TreeeS操作マニュアル（当事者用）の読み方―提出の入口，３０日で消える一覧，手数料の納付及び送達の確認（AI作成）

第１　この記事の対象と結論

１　令和８年７月２日発行の当事者用操作マニュアル

最高裁判所は，民事裁判手続のデジタル化に伴う新システムTreeeS（ツリーズ）について，「ＴｒｅｅｅＳ操作マニュアル　当事者用」（２０２６年７月２日発行，全１３４頁のPDF）を作成している。
このマニュアルは，TreeeSの研修環境のトップ画面にあるヘッダーの「マニュアル」から取得することができる（令和８年９月１９日確認）。
本記事は，このマニュアルを通読し，弁護士・訴訟代理人及び法律事務所の事務職員が実務でつまずきやすい点を，マニュアルの頁を示して整理するものである。

結論として，マニュアルから読み取れる実務上の要点は，次のとおりである。
①係属中の事件に書面を出すときは，事件詳細画面の［事件の申立て・書面の提出］から入る（資料上６頁・１６頁）。
②提出書面一覧と受信一覧は，いずれも３０日を経過すると表示されなくなる（資料上１３頁・１４頁）。
③手数料を印刷した帳票で納付するときは，コンビニ設置の共用ＡＴＭを使うことができない（資料上２６頁・２８頁）。
④システム送達は，受信一覧のデータ名を開いた時点で送達送付状況確認画面に「送達済み」のレコードが表示される一方，法律上は，開かなくても一定の期間の経過で効力を生ずる（資料上１２８頁，民事訴訟法１０９条の３）。
⑤電子署名付きのデータは，ＰＤＦを結合せず，詳細情報も含めずにダウンロードしないと，電子署名を検証できなくなるおそれがある（資料上９４頁～９５頁）。

２　基準日と資料の限界

本記事は，令和８年９月１９日を基準日とする。
マニュアルは研修環境で配布されているものであり，令和９年１月に予定されている先行導入までに改訂される可能性がある。
マニュアルの「１　ユーザ登録」の章は，「【令和８年１０月頃追加予定】」と表示されているだけで，本文がない（資料上１頁）。
研修環境のトップ画面には，「これはTreeeSの研修環境です。一般の方はご利用できません。民事訴訟の電子申立てをされたい方は、mintsをお使いください。」と表示されている。
したがって，現在の民事訴訟の電子申立て等はmintsで行うものであり，本記事の内容は，TreeeS導入後に備えるための知識である。
TreeeSの導入時期，mintsとの違い及びアカウントの考え方は，「TreeeS（ツリーズ）とは―mintsとの違い，導入時期，アカウント及び法律事務所の準備」で説明している。

以下，マニュアルの頁は，マニュアルの下部に印刷された頁番号（資料上の頁）で示す。
表紙と目次の２頁があるため，PDFの頁番号は資料上の頁に２を加えた数になる。

第２　マニュアルの構成とログイン

１　全７章の構成

マニュアルは，次の７章で構成されている（資料上の目次）。

資料上の１３２頁のうち約７割（９３頁）が，「フォーム提出」と「電子記録の閲覧・複写」に充てられている。
弁護士が最初に読むべき部分は，第３章の3.1（提出の流れ）と3.3（係属中の事件への提出），第４章の4.5（ダウンロード），第７章（システム送達）である。

２　ログインの注意

ログインIDはメールアドレスであり，ＧビズＩＤでログインする場合は，ログイン画面の下部の「ＧビズＩＤでログイン」を使う（資料上３頁）。
マニュアルは，ログイン画面をブックマークしてそこから開くとログインできず，TreeeSのトップ画面からやり直す必要があると注意している（資料上３頁）。
二要素認証は，携帯電話に送信されるコードを入力する方法と，登録した電話番号にかかってくる自動音声の電話で「＃」を押す方法の２つがある（資料上４頁）。
事務所で複数人が認証用の電話を共用する場合は，誰の電話に認証が届くかを事前に決めておく必要がある。

３　ユーザポータルが起点になる

ログインすると，ユーザポータル画面が表示される（資料上５頁）。
ユーザポータルには，次回期日が近い事件（最大２件），直近で保存した書面（最大２件），受信・提出・通知の各タブ（最大４件）が表示される（資料上６頁～９頁）。
通知には，アカウントに関するもの，事件に関するもの（アップロード通知，システム送達やシステム直送を受けた際の通知等），手数料に関するもの等がある（資料上１１頁）。
事件一覧には「基本事件」だけが表示され，「関連事件」は［詳細］をクリックして確認する（資料上１０頁）。

第３　書面を提出するときの注意

１　係属中の事件は事件詳細画面から入る

TreeeSでは，新規事件の申立て（訴状等）と，既存事件についての申立て・提出（答弁書，準備書面等）とで，使う画面の入口が異なる（資料上１５頁）。
新規事件はユーザポータルの［新規申立て・書面提出］から申立て画面に進む（資料上１５頁～１６頁）。
これに対し，係属中の事件は，事件詳細画面の［事件の申立て・書面の提出］から入ると，提出先裁判所・事件番号等が既に入力された状態でフォームが表示される（資料上１６頁・１８頁）。
ユーザポータルの［新規申立て・書面提出］から同じフォームに進むと，事件の特定欄は空欄になる（資料上５９頁・６６頁）。
マニュアルも，係属中の事件を特定して書面を提出する場合は，提出したい事件の事件詳細画面から申立て画面を表示するよう注意している（資料上６頁）。
事件番号の手入力による誤記を避けるため，係属中の事件への提出は事件詳細画面から入る運用に統一すべきである。

２　申立て画面の４つの探し方

申立て画面では，「検索」「シーン別で探す」「よく使われる申立て・書面を探す」「分類別」の４つのタブで，提出する申立て・書面のフォームを選ぶ（資料上１８頁～１９頁）。
準備書面，証拠及び閲覧制限関係の書面は，「分類別」の「答弁書・準備書面・証拠・法定審理期間訴訟・閲覧制限関係」にまとめられている（資料上６４頁）。
リストに見当たらない申立て・書面は，「その他（リストに見当たらない申立て・書面データ（ＰＤＦ）提出）」の「その他の申立てや書面の提出（汎用）」から提出する（資料上７１頁）。

３　同時提出と一時保存

提出前の確認画面には，書証・準文書の写しや証拠説明書等を同時に提出するためのリンクが表示される（資料上２４頁）。
この画面に表示されていない申立て・書面は，同時提出の対象として選択できず，別々に提出することになる（資料上２４頁）。
マニュアルは，同時提出しようとするフォームを一時保存すると同時提出できなくなるので，一時保存をせずに提出するよう注意している（資料上２４頁）。
また，新しい事件の申立書（汎用）フォームから他の書面を同時提出する場合，同時提出する側のフォームの「事件の特定欄」は，画面上「必須」と表示されていても空欄で提出する（資料上２４頁）。

４　提出前の確認と自己責任

提出前の確認画面では，提出しようとする書面を開いて確認し，全てをダウンロードすることができる（資料上２３頁）。
マニュアルは，システムで提示される入力例や初期入力された内容であっても，必ず提出者が確認し，自己の責任で提出するよう注意している（資料上２３頁）。
提出する直前には，秘匿事項・第三者への閲覧制限事項・マイナンバーが記載されていないことを確認してチェックを入れる（資料上２４頁）。
提出が完了すると，受付番号等が表示される（資料上２４頁）。
訴状等を提出した後，担当職員の確認等が完了すると事件一覧から事件記録を確認できるようになるが，その確認には一定の時間がかかる（資料上３１頁）。

５　下書き保存の上限

フォームで作成した書面は下書き保存することができ，保存した書面はヘッダーの［メニュー］の［保存書面］から編集できる（資料上２１頁～２２頁）。
保存できる下書きの件数は，個人ユーザは３０件，法人ユーザは１００件，士業者ユーザは１００件までである（資料上２２頁）。

第４　訴状フォームで間違えやすい点

１　当事者・代理人の入力

訴状フォームは，①当事者情報，②事件情報，③手数料・提出先裁判所，④参考情報の４つの入力画面に分かれている（資料上３４頁）。
複数の事件の訴状は，ＣＳＶファイルにより一括して提出することもでき，複数当事者の情報もＣＳＶファイルで一括入力することができる（資料上３４頁）。
当事者として登録できるのは１０人まで，代理人として登録できるのは２０人までであり，これを超える場合はＰＤＦファイルのアップロード又はテキスト入力で対応する（資料上３４頁）。

［登録ユーザ情報を反映する］をクリックすると，ログインユーザの登録情報が反映される（資料上３５頁）。
このとき，画面上で確認できない生年月日も反映されて帳票に表示されるので，不要な場合は手動で削除する必要がある（資料上３５頁）。
士業者がユーザ登録時に職務上の氏名を登録していれば，職務上の氏名が反映される（資料上３５頁）。
氏名欄は，名字と名前の間に全角スペースを入れる（資料上３５頁）。

［入力完了］を押した後は，入力した当事者・代理人の情報を訂正することができず，いったん削除して入力し直す（資料上３７頁）。
［提出者］には，実際にログインして提出する人を選ぶ。
原告代理人が提出する場合は，原告ではなく原告代理人を提出者として選択する（資料上３８頁）。

２　代理人の情報と委任状

代理人の詳細情報では，事務所住所（必須），事務所名，電話番号及びファクシミリ番号を入力する（資料上４０頁）。
訴訟代理人が複数いる場合は，連絡担当訴訟代理人にチェックを入れる（資料上４０頁）。
委任状は，代理人の詳細情報の画面でアップロードする（資料上４０頁・５１頁）。

３　送達関係情報の届出

送達関係情報の届出では，送達場所等のほか，システム送達の通知先メールアドレスを入力する（資料上４２頁）。
入力したメールアドレスに空メールを送信して，アドレスに誤りがないかを確認することができる（資料上４２頁）。
システム送達の送達受取人を届け出る場合は，送達受取人の当事者等識別符号（メールアドレス）を入力する（資料上４２頁）。
サポータが入力する場合は，サポート対象の本人の送達関係情報を入力する（資料上４１頁）。

４　ＰＤＦをアップロードすると入力欄の文字が消える

請求の趣旨，請求の原因及び関連事実は，入力欄に書くこともＰＤＦファイルをアップロードすることもできる（資料上４５頁～４７頁）。
ただし，ＰＤＦファイルをアップロードすると，入力欄に書いた内容が削除され，固定文言に置き換わる（資料上４７頁）。
アップロードするファイルにはパスワードを付さない（資料上４７頁ほか）。

５　手数料額計算は入力補助にすぎない

訴訟物の価額を入力して［手数料額計算］をクリックすると，手数料額が表示される（資料上４９頁）。
しかし，マニュアルは，被告が０人であるなどのエラーケースでは正しく計算されないことがあり，あくまで入力補助のためのボタンであるから，納付すべき手数料と異なる場合は手入力で訂正するよう注意している（資料上４９頁）。
手数料の計算方法は，「民事訴訟の申立手数料の計算方法―訴額別早見表と郵便費用相当額（令和８年５月２１日以後）」で説明している。

６　添付資料欄と参考情報

添付資料欄は，調停不成立証明書，固定資産評価証明書等をアップロードするための欄である（資料上５１頁）。
書証はここにアップロードせず，書面提出前の確認画面から提出する（資料上５１頁）。
書証の提出方法は，「TreeeSでの書証の提出―証拠説明書の自動作成，証拠番号，原本・写しの選択及び翻訳文」で説明している。

参考情報の画面では，裁判所が円滑に訴訟を進行させるために聴取したい参考事項を入力する（資料上５１頁）。
参考事項は訴訟記録とはならず，裁判所の判断の材料にもならず，相手方が見ることもできない（資料上５１頁）。
少額訴訟の訴状フォームでは，本年中に提出先の裁判所に少額訴訟による審理及び裁判を求めた回数を入力する（資料上５７頁）。
同一の簡易裁判所で同一の年に少額訴訟を求めることができる回数は，民事訴訟法３６８条１項ただし書及び民事訴訟規則２２３条により１０回である。

第５　記録の閲覧とダウンロード

１　事件詳細画面と３つの一覧

事件詳細画面は，TreeeSの事件記録の表紙であり，事件記録を参照する際の起点となる画面である（資料上７５頁）。
事件詳細画面から，訴訟記録一覧画面，記録外一覧画面及び証拠一覧画面に進み，各一覧のリンクからファイル詳細画面・電子ビューワ画面を開く（資料上７４頁）。
事件詳細画面の［詳細］をクリックすると，担当裁判官や事件担当書記官を確認することができる（資料上８２頁）。

訴訟記録一覧画面に表示されたファイルは，事件に関連付いた当事者が自由に閲覧でき，いわゆる記録として扱われる（資料上７６頁～７７頁）。
記録外一覧画面は，当事者ごとにアクセス権が設定されたフォルダ単位でファイルを管理する画面であり，表示されるファイルは記録とは別の参考データとして扱われる（資料上７７頁）。
証拠一覧画面は，証拠説明書と書証目録が一体化したイメージの画面である（資料上７９頁）。

２　訴訟記録一覧のデータ種別と関連事件

訴訟記録一覧では，データが次の種別の順に並ぶ（資料上８５頁～８６頁）。
００ 選択なし，０１ 調書・期日決定関係，０２ 判決・終局関係，０３ 訴状・基本事件申立関係，０４ 主張関係，０５ 証拠説明書関係，０６ 書証関係，０７ 証拠申出関係，０８ 嘱託回答関係，０９ 委任状・資格証明関係，１０ 申立関係，１１ その他書類。
閲覧制限が設定されたデータ，電子化困難記録及び削除済みのデータには，それぞれ「閲覧制限」「紙記録」「削除済み」のマークが表示される（資料上８６頁）。
主張書面等について陳述・提出状況が記録されると「済」と表示される（資料上８７頁）。

初期表示では，事件詳細画面で特定されている事件だけが表示され，関連事件は表示されない（資料上８５頁）。
また，「付随事件を含む」は初期表示でチェックされているが，［絞り込み］をクリックしないと付随事件は表示されない（資料上８６頁）。
文書提出命令の申立て等の付随事件の書面を探すときに見落とさないよう，［絞り込み］と［事件選択］の操作を覚えておく必要がある。

３　電子署名付きデータのダウンロード

一覧画面からダウンロードするときは，複数ファイルのＰＤＦを結合するか，詳細情報（提出日時等）を含めるかを選ぶ（資料上９４頁）。
マニュアルは，電子署名付きデータを「ＰＤＦファイルを結合する」又は「詳細情報を含む」を選んでダウンロードすると，頁数が付され，データの書き換え処理により電子署名を検証できなくなる可能性があると注意している（資料上９４頁～９５頁）。
電子署名付きデータは，「ＰＤＦファイルを結合しない」かつ「詳細情報を含まない」を選んでダウンロードするか，ファイル詳細画面から個別にダウンロードする（資料上９５頁）。
ファイル詳細画面からダウンロードすると，本体データと詳細情報データが別々のファイルとして出力される（資料上９３頁）。
電子判決書等の電子署名を後で検証する可能性があるファイルは，結合版とは別に，結合しない原本のままのファイルを事件記録に保存しておくべきである。

４　記録外フォルダの選択

記録外フォルダへの参考データは，記録外一覧画面から直接アップロードすることはできず，「その他の申立てや書面の提出（汎用）」フォームで保存先のフォルダを選んで提出する（資料上６８頁～７３頁・９５頁）。
参考データとしてアップロードできるファイルの拡張子は，.pdf，.xlsx，.docx及び.pptxである（資料上７３頁）。
マニュアルは，誤ったフォルダを選択してアップロードすると，意図しないユーザにファイルを見られる可能性があると注意している（資料上７３頁）。
どのフォルダにアップロードすべきか分からないときは，担当の裁判所に確認する（資料上７３頁）。
記録外フォルダにアクセスできる当事者は裁判所が設定し，フォルダの権限に応じてファイルを削除できる場合もある（資料上９５頁）。

第６　３０日で見えなくなる一覧と事務所での保存

１　提出書面一覧と受信一覧

提出書面一覧は，ログインユーザが提出したファイルがフォーム単位で表示される画面である（資料上１２頁）。
提出したファイルは，提出日から３０日経過後に提出書面一覧から削除される（資料上１３頁）。
提出書面一覧からダウンロードしたＰＤＦファイルの末尾には，提出日時や受付番号等の詳細情報が付加される（資料上１２頁）。
紙送達のための出力書面の提出が必要な場合は，提出書面一覧からダウンロードしたファイルを印刷して裁判所に送付又は持参する（資料上１３頁・３０頁）。

受信一覧は，裁判所がシステム送達をした書面と，システムユーザがシステム直送をした書面が表示される画面である（資料上１３頁）。
受信したファイルは，受信日から３０日経過後は受信一覧に表示されなくなる（資料上１４頁）。

２　事務所で保存する運用

受信一覧と提出書面一覧は，事件の記録の保管場所ではなく，一時的な受け渡しの画面と考えるべきである。
受信したファイルと提出したファイルは，受信日・提出日から３０日以内に事務所の事件記録へ保存し，受付番号と受信日時も記録しておく必要がある。
訴訟記録一覧に登録された記録は事件詳細画面から閲覧できるが，記録外のフォルダの扱いや関連事件の表示方法は前記第５のとおり異なるので，ここにあることを前提に保存を省略しない方がよい。

第７　手数料の納付

１　納付番号の発番

書面の提出が完了した画面で［続けて手数料を納付する］をクリックし，［納付番号を発番する］をクリックすると，手数料納付番号が発番される（資料上２５頁）。
システムメンテナンス時等で納付番号を取得できなかった場合は，手数料／保管金一覧画面から発番を試みる（資料上２６頁～２７頁）。
手数料／保管金一覧画面は，ヘッダーの［メニュー］の［手数料・保管金一覧］から開き，ログインユーザ自身が納付者となっている手数料納付情報が全て表示される（資料上１０８頁）。
電子提出したデータが立件されるまでの間は，事件番号の列に受付番号が表示される（資料上１０９頁）。

２　インターネットバンキングとＡＴＭ

インターネットバンキングを利用する場合は，［納付］をクリックすると，別ウィンドウでｅ‐Ｇｏｖ電子納付が表示される（資料上２６頁）。
インターネットバンキングを利用しない場合は，［印刷］で納付番号等が記載された帳票を表示し，「金融機関のＡＴＭ（コンビニ設置の共用ＡＴＭを除く。）」で納付手続をする（資料上２６頁・２８頁）。
コンビニエンスストアのＡＴＭで払えると考えて期限の間際に納付しようとすると間に合わないおそれがあるので，事務所の納付手段は事前に決めておく必要がある。

３　複数の申立ての合算

複数の入力フォームを同時に提出した場合は，それぞれの申立ての手数料を合算して，１回の決済で納付手続をすることができる（資料上２６頁）。
例えば訴状フォームと秘匿決定申立てフォームを同時に提出した場合，手数料一覧でも１行の手数料として表示される（資料上１０９頁）。
手数料の納付方法について，民事訴訟費用等に関する法律８条１項は，電子情報処理組織を使用して申し立てることができる別表第二の申立て（特定申立て）等の手数料は，最高裁判所規則で定めるところにより，現金をもって納めなければならないとしている。
申立てを書面ですることができる場合であって，やむを得ない事由があるときに限り，収入印紙を貼って納めることができる（同項ただし書）。

第８　招待キー，システム送達及びシステム直送

１　招待キーは当事者本人について発行される

招待キーは，TreeeSの利用者のアカウントを特定の事件の当事者として関連付けるための，一度だけ使える認証キーであり，訴状が送達される際にあわせて交付されることが想定されている（資料上１１７頁）。
招待キーは当事者本人について発行され，代理人については発行されない（資料上１１７頁）。
代理人は，当事者本人に発行された招待キーを使用することで，代理人として当事者本人に関連付けられる（資料上１１７頁）。

招待キーは，メニューの「招待キー入力」から開く「システム送達の届出と委任状アップロード」画面で使う（資料上１１７頁～１１８頁）。
代理人が使う場合は，［代理人］を選んで招待キーを入力し，代理人種別と代理人肩書を入力し，送達関係情報届出欄を入力した上で，委任状ファイルをアップロードして［システム送達の届出を提出する］をクリックする（資料上１２２頁～１２４頁）。
届出が完了すると，答弁書の提出画面へ移ることができる（資料上１２１頁）。
支払督促の送達を受けた場合は，答弁書ではなく督促異議申立書を，督促異議申立書提出フォームから提出する必要がある（資料上１２１頁の注）。

２　システム送達の確認と送達状況

職員がシステム送達をすると，送達を受けた当事者ユーザは，通知メールを受信し，TreeeS上で通知を受け，送達対象データにアクセスできるようになる（資料上１２５頁）。
通知一覧画面は未読分の通知だけが初期表示され，［既読分も表示する］にチェックを入れると既読分も表示される（資料上１２７頁）。
受信一覧画面でデータ名のリンクをクリックして送達対象データにアクセスすると，そのデータについてシステム送達が完了となり，送達送付状況確認画面に送達済みのレコードが表示される（資料上１２８頁）。

当事者ユーザは，訴訟記録一覧画面又はファイル詳細画面から送達送付状況確認画面に進み，当事者ごとの送達結果を確認することができる（資料上１３０頁～１３１頁）。
レコードが表示されていない当事者については，システム送達が実施されていないか，受送達者が送達対象データの閲覧を終えていない状態である（資料上１３１頁）。
ＧビズＩＤのプライムアカウントでこの画面を開くと，［補助者］にカーソルを合わせることで，送達後に最初にデータを閲覧又はダウンロードしたメンバーアカウントの氏名が表示される（資料上１３１頁）。

３　システム送達の効力が生ずる時期

画面上の「送達済み」の表示と，法律上の送達の効力発生時期は，分けて考える必要がある。
民事訴訟法１０９条の３第１項は，システム送達は，「次に掲げる時のいずれか早い時に、その効力を生ずる。」とし，①送達を受けるべき者が閲覧をした時，②送達を受けるべき者がファイルへの記録をした時，③通知が発せられた日から１週間を経過した時を挙げている。
送達を受けるべき者がその責めに帰することができない事由によって閲覧又は記録をすることができない期間は，③の期間に算入しない（同条２項）。
弁護士等の訴訟代理人は，システム送達を受ける旨の届出をしなければならない（民事訴訟法１３２条の１１第２項）。
その届出をしていない場合でも，システム送達をすることができ，通知を発することを要せず，③の期間は「措置がとられた」日から起算される（民事訴訟法１０９条の４）。
したがって，受信一覧を開かなければ送達の効力が生じないわけではなく，期限管理は通知日（届出をしていない場合は措置の日）から１週間を経過した時と，閲覧又はダウンロードの時とのいずれか早い時を基準にする必要がある。

①の閲覧について，民事訴訟規則４５条の４は，送達を受けるべき者により入力された符号がその者に付与された当事者等識別符号及び暗証符号であることが確認されたときに表示する方法としている。
ＧビズＩＤのメンバーアカウントで事務職員が最初に閲覧した場合，マニュアル上は送達送付状況確認画面にレコードが表示されるが，それが法律上の「送達を受けるべき者」の閲覧に当たるかについて，マニュアルは説明していない。
事務所としては，事務職員が最初に開いた日を送達日とみなして期限を管理するのが安全である。
システム送達と期限管理の実務は，mintsについて「mintsのシステム送達と期限管理―応訴・通知メール・電子判決書・控訴期間」で説明している。

４　システム直送

送達を要しない書面を当事者ユーザがTreeeSで電子提出すると，職員によるシステム送達の処理を経ることなく，システムを利用している他の当事者ユーザが通知を受け，当該書面にアクセスできるようになる（資料上１３２頁）。
システム直送の対象となるユーザは，事前に職員が設定する（資料上１３２頁の注）。
直送の状況も送達送付状況確認画面で確認し，状況欄が「済」のレコードが表示されていない当事者は，直送対象者として設定されていないか，閲覧を終えていない状態である（資料上１３２頁）。

第９　マニュアルから確認できないこと

マニュアルからは，次の事項を確認することができない。
①ユーザ登録の手順（「１　ユーザ登録」の章は令和８年１０月頃追加予定）。
②ＧビズＩＤのメンバーアカウントによる閲覧が，民事訴訟法１０９条の３第１項１号の閲覧に当たるか。
③mintsで係属している事件をTreeeSへ移すかどうか及びその方法。
④本番環境のURL，利用時間及び先行導入の稼働日。
研修環境のトップ画面にある「はじめて利用する方へ」のＰＤＦは，令和８年９月１９日時点では「テストＰＤＦ」と表示されるだけの仮のファイルであり，「よくあるお問い合わせ」と「チャットボット」のリンク先も設定されていなかった。
事務職員の関与の方法は，「TreeeSで事務職員ができること－GビズIDメンバー，サポーター及びシステム送達受取人の違い」で説明している。

第１０　関連記事

①TreeeS（ツリーズ）とは―mintsとの違い，導入時期，アカウント及び法律事務所の準備
②TreeeSで事務職員ができること－GビズIDメンバー，サポーター及びシステム送達受取人の違い
③TreeeSでの書証の提出―証拠説明書の自動作成，証拠番号，原本・写しの選択及び翻訳文
④公示送達のウェブ掲載―令和８年５月２１日以後の事件，効力発生時期及び掲載ページの利用条件
⑤mintsマニュアルの読み方と目的別索引－最新版・アクセス記録・補助者の権限
⑥最高裁判所が開発しているmints，RoootS及びTreeeS

第１１　出典

１　裁判所の資料

①最高裁判所「ＴｒｅｅｅＳ操作マニュアル　当事者用」（２０２６年７月２日発行，全１３４頁），TreeeS研修環境のトップ画面のヘッダー「マニュアル」から取得（令和８年９月１９日確認）。
②TreeeS研修環境のトップ画面，アカウント選択画面（画面ID：T.01-02-01）及びログイン画面（画面ID：T.03-01-01）の表示（令和８年９月１９日確認）。

２　法令

①民事訴訟法１０９条の２から１０９条の４まで，１３２条の１１及び３６８条（e-Gov法令検索，令和８年９月１９日現在）。
②民事訴訟費用等に関する法律３条２項及び８条（e-Gov法令検索，令和８年９月１９日現在）。
③裁判所「民事訴訟規則」４５条の３，４５条の４及び２２３条（令和８年９月１９日確認）。