目次
第1 結論の早見表第2 1941年の対日資産凍結1 年表2 米国の大統領令8832号3 日本側の対抗第3 凍結の後に加わった権限1 米国:財産を帰属させる権限2 日本:敵産管理法第4 平和条約と最高裁判決1 サンフランシスコ平和条約の定め2 二つの流れの違い3 最高裁判所大法廷昭和35年10月10日判決第5 現在の対ロシア凍結1 日本の外為法による凍結2 日本の法令には接収の規定がない3 EUの移転禁止は一時的な措置と位置付けられている4 ロシア側の対抗第6 違いの整理第7 よくある疑問1 資産凍結と没収は同じか2 戦時中の例があれば,ロシア資産も没収できるか3 日本は,ロシア中央銀行の資産を接収できるか第8 出典と関連記事
第1 結論の早見表
ロシア資産の凍結は,太平洋戦争の直前に米国が日本の資産を凍結した措置としばしば比べられる。
どちらも「凍結」と呼ばれるが,凍結の後に何が加わったか,財産を処分できる法的な根拠があるかという点が大きく異なる。
本稿は,令和8年11月19日までに確認できた条約,法令,裁判所のホームページに掲載された判決,国会会議録及び米国・EUの公表資料に基づいて,両者の違いを整理する。
1941年の凍結は,取引を許可制にする措置であった。
その後,米国では財産を政府に帰属させる権限が加わり,平和条約は各連合国に,管轄下にある日本及び日本国民の財産を処分する権利を認めた。
現在のロシア中央銀行資産の凍結について,令和8年11月19日までに確認した範囲では,日本もEUもその元本を没収していない。
平和条約第14条のように,凍結資産の処分を認める合意も,確認できない。
観点1941年の対日凍結現在の対ロシア凍結凍結の時点日米の開戦前。米国は無制限の国家緊急事態を宣言していたロシアのウクライナ侵攻が続いている最中主な対象日本の国家と日本国民の財産。一般許可で一部の居住者は除外ロシア中央銀行のほか,指定された個人・団体主な根拠法米国の敵国通商法5条(b)と大統領令8832号日本は外為法。EUは,移転を禁止する理事会規則2025/2600凍結の後米国は戦時の立法で財産を帰属させる権限を得た。平和条約は各連合国の処分権を認めた日本は接収を可能にする規定がないと答弁した(令和4年)。EUは移転を禁止し,別の借入れで支援している処分を支える合意日本国との平和条約第14条(a)2(I)同種の合意は確認できない
第2 1941年の対日資産凍結
1 年表
1941年の凍結から戦後までの流れは,財産の所在によって,米国側の措置と日本側の措置に分かれる。
年月日出来事対象となる財産の所在1941年(昭和16年)7月26日米国が大統領令8832号で日本の資産を凍結米国にある日本及び日本国民の財産1941年(昭和16年)7月日本が外国人関係取引取締規則で対抗日本にある外国人に関係する取引1941年(昭和16年)12月18日米国で第一次戦時権限法。敵国通商法5条(b)を改正米国にある外国及びその国民の財産1941年(昭和16年)12月23日日本で敵産管理法を公布日本にある敵国の財産1942年(昭和17年)3月11日米国で大統領令9095号。外国人財産管理官を設置米国にある外国及びその国民の財産1946年(昭和21年)5月日本で勅令第294号。連合国財産の返還の手続を定める日本にある連合国の財産1960年(昭和35年)10月10日最高裁判所大法廷判決(返還による損失の補償)日本にあった連合国財産
年表の「対象となる財産の所在」欄のとおり,米国の措置は米国にある財産に,日本の措置は日本にある財産に関わる。
米国の措置は日本人の財産にも及び,日本の措置は連合国人の財産にも及ぶ。
両者を混ぜると,戦後に誰がどのように補償されたかを誤って理解しやすい。
2 米国の大統領令8832号
米国は,1941年(昭和16年)7月26日に大統領令8832号を出した。
この大統領令は,1917年10月6日の法律(敵国通商法)5条(b)を根拠に,1940年4月10日付の大統領令8389号を改正し,凍結の対象国に中国及び日本を加えた。
対象は,1941年6月14日以後に日本又は日本国民が利害関係を有した財産であり,財務省の規則改正で報告書(様式TFR-300)の提出も求められた。
ホワイトハウスは7月25日付の報道発表で,無制限の国家緊急事態を踏まえた措置であり,日本の利害が関わる金融取引と輸出入の取引を政府の管理下に置き,違反には刑事罰を科すと説明した(英文を訳した)。
発効は7月26日の東部標準時午前9時と,国務省の電報にある。
この凍結は,すべての日本人の財産を直ちに使えなくするものではなかった。
米国務省の電報によれば,1940年6月17日から米国に居住する日本人及び中国人は,一般許可によって凍結の対象から外された。
財産の動かし方は,許可の有無で決まる仕組みであった。
3 日本側の対抗
日本も,同年7月に外国人関係取引取締規則を定め,外国人に関係する取引を規制して対抗した。
国立国会図書館には,この規則と米国の凍結令を附録に収めた当時の解説書『資産凍結令解説』(昭和16年刊)の書誌がある。
第3 凍結の後に加わった権限
(続きを読む...)ロシア資産凍結と太平洋戦争前後の資産凍結の違い―1941年の対日凍結から平和条約・現在まで(AI作成)