目次
第1 この記事の対象と,自賠責に提出する書類第2 病院ごとに対象期間と資料を決める1 通院の一覧に,確認したい事項を添える2 どの時点の記録を追加するか第3 本人・代理人の開示申込みと費用1 申し込む人と窓口2 費用と受取方法第4 申込書の記載例第5 受け取った記録に不足があるとき1 欠けている記録の名前と日付を伝える2 一部が開示されなかったとき第6 出典
第1 この記事の対象と,自賠責に提出する書類
本記事は,交通事故の後遺障害を自賠責保険・共済に申請するために,複数の病院で受けた診療の記録を集める場面を対象とする。
診療記録を集めるときは,まず受診先を時系列に並べ,どの病院が,どの時期に,何を診察・測定したかを確かめる。
初診先には受傷直後のカルテ,検査先には画像と結果,リハビリ先には測定票が残っていることがある。
転院先に資料が引き継がれた範囲も確認すると,同じ資料の重複請求や取り寄せ漏れを減らせる。
自賠責の被害者請求では,被害者が加害車両の自賠責保険会社・共済組合へ請求する。
国土交通省の提出書類一覧には,請求書,交通事故証明書,事故発生状況報告書,診断書,診療報酬明細書,後遺障害診断書などが挙げられている。
詳細な診療録や画像を補足する範囲は,残った症状や争点によって変わる。
追加書類が必要な場合は,保険会社等又は損害保険料率算出機構の調査事務所から連絡されることがある。
手元にある書類と既に提出した書類を区別し,提出先に不足分や提出形式を確認する。
国土交通省「支払までの流れと請求方法」を参照されたい。
自賠責の後遺障害について被害者が直接請求する期間は,国土交通省の案内では,症状固定日の翌日から3年以内である。
平成22年3月31日以前に発生した事故は,同案内で2年以内とされている。
時効が完成すると,請求する権利が消滅する。
開示申込みで資料の到着を待つ間にも期限は進むため,期限が近いときは,請求先の保険会社等に,提出時期と時効更新の手続を早めに確認する。
後遺障害診断書を誰に頼むか,受領後に何を点検するかは,交通事故の後遺障害診断書で説明している。
第2 病院ごとに対象期間と資料を決める
1 通院の一覧に,確認したい事項を添える
病院名・診療科,最初と最後の受診日,入院・手術・検査の日,そこで相談した症状を1行ずつ書く。
手元の診断書や診療報酬明細書,領収書から受診先が分かることもある。
例えば「受傷直後から痛みがあったか」「診断書の角度はいつ測ったか」のように確認事項を一つずつ決めると,請求する期間と資料を絞れる。
受診先先に見る時期取り寄せる資料の例救急・初診先救急受診日から最初の精査まで初診時の診療録,初回画像,読影報告書があればその写し入院・手術先入院から退院まで。術後の変化が問題なら該当する外来も手術記録,術前後の画像,退院時要約専門検査を受けた先検査日と結果を説明した日。依頼理由が必要なら前後の診察日も画像データ,読影・検査報告書,計測票があればその写し,診察記録リハビリ先初回評価,症状や機能が変化した時期,最終評価理学療法・作業療法の評価記録,測定票,経過記録症状固定を判断した先固定前後の診察日,診断書の根拠となった測定日診察記録,測定票,既存の検査結果,交付済み診断書の控えがあればその写し
2 どの時点の記録を追加するか
初診時の症状が争点なら初診先,症状の連続性が争点なら転院の前後,症状固定時の機能が争点なら固定時の診察と根拠になった測定を優先する。
事故前から同じ部位に症状があった場合は,比較に必要な事故前の診察や画像の時期を特定する。
期間が不明なときは窓口に対象の指定方法を聞き,症状の推移が途中で途切れる場合はその区間を追加する。
他の医療機関で作られた資料の扱いは,申込先ごとに確認する。
例えば岡山大学病院は,他の医療機関等で作成された診療記録(紹介状,検査データ,画像データ等)は開示できないと案内している。
転院先に控えがあっても,その窓口から受け取れるとは限らない。