目次
第１ 最高裁判所長官の一票は他の裁判官より重くない
１ この記事が扱う「強さ」の意味
２ 裁判長であることと結論を決めることは別である
第２ 大法廷・小法廷で長官が持つ権限
１ 大法廷では長官が裁判長となる
２ 小法廷では出席した場合に裁判長となる
３ 裁判は過半数で決まり，長官も一票である
４ 違憲判断にも長官の特別な拒否権はない
第３ 長官は事件を単独で大法廷へ回付できない
１ 大法廷で裁判すべき事件は法令と規則が定める
２ 長官は回付の通知を受けるが，単独で決定しない
３ 一裁判官だけでは判例変更のための回付を決められない
名古屋高裁の裁判官会議議事録を以下のとおり掲載しています。
令和元年 ６月２１日，令和元年１２月２０日，令和２年 ６月２６日，
令和２年１２月１８日，令和３年 ６月２５日，令和３年１２月１７日，
令和４年 ６月２４日，令和４年１２月１６日，令和５年 ６月２３日，
令和５年１２月２５日，令和６年 ６月２８日，令和６年１２月２３日，
令和７年 ６月２７日，令和７年１２月１２日，
目次
第１ 三地裁の違い
１ 結論の比較
２ 規程の比較だけでは実際の頻度は分からない
第２ 事務分配と関連事件の法的な位置付け
１ 配点は裁判所内部の司法行政事務である
２ 「相関連する事件」は刑事訴訟法９条に接続する
第３ 三地裁の規程の内容
１ 大阪地裁は許容規定と内部準則を置く
２ 京都地裁は同一被告人の集中と関連事件の事後集約を分ける
３ 神戸地裁規程は関連事件の同一部配付を義務形で定める
第４ 別起訴の共犯事件に規程を適用するときの問題
１ 受付時に関連性を把握できることが前提となる
２ 同じ庁でも別部係属が生じ得る理由は一つではない
第５ 最初の配付，部間移動及び弁論の併合・分離
１ 三つの段階は法的性質が異なる
第１ 対象と記事の射程
第２ 条文引用のずれの内容
１ 令和７年６月１日改正で新設された第28条
２ 繰り下がった条番号と繰り下がらなかった引用
３ もう一つの誤り――第35条
第３ 条文どおりに読んだ場合に生じる不整合
第４ 民事編との対比
第５ 令和８年度版でも修正されていない
第６ 事務分配等規程の位置付けと入手方法
出典
第１ 対象と記事の射程
神戸地方裁判所は，毎年度，本庁及び伊丹支部・尼崎支部・明石支部における事件の配点方法を定める「神戸地方裁判所事務分配等規程」を策定しており，山中弁護士のブログの別記事では令和２年度分から令和８年度分までの規程原本のPDFが掲載されている。この規程の刑事編について，令和５年度版から令和８年度版までの原本PDFを条文単位で照合したところ，令和７年６月１日に施行された改正児童福祉法（一時保護開始時の司法審査の導入）に対応して第28条が新設された結果，後続する条文の番号が１つずつ繰り下がったにもかかわらず，２箇所の引用条文が旧条番号である「第29条」のまま改められていないことが判明した。この状態は令和７年度版で生じ，令和８年度版（現行）でも修正されていない。
以下では，山中弁護士に開示された規程原本のPDFを比較する形で，条番号のずれの内容，これが生じた経緯及び民事編との違いを整理する。個別の事件における配点の帰結を論じるものではなく，神戸地裁の事務分配等規程という開示資料そのものを対象とする。
第２ 条文引用のずれの内容
１ 令和７年６月１日改正で新設された第28条
児童福祉法33条は，児童相談所長又は都道府県知事が児童の一時保護を開始する場合，原則として一時保護を開始した日から起算して７日以内に，これらの者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所，家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないと定める（同条３項）。同条７項ただし書は，裁判官が一時保護状の請求を却下する裁判をした場合に，児童相談所長又は都道府県知事がその裁判の取消しを請求できる場合を定め，同条８項は「前項ただし書の請求を受けた地方裁判所又は家庭裁判所は，合議体で決定をしなければならない。」と定めている。
この一時保護開始時の司法審査の仕組みは，令和４年法律第66号による児童福祉法改正で設けられたものである。こども家庭庁が公表した資料は，「令和４年６月に成立した児童福祉法改正法において，一時保護の開始時の司法審査を導入（令和７年６月１日施行）。」としている。厚生労働省が公表した改正法の概要でも，この部分の施行期日は「公布後３年以内で政令で定める日」とされ，同じ改正法の他の多くの事項（原則令和６年４月１日施行）とは別に扱われていた。
神戸地裁の事務分配等規程（刑事編）は，この改正に対応して第28条を新設し，「児童福祉法に規定する一時保護状の請求却下の裁判に対する取消請求事件の配付については，本庁刑事部所属の裁判官の協議による。」と定めた。令和５年度版及び令和６年度版の規程原本には「一時保護」という語自体が１件も出現しないのに対し，令和７年度版（令和７年６月１日現在）及び令和８年度版（令和８年４月１日現在）ではこの第28条から一時保護状関係の記載が現れる。なお，神戸地裁の事務分配の原本PDFのうち，令和７年度版のみが「令和７年４月１日現在」ではなく「令和７年６月１日現在」という他の年度とは異なる基準日で山中弁護士に開示されており，この基準日は一時保護状関連規定の施行日と一致する。
２ 繰り下がった条番号と繰り下がらなかった引用
第28条の新設により，旧規程で第28条以下であった各条は，令和７年度版及び令和８年度版でそれぞれ１つずつ後ろの番号に繰り下がった。次の表は，令和５年度版・令和６年度版（一時保護状導入前）と令和７年度版・令和８年度版（導入後，現行）の対応関係を，規程原本のPDFに基づいて整理したものである。
１ 大阪地裁の裁判官会議議事録を以下のとおり掲載しています（「大阪地裁の裁判官会議議事録（令和６年６月２８日開催分）」といったファイル名です。）。
令和３年６月３０日，令和３年１２月１５日，
令和４年６月３０日，令和４年１２月１５日，
令和５年６月３０日，令和５年１２月１５日，
令和６年６月２８日，令和６年１２月１６日，
令和７年６月３０日，令和７年１２月１５日，
令和８年６月３０日，
２ 日本の裁判所－司法行政の歴史的研究－１１０頁には以下の記載があります。
大阪地方裁判所においては， この規則改正にもかかわらず，総括裁判官を全裁判官による選挙によって推薦し，裁判所長はこの選挙結果を尊重して最高裁判所へ意見具申するという慣行が長く続いていた． しかしこの慣行は, 1996年3月15日の裁判官会議で廃止されたという （小林克美「裾野から見た裁判官人事の問題点」月刊司法改革10号(2000年) 43頁)。
大阪地裁の部総括選挙制度を廃止したといわれている，平成８年３月１５日の大阪地裁の裁判官会議議事録は存在しません。 pic.twitter.com/nclcUNxXyJ
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) July 2, 2022
１ 大阪地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１５日，令和３年４月１日，
令和４年１月１日，令和４年４月１５日，
令和５年１月１日，令和５年４月１日，
令和６年１月１日，令和６年４月１日，
令和７年４月１日，令和８年４月７日，
２(1) 大阪地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和２年４月１日，令和３年４月１日，
令和４年４月１日，令和５年４月１日，
令和６年４月１日，
(2) 大阪地裁の職員配席図（平成２５年度）を掲載しています。
(3) 大阪簡裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年５月２９日，令和６年４月１日，
４ 月刊大阪弁護士会（大阪弁護士会の広報誌です。）の以下の号に「裁判官評価情報の集計と分析」が載っています。
①２０１５年７月号，②２０１６年６月号
③２０１７年６月号，④２０１８年６月号
⑤２０１９年６月号，⑥２０２２年９月号
⑦２０２３年７月号，⑧２０２４年７月号
５ 以下のとおりその他資料を掲載しています。
・ 裁判員等選任手続に関する裁判員係内引継書（大阪地方裁判所裁判員第一係・第二係の文書）（令和３年３月３１日版）
・ 裁判員等選任手続に関する執務資料【大阪地裁事務処理要領加筆（令和３年３月）版】（平成２１年３月の最高裁判所事務総局の文書）
・ 大阪地裁の民事調停委員名簿（令和５年７月１日現在）
・ 法廷内写真取材に関する申合せ（平成２９年５月１５日付の大阪地裁民事部の文書）
・ 法廷内写真取材に関する申合せ（平成２９年５月１５日付の大阪地裁刑事部の文書）
・ 大阪地方裁判所司法行政事務処理規程（平成１６年９月１５日大阪地方裁判所規程第１号）
・ 大阪地裁の沿革史（本庁）
・ 大阪地裁沿革小史
１ 京都地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
平成３１年４月１５日，令和２年４月１日
令和３年１月６日，令和３年４月１日，令和３年９月３日，
令和４年４月１日，令和５年４月１日，令和６年４月１日，
令和７年４月１日，令和８年４月１日，
２ 京都地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年９月１日，令和６年４月８日，
１(1) 神戸地裁の事務分配を以下のとおり掲載しています。
（令和時代）
令和２年４月１日，令和３年４月１日，令和４年４月１日，
令和５年４月１日，令和６年４月１日，令和７年６月１日，
令和８年４月１日，
（平成時代）
平成２６年４月１日，平成２７年４月１日，平成２８年４月１日
平成２９年４月１日，平成３０年４月１日，平成３１年４月１日
(2) 掲載している神戸地裁の令和８年度事務分配につき，「令和８年４月３０日施行（令和８年４月１日適用）」という記載の意味はよく分かりませんが，７９条（所長の代理）記載の代理順序は，４７期の大西直樹裁判官が依願退官した令和８年４月３０日時点のものとなっています。
２ 神戸地裁の職員配置表を以下のとおり掲載しています。
令和５年９月１４日，令和６年４月１日，
神戸修習あるあるですが、
土地勘なく遠方から来られる方は裁判所の西の方に住む方が結構おられますね。もちろん好み次第なんてですが、よくもわるくも新開地あたりはなかなかにディープな街ですので、そこはお伝えしておきます♪
— 松田 昌明@神戸弁⚖ (@koben_mazda) October 18, 2022
スキャンしたPDFの場合，伊丹支部及び杜支部が読めなくなっています。
そのため，ペーパーを写真撮影した，神戸地方・家庭裁判所管内図（神戸地家裁の本庁，支部及び簡裁の管轄区域図）を改めて添付します。 https://t.co/pojTaIZ3o7 pic.twitter.com/RuIDDBtctY
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) May 27, 2023
◯本ブログ記事は，人工知能の学習データとするためにMarkdown形式で作成したものである点で間違いを含む可能性がありますから，正確な氏名等はリンク先の名簿で確認してください。
＊ 「最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿」も参照してください。
令和 ７年 ９月１０日現在の名簿
部署・分類
役職
氏名
最高裁判所長官
最高裁判所長官
今崎 幸彦
最高裁判所判事
最高裁判所判事
三浦 守
最高裁判所判事
林 道晴
第1 デジタル審議官の概要
1 設置根拠と職務
2 新設の経緯
3 デジタル庁のデジタル審議官との違い
第2 歴代のデジタル審議官
1 清藤健一裁判官
2 榎本光宏裁判官
第3 デジタル審議官を支える職制
1 デジタル審議官付参事官
2 デジタル審議官付
3 デジタル審議官付審査官
第4 サイバーセキュリティ管理官及びデジタル基盤管理官
1 分課規程上は独立した職であること
目次
第1 任用課長の位置付け
1 人事局任用課の課長であること
2 司法行政の決定機関との関係
3 現在の任用課長
第2 任用課の現行職掌
1 現行の分課規程
(1) 裁判官人事に直接関係する事務
(2) 司法修習生等に関係する事務
2 人事局内の他部署との分担
3 任用課内の係
第3 裁判官人事案の作成過程
1 最高裁判所の公式説明
2 任用課長経験者による説明
3 書籍の記述を読む際の注意点
(1) 人事案の調整過程
(2) 任用課長の影響力と昇進に関する評価
第4 裁判官人事の評価資料
目次
１ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
２ 最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
３ 司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
４ 最高裁判所規則，最高裁判所規程及び通達の違い
５ 関連記事その他
１ 最高裁判所事務総局の組織に関する法令・通達
・ 最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）
・ 最高裁判所事務総局分課規程（昭和２２年１２月１日最高裁判所規程第５号）
・ 最高裁判所事務総局等の組織について（平成元年３月２２日付の最高裁判所事務総長通達）
・ 最高裁判所事務総局等職制規程（昭和４３年４月２０日最高裁判所規程第２号）
・ 職制の実施について（平成４年７月２０日付の最高裁判所事務総長通達）
・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の標準的な官職を定める規則（平成２１年３月３１日最高裁判所規則第６号）
・ 裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）
・ 裁判官以外の裁判所職員の任免等に関する規則（昭和２５年１月２０日最高裁判所規則第４号）
裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員の官職の属する職制上の段階等について（平成２１年３月３１日付の最高裁判所事務総長依命通達）別表です。
２ 最高裁判所事務総局の職員は本来，裁判所事務官又は裁判所技官であること
(1) 最高裁判所事務総局の職員（裁判所法５３条２項）としての事務次長，審議官，家庭審議官，局長，課長，参事官，局付及び課付は本来，裁判所事務官又は裁判所技官を以て充てることになっています（最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）３条１項，３条の２第１項，３条の３第１項，４条１項，５条１項，６条の２第２項，７条２項）。
(2) 運用上，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項に基づき局長ポストの全部及び課長ポストの相当部分が判事を以て充てられています。
ただし，２人の審議官のうちの１人は裁判所事務官出身者であり，家庭審議官は家庭裁判所調査官出身者を以て充てられています。
(3) 最高裁判所事務総長（裁判所法５３条１項）は常に裁判所事務官です（平成３０年度（最情）答申第８３号（平成３１年３月１５日答申））。
３ 司法行政上の事務を掌る職に判事又は判事補を充てる運用を行っていること等
(1)ア 「最高裁判所とともに」（著者は高輪１期の矢口洪一 元最高裁判所長官）１８０頁及び１８１頁には以下の記載があります。
たとえば裁判所の中でも、司法行政に従事する有資格事務官と判事、判事補の格差の問題があったのです。裁判をするかどうか、で形式的に区分することとして発足したのですが、事務総局等司法行政事務部門で有資格者が不可欠である以上、事務官への任命により昨日までの判事の待遇を下回る給与とすることは実務上不可能で、昭和二四年六月には、最高裁判所調査官、研修所教官や司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てることができるようにされています。
イ 昭和２４年６月１日法律第１７７号は，「最高裁判所は、当分の間、特に必要があるときは、裁判官又は検察官を以て、司法研修所教官に、裁判官を以て、裁判所調査官に充てることができる。」と定める裁判所法附則３項を追加しましたところ，「司法行政上の職に、判事、判事補を、そのままの身分で充てる」根拠は，司法行政上の職務に関する規則（昭和２５年１月１７日最高裁判所規則第３号）１項であると思います。
(2) 裁判所法逐条解説上巻１１１頁には以下の記載があります。
第１ 情報政策課の位置付けと存続期間
１ 平成１７年の設置から令和６年の廃止まで
２ 本記事で区別する三つの時点
第２ 情報政策課設置の背景
１ 司法制度改革と裁判所のＩＴ導入方針
２ 裁判事務処理システムの全国展開中止
３ 情報政策課の設置と情報化戦略計画
第３ 情報政策課の所掌事務と組織の変化
１ 情報政策課が担った四つの機能
２ 平成２８年４月１日時点の５９人体制
３ 情報セキュリティ室の設置
４ デジタル推進室と最終期の事務分掌
目次
１ 最高裁判所裁判官会議の議事録
２ 裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること等
３の１ 毎年７月中下旬及び８月の裁判官会議の開催状況
３の２ 毎年８月中旬の閣議の開催状況
４ ロッキード事件に関する最高裁判所裁判官会議議事録の不開示に関する裁判例
５ 最高裁判所各小法廷の裁判官の配置，代理順序及び裁判事務の分配等について
６ 東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
７ 関連記事その他
１ 最高裁判所裁判官会議の議事録
・ 最高裁判所裁判官会議の議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）を以下のとおり掲載しています
→ 「令和◯年◯月の，最高裁判所裁判官会議の議事録本文，及び裁判官会議付議人事関係事項（別添文書は除く。）」というファイル名です。
（令和７年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和６年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和５年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分
１０月分，１１月分，１２月分
（令和４年）
１月分，２月分，３月分１／２及び２／２
目次
１ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌
２ 関連記事
１ 最高裁判所事務総局の各係の事務分掌
(1) 平成３１年４月１日現在における，最高裁判所事務総局の各係の事務分掌を定めた文書を以下のとおり掲載しています。
① 最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌
② 最高裁判所事務総局広報課の事務分掌
③ 最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌
④ 最高裁判所事務総局総務局の事務分掌
⑤ 最高裁判所事務総局人事局の事務分掌
⑥ 最高裁判所事務総局経理局の事務分掌
⑦ 最高裁判所事務総局民事局の事務分掌
⑧ 最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌
⑨ 最高裁判所事務総局行政局の事務分掌
⑩ 最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌
(2) 令和元年６月１７日付の司法行政文書不開示通知書によれば，「最高裁判所事務総局の局課に初めて勤務する職員のみを対象として，同局課全体の職務内容を説明するために，作成又は配布した文書」は存在しません。
２ 関連記事
平成２５年４月１日現在の，司法研修所事務局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 総務課
(1) 庶務係
① 会議及び協議会に関する事項
② 所長，教官，事務局長及び所付の庶務に関する事項
③ 機密に関する事項
④ 公印の保管に関する事項
⑤ 文書の接受及び発送に関する事項（使走に関する事項を除く。）
⑥ 公文書類の編集，整理及び保管に関する事項
⑦ 司法修習生の考試に関する事項
⑧ 広報及び渉外連絡に関する事項
⑨ 配車に関する事項
⑩ 他の課又は総務課の他の係に属しない事項
(2) 人事係
① 職員の人事に関する事項
② 給与簿に関する事項
③ 諸手当の認定に関する事項
④ 厚生，保健及びレクリエーションに関する事項
⑤ 証明書の発行に関する事項
⑥ 修習資金の貸与申請に関する事項
(3) 寮務係
① 合宿舎の運営に関する事項
② 合宿舎の庶務及び経理に関する事項
③ 司法修習生の合宿舎の使用の許可に関する事項
(4) 図書係
① 図書室の運営に関する事項
目次
１ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
２ 裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
３ 法令上は原則として，裁判所事務官又は裁判所技官が司法行政を担当することになっているポスト
４ 最高裁判所事務総局のポストに裁判官が就任している理由
５ 最高裁判所事務総局の局課長は襲撃の対象となるおそれが高いこと
６ 関連記事その他
＊ 「最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（Markdown形式）」も参照してください。
１ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 令和 ７年 ９月１０日現在の名簿
・ 令和 ６年 ９月１１日現在の名簿
・ 令和 ５年 ９月 １日現在の名簿
・ 令和 ４年 ９月 ２日現在の名簿
・ 令和 ３年 ９月 ３日現在の名簿
・ 令和 ２年 ９月 １日現在の名簿
・ 令和 元年１０月 ２日現在の名簿
・ 平成３１年 １月 １日現在の名簿
・ 平成３０年 １月１７日現在の名簿
・ 平成２９年 １月 １日現在の名簿
・ 平成２８年 １月 １日現在の名簿
最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿（令和３年９月３日現在）を添付しています。 pic.twitter.com/UNzJ72UlG0
— 弁護士 山中理司 (@yamanaka_osaka) January 23, 2022
２ 裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポスト
・ 平成３１年１月１日現在，裁判官以外の裁判所職員が就任している最高裁判所事務総局の局課長ポストは以下のとおりです。
(1) 審議官１人
→ 平成３０年７月１日に増設されたポストです。
目次
１ 東京地裁の幹部連絡会
２ 東京地裁の裁判官会議終了後に行われる概況説明
３ 関連記事その他
１ 東京地裁の幹部連絡会
・ 東京地裁の幹部連絡会は，通達等に開催根拠がある会合ではないものの，所長，所長代行者（立川支部長を含む。），首席書記官，次席書記官，事務局長，東京簡易裁判所事務部長及び同首席書記官が参加し，各部署の懸案事項，事務処理態勢やその運用状況及び行事予定等の現状を情報共有するために行われている連絡会としての会合であり，この会合で組織として意思決定を行うものではありません。
２ 東京地裁の裁判官会議終了後に行われる概況説明
(1) 裁判官会議終了後に行われる概況説明は，通達等にその実施について定めがあるものではないものの，定例裁判官会議後，必ず行われている説明です。
(2) 参加者は，定例裁判官会議出席者と同様，所長，所長代行者（立川支部長を含む。），判事，判事の権限を有する判事補，判事の権限を有しない判事補，事務局長，首席書記官，東京第一検察審査会事務局長，総務課長及び総務課庶務第一係長であり，同人らが各部署の事件動向等について情報共有し，庁全体の現状を把握するために行われる連絡会としての会合であり，この会合で組織としての意思決定を行うものではありません。
３ 関連記事その他
(1) 東京地裁の幹部連絡会の報告資料及び裁判官会議終了後に行われる概況説明の資料は， 報告又は説明終了直後に廃棄されていました（平成２８年度（情）答申第１２号（平成２８年１０月２４日答申））。
(2) 以下の記事も参照してください。
・ 東京高裁裁判官会議の概況説明資料
・ 東京修習の情報
・ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
第１ 裁判官会議が司法行政事務を処理する根拠
１ 司法行政事務と裁判権の区別
２ 権限の帰属と委任後の処理主体
３ 司法行政上の監督と裁判官人事の限界
第２ 裁判所の種類による違い
第３ 地方裁判所の裁判官会議に属する主な司法行政事務
１ 裁判事務に関する事項
２ 裁判官に関する事項
３ 裁判官以外の職員に関する事項
４ 司法委員及び鑑定委員に関する事項
第４ 裁判官会議から所長等への委任
１ 委任，緊急処理及び会議運営
２ 最高裁平成１０年１２月１日大法廷決定
３ 東京地裁及び大阪地裁の公開規程
第５ 公開資料から確認できる実際の運用
１ 最高裁判所への報告
２ 大阪地裁の近時の議事録
３ 公開資料の限界
１ ２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１２年３月２８日の参議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 裁判所の司法行政事務の中には、裁判に密接に関係する事務がございます。裁判官人事もそうでございますし、裁判所の施設等もやはり裁判事務と非常に密接な関係がございます。それから、最高裁判所規則の立案等、非常に法律知識を必要とするという仕事も最高裁の事務総局の中には少なくないわけでございます。
こういう事務につきまして裁判官の資格、経験を有する人が企画立案等の事務に当たるということで初めて司法行政事務が円滑にいく、そういう根拠から、司法行政の重要事項の企画立案等をつかさどる職には裁判官を充てる、こういうことになっているわけでございます。
② 高等裁判所の事務局は、やはりそれはそれで裁判に関係する事務を取り扱っております。
特に、事務局長の場合、裁判官の人事につきましても、高等裁判所長官の命を受けまして、いろいろ管内の実情を調査したり最高裁判所や管内の所長との連絡調整に当たったり管内裁判官の配置の調整に当たるというふうなことがございまして、やはり裁判官の経験がある人でないと困るという面があるわけでございます。
２ ２１期の金築誠志最高裁判所人事局長は，平成１３年３月１６日の衆議院法務委員会において以下の答弁をしています。
① 現在、最高裁事務総局におります裁判官の資格を有する者は五十七名でございます。
御指摘ありました年の数をちょっと今持ち合わせておりませんが、そういうふうな数になりましたのは、その後、司法制度改革審議会の対応部署を設置いたしましたり、それから、少年法改正に伴う事務などが増加いたしましたために、若干ふえているという現状でございますが、今申しましたような事項は司法にとりまして極めて重要な課題でございまして、これに取り組むためのものであるという御事情を理解していただきたいと存じます。
② 最初に申し上げましたように、司法行政に携わる裁判官の数はできるだけ抑えたいという方針でやっておりますが、今御指摘ありましたように、いわゆる官房事務といいますか、人事とか経理とか総務とかいうところにも裁判官がおるわけでございます。
この点、人事ですと、それは裁判官の人事でございますので、やはりそういう裁判官人事に携わるところの部局には裁判官の資格者がいないと困るということがございます。
総務局の場合は、これは、司法制度、裁判所の制度関係を所管しておりまして、現在、司法制度改革審議会に対応するような仕事も担当しております。これは、裁判制度、裁判手続の全般にわたる問題を取り扱っておりますので、やはり裁判や法律に通じた方がいないと困る。
経理の方も、営繕課長は裁判官ではございませんが、局長とか総務課長、主計課長は裁判官資格を持っておりますけれども、裁判所の予算というのは結局裁判をやるための予算でございますので、裁判の手続、あり方というものに非常に裁判所の予算というのは深くかかわってきております。そういうことで、やはり裁判の現場、裁判のあり方、仕方というものについて通じていないといけない。一つ施設面なんかをとらえましても、これは法廷のあり方とかそういうところにかかわってくるということがあるわけでございまして、その辺のところを御理解いただければと思っております。
３ 以下の記事も参照してください。
・ 最高裁判所が作成している，最高裁判所判事・事務総局局長・課長等名簿
・ 幹部裁判官の定年予定日
・ 最高裁判所裁判官会議の議事録
・ 親任式及び認証官任命式
・ 最高裁判所裁判官の任命に関する各種説明
・ 最高裁判所が作成している，高裁長官・地家裁所長等名簿
・ 最高裁判所事務総局人事局の任用課長及び参事官
・ 裁判所の指定職職員
・ 裁判所の指定職職員の名簿（一般職）
◯最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌（平成２７年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局秘書課の事務分掌は以下のとおりです。
１ 総務係
① 機密に関する事項
② 公印の保管に関する事項
③ 交際に関する事項
④ 各局課との連絡調整に関する事項
⑤ 係間の事務の調整に関する事項
⑥ 課の司法行政文書の受理
⑦ 事務総長，事務次長及び秘書課長の秘書事務に関する事項
２ 庶務第一係
① 儀式典礼及び慶弔に関する事項
② 応接及び接待に関する事項
③ 投書の処理に関する事項
④ 課の他の係に属しない事項
３ 庶務第二係
① 長官，裁判官，事務総長，事務次長及び秘書官の給与，共済組合事務，福利厚生事務等に関する事項
② 課の職員の人事，給与，服務，共済組合事務及び福利厚生事務に関する事項
③ 時間外文書受付に関する事項
４ 庶務第三係
① 長官，裁判官，事務総長，事務次長及び課の物品，図書及び資料の整備並びに営繕事務連絡等に関する事項
② 長官公邸及び裁判官の宿舎の備品の整備及び営繕事務連絡その他管理に関する事項
③ 課の予算に関する事項
④ 出張連絡に関する事項
⑤ 課所管の会議室等の管理に関する事項
５ 秘書係
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局広報課の事務分掌は以下のとおりです。
１ 企画係
① 庶務に関する事項
ア 課の人事及び会計に関する事務
イ 文書の授受，起案及び発送に関する事務
ウ 庶務記録の整備及び保存に関する事務
② 課の予算に関する事項
③ 広報担当者協議会に関する事項
④ 課の他の係に属しない事項
２ 広報係
① 一般広報企画に関する事項
ア ウェブサイト利用による広報の企画及び調整に関する事務
イ 広報テーマに関する事務
ウ 広報映画の製作に関する事務
エ 広報出版物の政策に関する事務
② 憲法週間，法の日週間等定期的週間行事の実施に関する事項
③ 日常の一般広報の実施に関する事項
ア ウェブサイト利用による公法の実施に関する事務
イ 見学に関する事務
ウ 広報映画の利用に関する事務
エ 広報用写真の撮影，整理，保管及び利用に関する事務
オ 広報出版物の利用に関する事務
カ アないしオに関する照会の応答に関する事務
④ 他官庁等との広報実施についての連携に関する事項
３ 報道第一係
① 報道全般に関する事項
ア 報道機関に対する情報提供に関する事務
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局情報政策課の事務分掌は以下のとおりです。
１ 庶務係
① 公印の保管に関する事項
② 課の文書の受理及び発送並びに管理に関する事項
③ 課の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④ 課の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤ 課の経理に関する事項（予算編成に関する事務を除く。）
⑥ 課の職員の共済組合事務に関する事項
⑦ 課の各係間の事務の調整に関する事項
⑧ 課の他の係に属しない事項
２ 情報企画第一係
① 情報課戦略計画に関する事項
② 情報システムの利用による裁判事務処理及び司法行政事務処理の最適化の企画及び調整に関する事項
③ 情報政策課以外の局課等が所管する情報システムに対する支援に関する事項
④ CIO補佐官に関する事項
⑤ 課の予算編成に関する事項
⑥ 行政府省の情報化施策との調整に関する事項
⑦ その他，課の他の係に属しない情報化に関する企画全般
３ 情報企画第二係
① 情報システムの利用に必要な機器及びソフトウェアの整備の企画及び調整に関する事項
② 情報システムの利用による裁判手続の電子申請等に係る企画及び調整に関する事項
４ 情報基盤管理係
① 全ての情報システムが利用する情報基盤及び職員が利用するメールやWeb閲覧等の基本的な情報システムの整備，運用及び保守に関する事項
② 最高裁データセンタに関する運用，保守及び調整に関する事項
③ 上記①，②の最適化の企画及び調整に関する事項
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局総務局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 第一課
(1) 庶務係
① 公印の保管に関する事項
② 局の文書の受理及び発送に関する事項
③ 局の職員の人事，給与，服務，研修及び能率に関する事項
④ 局の物品，図書及び資料の受入れ及び管理に関する事項
⑤ 局の予算編成の総括その他の経理に関する事項
⑥ 局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦ 最高裁判所の大法廷及び小法廷の庶務に関する事項
⑧ 局の各課間の事務の調整に関する事項
⑨ 局の他の課及び課の他の係に属しない事項
(2) 文書企画係
① 裁判所及び弁護士に関する法規その他司法制度に関する事項
② 弁護士，裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する規則の制定に関する事項
③ 事務総局の組織に関する規則の制定等事務総局内の総合連絡に関する事項
④ 最高裁判所規則集及び同通達通知回答集の編集に関する事項
⑤ 外国弁護士資格者に関する事項
⑥ 裁判所における年間協議会等開催計画の作成及び実施に関する事項
⑦ 裁判所職員再就職等監視委員会の庶務に関する事項
(3) 文書総合調整係
① 下級裁判所裁判官指名諮問委員会の庶務に関する事項
② 各種委員会に関する事項
③ 弁護士会との連絡に関する事項
④ 事務総局の他の局及び課に属しない事項
(4) 管轄係
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局人事局の事務分掌は以下のとおりです。
◯ 裁判所の人事行政事務の決定・委任関係については，「裁判所の人事行政事務―平成２７年資料で見る裁判官会議・事務総局・人事局の役割（AI作成）」も参照してください。
１ 任用課
(1) 総務係
① 局予算の編成及び執行に関する事項
② 局内各課係との連絡調整に関する事項
③ 裁判所職員の赴任旅費予算の管理及び運用に関する事項
(2) 庶務係
① 局内文書の授受及び発送に関する事項
② 局内職員の人事，給与，福利厚生，服務及び勤務時間の管理に関する事項
③ 局内職員等の出張旅行命令に関する事項
④ 局内図書，文書及び各種資料の整理，保管及び貸出しに関する事項
⑤ 備品，消耗品等物品の請求，受入れ，配付及び管理に関する事項
⑥ 人事局刊行物の編集及び刊行に関する事項
⑦ 局長の秘書的事務及び公印の保管に関する事項
⑧ 局内の他の課係に属さない事項
(3) 任用第一企画係
① 裁判官の任用制度についての調査，研究，企画及び立案に関する事項
② 前号の事務を行うために必要な資料の収集及び調整並びにそれに関連する事項
(4) 任用第一実施係
① 裁判官の任免，補職等の立案に関する事項
② 裁判官の任免，補職等の裁判官会議への付議及び発令に関する事項並びに内閣との連絡調整に関する事項
③ 裁判官の報酬の決定に関する事項
④ 裁判官の育児休業，休暇等に関する事項
⑤ 裁判官の海外渡航に関する事項
⑥ 高等裁判所長官等の管轄区域外出張の認可に関する事項
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局経理局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 総務課
(1) 庶務係
① 公印の保管に関する事項
② 文書の授受，発送及び配付に関する事項
③ 人事に関する事項
④ 局議に関する事項
⑤ 経理局の他の係及び厚生管理官の所掌に属しない事項
⑥ 課の他の係に属しない事項
(2) 施設総括係
① 施設関係事項の総合立案に関する事項
② 施設関係予算の編成及び執行に関する事項
③ 施設関係予算の支出委任に関する事項
④ 施設関係事項に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項
(3) 国有財産係
① 国有財産事務の総括に関する事項
② 特定国有財産整備計画に関する事項
③ 最高裁判所所属の国有財産の管理及び処分に関する事項
④ 国有財産事務に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項
(4) 公務員宿舎第一係
① 宿舎事務の総括に関する事項
② 宿舎の設置計画，維持及び配分に関する事項
③ 宿舎事務に関する関係諸機関との連絡調整に関する事項
(5) 公務員宿舎第二係
① 最高裁判所所属宿舎の維持及び配分に関する事項
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局民事局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 第一課
(1) 庶務係
① 局全般の人事，給与，共済及び物品の出納管理に関する事項
② 局全般の文書の授受及び発送に関する事項
③ 各課の事務の調整に関する事項
④ 他の課及び第一課の他の係に属しない事項
(2) 企画係
① 予算に関する事項
② 国会及び広報関係の連絡に関する事項
③ 協議会の開催計画及び民事裁判資料の刊行計画に関する事項
④ 局全般の刊行資料の出納に関する事項
(3) 事件係
① 民事事件に関する調査及び資料の整備に関する事項
② 民事事件に関する各種統計の調整及び資料の整備に関する事項
③ 支払督促の手続の電子化に関する事項
(4) 調査係
① 裁判所職員の民事事件の処理に係る国家賠償事件の調査に関する事項
② 民事及び商事の実態法規の調査に関する事項
③ 図書，雑誌その他の資料の受入れ，保管及び整備に関する事項
２ 第二課
(1) 民事訴訟係
① 民事訴訟，民事保全及び人身保護の手続に関する法規の制定及び運用に関する事項
② 民事訴訟手続の制度上の問題の調査に関する事項
③ 専門委員の制度に関する法規及び運用に関する事項
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局刑事局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 第一課
(1) 庶務係
① 局長の庶務に関する事項
② 公印の保管に関する事項
③ 職員の人事，給与，服務及び共済組合事務に関する事項
④ 文書の受付及び発送並びに物品の出納及び管理に関する事項
⑤ 他の局及び課との連絡並びに局内の連絡調整に関する事項
⑥ 刑事関係の請願，投書等の処理に関する事項（検察審査会係に属するものを除く。）
(2) 企画第一係
① 予算の総括に関する事項
② 協議会等の開催計画並びに第一課（検察審査会関係を除く。）の主管する協議会等の企画及び実施に関する事項
③ 刊行物の企画及び刊行についての連絡調整に関する事項
④ 刑事実態法規に関する事項
⑤ 他の課及び係に属しない事項
(3) 企画第二係
① 弁護人等に関する事項
② 刑事補償及び費用補償に関する事項
③ 裁判費に関する事項
(4) 裁判員制度企画第一係
① 裁判員制度の予算（裁判員及び補充裁判員の旅費日当に関する事項を除く。）に関する事項
② 裁判員制度の広報に関する事項
③ 裁判員制度に関しない事項で，他の係に属しない事項
(5) 裁判員制度企画第二係
① 裁判員等の選任手続に関する事項
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局行政局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 第一課
(1) 庶務係
① 局内の人事，会計に関する事項
② 文書の発受に関する事項
③ 局内の連絡調整に関する事項
④ 会同，協議会等の運営に関する事項
⑤ その他，他の課，係に属しない事項
(2) 企画係
① 行政，労働及び知的財産権に関する訴訟制度の運用に関する事項
② 局所管の予算の編成及び実行並びに局の業務の企画，立案に関する事項
③ 局刊行物の刊行の管理に関する事項
④ 他の課，係の編集刊行に係る刊行物以外の刊行物の編集刊行に関する事項
⑤ 局用図書及び文献の整備，管理並びに他の課に属しない資料の整備に関する事項
⑥ 国会との連絡に関する事項
(3) 事件係
① 行政事件，労働及び知的財産権関係民事事件の事件報告に関する事項
② ①掲記の事件の動向及び実態の調査に関する事項
③ ①掲記の事件の各種統計の作成に関する事項
２ 第二課
(1) 行政法規係
① 行政（第三課の分掌に係るものを除く。以下行政訴訟係及び行政判例係についても同じ。）に関する実体法規の調査，研究及び質疑に関する事項
② ①掲記の法規に関する資料の整備及び編集刊行に関する事項
③ ①掲記の法規に関する関係機関との連絡協議に関する事項
(2) 行政訴訟係
◯最高裁判所事務総局の各係の事務分掌に関する文書（平成２６年４月１日時点）によれば，最高裁判所事務総局家庭局の事務分掌は以下のとおりです。
１ 第一課
(1) 庶務係
① 局の職員の人事，給与及び服務に関する事項
② 局の職員の研修その他能率増進に関する事項
③ 局の文書の接受，発送及び保管に関する事項
④ 局の公印の保管に関する事項
⑤ 局の備品及び消耗品の受入れ及び保管に関する事項
⑥ 局の職員の共済組合事務に関する事項
⑦ 事務総局の他の局及び課との連絡並びに局の各課の事務の調整に関する事項
⑧ 局の他の課及び課の他の係に属しない事項
(2) 企画係
① 局の予算の総括その他の経理に関する事項
② 局の他の課及びかの他の係に属しない家庭事件関係法規の制定に関する事項
③ 家庭裁判所委員会に関する事項
④ 協議会等の年間開催計画に関する事項
⑤ 局の他の課及び課の他の係に属しない委員会，研究会，協議会等に関する事項
⑥ 局の他の課及び課の他の係に属しない刊行物に関する事項
(3) 少年法規・事件係
① 少年審判に関する法規の制定及び改廃に関する事項
② 少年審判の取扱いに関する調査，連絡，指示等に関する事項
③ 少年審判に関する裁判例，通達，通知，学説等の収集及び整理に関する事項
第１ 裁判官会議からの権限委任の仕組み
１ 裁判官会議の議による司法行政と委任
２ 常置委員会・常任委員会の名称だけでは権限は分からない
第２ 東京高裁と大阪高裁の委員会
１ 東京高裁の常置委員会
２ 大阪高裁の常任委員会
第３ 東京地裁の各部会議と常置委員会
１ 裁判官会議と３つの部会議
２ 常置委員会の構成
３ 部会議による処理と所長への委任
第４ 大阪地裁の常任委員会
目次
第1 最高裁判所裁判官会議の位置付け
1 法的根拠と構成
2 裁判官会議が扱う事項
3 大法廷との違い
第2 招集，議決及び開催の実務
1 招集，定足数及び議決
2 「毎月1回」の規程と「原則毎週水曜日」の運用
3 出席者と会議時間
第3 審査室会議及び事務総局会議との関係
1 審査室会議
2 事務総局会議
3 三段階の事前検討
第4 裁判官会議は事務総局案を追認するだけか
1 制度上の決定主体
2 原案が了承されやすい構造
3 異論及び不採用決定の例
この記事は，日本の裁判所において司法行政事務を「誰が」担うのかを，最高裁判所から簡易裁判所まで審級ごとに整理する総論記事です。
裁判官会議，最高裁判所事務総長及び事務総局，各裁判所の事務局長，簡易裁判所の司法行政事務掌理裁判官という担い手の役割分担を，裁判所法及び下級裁判所事務処理規則の現行条文（2026年7月現在）に即して示します。
あわせて，明治憲法下の裁判所構成法との比較，国会答弁及び公表資料，司法行政部門の意思決定（決裁・専決・代決）の仕組み，並びに裁判官会議に関する規則条文を収めます。
高等裁判所事務局長という一つの職の任用・格付け・実務接点を掘り下げた各論は，別記事「高等裁判所事務局長」に譲り，本記事は各審級を横断する全体像を担います。
目次
第1 総論——裁判所の司法行政は誰が担うのか
第2 最高裁判所の司法行政の担い手
1 最高裁判所裁判官会議
2 最高裁判所事務総長
3 最高裁判所事務総局
第3 高等裁判所の司法行政の担い手
1 高等裁判所の裁判官会議
2 高等裁判所事務局長
3 高等裁判所事務局及び支部庶務課
第4 地方裁判所の司法行政の担い手
1 地方裁判所の裁判官会議
2 地方裁判所事務局及び支部庶務課
第5 家庭裁判所の司法行政の担い手
目次
１ 最高裁判所事務総局会議の議事録
２ 裁判所の情報公開の場合，裁判所職員の署名押印は不開示情報であること
３ 東京地裁令和４年７月１３日判決の判示内容等
４ 関連記事その他
１ 最高裁判所事務総局会議の議事録
(1) 以下のとおり，最高裁判所事務総局会議の議事録を掲載しています。
→ 「令和◯年◯月の，最高裁判所事務総局会議の議事録」というファイル名です。
令和７年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和６年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和５年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和４年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和３年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分，９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和２年
１月分，２月分，３月分，４月分，５月分，６月分
７月分，８月分（なし。），９月分，１０月分，１１月分，１２月分
令和元年
５月分，６月分，７月分，８月分
９月分，１０月分，１１月分，１２月分
目次
１ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
２ 関連記事その他
１ 東京地裁裁判官会議の概況説明資料
＊ 一件資料のファイル名は「東京地方裁判所の概況説明資料（令和４年１２月期）」といったものです。
（令和５年６月期）
・ 東京地方裁判所民事部の概況
・ 東京地方裁判所刑事部の概況
・ 東京地方裁判所立川支部の概況
・ 東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・ 東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
→ 一件資料にもしています。
（令和４年１２月期）
・ 東京地方裁判所民事部の概況
・ 東京地方裁判所刑事部の概況
・ 東京地方裁判所立川支部の概況
・ 東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・ 東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
→ 一件資料にもしています。
（令和４年６月期）
・ 東京地方裁判所民事部の概況
・ 東京地方裁判所刑事部の概況
・ 東京地方裁判所立川支部の概況
・ 東京地方裁判所管内簡易裁判所の概況
・ 東京地裁の定例裁判官会議検察審査会関係資料
（令和３年１２月期）
・ 一件資料
（令和３年６月期）
・ なし。
目次
１ 東京高裁の概況説明資料
２ 関連記事
１ 東京高裁の概況説明資料
・ 東京高裁の裁判官会議で配布された，東京高裁の概況説明資料を以下のとおり掲載しています。
（令和 ７年度）
・ 令和 ７年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・ 令和 ７年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・ 令和 ７年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→ 一件資料にもしています。
（令和 ６年度）
・ 令和 ６年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・ 令和 ６年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・ 令和 ６年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→ 一件資料にもしています。
（令和 ５年度）
・ 令和 ５年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・ 令和 ５年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・ 令和 ５年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→ 一件資料にもしています。
（令和 ４年度）
・ 令和 ４年度民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・ 令和 ４年度刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・ 令和 ４年度知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
→ 一件資料にもしています。
（令和 ３年度）
・ 令和 ３年度後期裁判官会議 民事事件概況説明資料（東京高裁民事部）
・ 令和 ３年度後期裁判官会議 刑事事件概況説明資料（東京高裁刑事部）
・ 令和 ３年度後期裁判官会議 知的財産関係事件概況説明資料（知財高裁）
○最高裁判所事務総局規則（昭和２２年１２月１日最高裁判所規則第１０号）は以下のとおりです。
○「最高裁判所事務総局等の組織」も参照してください。
○ 裁判所の人事行政事務については，「裁判所の人事行政事務―平成２７年資料で見る裁判官会議・事務総局・人事局の役割（AI作成）」も参照してください。
最高裁判所事務総局規則
第一条 最高裁判所事務総局に最高裁判所が定める員数の職員を置く。
第二条 最高裁判所事務総局にその事務を分掌させるため、局及び課を置く。
② 局にその事務を分掌させるため、課（以下「局の課」という。）及び室を置くことができる。
第三条 最高裁判所事務総局に事務次長一人を温き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
② 事務次長は、事務総長を助け、事務総局の事務を整理し、各局課の事務を監督する。
第三条の二 最高裁判所事務総局に審議官を置き、裁判所事務官をもつて充てる。
② 審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第三条の三 最高裁判所事務総局に家庭審議官を置き、裁判所技官をもつて充てる。
② 家庭審議官は、上司の命を受けて、事務総局の事務のうち家庭裁判所制度に関する重要な事項の企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。
第四条 局及び課に局長又は課長を置き、裁判所事務官を以てこれに充てる。
② 局長及び課長は、上司の命を受けて、その局又は課の事務を掌理する。
第五条 局の課及び室に課長（以下「局の課長」という。）又は室長を置き、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。
② 局の課長及び室長は、上司の命を受けて、その課又は室の事務を掌理する。
第六条 局に局の課又は室の所掌に属しない事務を所掌する職で局の課長に準ずるものを置くことができる。
② 前項の職は、裁判所事務官又は裁判所技官を以てこれに充てる。
第六条の二 局及び課に参事官を置くことができる。
目次
第１ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
第２ 下級裁判所事務処理規則２４条の条文
第３ 関連記事その他
第１ 下級裁判所事務局の係の事務分掌
・ 「課に置く係について」（平成６年７月２９日付の最高裁判所総務局長依命通達）によれば，下級裁判所事務局の係の事務分掌は以下のとおりです。
１ 総務課
(1) 庶務第一係
① 総務課の庶務に関する事項
② 裁判官会議その他の会議の庶務に関する事項
③ 裁判所の長の庶務に関する事項
④ 機密に関する事項
⑤ 渉外係の分掌事務に関する事項（渉外係の置かれていない庁に限る。）
⑥ 自動車の配車に関する事項
⑦ 総務課の他の係に属しない事項
⑧ 事務局の他の課に属しない事項
(2) 庶務第二係
① 秘書係の事務分掌に関する事項
② 司法修習生の修習の庶務に関する事項
(3) 庶務係
① 庶務第一係及び庶務第二係の分掌事務に関する事項
② 文書係の分掌事務に関する事項
③ 広報係の分掌事務に関する事項
④ 資料係の分掌事務に関する事項
(4) 文書第一係
① 公印の保管に関する事項
② 文書の接受，作成，発送，保存及び廃棄並びに文書事務の管理に関する事項
③ 通知，報告等に関する事項
目次
第１ 平成２７年資料の位置付け
１ 対象文書
２ 裁判官会議における確認と後続決定
３ 資料から分かることと分からないこと
第２ 人事行政の法的主体と最高裁判所事務総局
１ 最高裁判所裁判官会議
２ 最高裁判所長官
３ 事務総局及び人事局
第３ 裁判官及び司法修習生に関する人事行政事務
１ 任用，補職及び退官等
２ 報酬及び報酬以外の給与
３ 服務，休業及び人事評価