裁判所の組織・事務分配

目次

第１　裁判長と陪席裁判官とは１　合議体を構成する裁判官２　合議事件と単独事件３　右陪席と左陪席４　誰が裁判長になるか第２　法廷での裁判長と陪席裁判官１　訴訟指揮と法廷の秩序維持２　陪席裁判官の発問と尋問３　受命裁判官として行う手続第３　評議と判決１　評議は裁判長が開き，整理する２　陪席裁判官も意見を述べ，過半数で決まる３　評議の結果と判決第４　判事補と陪席裁判官１　判事補の職権の制限２　判事補が担当する陪席の仕事３　単独事件への判事補の参与第５　裁判官が代わった場合第６　高裁の陪席裁判官第７　関連記事第８　出典１　法令・規則２　公式資料・文献
第１　裁判長と陪席裁判官とは
１　合議体を構成する裁判官

複数の裁判官で事件を審理し，裁判をするときの裁判官の集まりを，合議体という。
裁判所法は，高等裁判所（１８条２項），地方裁判所（２６条３項）及び家庭裁判所（３１条の４第３項）の合議体の裁判官の員数を３人とし，そのうち一人を裁判長とすると定めている。
高等裁判所では，内乱罪等の訴訟（同法１６条４号）に限り５人の合議体とされている（同法１８条２項ただし書）。

合議体のうち裁判長以外の裁判官を，陪席裁判官という。
民事訴訟法１４９条２項は「陪席裁判官」，刑事訴訟法３０４条１項は「陪席の裁判官」という語を用いている。
本記事は，令和８年１０月１７日にe-Gov法令検索及び裁判所ウェブサイトで確認した法令・規則に基づいて，裁判長と陪席裁判官の役割を説明する。

２　合議事件と単独事件

高等裁判所は，裁判官の合議体で事件を取り扱う（裁判所法１８条１項）。
これに対し，地方裁判所は，原則として１人の裁判官で事件を取り扱う（同法２６条１項）。
地方裁判所が合議体で取り扱うのは，合議体で審理及び裁判をする旨の決定を合議体でした事件，死刑又は無期若しくは短期１年以上の拘禁刑に当たる罪（強盗等の一部の罪を除く。）に係る事件，簡易裁判所の判決に対する控訴事件等である（同条２項）。
家庭裁判所も，原則として１人の裁判官で事件を取り扱う（同法３１条の４第１項・２項）。

地方裁判所の大規模訴訟では５人の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をすることができ（民事訴訟法２６９条１項），特許権等に関する訴えの控訴事件でも，東京高等裁判所は５人の合議体で審理及び裁判をする旨の決定をすることができる（同法３１０条の２）。

３　右陪席と左陪席

横浜地方裁判所の法廷見学の案内（裁判官席）は，合議事件のときには法壇の中央の席に裁判長が座り，裁判長から見て右側に右陪席裁判官，左側に左陪席裁判官が座ると説明している。
右と左は裁判長から見た向きなので，傍聴席から見ると左右が逆になる。
同じ案内によれば，刑事裁判の裁判員裁判のときには，右陪席裁判官及び左陪席裁判官のさらに外側に，３名ずつ裁判員が座る。

河合健司氏の講演録は，任官後に勤務した函館の刑事部では「左陪席」，その後の京都地裁の民事部では「右陪席」であったと述べている（「河合健司元仙台高裁長官講演会講演録　裁判官の実像」早稲田大学法務研究論叢第３号２３８頁）。
同じ講演録は，その後，東京高裁及び仙台高裁の刑事部にいずれも左陪席として勤務したと述べている（同２３９頁）。

４　誰が裁判長になるか

下級裁判所の合議体では，支部長又は部の事務を総括する裁判官（部総括判事）が裁判長となる（下級裁判所事務処理規則５条２項）。
これらの裁判官に差し支えがあるときは，裁判官会議の議により毎年あらかじめ定められた順序に従って，他の裁判官が裁判長となる（同条３項，６条１項）。
判事補は，裁判長となることができない（裁判所法２７条２項）。
部総括判事の指名の手続や「部長」という呼び方は，部総括判事とはで説明している。

第２　法廷での裁判長と陪席裁判官
１　訴訟指揮と法廷の秩序維持

民事訴訟の口頭弁論は，裁判長が指揮する（民事訴訟法１４８条１項）。
刑事訴訟でも，公判期日における訴訟の指揮は，裁判長が行う（刑事訴訟法２９４条）。

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第１　最高裁判所事務総局とは１　裁判部門と司法行政部門の違い２　裁判官会議・最高裁判所長官・事務総長との関係第２　事務総局の組織を見渡す１　７局と秘書課・広報課２　デジタル審議官と情報政策課の組織変更第３　７局はどのような仕事をするのか第４　人事や裁判の独立との関係１　局長・課長の職と裁判官としての経歴２　司法行政上の監督と個別事件の裁判は区別される第５　公式資料・名簿・議事録の調べ方１　規則・分課規程・組織通達を使い分ける２　所在地と問い合わせ先第６　主な根拠資料
第１　最高裁判所事務総局とは

最高裁判所事務総局は，最高裁判所の裁判官会議を補佐し，人事，予算，庁舎，裁判手続の制度整備などの面から裁判所の運営を支える司法行政の組織である。根拠は裁判所法１３条であり，最高裁判所の庶務を担当するために設けられている。

「最高裁事務総局」と略されることもある。本記事では，令和８年１０月１１日に確認した裁判所の公式資料に基づき，その役割，組織と７局の仕事を説明する。具体的な局・課・係の構成を調べる際は，規則・分課規程・組織通達を併せて読む必要がある。

１　裁判部門と司法行政部門の違い

最高裁判所の裁判部門は，大法廷・小法廷で上告事件などを審理し，判決・決定をする。一方，事務総局は，人や設備，制度の面から裁判の運営を支える事務を扱う。例えば，裁判所職員の人事に関する事務と，個別事件の証拠を評価して判決をする仕事は区別される。

最高裁判所全体の構成については，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方を参照されたい。

２　裁判官会議・最高裁判所長官・事務総長との関係

裁判所法１２条は，最高裁判所が司法行政事務を行うのは裁判官会議の議によるものとし，最高裁判所長官がこれを総括すると定める。裁判官会議は最高裁判所の全裁判官で構成され，長官が議長となる。

事務総局を率いる最高裁判所事務総長は，長官の監督を受けて事務総局の事務を掌理し，職員を指揮監督する（裁判所法５３条）。したがって，裁判官会議，長官，事務総長と事務総局は，同じ名称の機関ではなく，それぞれの役割を持っている。

裁判官会議を補佐する事務総局の位置付けと事務総長の職務の詳細は，司法行政を担う裁判官会議，最高裁判所事務総長及び下級裁判所事務局長及び最高裁判所事務総長とはを参照されたい。

第２　事務総局の組織を見渡す
１　７局と秘書課・広報課

最高裁判所事務総局分課規程１条は，秘書課，広報課，総務局，人事局，経理局，民事局，刑事局，行政局及び家庭局を置くと定める。これが「７局」の基本的な構成である。同条には，サイバーセキュリティ管理官とデジタル基盤管理官も規定されている。

次の図は，組織の構成を読みやすくまとめたものであり，職員全員の配置や個々の職の上下関係を示すものではない。

最高裁判所事務総局
　事務総長／事務次長・審議官・デジタル審議官・家庭審議官等
　秘書課・広報課
　総務局・人事局・経理局
　民事局・刑事局・行政局・家庭局
　サイバーセキュリティ管理官・デジタル基盤管理官

秘書課は，裁判官会議・裁判官の庶務，文書事務，文書の開示，渉外連絡などを担当する（分課規程２条）。広報課は広報事務を担当する（同３条）。各課の過去の具体的な事務分掌は，秘書課の事務分掌及び広報課の事務分掌に掲載している。

２　デジタル審議官と情報政策課の組織変更

事務総局規則３条の２の２は，デジタル審議官について，デジタル化の推進，情報セキュリティ，情報システムの整備・管理，統計情報に関する重要事項の企画・立案に参画し，関係事務を総括整理する職と定める。

情報政策課は令和６年３月３１日まで存在した組織であり，令和６年４月１日の組織変更後の現行分課規程では，同課に関する３条の２と３条の３が削除されている。古い組織図に情報政策課が掲載されていても，そのまま現在の組織とみなすことはできない。

役割と組織変更の詳細は，最高裁判所事務総局デジタル審議官及び最高裁判所事務総局情報政策課（平成１７年１月１日～令和６年３月３１日）を参照されたい。

第３　７局はどのような仕事をするのか

以下は，現行分課規程の所掌事務を局単位で要約した比較表である。右欄の事務分掌記事に掲載した開示資料は，それぞれの作成時点の具体的な課・係の仕事を示しており，現在の細部まで一致するとは限らない。

（続きを読む...）最高裁判所事務総局とは―役割・組織・７局の仕事と裁判官会議との関係（AI作成）

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第１　高等裁判所は何をするところか第２　全国８つの高等裁判所と管轄地域１　本庁の一覧２　通常の６支部と知財高裁第３　地裁・最高裁との違いと三審制１　裁判所の種類と審級は同じではない２　簡裁から始まる民事と刑事で経路が違う第４　高裁が扱う事件と裁判官の合議体１　控訴・抗告・上告・第一審を区別する２　原則として裁判官３人で審理する第５　提出先・担当部・傍聴を調べる方法１　審理する裁判所と書類を提出する裁判所を分ける２　傍聴と庁舎見学は別に確認する第６　関連記事と出典
第１　高等裁判所は何をするところか

高等裁判所（高裁）は，地方裁判所や家庭裁判所などの裁判に対する不服申立てを審理する裁判所である。全国に８つの本庁と通常の６支部があり，東京高裁には特別の支部として知的財産高等裁判所が置かれている。

高裁は「控訴審の裁判所」と説明されることが多いが，控訴だけを扱うわけではない。決定・命令に対する抗告，簡裁から始まった通常民事訴訟の上告，一部の事件の第一審も扱う。利用する際は，裁判所の名称に加えて，事件の種類と不服申立ての手続を確認する必要がある。

裁判所法２条・１６条・１７条及び裁判所公式の下級裁判所の案内に基づき，高裁の役割，全国の配置，地裁・最高裁との違いを説明する。５種類の裁判所全体の比較は，裁判所とは―５種類の役割・三審制・管轄と利用方法を参照されたい。

第２　全国８つの高等裁判所と管轄地域
１　本庁の一覧

高裁の本庁は，札幌，仙台，東京，名古屋，大阪，広島，高松，福岡にある。裁判所公式の管轄区域表による管内の都道府県は次のとおりである。裁判所名のリンクから，各庁の所在地・窓口・裁判手続・見学や傍聴の案内を確認できる。

高等裁判所本庁の所在地管轄する都道府県札幌高等裁判所札幌市北海道仙台高等裁判所仙台市青森，岩手，宮城，秋田，山形，福島東京高等裁判所東京都茨城，栃木，群馬，埼玉，千葉，東京，神奈川，新潟，山梨，長野，静岡名古屋高等裁判所名古屋市富山，石川，福井，岐阜，愛知，三重大阪高等裁判所大阪市滋賀，京都，大阪，兵庫，奈良，和歌山広島高等裁判所広島市鳥取，島根，岡山，広島，山口高松高等裁判所高松市徳島，香川，愛媛，高知福岡高等裁判所福岡市福岡，佐賀，長崎，熊本，大分，宮崎，鹿児島，沖縄

表は各高裁全体の管轄地域であり，管内の全事件を本庁で扱うという意味ではない。支部の担当区域や，事件によって本庁に留保される取扱いは，別に確認する必要がある。

２　通常の６支部と知財高裁

通常の高裁支部は，仙台高裁秋田支部，名古屋高裁金沢支部，広島高裁岡山支部・松江支部，福岡高裁宮崎支部・那覇支部の６つである。支部は，高裁の事務の一部を別の場所で取り扱う組織であり，独立した別種類の裁判所ではない（裁判所法２２条）。

支部の担当区域は，県全体に限られない。県の一部が別の高裁支部の担当となる場合もあるため，県名だけで提出先を決めないようにする。６支部の担当区域，本庁で扱う事件，事務分配との関係は，高等裁判所支部とはで詳しく説明している。

知財高裁は，知的財産高等裁判所設置法２条による東京高裁の特別の支部である。全国８高裁とは別に第９の高裁が設置されたという意味ではなく，通常の６支部とも区別する。取扱事件，専属管轄，大合議の詳説は，知的財産高等裁判所とはを参照されたい。

第３　地裁・最高裁との違いと三審制
１　裁判所の種類と審級は同じではない
裁判所主な役割高裁との関係地方裁判所民事・刑事の第一審の多くを扱い，簡裁の民事判決に対する控訴も扱う地裁の第一審判決に対する控訴は高裁へ進む。地裁が第二審となる民事事件では，高裁への申立ては上告となる高等裁判所控訴・抗告・一定の上告，一部の第一審を扱う通常の第二審を担う場面が多いが，事件によって第一審又は第三審にもなる最高裁判所最上級の裁判所として，上告など法律が認める不服申立てを扱う高裁の判断に対する不服申立てでも，法律が定める理由・要件を満たす必要がある

「高等裁判所は必ず第二審」「地方裁判所は必ず第一審」とは限らない。裁判所公式の審級制度の説明と，裁判所法１６条・２４条，民事訴訟法３１１条を，事件の種類に即して読む必要がある。

２　簡裁から始まる民事と刑事で経路が違う

主な経路を示すと，次のとおりである。

① 地裁で始まる通常の民事訴訟：地裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告。
② 簡裁で始まる通常の民事訴訟：簡裁の第一審 → 地裁への控訴 → 高裁への上告。
③ 簡裁で始まる刑事事件：簡裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告。
④ 家裁で始まる離婚訴訟など：家裁の第一審 → 高裁への控訴 → 最高裁への上告。

通常民事訴訟の上告先は，民事訴訟法３１１条が定めている。高裁が上告審としてした終局判決については，憲法違反を理由とする場合に限る特別上告の制度がある（同法３２７条）。どの事件でも同じ内容を無条件に３回審理してもらえるわけではない。

少額訴訟の終局判決には控訴ができず，同じ簡裁に異議を申し立てる仕組みがある。異議後の判決にも控訴はできない（同法３７７条・３７８条・３８０条）。また，家事審判等の決定に対する不服申立てへ，判決を前提とする上記の経路をそのまま当てはめることはできない。

第４　高裁が扱う事件と裁判官の合議体
１　控訴・抗告・上告・第一審を区別する

裁判所法１６条・１７条が定める役割と，裁判所公式の案内を整理すると，次のようになる。

区分主な対象・利用場面控訴地裁の第一審判決，家裁の判決，簡裁の刑事判決に対する不服申立て抗告地裁・家裁の決定や命令，簡裁の刑事の決定や命令に対する所定の不服申立て。法律上の例外がある上告地裁が第二審としてした民事判決に対する不服申立てなど第一審選挙に関する訴訟，内乱罪等に関する事件など，法律が高裁に第一審の裁判権を与える事件

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第１　国地方係争処理と代執行訴訟の違い第２　国地方係争処理委員会への審査申出１　対象となる国の関与と対象外の行為２　３０日の申出期間と９０日の審査期間第３　自治体側の訴え―地方自治法２５１条の５１　取消しと国の不作為の違法確認２　出訴期間は起算点別に確認する第４　国側の不作為違法確認―地方自治法２５１条の７第５　代執行等―地方自治法２４５条の８１　法定受託事務と三つの実体的要件２　勧告・指示・命令判決・代執行の順序３　上告と代執行後の処理第６　高裁の専属管轄と迅速な審理１　高裁が第一審となる２　提訴後の通知・１５日以内の初回期日・理由書第７　辺野古裁判で見る手続の使い分け１　平成２８年―国側の不作為違法確認２　令和２年―裁決と「国の関与」の区別３　令和５年９月―自治体側の是正指示取消訴訟４　令和５年１２月―代執行のための承認命令第８　確認する文書と関連制度第９　関連記事第１０　出典
第１　国地方係争処理と代執行訴訟の違い

国地方係争処理は，地方公共団体がその事務に関する国の関与を争うための制度である。
これに対し，地方自治法２４５条の８の代執行等は，法定受託事務の違法な処理等について，勧告，指示及び高等裁判所の命令を経て，所管大臣が都道府県知事に代わって必要な事項を行う制度である。
国が自治体の不作為の違法確認を求める同法２５１条の７の訴えもあるが，違法確認判決だけで大臣が知事に代わって処分する権限を得るわけではない。

以下では，令和８年１０月９日に確認した地方自治法及び普通地方公共団体に対する国の関与等に関する訴訟規則に基づき，国の関与の取消し，国の不作為の違法確認，自治体の不作為の違法確認及び代執行のための命令請求を区別する。
辺野古をめぐる裁判例は，これらの手続が実際に使われた例として取り上げる。

手続誰が何を求めるか主な根拠・特徴国の関与の取消し・国の不作為の違法確認自治体の長等が，審査申出の相手方となった国の行政庁を被告にする。２５１条の５。委員会への審査申出を経る。自治体の区域を管轄する高裁の専属管轄。自治体の不作為の違法確認是正の要求・指示をした大臣が，措置を講じない自治体の行政庁を被告にする。２５１条の７。自治体側の申出・提訴期間が経過するまで提訴できない。代執行のための命令請求所管大臣が，知事に必要な事項を行うよう命じる判決を求める。２４５条の８第３項。法定受託事務が対象。勧告・指示を経て提訴し，命令不履行後に代執行できる。
第２　国地方係争処理委員会への審査申出
１　対象となる国の関与と対象外の行為

国地方係争処理委員会は，総務省に置かれ，国の行政機関による関与に関する審査申出を処理する機関である（地方自治法２５０条の７）。
同法２５０条の１３第１項は，普通地方公共団体の長その他の執行機関が，担任する事務に関する是正の要求，許可の拒否その他の処分・公権力の行使に不服がある場合に，関与を行った国の行政庁を相手方として文書で審査を申し出ることができると定める。
国の不作為については同条２項，法令に基づく協議が調わない場合については同条３項の制度がある。

国が行った行為であれば全て対象になるわけではない。
地方自治法２４５条は，自治体が固有の資格において名宛人となる関与を定義し，支出金の交付・返還に係るものを除くほか，同条３号括弧書きで審査請求等に対する裁決等を除いている。
また，同法２５０条の１３第１項各号は，代執行手続における同法２４５条の８第２項の指示や，同条８項に基づいて知事に代わって事項を行うこと等を審査申出の対象から除いている。

特に，同法２４５条の７の「是正の指示」と，同法２４５条の８第２項の代執行手続中の指示は，条文と不服の処理方法を分けて確認する必要がある。
後者についても前者と同じ委員会手続を必ず経る，という理解は正確ではない。

２　３０日の申出期間と９０日の審査期間

同法２５０条の１３第１項の審査申出は，国の関与があった日から３０日以内に行うのが原則である（同条４項）。
天災その他やむを得ない理由がある場合の例外，同理由がやんだ日から１週間以内という期間及び郵送等に要した日数の扱いは，同条４項ただし書から６項に定められている。
申出に先立って，相手方となる国の行政庁への通知も必要である（同条７項）。

委員会は，申出があった日から９０日以内に審査及び勧告を行う（同法２５０条の１４第５項）。
自治事務については違法性に加え，自治体の自主性・自立性を尊重する観点からの不当性を審査するのに対し，法定受託事務については違法性を審査する（同条１項・２項）。
委員会が勧告した場合，国の行政庁は勧告に示された期間内に必要な措置を講じ，委員会へ通知する（同法２５０条の１８）。

第３　自治体側の訴え―地方自治法２５１条の５
１　取消しと国の不作為の違法確認

同法２５０条の１３第１項又は２項による審査申出をした自治体の長等は，委員会の審査結果・勧告や国の措置に不服がある場合等に，高等裁判所へ訴えを提起できる（同法２５１条の５第１項）。
求めるのは，審査申出に係る違法な国の関与の取消し，又は審査申出に係る国の不作為の違法確認であり，委員会の判断それ自体を被告として争う制度ではない。
被告は原則として審査申出の相手方となった国の行政庁であり，権限の承継や被告とすべき行政庁がない場合の扱いも同項に定められている。

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目次

第１　特定管轄裁判所とは何か１　国等を被告とする取消訴訟の提訴先を追加する制度２　裁判所の組織と訴訟法上の管轄を分ける第２　取消訴訟の管轄を定める四つの規定１　行政事件訴訟法１２条１項～４項の比較２　原告の普通裁判籍と被告の範囲第３　高裁支部所在地が含まれないことの意味１　平成１６年改正時の答弁２　沖縄に普通裁判籍がある場合の考え方第４　管轄があっても移送される場合がある１　１２条５項の特則２　関連請求と一般の移送規定３　情報公開訴訟の移送特例第５　提訴前に確認する事項と具体例１　確認する順序２　労災保険と司法修習生の不服申立て第６　関連記事及び出典
第１　特定管轄裁判所とは何か
１　国等を被告とする取消訴訟の提訴先を追加する制度

特定管轄裁判所とは，行政事件訴訟法１２条４項が定める，原告の普通裁判籍の所在地を管轄する高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所である。
国，同項にいう独立行政法人又は別表に掲げる法人を被告とする取消訴訟は，この地裁にも提起できる。
原告が居住する地域のすべての地裁・支部へ自由に提起できるという制度ではない。

同項の高等裁判所の所在地には，高裁支部の所在地は含まれない。
ただし，支部所在地の地裁が同項による追加の提訴先ではないことと，同条１項～３項等の別の管轄原因によってその地裁に提起できることとは別である。

本記事は令和８年１０月９日に確認した現行条文及び改正時の国会答弁に基づき，取消訴訟の提訴先と移送を整理する。
高裁支部の組織・一覧・担当区域は，高等裁判所支部で説明する。

２　裁判所の組織と訴訟法上の管轄を分ける

高裁支部が近くにあることは，控訴事件等をその地域で扱う仕組みがあることを示す。
それだけで，国を被告とする取消訴訟の第一審を同じ地域の地裁で起こせることにはならない。
支部の担当区域，第一審の土地管轄，地裁本庁・支部間の事務分配は，順に別の根拠を確認する必要がある。

第２　取消訴訟の管轄を定める四つの規定
１　行政事件訴訟法１２条１項～４項の比較
根拠提起できる裁判所の基準確認する事項１２条１項被告の普通裁判籍又は処分・裁決をした行政庁の所在地被告と処分庁・裁決庁を区別する１２条２項所定の不動産又は特定の場所の所在地処分・裁決と場所との関係を確認する１２条３項事案の処理に当たった下級行政機関の所在地その機関が当該処分・裁決の事案処理に当たったかを確認する１２条４項原告の普通裁判籍を管轄する高裁の所在地を管轄する地裁被告が国等の同項の対象か，高裁本庁の所在地はどこかを確認する

２項～４項は，１項の管轄に加えて提起できる裁判所を定める。
特定管轄裁判所を使わなければならないという一律の専属管轄ではない。
例えば原告の住所地だけでなく，処分庁の所在地や，事案処理に当たった下級行政機関の所在地により，別の裁判所が候補になることがある。

２　原告の普通裁判籍と被告の範囲

４項は「原告の普通裁判籍の所在地」を基準とする。
自然人の住所を考える場面でも，普通裁判籍の具体的な認定を確認する必要があり，法人では個人の住所の説明をそのまま当てはめることはできない。

また，同項は地方公共団体を被告とするすべての取消訴訟に当然に適用されるわけではない。
被告が国，同項にいう独立行政法人又は別表法人であるかを，処分庁の名前だけでなく行政事件訴訟法１１条及び１２条４項に照らして確認する必要がある。

第３　高裁支部所在地が含まれないことの意味
１　平成１６年改正時の答弁

平成１６年５月１２日の衆議院法務委員会答弁（発言７４）は，高裁支部所在地の地裁は含まれないと説明した。
続く発言７６では，裁判所の専門性を確保するための集中と，当事者の便宜との調和を理由として挙げている。

これは改正時の立法上の説明であり，高裁支部の担当区域を廃止する意味ではない。

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目次

第１　知財高裁は東京高裁の特別の支部である１　独立した第９の高等裁判所ではない２　通常の高裁支部との違い第２　知財高裁が取り扱う事件１　審決取消訴訟は行政事件の第一審である２　民事控訴事件は権利の種類によって集中の仕組みが違う３　その他の専門的事件と併合事件第３　第一審の東京地裁・大阪地裁との関係１　民事訴訟法６条の特許権等に関する訴え２　移送に関する例外を見落とさない第４　裁判官３人の合議体と大合議１　通常は３人，大合議は所定の事件で５人２　すべての知財事件が大合議になるわけではない第５　所長，司法行政及び事件利用時の確認１　司法行政について独自の権限がある２　提出先を確認する順序第６　関連記事及び出典
第１　知財高裁は東京高裁の特別の支部である

高等裁判所全体の役割，全国８高裁と通常の６支部の配置，地裁・最高裁との違いは，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事では，東京高裁の特別の支部である知財高裁の専門的な取扱いを説明する。

１　独立した第９の高等裁判所ではない

知的財産高等裁判所（知財高裁）は，知的財産に関する事件を専門的に取り扱う東京高等裁判所の特別の支部である。
知的財産高等裁判所設置法２条は，東京高裁の管轄に属する所定の事件を取り扱わせるために設けると定めている。
全国の８高裁とは別の第９の高裁が設置されたという意味ではない。

本記事は，令和８年１０月９日に確認した現行法令及び知財高裁の公式案内に基づき，組織，取扱事件，管轄及び大合議を説明する。
特許が無効であることをどの手続で争うかは，特許無効を争う三つの手続で扱う。

２　通常の高裁支部との違い
比較項目通常の高裁支部知財高裁設置根拠裁判所法２２条及び高裁支部設置規則知財高裁設置法２条主な役割担当区域の控訴・抗告等を取り扱う東京高裁の所定の知財事件を専門的に取り扱う長の名称支部長知的財産高等裁判所長裁判事務の分配等本庁の裁判官会議による定めを基本とする知財高裁に勤務する裁判官の会議による

知財高裁は，高裁支部設置規則の別表に掲げられる金沢・岡山・松江・宮崎・那覇・秋田の６支部とは別枠である。
通常の支部の一覧と担当区域は，高等裁判所支部を参照されたい。

第２　知財高裁が取り扱う事件
１　審決取消訴訟は行政事件の第一審である

知財高裁の取扱事件案内によれば，知財高裁が扱う事件には，行政事件の第一審としての審決取消訴訟と，民事事件の控訴審などがある。
高等裁判所という名称であっても，すべてが地方裁判所の判決に対する控訴ではない。

特許庁の審決に対する訴えについては，特許法１７８条１項が東京高裁の専属管轄を定め，知財高裁設置法２条２号により知財高裁が取り扱う。
実用新案法，意匠法及び商標法の同号に掲げる訴えも対象である。
行政不服申立てとしての審判と，裁判所での審決取消訴訟は別の手続である。

２　民事控訴事件は権利の種類によって集中の仕組みが違う
事件の種類控訴段階の基本的な扱い知財高裁との関係特許権・実用新案権・回路配置利用権・プログラムの著作物の著作者の権利に関する訴え東京高裁への集中が基本所定の控訴事件を知財高裁が扱う。移送に関する例外がある意匠権・商標権・プログラム以外の著作権・出版権・著作隣接権・育成者権・不正競争等第一審を扱った地裁に対応する高裁に控訴そのうち東京高裁の管轄に属し，設置法２条１号の要件を満たす事件を扱う特許庁の所定の審決に対する取消訴訟東京高裁の専属管轄知財高裁が第一審として扱う

「知財事件はすべて全国から知財高裁へ行く」と理解すると，商標・意匠・著作権等の控訴先を誤るおそれがある。
争っている権利の種類，原審裁判所及び移送の有無を確認する必要がある。

なお，設置法２条１号が挙げるのは，著作者の権利等に関する訴えや，不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴えについての控訴である。
著作物に当たらない成果物の模倣が一般不法行為として争われた控訴事件では，知財高裁ではなく東京高裁の通常の民事部が判断した例がある。
竜王戦の棋譜の無許諾配信をめぐる東京高裁令和８年３月１２日判決（令和７年（ネ）第３３４３号）は東京高裁第４民事部の判決であり，著作物に当たらないバンドスコアの模倣をめぐる東京高裁令和６年６月１９日判決（令和３年（ネ）第４６４３号，判例秘書の判例番号　Ｌ０７９２０４７７）も，東京高裁の判決として判例秘書に収録されている（同判決は最高裁令和８年１０月９日判決で確定）。
控訴後の係属先は，裁判所からの通知で確認する必要がある（第５の２）。

３　その他の専門的事件と併合事件

設置法２条３号は，前２号以外でも，主要な争点の審理に知財の専門的知見を要する事件を対象にする。

（続きを読む...）知的財産高等裁判所とは―東京高裁の特別の支部・取扱事件・専属管轄・大合議（AI作成）

目次

第１　高裁支部の歴史を読むための基本１　現在の６支部と，かつて存在した函館支部２　規則の日付，施行日及び開庁日を区別する第２　戦後の支部設置と取扱事務の変更１　遠方の当事者の不便を緩和するための制度２　主要な規則改正の施行日３　昭和２６年改正と第一審事件第３　臨時司法制度調査会の廃止提言１　昭和３９年の決議要目２　昭和４２年の裁判所側の説明３　日弁連の反対第４　札幌高裁函館支部の廃止１　函館控訴院と戦後の函館支部は別の組織である２　昭和４６年８月１日施行の廃止３　廃止理由の説明とその評価第５　那覇支部の設置と，その後の配置見直し１　沖縄復帰に伴う那覇支部の設置２　昭和５０年の答弁３　昭和５９年の答弁は臨司提言の直接実施を否定した第６　関連記事及び出典
第１　高裁支部の歴史を読むための基本

高等裁判所全体の役割と全国８高裁の配置は，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事は支部の歴史を扱うものであり，現在の提出先は現行の担当区域・取扱事件の案内で確認する必要がある。

１　現在の６支部と，かつて存在した函館支部

高等裁判所支部の歴史は，戦後の設置，昭和３９年の原則廃止の提言，函館支部の廃止，沖縄復帰に伴う那覇支部の設置を分けて読む必要がある。
廃止の提言があったからといって，全国の高裁支部が一斉に廃止されたわけではない。

令和８年１０月９日現在，高等裁判所支部設置規則の別表には，金沢，岡山，松江，宮崎，那覇及び秋田の６支部が掲げられている。
札幌高裁函館支部は昭和４６年８月１日施行の規則改正により廃止され，その翌年の沖縄復帰に際して福岡高裁那覇支部が設けられた。
現在の一覧，担当区域及び取扱事件は，高等裁判所支部を参照されたい。

２　規則の日付，施行日及び開庁日を区別する

高裁支部の設置根拠は，裁判所法２２条及び高等裁判所支部設置規則である。
規則の制定・改正の日付と，その効力が生じる施行日は一致するとは限らない。
また，庁舎の完成や実際の開庁についての沿革資料は，法令上の設置とは別の出来事を記載する場合がある。

本記事では，高等裁判所支部設置規則の掲載PDFの本文・附則・別表と，国会答弁により経過を整理する。
昭和６３年・平成２年の地家裁支部，簡易裁判所及び家裁出張所の再編は，別の記事で扱う。

第２　戦後の支部設置と取扱事務の変更
１　遠方の当事者の不便を緩和するための制度

平成１１年３月２３日の衆議院法務委員会答弁（発言２０）は，戦後の高裁支部の設置を，当事者の利便との関係で説明している。
裁判所法の下で，簡易裁判所の刑事事件の控訴や，地方裁判所の執行・破産関係の判断に対する抗告などが高裁に向かうようになり，従前は県単位の地方裁判所で完結していた不服申立てについて，遠方の高裁本庁に出向く負担が生じたという説明である。

同答弁は，当時の交通事情・経済事情を考慮し，昭和２３年から昭和２４年にかけて金沢，岡山，松江，宮崎，秋田及び函館に支部を設けたと述べている。
これは制度成立の理由についての裁判所側の説明であり，各支部の現在の存置の必要性をそのまま評価したものではない。

２　主要な規則改正の施行日
規則の日付施行日主な経過昭和２３年２月２０日・規則第１号昭和２３年３月１日支部設置規則の制定。松江支部・函館支部の設置昭和２３年５月１０日・規則第５号昭和２３年５月１５日金沢支部の設置昭和２３年８月３１日・規則第１８号昭和２３年９月１日宮崎支部の設置昭和２３年９月１８日・規則第１９号昭和２３年１０月１日岡山支部の設置昭和２４年３月５日・規則第４号昭和２４年３月１０日秋田支部の設置昭和２６年５月１５日・規則第５号昭和２６年６月１日支部の取扱事務を定める規定の改正昭和４６年６月２８日・規則第１０号昭和４６年８月１日函館支部の廃止昭和４７年５月２日・規則第２号昭和４７年５月１５日沖縄復帰に伴う那覇支部の設置平成１７年２月１４日・規則第７号平成１７年４月１日知財高裁に対応し，本則を第１条とし，第２条を追加

施行日は，前記規則PDFの附則による。
例えば金沢支部に関する規則の日付は昭和２３年５月１０日であるが，附則が定める施行日は同月１５日である。
日付を引用するときは，何の日付かも併記する必要がある。

３　昭和２６年改正と第一審事件

現在の同規則１条２項は，裁判所法１６条３号及び４号に掲げる事項を除く事務を支部で取り扱うと定めている。
同項には昭和２６年規則第５号による全部改正の注記があり，同改正の附則には，施行時に本庁で取り扱っていた事項を引き続き本庁で取り扱う経過措置がある。

したがって，高裁支部を単に「控訴だけを扱う裁判所」と理解するのは適切ではない。

（続きを読む...）高等裁判所支部の設置・廃止の歴史―函館支部・那覇支部と臨時司法制度調査会（AI作成）

目次

第１　裁判所支部の機能拡充とは何か１　支部の数と利用できる機能は別である２　現在の組織数と取扱事件第２　支部新設と人員配置に関する裁判所側の説明１　新設・復活は人口だけで決まらない２　非常駐庁は近隣庁からの出張で対応するという説明３　高裁支部の出張開廷を求める地域の要望第３　家裁支部・家裁出張所での課題１　家裁調査官の配置と出張による対応２　受付出張所でも出張調停等が行われる３　日弁連が求める人的・物的基盤の充実第４　弁護士ゼロ・ワン支部と司法アクセス１　ゼロ・ワン支部の意味と最新の地図２　人数の改善だけではアクセスの充足を判断できない第５　民事裁判のデジタル化は何を改善し，何を残すか１　民事訴訟のデジタル化と他の手続の区別２　機動的審理運営と地域司法への影響３　対面の必要性と利用支援第６　地域の利用環境を確認する観点第７　関連記事と出典１　関連記事２　出典
第１　裁判所支部の機能拡充とは何か
１　支部の数と利用できる機能は別である

裁判所支部の機能拡充とは，支部を新設することだけでなく，既存支部で取り扱える事件，裁判官・調査官の配置，開廷や相談の機会，設備及び手続利用の支援を充実させることである。
支部が近くにあっても，必要な事件を本庁でしか扱わず，開廷日が限られ，必要な調査が別の庁からの出張に依存する場合には，地域住民の利用に負担が残る。

他方，専門的な事件を特定の庁で取り扱うことには，人員と経験を確保する意義もある。
身近な場所で利用できることと，適切な事件処理を行う体制をどう両立するかが，地域司法アクセスの課題である。

２　現在の組織数と取扱事件

裁判所データブック２０２６１頁によれば，地裁支部・家裁支部は各２０３庁である。
このうち合議事件を扱う支部は地裁・家裁ともに６３庁，少年保護事件の審判事務を扱う家裁支部は１０２庁である。
支部の存在と，すべての事件類型を支部で扱うこととは一致しない。

全国の支部名と権限は，地方裁判所支部及び家庭裁判所支部を参照されたい。
個々の事件での提出先・本庁集約・開廷頻度は，全国の地方裁判所支部における本庁集約と開廷頻度で扱っている。

第２　支部新設と人員配置に関する裁判所側の説明
１　新設・復活は人口だけで決まらない

平成２７年５月２２日の衆議院法務委員会答弁は，支部を含む裁判所の配置について，人口動態，交通事情，事件数の動向，ＩＴ技術の進展等を考慮し，アクセスと司法サービスの質を総合して，国民の利便性を確保する見地から検討するものと説明した。
当時，複数地域に設置要望があることを認識しつつ，直ちに新設・復活が必要な状況とは考えていないと答弁し，必要があれば新設・統廃合を含めて見直すとしている。

これは平成２７年当時の答弁であり，個々の地域の現在の人口，交通事情，事件動向についての判断を示すものではない。
支部新設の必要性を検討するには，最新の地域資料を基に，実際に司法サービスを利用する人の負担まで確認する必要がある。

２　非常駐庁は近隣庁からの出張で対応するという説明

令和７年４月１０日の参議院法務委員会答弁は，裁判官又は家裁調査官が常駐していない庁では，近隣庁に配置された職員が実情に応じて出向き，事件を担当する体制を取っていると説明した。
全支部への裁判官常駐については，国の予算で運営する公的機関として，業務量に見合った配置を考える必要があるとの立場を述べている。

この説明から，裁判所側が業務量を配置判断の要素にしていることは分かる。
しかし，個別支部の必要人数，出張の十分性，利用者が希望する時期に手続を利用できるかは，この答弁だけでは判断できない。
定員，実際の在籍人数，担当裁判官，開廷日割を区別して調べる必要がある。
下級裁判所の裁判官の配置定員も参照されたい。

３　高裁支部の出張開廷を求める地域の要望

鹿児島県弁護士会の平成１８年３月２日付け申入書は，福岡高裁宮崎支部が扱う鹿児島地裁管内の民事控訴事件について，鹿児島地裁での出張開廷等の対策を求めた。
当時の移動負担に加え，名瀬支部を第一審とする事件では離島からの移動が控訴の利用を妨げかねないことを理由としている。
同書が引用する平成１５年の地域司法計画は，鹿児島への高裁支部の新設又は移転と，宮崎支部の裁判官が鹿児島で審理する方式とを別の案として述べている。

（続きを読む...）裁判所支部の機能拡充と地域司法アクセス―新設・弁護士偏在・デジタル化の課題（AI作成）

目次

第１　裁判所の統廃合を読む際の区別１　支部，簡易裁判所，家裁出張所は別の組織である２　廃止と事務移転，決定と開庁を区別する第２　昭和６３年の簡易裁判所・家裁出張所の再編１　昭和６２年法律第９０号による簡易裁判所の統合２　併置された家裁出張所３７庁の統合第３　平成２年４月の地家裁支部４１庁の廃止１　併設簡易裁判所は存続した２　２０か所で家裁出張所を設置した３　最高裁側の説明と日弁連のコメント第４　苫小牧支部・相模原支部の新設１　新設の決定と実際の開庁２　再編の主な経過第５　現在の裁判所配置へどうつながるか１　令和８年の組織数２　出張所の名称だけでは審理場所は決まらない第６　関連記事と出典１　関連記事２　出典
第１　裁判所の統廃合を読む際の区別
１　支部，簡易裁判所，家裁出張所は別の組織である

昭和６３年の簡易裁判所等の統合と，平成２年の地方裁判所・家庭裁判所支部の統合は，別の再編である。
同じ庁舎に地裁支部，家裁支部及び簡易裁判所が置かれていても，支部だけが廃止され，簡易裁判所が残ることがある。
旧家裁支部の所在地に家裁出張所が設置される場合もあり，「裁判所がなくなった」という表現だけでは，何が廃止され，何が存続したのか分からない。

制度の違いは，裁判所支部とは―本庁・支部・出張所の違いと管轄・提出先の調べ方で整理している。
本記事は，昭和６３年・平成２年の再編と，その前後の支部新設について，法令・国会答弁等から確認できる経過を説明するものである。

２　廃止と事務移転，決定と開庁を区別する

法令上の組織を廃止することと，組織を残したまま他庁で事務を取り扱うことは，区別する必要がある。
支部新設についても，方針を決定した年，規則を改正した時点，庁舎を整備して実際に開庁した年が一致するとは限らない。
沿革資料を読むときは，日付がどの段階を指すのかを確認することが重要である。

本記事が扱う地家裁支部・簡裁・家裁出張所の再編と，高裁支部の設置・廃止は別の経過である。臨時司法制度調査会の高裁支部原則廃止の提言，函館支部の廃止及び那覇支部の設置は，高等裁判所支部の設置・廃止の歴史で整理している。提言と実施，対象となる組織を区別して読む必要がある。

第２　昭和６３年の簡易裁判所・家裁出張所の再編
１　昭和６２年法律第９０号による簡易裁判所の統合

下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律は，昭和６２年９月１１日法律第９０号である。
同法は，簡易裁判所の設立・管轄に関する別表を改め，廃止庁の事件について受入簡易裁判所への引継ぎ等の経過措置を定めた。

昭和６２年８月２１日の衆議院法務委員会では，小規模独立簡易裁判所１０１庁の統合について説明が行われた。
最高裁側の答弁によれば，事件数と交通事情だけで一律に決めたのではなく，人口の動向，管内の交通事情，今後の事件増加の見込み等を考慮し，対象候補から統合を見送った庁もあった。

この再編は昭和６３年５月に実施された。
平成２年３月２９日の参議院法務委員会でも，昭和６３年５月１日付けで廃止された簡易裁判所の職員の再配置が説明されている。
「１０１庁」という小規模独立簡裁の数字を，事務移転庁，大都市の簡裁の集約等まで含む全期間・全区分の廃止総数と読み替えてはならない。

２　併置された家裁出張所３７庁の統合

同日の国会答弁では，統合対象の簡易裁判所１０１庁のうち，家裁出張所が併置されている庁が３７庁であり，簡易裁判所の統合に合わせて家裁出張所も統合することが説明された。
当時の説明は，家裁出張所が，利用者の地理的な利便のため，既存の簡易裁判所の庁舎や人員を活用して出張処理をする仕組みであることを前提としていた。

簡易裁判所の再編は，簡易裁判所の事件だけでなく，同じ場所で提供されていた家事手続へのアクセスにも影響したのである。
ただし，出張所の統合と，後に説明する地家裁支部４１庁の廃止とは，対象も時期も異なる。

第３　平成２年４月の地家裁支部４１庁の廃止
１　併設簡易裁判所は存続した

平成２年３月２７日衆議院法務委員会の答弁は，同年４月１日からの支部の適正配置により４１支部を廃止する一方，その支部に併設されていた簡易裁判所は存続すると説明している。

（続きを読む...）裁判所支部・簡易裁判所・家裁出張所の統廃合史―昭和６３年・平成２年の再編と支部新設（AI作成）

目次

第１　本庁と支部の「回付」とは１　同じ地方裁判所の内部で担当を変える措置２　支部の設置と事務分配の根拠３　高裁支部と家庭裁判所支部の事務分配第２　最高裁昭和４４年３月２５日決定１　事件と判断の対象２　回付に対する訴訟法上の不服申立て第３　民事訴訟の移送との違い１　移送決定には民事訴訟法の規定が適用される２　「回付」という名称だけで判断しない第４　合意管轄条項で本庁での審理は確保できるか１　裁判所を合意することと内部の審理場所は別である２　専属的な合意があっても移送の問題は残る第５　本庁での審理を希望する場合の実務１　上申書についての公表された説明２　伝えるべき事情と確認事項第６　関連記事と出典１　関連記事２　出典
第１　本庁と支部の「回付」とは
１　同じ地方裁判所の内部で担当を変える措置

本庁から支部へ，支部から本庁へ，又は同じ地方裁判所の支部相互間で事件を回すことは，一般に「回付」と呼ばれる。
地方裁判所の支部は，本庁とは別個の地方裁判所ではない。
同じ地方裁判所の内部で，どの庁・部が事件を取り扱うかという事務分配の問題である。

例えば，東京地方裁判所本庁と立川支部との間の回付と，東京地方裁判所から横浜地方裁判所への移送とは，法的な仕組みが異なる。
裁判所から事件を別の場所に回す旨の連絡を受けたときは，移動先の庁名だけでなく，「回付」か「移送決定」かを確認する必要がある。

２　支部の設置と事務分配の根拠

裁判所法３１条１項は，地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため，最高裁判所がその管轄区域内に支部又は出張所を設けることができると定めている。
家庭裁判所については，同法３１条の５がこの規定を準用する。
下級裁判所事務処理規則６条１項は，地家裁等における裁判事務の分配，裁判官の配置及び代理順序を，毎年あらかじめ当該裁判所の裁判官会議の議によって定めるとしている。

支部の一覧と事件別の取扱いは，地方裁判所支部及び家庭裁判所支部を参照されたい。
地図上の支部管轄だけでは，合議事件，裁判員裁判，労働審判，執行事件等の提出先が決まらない場合がある。

３　高裁支部と家庭裁判所支部の事務分配

高裁支部の設置は裁判所法２２条によるが，どの地域・事件を担当するかは，下級裁判所事務処理規則６条の事務分配の問題でもある。高裁の本庁・支部間の内部的担当と，別の裁判所への訴訟法上の移送は区別する必要がある。高裁６支部の一覧と取扱事件を参照されたい。
名古屋高裁昭和２９年１１月２５日決定（昭和２９年（ラ）第４２号）の裁判要旨は，家裁支部係属事件について，本庁への送付を促すことはできても管轄移送の申立てはできないとする。これは家庭裁判所支部の事件についての判断であり，高裁支部についての判決そのものではない。以下の昭和４４年最高裁決定も，地方裁判所支部を対象とした判断として読む必要がある。

第２　最高裁昭和４４年３月２５日決定
１　事件と判断の対象

最高裁判所昭和４４年３月２５日第三小法廷決定は，事件を回付する決定に対する抗告棄却決定についての特別抗告事件である。
事件番号は昭和４４年（し）第３号，掲載誌は刑集２３巻３号２１２頁であり，最高裁は抗告を棄却した。

争点は，事件回付の措置を，訴訟法に基づく不服申立ての対象にできるかという点であった。
最高裁は，地方裁判所の支部は，原則として独立の司法行政権を与えられず，外部に対しては本庁と一体をなすとした。
支部の権限と管轄区域は，裁判所内部の事務分配の基準であると判断したのである。

２　回付に対する訴訟法上の不服申立て

同決定は，本庁と支部間又は支部相互間の事件回付は訴訟法上の手続ではないため，当事者は，回付の措置に対して訴訟法に準拠する不服申立てをすることができないとした。
回付について訴訟法上の抗告を認めた東京高裁昭和４２年７月１４日決定を，明示的に変更している。

この判断は，地域の支部で審理を受けることの政策的価値を否定したものではない。
法律上の管轄と，内部の事務分配に伴う住民の利便とを区別し，回付について訴訟法上の不服申立てを認めないという判断である。
移動の負担や審理の必要性を担当裁判所へ具体的に伝えることまで無意味になるわけではない。

第３　民事訴訟の移送との違い
１　移送決定には民事訴訟法の規定が適用される

（続きを読む...）裁判所の本庁と支部の回付―移送との違い・合意管轄条項・不服申立て（AI作成）

目次

第１　裁判所支部とは１　本庁の事務の一部を取り扱う組織である２　高裁・地裁・家裁の支部を区別する第２　本庁・支部・出張所・簡易裁判所の違い１　名称が似ていても同じ組織ではない２　家裁出張所では受付場所と審理場所が異なることがある第３　全国の裁判所支部の数と一覧１　地裁と家裁にはそれぞれ２０３支部がある２　一覧・住所・電話番号は目的に応じて調べる第４　支部の管轄区域と事件の提出先は一致するとは限らない１　管轄区域表の注意書きまで読む２　本庁だけでなく別の支部に集約される場合もある第５　管轄・提出先を調べる手順１　手続名，管轄，取扱庁の順に確認する２　提出先と納付先・期日参加方法を別に確認する第６　よくある疑問１　近くに支部があれば，そこへ申し立てればよいか２　裁判所支部がある地域には，高裁支部もあるか３　昔使った提出先を，次回も使ってよいか第７　出典・参考資料１　法令・全国の組織資料２　管轄・提出先・窓口案内
第１　裁判所支部とは
１　本庁の事務の一部を取り扱う組織である

裁判所支部とは，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所の事務の一部を，その裁判所の管轄区域内の別の場所で取り扱うために設けられる組織である。
裁判所法は，下級裁判所の種類を高等裁判所，地方裁判所，家庭裁判所及び簡易裁判所としている。「支部」は，これらと並ぶ第五の種類の裁判所ではない。

最高裁・高裁・地裁・家裁・簡裁の５種類の役割と三審制は，裁判所とは―５種類の役割・三審制・管轄と利用方法で整理している。裁判所の種類を確かめた上で，本記事の本庁・支部・出張所の区別へ進むと，提出先を調べやすい。

支部を利用するときに重要なのは，支部が存在することと，その支部が目的の手続を取り扱うことを分けて確認することである。
自宅に近い支部の庁舎があっても，事件の種類によっては本庁又は別の支部へ申立てる必要がある。所在地だけで提出先を決めることはできない。

２　高裁・地裁・家裁の支部を区別する

地方裁判所そのものの役割と取扱事件は，地方裁判所とは―扱う事件・他の裁判所との違い・管轄の調べ方で説明している。まず裁判所の種類を選び，次に本記事で本庁・支部の取扱いと実際の提出先を確認するとよい。

裁判所法２２条は高等裁判所の支部を，３１条は地方裁判所の支部又は出張所を設けることができると定めている。家庭裁判所には，３１条の５により地方裁判所の支部・出張所に関する規定が準用される。
したがって，「○○支部」という地名だけでなく，高等裁判所，地方裁判所又は家庭裁判所のどの支部かを確認する必要がある。同じ地域の地裁支部と家裁支部でも，扱う事件は同じではない。

本庁・支部の事務分配や回付の法的な位置付けを詳しく調べる場合は，地方裁判所支部・家庭裁判所支部の権限と一覧を参照されたい。

第２　本庁・支部・出張所・簡易裁判所の違い
１　名称が似ていても同じ組織ではない

本庁・支部・出張所の区別は，一つの裁判所の組織と事務の取扱場所に関する区別である。これに対し，簡易裁判所は，裁判所法が定める別の種類の下級裁判所である。
地方裁判所支部と簡易裁判所が同じ庁舎に置かれていても，申立書の宛名を一括して「○○裁判所」としてよいことにはならない。

名称位置付け利用前に確認すること本庁支部等との対比で用いられる裁判所の本体の庁本庁へ集約された手続か，担当部はどこか高裁・地裁・家裁の支部当該裁判所の事務の一部を取り扱う組織裁判所の種類，担当区域，事件類型ごとの取扱い家庭裁判所出張所家庭裁判所の事務を地域で取り扱う組織受付だけか，審理等も行うか，対象手続は何か簡易裁判所地裁や家裁とは別の種類の下級裁判所簡裁に申し立てる手続か，その簡裁の管轄はどこか
２　家裁出張所では受付場所と審理場所が異なることがある

家庭裁判所出張所の取扱いは一律ではない。裁判所の宮崎県内の管轄区域表も，一部の出張所では受付と出張による家事審判・家事調停に関する事務だけを取り扱うと注意している。

具体例として，福岡家庭裁判所の窓口案内は，甘木出張所では調停・審判の申立ての受付に関する事務のみを取り扱い，受付後の審理等は福岡家裁本庁で行うと説明している。同出張所を管轄区域とする調停・審判は，本庁に申し立てることもできるとされている。
これは甘木出張所についての案内であり，全国の出張所が同じ運用であることを意味しない。出張所の名称だけから，そこで全手続が完結すると考えないことが重要である。

家裁出張所の沿革や受付出張所については，家庭裁判所の出張所及び受付出張所を参照されたい。

第３　全国の裁判所支部の数と一覧
１　地裁と家裁にはそれぞれ２０３支部がある

裁判所データブック２０２６の組織表によれば，高等裁判所は本庁８庁・支部６庁，地方裁判所は本庁５０庁・支部２０３庁，家庭裁判所は本庁５０庁・支部２０３庁・出張所７７庁である。
高裁６支部のほか，東京高等裁判所には特別の支部として知的財産高等裁判所が置かれている。

この数は裁判所の組織数である。同じ庁舎に複数の裁判所が置かれる場合があるため，地裁支部２０３庁と家裁支部２０３庁を足して，庁舎が４０６か所あると読むものではない。
また，支部数は裁判官の人数や開廷日数を示す数字でもない。

２　一覧・住所・電話番号は目的に応じて調べる

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目次

第１　毎年の裁判官会議で定める事項１　制度を定める規則と年別の決定２　裁判官の配置と主任裁判官の違い第２　令和８年分の裁判官の代理順序第３　令和８年分の事件分配比率と調整１　基本比率は１０対９対１０２　定年退官前及び新任直後の調整第４　再審・差戻し・関連事件等の分配１　再審事件及び差戻し後の上告事件２　除斥・忌避等及び裁判に関する損害賠償事件３　関連事件及び未済事件第５　令和８年分の開廷日割り及び夏期の要急事件１　通常の開廷日割り２　夏期の要急事件は期間別に担当する第６　配置・代理順序・裁判事務分配の年別資料第７　関連記事及び出典１　関連記事２　直接参照した資料

最高裁判所の三つの小法廷に誰を配置し，欠員時に誰が代理し，事件をどの小法廷へ分配するかは，裁判官会議が毎年１２月に翌年分を定める。
本記事は，最高裁判所裁判事務処理規則と公開された年別資料を分けて整理し，令和８年分の資料を例に，事件分配比率，特別な事件の取扱い，開廷日割り及び夏期の要急事件を説明する。

本記事では，小法廷の裁判官配置，代理順序及び事件分配を，制度を定める規則と年ごとの決定に分けて整理する。令和８年の分配比率や代理順序は当該年の資料の内容であり，すべての年度に共通する固定値ではない。大法廷・小法廷の位置付けと最高裁判所全体の役割は，最高裁判所とは―役割・裁判官・大法廷と小法廷・判例の調べ方を参照されたい。

第１　毎年の裁判官会議で定める事項

現職の最高裁判所裁判官の氏名・経歴を調べる場合は，最高裁判所裁判官の現職１５人の一覧を参照されたい。
本記事は，小法廷への配置，代理順序及び事件分配の制度と年別資料を扱う。裁判官の仕事や種類全体の説明は，裁判官とはで確認できる。

１　制度を定める規則と年別の決定

最高裁判所裁判事務処理規則４条は，各小法廷の裁判官の配置，裁判官に差し支えがあるときの代理順序及び各小法廷に対する事務の分配について，毎年１２月の裁判官会議で翌年分を定めるとしている。
規則が制度の枠組みを定め，年別資料が具体的な配置や分配方法を示すという関係にある。

同規則５条によれば，いったん定めた配置，代理順序及び分配は，一つの小法廷の事務が多過ぎる場合や，裁判官の退官，疾病その他の事由による継続的な欠勤等の場合を除き，一年間変更しない。
したがって，年初の資料に記載された裁判官名が，その年の全期間を通じて実際の構成員と一致するとは限らない。

２　裁判官の配置と主任裁判官の違い

同規則１条・２条は，第一小法廷，第二小法廷及び第三小法廷を置き，各小法廷の裁判官の員数を５人とし，３人以上の出席で審理及び裁判ができると定める。
同規則６条は，各事件について主任裁判官を定めるとしている。

小法廷への裁判官の配置は裁判体の構成に関する事項であり，主任裁判官の指定は個別事件に関する事項である。
年別の配置表だけから，個別事件の主任裁判官や裁判官の意見を確定することはできない。

第２　令和８年分の裁判官の代理順序

令和８年分の配置・代理順序・裁判事務分配資料の第２によれば，小法廷の裁判官に差し支えがあるときは，次の小法廷の裁判官が順次代理する。

差し支えがある裁判官の所属代理する裁判官の所属と順序第一小法廷第二小法廷（最高裁判所長官を除く。）又は第三小法廷第二小法廷第三小法廷又は第一小法廷第三小法廷第一小法廷又は第二小法廷（最高裁判所長官を除く。）

同資料は，大法廷において最高裁判所長官に差し支えがあるときは，他の裁判官が席次の順序に従って代理すると定める。
上記は令和８年分の資料の説明であり，別の年についてはその年の決定を確認する必要がある。

第３　令和８年分の事件分配比率と調整
１　基本比率は１０対９対１０

同資料第３の１によれば，事件は種類ごとに，第一小法廷１０，第二小法廷９，第三小法廷１０の比率により，順次分配する。
これは資料上の基本比率であり，年間の実際の処理件数が必ずこの比率になるという意味ではない。

２　定年退官前及び新任直後の調整

最高裁判所長官以外の裁判官が定年により退官する場合は，退官日の２箇月前から後任裁判官の配置まで，当該裁判官が配置されている小法廷の事件分配比率を２減ずる。
また，最高裁判所長官以外の裁判官が新たに就任する場合は，就任日から１箇月間，当該裁判官が配置される小法廷の比率を２減ずる。

いずれも，小法廷の基本比率を調整する規定である。

（続きを読む...）最高裁判所の小法廷への裁判官配置・代理順序・事件分配―仕組みと年別資料（AI作成）

目次第１　差戻と再審では担当部の決め方が違う１　通常の新件の輪番だけでは分からない２　対象資料と日付の範囲第２　刑事事件を民事部が扱う例１　札幌高裁の刑事差戻事件２　広島高裁の異議と民事控訴事件の減配３　福岡高裁宮崎支部の異議第３　差戻事件の配分にある特則１　仙台高裁は新件・差戻・再審を分ける２　大阪高裁は集中部の差戻を別に定める３　知財高裁の差戻は通常控訴の配分へ繰り入れる第４　再審は「原裁判をした部」だけでは読み切れない１　原裁判部への配分と福岡高裁の除外条件２　東京高裁の第７・第９刑事部に関する附則第５　事件の分配替えと裁判官の代理は別である１　部を変えるのか，裁判官を補うのか２　長官の代理順序では担当合議体を決められない第６　担当部を確認する順序第７　関連記事第８　出典
第１　差戻と再審では担当部の決め方が違う
１　通常の新件の輪番だけでは分からない

高等裁判所の担当部を調べるときは，通常の控訴・抗告事件の配分に加え，差戻事件，再審事件，異議申立事件及び裁判官に差し支えがあるときの代理を分けて確認する必要がある。
令和８年度の事務分配の文書を見ると，札幌高裁では刑事差戻事件を民事部に配分し，仙台高裁では第１刑事部の裁判の差戻事件を第２刑事部に配分する一方，再審事件は原裁判をした部に配分している。
したがって，「刑事事件は刑事部」「原裁判をした部が再び担当する」「差戻と再審は同じ配分」と一律に考えることはできない。

本記事は，部への事件の配分を説明するものである。
特定の裁判官が個別事件に関与できるか，個々の合議体の構成が適法かという問題は，事件記録と適用法令に基づいて別に検討する必要がある。

２　対象資料と日付の範囲

本記事では，本ブログで「令和８年４月１５日現在」の資料として公開している８高裁及び知財高裁の裁判官配置等の文書のうち，差戻・再審・異議・代理に関する記載を取り上げる。
PDFの頁数は，ファイルの先頭を１頁として数えた通し頁であり，文書に印刷された頁番号とは異なる場合がある。

公開ファイル名の日付，規程の施行日及び配置表の日付は同じではない。
例えば，大阪の文書には４月７日施行，札幌の文書には４月８日施行の附則があるが，これらの文書だけで４月１５日までの全改定・別規程の収録や，実際の配分を確認したものではない。
文書全体の比較は，高等裁判所の事務分配の比較（令和８年度）を参照されたい。

第２　刑事事件を民事部が扱う例
１　札幌高裁の刑事差戻事件

札幌高裁の規程第２の１(10)は，刑事差戻事件を，受付順に第２民事部及び第３民事部へ順次分配する事件の一つとして掲げている。
同じ項目には，刑事部の裁判官・書記官に関する除斥・忌避・回避の申立事件と，刑事訴訟法４２８条２項の異議申立事件もある。
刑事部の分担を定める第３では，これらの事件を通常の刑事部の配分対象から除いている（札幌高裁の文書２頁～３頁）。

他方，民事差戻事件には別の定めがあり，第２民事部が原裁判をしたものは第３民事部，第３民事部が原裁判をしたものは第２民事部に配分する。
刑事差戻の二つの民事部への輪番と，民事差戻の二部間の交替は，異なる規定である。

２　広島高裁の異議と民事控訴事件の減配

広島高裁の文書は，刑事訴訟法４２８条２項の異議申立事件について，原裁判をした部又は裁判官において異議を相当とする場合のほかは，本庁では第２部，第３部の順序で他の部に分配すると定める。
この二つは，通常の民事・行政事件を担当する部である。
松江支部については，本庁第１部を配分先としている（広島高裁の文書６頁）。

控訴棄却の決定に対する異議で，配分を受けた部が異議を相当とする決定をした場合は，その部が本案事件も取り扱う。
その本案事件の分配を受けたときは，本案１件につき，記録冊数４冊未満の民事控訴事件１件の割合で配分を減らす。
民事部が刑事の本案まで扱う場合に，その後の民事事件の配分を調整するという具体的な仕組みである。

３　福岡高裁宮崎支部の異議

福岡高裁の宮崎支部では，通常の刑事事件を刑事部に分配する定めのただし書として，刑事訴訟法４２８条の異議申立事件を民事部に分配すると定めている（福岡高裁の文書７頁）。

（続きを読む...）高裁の差戻・再審事件の担当部―民事部への刑事事件配分と裁判官の代理（令和８年度）（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と資料１　対象とした資料２　日付の読み方第２　部の構成１　９庁の部の構成２　兼務表示・同一名簿・新件配分停止の違い３　特別部第３　専門部・集中部１　東京高裁・大阪高裁の集中配分２　その他の高裁第４　配点の方法１　受理の順番による配点２　記録の量の量り方３　刑事控訴の「否認事件」第５　新しい事件類型への対応１　緊急を要する親権行使者の指定の抗告事件２　その他第６　支部と代行・填補の裁判官第７　長官に差し支えがあるときの代理順序１　９庁の代理順序２　東京高裁の代表常置委員・大阪高裁の上席裁判官との関係第８　実務上の留意点第９　関連記事第１０　出典１　開示文書２　参照法令・公式資料
第１　本記事の対象と資料

高裁制度の基本，全国８高裁の配置，地裁・最高裁との違いは，高等裁判所とは―役割・地裁や最高裁との違い・全国８高裁と支部の一覧を参照されたい。本記事は，その各高裁の令和８年度の開示文書を比較する。比較対象の９庁には東京高裁の特別の支部である知財高裁を含めており，全国の高裁が９つあるという意味ではない。

部の構成を比較する場合は９庁の部の構成の表，専門部・集中部を探す場合は第３，事件配分の方法を調べる場合は第４，長官の代理順序は９庁の代理順序の表へ進める。

１　対象とした資料

本記事は，全国の高等裁判所８庁と知的財産高等裁判所が定めた令和８年度の裁判官の配置，事務分配，代理順序，開廷日割等を定めた文書を読み比べ，各高裁で控訴事件や抗告事件がどの部へどのように配られるのか，長官に差し支えがあるときに誰が代理するのかを整理するものである。
対象の文書は，司法行政文書の開示を受けたものであり，次のとおり本ブログに掲載している。
なお，大阪高裁の令和６年度の同種の文書には，「平成６年７月２２日付け総一第１８２号に基づく報告」として，大阪高等裁判所長官から最高裁判所事務総局総務局長に送付した旨の送付書が付いていた。

東京高裁，知財高裁，大阪高裁，名古屋高裁，広島高裁
福岡高裁，仙台高裁，札幌高裁，高松高裁

本記事でいう部の構成は，配置表に記載された部の構成であり，同時に稼働する独立した合議体の数ではない。
配置表の掲載順，兼務表示，本文の分担・配分及び附則を併せて読む必要がある。

２　日付の読み方

本記事は，「令和８年４月１５日現在」の資料として本ブログで公開している文書の記載を比較する。
公開ファイル名，規程の制定・改正日，附則の施行日及び配置表の日付は区別する必要がある。
知財高裁は東京高裁の特別の支部であり，本記事の「９庁」は比較対象の数である。
各文書の日付は，次のとおり庁ごとに違う。

高裁文書上の日付東京令和８年１月１日施行，同年３月２２日施行の改正あり。配置表は令和８年４月１日現在知財令和８年１月１日施行。配置表は令和８年４月１日現在，所長の代理順序の指名は同年１月１日現在大阪令和７年１２月１９日決定，令和８年１月１日施行。改正の附則が１０個あり，最後は同年４月７日施行名古屋施行日として令和８年１月１日から同年４月１日まで７つの日付を列挙広島令和７年１２月１２日決定。改正２回で，最後は令和８年４月１日施行福岡表題の右上に「（令和８．４．１）」とあるだけ仙台「（令和８年４月１日現在）」の時点版。附則なし札幌札幌高等裁判所規程第７号（令和７年１２月１２日）。令和８年３月１３日付けの改正４本で，最後は同年４月８日施行高松令和７年１２月１５日決定。令和８年３月１０日付けの改正３本で，最後は同年４月１日施行

最高裁判所ウェブサイト掲載の下級裁判所事務処理規則２条では，司法年度は１月１日から１２月３１日までとされ，７条には年度中の変更の例外が定められている。
配置表自身の日付と改正附則の施行日は別であり，最後の施行日を配置表の基準日と一律に置き換えることはできない。
開示決定通知，交付対象一覧及び４月１５日までの追加改定・差替えをすべて確認したものではないため，同日の全規程や全人事異動，実際の配分実績を網羅したものではない。

第２　部の構成
１　９庁の部の構成

各高裁の部の構成は次のとおりである。

高裁本庁の部支部東京民事部２０（第３・第６・第１３・第１８民事部は欠番），刑事部１２，特別部５なし知財通常部４，特別部（いわゆる大合議）なし大阪民事部１４，刑事部６，特別部なし名古屋民事部４，刑事部２，特別部金沢支部（民事・刑事の２部）広島第１部（刑事），第２部・第３部（民事），第４部，特別部岡山支部（２部），松江支部（部なし）福岡民事部５，刑事部３，特別部宮崎支部・那覇支部（各２部）仙台民事部３，刑事部２，特別部秋田支部札幌民事部３，刑事部１，特別部なし高松第１部（刑事），第２部・第４部（民事），第３部，特別部なし

刑事事件でも民事部へ配分する特則がある。
札幌高裁は刑事差戻事件を第２・第３民事部へ配分し，宮崎支部は刑事訴訟法４２８条の異議申立事件を民事部へ配分する。
仙台高裁は第１刑事部の裁判の差戻事件を第２刑事部へ配分する一方，再審事件は原裁判をした部へ配分する。
部の数や名称だけでは，これらの例外は分からない（札幌高裁の文書２頁，福岡高裁の文書７頁，仙台高裁の文書７頁）。

２　兼務表示・同一名簿・新件配分停止の違い

（続きを読む...）高等裁判所の事務分配の比較（令和８年度）―集中部，記録の量による配点，兼務と同一名簿の部及び長官の代理順序（AI作成）

目次第１　結論１　支部があることと事件をその支部で扱うことは別である２　全国比較の要点第２　調査対象と数え方１　確認した一次資料２　資料の対象範囲と裁判例との区別第３　行政事件・合議事件・裁判員裁判・労働審判の集約１　行政事件は地裁支部で取り扱わない２　合議事件を取り扱う支部は６３支部である３　裁判員裁判対象事件を取り扱う支部は１０支部である４　労働審判を取り扱う支部は５支部である第４　民事執行は手続ごとに提出先が異なる１　四つの主要手続を分ける２　本庁へ集約する例３　近隣の拠点支部へ集約する例第５　全国２０３支部の公表開廷日割１　１７６支部に少なくとも一つの「毎週」表示がある２　月１回等が明示される支部３　「随時」は低頻度の証明ではない第６　公表日割から分からないこと１　担当裁判官一覧は実際の開廷表ではない２　事件数・処理速度・常駐状況は推測できない第７　弁護士が申立前に確認すべき事項１　提出先確認の順序２　期日・移動負担の確認第８　確認済み事項・推論・未確認事項１　確認済み事項２　集計者による整理３　未確認事項第９　出典・参考資料１　法令・裁判所の全国資料２　開廷日割・提出先の例３　弁護士会連合会の資料
第１　結論

地方裁判所の役割や簡裁・家裁との違いから確認する場合は，地方裁判所とは―扱う事件・他の裁判所との違い・管轄の調べ方を参照されたい。本記事では，地裁支部の事件別の取扱いと開廷日割を比較する。

裁判所支部の制度自体を確認する場合は，裁判所支部とは―本庁・支部・出張所の違いと管轄・提出先の調べ方を参照されたい。本記事は，地裁支部の手続別の取扱いと公表日割を全国で比較するものであり，支部の定義や組織の一覧とは区別して読む必要がある。

１　支部があることと事件をその支部で扱うことは別である

地方裁判所には５０の本庁と２０３の支部がある。しかし，住所地がある支部の管轄区域に含まれていても，すべての事件をその支部で取り扱うわけではない。
令和８年９月２２日現在の裁判所の公開一次資料を比較すると，行政事件は地裁本庁に，労働審判は５０本庁と５支部に，裁判員裁判対象事件は５０本庁と１０支部に集約されている。合議事件を取り扱う支部も６３支部に限られ，１４０支部では取り扱わない。

民事執行はさらに複雑である。不動産競売，債権執行，財産開示，第三者からの情報取得という手続ごとに提出先が異なり，本庁へ集約する地域もあれば，近隣の拠点支部へ集約する地域もある。
したがって，申立て前には，①法令上の土地管轄，②本庁・支部間の事務分配，③事件類型ごとの提出先及び④個別事件の担当部を順に確認する必要がある。

２　全国比較の要点
比較項目本庁・支部の取扱い実務上の確認点行政事件確認した４７都道府県分の公式提出先表では本庁のみ支部管内の住所であっても本庁へ提出する合議事件２０３支部中６３支部で取扱い単独事件を扱う支部でも合議事件を扱うとは限らない裁判員裁判１０支部で取扱い取扱支部が近隣支部管内の対象事件も扱う場合がある労働審判５支部で取扱い通常訴訟の提出先と労働審判の提出先が異なり得る民事執行地域・手続ごとに異なる「執行事件」と一括せず手続名ごとに確認する開廷日割２０３支部中１７６支部に少なくとも一つの「毎週」表示公表日割は実際の開廷件数又は処理期間ではない
第２　調査対象と数え方
１　確認した一次資料

本記事は，裁判所データブック２０２６，裁判所ウェブサイトの都道府県別「申立書提出先一覧」４７資料及び全国５０地裁の担当裁判官・開廷日割ページを確認して作成した。
担当裁判官ページからは２０３支部について民事，刑事，執行その他の係別表示７３５行を抽出し，「毎週」，月数回，隔週，随時その他の表示を比較した。

この集計の単位は事件数ではなく，裁判所が公表した係別の日割表示である。同じ支部でも民事係は毎週，刑事係は月数回ということがあり得るため，支部名だけでなく係別行を確認した。

２　資料の対象範囲と裁判例との区別

本記事の全国比較は，裁判所の組織，事務分配，提出先及び公表日割を対象とし，裁判所の公開一次資料に基づく。裁判例を網羅した比較ではなく，本庁・支部間の回付，管轄又は事務分配に関する裁判例の不存在を示すものでもない。

本庁と支部の法的関係及び回付に関する裁判例は，地方裁判所支部及び家庭裁判所支部（AIリライト）で別に整理している。

第３　行政事件・合議事件・裁判員裁判・労働審判の集約
１　行政事件は地裁支部で取り扱わない

地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則１条２項は，地方裁判所の支部では上訴事件及び行政事件訴訟に係る事件に関する事務を除き，地方裁判所の権限に属する事務を取り扱うと定める。
裁判所の４７都道府県分の申立書提出先一覧も，行政事件について本庁へ提出すると表示している。

これは，行政事件に法定管轄がないという意味ではない。法令により管轄する地方裁判所を定めた上で，その地方裁判所の本庁が事件を取り扱うという関係である。

２　合議事件を取り扱う支部は６３支部である

裁判所データブック２０２６によれば，合議事件を取り扱う地方裁判所支部は２０３支部中６３支部であり，残る１４０支部では合議事件を取り扱わない。
支部に裁判官が１人勤務していること又は単独事件の開廷日が毎週表示されていることから，合議事件もその支部で扱うと推測することはできない。

反対に，常駐裁判官だけでは合議体を構成できない支部でも，本庁等から裁判官が出張して合議事件を取り扱う場合がある。取扱いの有無は，裁判官数だけでなく各地裁の現在の事務分配を確認すべきである。

３　裁判員裁判対象事件を取り扱う支部は１０支部である

裁判員裁判対象事件を取り扱う支部は，東京地裁立川支部，横浜地裁小田原支部，静岡地裁沼津支部，同浜松支部，長野地裁松本支部，大阪地裁堺支部，神戸地裁姫路支部，名古屋地裁岡崎支部，福島地裁郡山支部及び福岡地裁小倉支部の１０支部である。

（続きを読む...）全国の地方裁判所支部における本庁集約と開廷頻度―合議・裁判員・労働審判・民事執行の比較（AI作成）

目次第１　地方裁判所の「支部がある」だけでは取扱いは分からない１　この記事の対象と基準日２　確認すべき五つの層第２　支部の法的な位置付けと事件配点１　裁判所法３１条は地方裁判所支部の設置を予定している２　管轄区域と事件配点を区別する第３　稚内支部の管轄と窓口１　稚内市等と天塩郡では家裁出張所等の表示が異なる２　稚内支部・家裁支部・簡裁の窓口は同じ電話番号で案内されている第４　本庁へ集約される事件１　一部の民事執行事件は旭川地裁本庁が取り扱う２　合議事件と少年事件も旭川と表示されている第５　担当裁判官と開廷頻度１　稚内支部の公表日割は月１回の連続開廷である２　開廷日割から個別事件の処理期間は計算できない第６　提出・保管金・期日参加で確認する事項１　保管金の取扱いも本庁と支部に分かれる２　オンライン参加は個別事件の指定を確認する第７　利用前の確認チェックリスト１　申立て前に確認する事項２　確認できない事項の扱い第８　出典・参考資料１　法令２　裁判所の公開資料
第１　地方裁判所の「支部がある」だけでは取扱いは分からない
１　この記事の対象と基準日

この記事は，令和８年９月２２日現在の裁判所ウェブサイト及び裁判所法に基づき，地方裁判所の支部を利用するときに確認すべき事項を，旭川地方・家庭裁判所稚内支部を例に整理するものである。
ここでいう「司法アクセス」は，憲法上又は国際人権法上の法的評価を示す用語ではなく，利用者が裁判所へ事件を持ち込み，提出し，期日に参加し，保管金等を処理するまでの実務上の利用可能性を表す整理用語として用いる。

地方裁判所支部の機能は，①庁舎が存在すること，②その地域が支部の管轄に属すること，③当該事件類型を支部で取り扱うこと，④裁判官が常駐又は定期的に開廷すること及び⑤提出・納付・還付等を支部で完結できることに分けて確認する必要がある。
支部の所在地だけを確認しても，合議事件，少年事件，民事執行事件その他の事件が本庁へ集約されている場合があるためである。

２　確認すべき五つの層

支部を利用する前には，少なくとも次の五つの層を別々に確認する必要がある。
①組織：地方裁判所支部，家庭裁判所支部，簡易裁判所又は家庭裁判所出張所のいずれであるか。
②土地管轄：住所地，所在地その他の管轄原因からどの裁判所が管轄するか。
③事件配点：単独事件，合議事件，少年事件，執行事件等のうち，どの事件が支部又は本庁で処理されるか。
④開廷・担当：担当裁判官と開廷の日割がどのように公表されているか。
⑤手続運用：書類提出，保管金の納付・還付，期日参加及び問い合わせをどこで行うか。

このうち，裁判所ウェブサイトに表示された開廷の日割は公表時点の一般的な日割であり，個別事件の期日を示すものではない。
また，オンライン参加の可否は事件類型と個別事件の進行によって異なるため，支部に裁判官が常駐していないことから直ちにオンライン参加が認められると考えるべきではない。

なお，本記事は広域・低密度で移動距離が長い稚内支部管内を例に確認手順を示すものである。人口規模，市街地の密度，鉄道・バス網及び支部の事件処理体制が異なる大阪地裁堺・岸和田両支部へ，稚内支部についての結論をそのまま当てはめることはできない。大阪府南部については，市町村別の交通事情，BITの実際の売却日程及び現行事務分配を別に検討する必要があり，執行事件の地裁本庁・拠点支部への集約－不動産執行，債権執行等の状況と理由（AI作成）で整理している。

第２　支部の法的な位置付けと事件配点

本庁・支部・家裁出張所の違いと，全国共通の提出先の確認手順は，裁判所支部とは―本庁・支部・出張所の違いと管轄・提出先の調べ方を参照されたい。本庁・支部間の回付の法的な位置付けは，地方裁判所支部・家庭裁判所支部の位置付けで説明している。

１　裁判所法３１条は地方裁判所支部の設置を予定している

裁判所法３１条は，地方裁判所の事務の一部を取り扱わせるため，その管轄区域内に支部を設けることができる旨を定める。
したがって，支部は地方裁判所とは別個の種類の裁判所ではなく，本庁とともに一つの地方裁判所を構成し，定められた事務の一部を取り扱う組織である。

裁判所法上の「事務の一部」という構造からも，支部が地方裁判所のすべての事件を本庁と同じように取り扱うとは限らない。
実際の利用に当たっては，法令上の管轄だけでなく，裁判所ウェブサイトの管轄区域表，担当裁判官一覧，窓口案内及び本庁集約のお知らせを併せて確認する必要がある。

２　管轄区域と事件配点を区別する

ある市町村が支部の管轄区域に含まれていても，その地域から生じるすべての事件を当該支部が扱うとは限らない。
例えば，旭川地裁管内の管轄区域表は，稚内支部の地域について，合議事件，少年事件及び検察審査会を旭川と表示し，一部の民事執行事件も旭川地裁本庁で取り扱うと明記している。

したがって，「住所地が稚内支部管内である」という確認と，「申立てようとする事件を稚内支部が取り扱う」という確認は別である。
事件名が似ていても，地方裁判所事件，家庭裁判所事件及び簡易裁判所事件で提出先が異なることがあるため，裁判所名まで特定する必要がある。

第３　稚内支部の管轄と窓口

（続きを読む...）地方裁判所支部の司法アクセス―稚内支部を例に，管轄・本庁集約・開廷頻度及び利用前の確認事項（AI作成）