森県,岩手県,宮城県,秋田県,山形県,福島県6東京茨城県,栃木県,群馬県,埼玉県,千葉県,東京都,神奈川県,新潟県,山梨県,長野県,静岡県11名古屋富山県,石川県,福井県,岐阜県,愛知県,三重県6大阪滋賀県,京都府,大阪府,兵庫県,奈良県,和歌山県6広島鳥取県,島根県,岡山県,広島県,山口県5高松徳島県,香川県,愛媛県,高知県4福岡福岡県,佐賀県,長崎県,熊本県,大分県,宮崎県,鹿児島県,沖縄県8
たとえば新潟県・長野県・静岡県は東京に,富山県・石川県・福井県は名古屋に,沖縄県は福岡に入る。
労働政策研究・研修機構の「東京圏」は埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県で,2025年確報をこの区分で足すと3697万5099人となる。
同じ年の東京高裁管内に相当する地域とは1478万5072人の差がある。
JILPT・図2 地域別人口の推移の地域区分 / 2025年国勢調査確報の都道府県別人口
裁判所構成法は1890年11月1日に施行された。
当時は東京・大阪・名古屋・広島・長崎・宮城・函館の7控訴院が置かれた。
高松控訴院は1945年に設置された後に廃止され,高松高裁が置かれたのは1947年である。
同年制定の下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表では,沖縄は8高裁の管轄区域に掲げられていなかった。
したがって,1890年や1947年の表に現行高裁名を使うのは,現在の都道府県の組合せで過去の人口を比較するためである。
裁判所構成法・公布文 / 富山地裁の沿革資料 / 昭和22年法律第63号・制定時の別表 / 高松高裁の沿革
第2 2025年確報と2020年からの増減
2025年は2026年9月29日公表の人口等基本集計を採用した。
下表の増減数と率は,確報の都道府県表に表示された両年の人口を足してから求めた。
統計局の増減欄は2020年人口を2025年の境域に組み替えて算出しているため,表示人口を使った計算と一致しない場合がある。
総務省統計局・2025年国勢調査の結果 / 表Ⅰ-2-1,原頁7・注2
地域2020年(人)2025年(人)全国比増減(人)増減率札幌5,224,6144,980,2724.05%−244,342−4.68%仙台8,611,1958,073,5366.57%−537,659−6.24%東京52,345,90051,760,17142.09%−585,729−1.12%名古屋14,225,61413,828,17511.24%−397,439−2.79%大阪20,541,44120,101,22316.35%−440,218−2.14%広島7,254,7266,904,6765.61%−350,050−4.83%高松3,696,1713,484,3612.83%−211,810−5.73%福岡14,246,43813,840,11411.25%−406,324−2.85%全国126,146,099122,972,528100.00%−3,173,571−2.52%
東京は8地域で減少人数が最も多い一方,減少の割合は約1.12%で最も小さい。
全国人口の減少率より小さかったため,東京の全国比は41.50%から42.09%に上がった。
(続きを読む...)全国8高裁管内に相当する地域の人口推移(1890~2025年)―各年の都道府県人口を現行管轄で集計(AI作成)