第１ 結論
１ 後遺障害診断書の一律の必要検査ではない
神経伝導検査（NCS）及び針筋電図検査（針EMG）は，交通事故後にしびれ，疼痛又は筋力低下が残ったというだけで，一律に実施すべき検査ではない。自賠法及び自賠法施行令にも，すべての神経症状について両検査を後遺障害診断書の必要書類とする規定はない。
両検査の医学的要請が高いのは，診察と画像だけでは病変の局在，病態，重症度，予後又は競合原因を十分に判断できず，検査結果が診断又は治療方針を変え得る場合である。したがって，先に「何を明らかにするための検査か」を定め，その問いに必要な神経及び筋を選ぶ必要がある。
２ 実施判断の全体像
| 区分 | 典型例 | 検査の考え方 |
|---|---|---|
| 両検査の要請が高い | 神経根・神経叢・単神経の鑑別，他覚的麻痺の持続，重症度・予後の判定 | NCSで神経の伝導を，針EMGで筋の脱神経・再支配を評価して統合する |
| NCSを先行しやすい | 肘部管，手根管，腓骨頭部等の限局性障害，感覚障害優位 | NCSで病変区間を確認し，運動障害，軸索障害又は局在不明があれば針EMGを追加する |
| 定型実施を要しにくい | 神経学的異常のない頚部痛・腰痛，関節病変だけで説明できる例 | 検査が答える具体的な臨床疑問がなければ，診断書作成だけを目的に実施しない |
| 別の検査が中心 | 小径線維障害，中枢神経病変，画像又は手術で明白な断裂 | 通常のNCS・針EMGの限界を踏まえ，病態に適した検査又は緊急治療を優先する |
第２ 神経伝導検査と針筋電図検査の役割
１ 神経伝導検査が示すもの
NCSは，皮膚上から神経を電気刺激し，感覚神経活動電位（SNAP），複合筋活動電位（CMAP），潜時，伝導速度，伝導ブロック及び時間的分散等を評価する検査である。末梢神経のどの区間に異常があるか，脱髄性の伝導障害か軸索障害を伴うかを検討するのに適している。
もっとも，NCSの数値は皮膚温，刺激点間距離，関節肢位，年齢，身長及び施設基準値の影響を受ける。異常値の有無だけでなく，検査条件，波形，患側・健側比較及び近位・遠位比較を確認する必要がある。
２ 針筋電図検査が示すもの
針EMGは，針電極を筋に刺入し，安静時の自発電位，随意収縮時の運動単位活動電位及び動員を評価する検査である。急性脱神経，慢性神経原性変化，再支配及び残存する運動単位を捉え，どの神経又は神経根に属する筋が障害されているかを検討できる。
針EMGは，検査する筋を選ばなければ病変分布を描けない。例えば，神経根症と腕神経叢障害を区別するには，単一筋だけでなく，異なる末梢神経に属する複数筋や，必要に応じて傍脊柱筋を含めて検査する。
３ 両検査は相互補完的である
NCSは主として神経の伝導を，針EMGは主として筋に現れた運動軸索障害を評価するため，両検査は代替関係ではない。臨床診断，受傷機転，画像所見及び時間経過と統合して初めて，病変の局在と重症度について意味のある結論を得られる。
日本神経学会と日本臨床神経生理学会の共同声明も，問診・診察，鑑別診断，NCS・針EMG，最終診断という可変的な過程を示している。あらかじめ固定された検査セットではなく，検査中に得た所見に応じて対象神経及び筋を組み替えられる専門性が重要である。
第３ 両検査の実施が医学的に要請される具体的ケース
１ 神経根・神経叢・単神経の局在鑑別が必要な場合
頚椎又は腰椎の神経根症，腕神経叢又は腰仙骨神経叢障害，正中神経，尺骨神経，橈骨神経，坐骨神経，総腓骨神経又は脛骨神経の単神経障害が候補となり，診察だけでは一つに絞れない場合は，両検査の要請が高い。病変局在は，後遺障害診断名だけでなく，治療対象及び予後の判断にも直結するからである。
とりわけ神経根病変は，感覚神経細胞体より近位にあるため，末梢で記録するSNAPが保たれることがある。このため，NCSだけで神経根症を診断することはできず，針EMGを組み合わせる一方，NCSによって肘部管症候群，手根管症候群及び多発ニューロパチー等を鑑別する。
腕神経叢及び腰仙骨神経叢の障害は，複数の末梢神経にまたがる斑状の分布を示し得る。広範な感覚・運動NCSと，異なる神経及び髄節に属する複数筋の針EMGを組み合わせ，SNAP，傍脊柱筋所見及び各筋の異常分布から，節前性の神経根病変と節後性の神経叢病変を検討する。
２ 他覚的な運動麻痺等が持続する場合
事故後から筋力低下，筋萎縮，腱反射の低下又は消失，解剖学的分布を示す感覚低下が持続する場合は，両検査によって障害部位と軸索障害の程度を評価する医学的必要性が高い。肩関節脱臼後の腋窩神経又は腕神経叢障害，上腕骨骨折後の橈骨神経障害，肘周辺骨折後の尺骨神経障害，膝外側外傷後の総腓骨神経障害等が典型例である。
ただし，握力低下又は徒手筋力検査の数値だけで直ちに末梢神経損傷を意味するわけではない。疼痛による出力低下，腱断裂，関節拘縮，中枢神経障害及び既往症を検討し，個々の筋，反射，萎縮及び感覚分布と電気診断所見が一致するかを確認する。
３ 画像・診察・事故態様が一致しない場合
MRIに多椎間の変性所見があるが症状を説明する責任高位が定まらない場合，画像上の狭窄と麻痺の側又は髄節が一致しない場合，あるいは画像で神経損傷が明確でないのに他覚的麻痺が続く場合は，電気診断の相対的価値が高まる。NCSと針EMGは形態画像とは異なる生理学的情報を与えるためである。
反対に，電気診断だけを優先して画像や診察を軽視することも適切ではない。単回のNCS・針EMGでは，軸索断裂と神経幹の完全断裂を常に区別できないため，超音波，MRI，手術所見及び連続診察との統合を要する。
４ 重症度・予後・手術時期を判断する場合
骨折，脱臼，牽引，圧迫，挫滅，深い裂創又は術後合併症に続く神経障害で，脱髄優位か軸索障害を伴うか，完全か不完全か，再支配が始まっているかを判断する場合は，両検査が重要となる。CMAPの著減，随意運動単位の欠如，脱神経自発電位及び再支配所見は，臨床経過と併せて予後判断に用いられる。
回復が予定より遅い場合は，連続検査によって軸索再生又は再支配を確認し，神経修復術，神経移行術又は腱移行術の時機を検討することがある。検査を繰り返すこと自体が目的ではなく，前回所見と比較して治療判断を更新できることが条件である。
５ 既往症又は既存の絞扼性障害との鑑別が必要な場合
糖尿病性多発ニューロパチー，腎疾患，甲状腺疾患，既存の手根管症候群・肘部管症候群又は脊椎変性があり，事故による新規損傷と競合する場合は，両検査の必要性が高くなる。多発性か限局性か，左右差があるか，事故態様と整合する部位に新たな軸索障害があるかを検討する必要がある。
もっとも，電気診断の異常は，その異常が事故時に生じたことを示す時刻印ではない。事故前記録，事故直後の診察所見，症状の発生時期と連続性，受傷機転及び代替原因を併せて評価しなければ，事故との因果関係は決まらない。
第４ 神経伝導検査を先行し，針筋電図を追加するケース
１ 限局性の絞扼・圧迫性ニューロパチー
肘部管症候群，手根管症候群，腓骨頭部の総腓骨神経障害又は足根管部の脛骨神経障害のように，疑う病変区間が限局されている場合は，まずNCSで当該区間の伝導遅延，伝導ブロック及び振幅低下を評価する方法が合理的である。反対側又は同一神経の別区間との比較も有用である。
その上で，筋力低下又は筋萎縮がある，CMAPが著しく低い，障害範囲が想定より広い，神経根・神経叢障害を除外できない，あるいは予後評価が必要な場合には針EMGを追加する。限局性障害であるとの仮説が崩れたときに，検査範囲を広げる考え方である。
２ 感覚障害が中心である場合
運動麻痺を欠く限局性の大径有髄線維性知覚障害について，患側・健側比較又は病変区間の局在が主な問いであれば，NCSを中心に評価できる場合がある。ただし，通常のNCSが評価するのは主として大径線維であり，疼痛又は温痛覚障害を担う小径線維の障害を正常NCSだけで否定することはできない。
厚生労働省の労災障害等級認定基準は，指尖部の表在感覚及び深部感覚の完全脱失について，感覚神経を断裂するに足る外傷の存在に加え，感覚神経伝導速度検査におけるSNAPの消失を確認する取扱いを示している。これは特定の完全感覚脱失に関する基準であり，すべてのしびれ又は疼痛についてNCSを義務付けるものではない。
３ 神経根症を疑う場合はNCSだけで終えない
頚椎又は腰椎神経根症を主要な診断仮説とする場合，NCSは模倣疾患の除外に有用であるが，単独では十分でない。筋力低下，反射異常又は髄節性の感覚異常があり，局在確認が後遺障害評価を左右するなら，適切な筋を選択した針EMGまで行う必要がある。
針EMGは神経根症に対する特異度が高い一方，感度には限界がある。適切に実施された陰性検査も神経根症を完全には排除しないため，画像所見及び診察所見との不一致を説明せずに「針EMG正常」を最終結論としてはならない。
第５ 通常は両検査を定型実施しないケース
１ 末梢神経病変を示す所見がない場合
四肢の神経学的異常を伴わない頚部痛・腰痛等の軸性疼痛だけの場合，又は関節内病変，骨変形若しくは拘縮だけで疼痛・可動域制限を説明できる場合は，診断書作成のために両検査を定型実施する医学的根拠は乏しい。検査結果が診断，治療，予後又はリハビリテーション方針を変えない場合も同様である。
もっとも，当初は疼痛だけに見えても，経過中に筋萎縮，反射異常，解剖学的な感覚低下又は足関節・手指の運動麻痺が明らかになれば前提が変わる。検査不要との判断も，診察所見と時間経過を記録した上で行う必要がある。
２ 緊急修復又は別の検査を優先する場合
開放性の鋭利損傷で神経完全断裂が直視される場合，又は手術所見で断裂が明らかな場合は，NCS・針EMGの適切な時期を待って緊急修復を遅らせてはならない。電気診断は，必要に応じて術後の回復又は再支配を追跡するために用いる。
中枢神経病変の分布が明らかで，末梢神経との鑑別が臨床課題でない場合も，NCS・針EMGは中心的検査ではない。脳又は脊髄の画像，神経学的診察その他の病態に適した評価を優先する。
３ 小径線維障害及びCRPS
灼熱痛，温痛覚異常又は自律神経症状が中心で，筋力，反射及び大径線維感覚が保たれる小径線維障害では，通常のNCSが正常でも病変を否定できない。皮膚生検，定量的感覚検査又は自律神経検査等が別途問題となる。
複合性局所疼痛症候群（CRPS）は臨床所見を基礎に診断するものであり，NCS・針EMGはCRPS自体を定型的に証明する検査ではない。ただし，明確な末梢神経損傷を伴う病態又は他の大径線維障害を鑑別する必要があるときは，電気診断を行う余地がある。
第６ 検査時期
１ 受傷直後の検査の限界
受傷直後のNCSにも，病変区間の伝導ブロック，既存異常又は初期値を記録する意義がある。しかし，遠位部のWaller変性及び筋の脱神経自発電位が十分に現れていないため，軸索損傷の全貌を評価するには早過ぎることがある。
したがって，受傷直後の正常結果をもって，その後に明らかとなる軸索障害を一律に否定することはできない。他方で，緊急手術が必要な断裂については，電気診断の時期を待つべきではない。
２ ７日～１０日以降，特に３週～４週
外傷性末梢神経損傷の電気診断は，受傷後少なくとも７日～１０日を経た時期に行い，軸索障害及び脱神経について最も情報量が増すのは概ね３週～４週以降とされる。これは硬直的な待機期間ではなく，検査で答えたい問いに応じた目安である。
例えば，早期に局在又は伝導ブロックを知る問いと，脱神経の範囲及び重症度を知る問いでは適切な時期が異なる。検査報告及び後遺障害診断書には，検査日だけでなく，受傷後何週又は何か月の所見かを記載する必要がある。
３ 症状固定時及び連続検査
症状固定時の検査は，慢性脱神経，再支配，残存運動単位及び持続する伝導障害を記録する点で有用である。もっとも，事故後長期間を経た単発の異常だけでは，障害が生じた時期又は原因を確定できない。
軸索障害があり，回復又は手術時期を判断する必要がある場合は，臨床経過に応じて１か月～３か月程度の間隔で連続検査を行うことがある。毎回の検査が前回との比較によって再支配又は回復停滞を示し，治療判断に結び付くことが必要である。
第７ 後遺障害診断書に記載すべき事項
１ 検査名ではなく臨床推論を記載する
後遺障害診断書には，受傷機転，初発時期，症状の連続性，解剖学的分布，個々の筋力，筋萎縮，腱反射，感覚モダリティ及び画像所見を記載する。その上で，NCSの異常区間及びSNAP・CMAPの意味，針EMGの異常筋と正常筋，脱神経又は再支配の所見を，診断名と結び付けて説明する。
「筋電図異常あり」とだけ記載しても，病変の局在，事故との関係及び残存機能障害は明らかにならない。逆に，検査を実施しなかった場合も，明白な画像又は手術所見がある，末梢神経病変を示す所見がない，検査が治療方針を変えない等の理由を診療録に残すことが望ましい。
２ 原報告と技術条件を保存する
後遺障害評価では，結論欄だけでなく，測定した神経・部位・側，皮膚温，距離及び肢位，潜時，伝導速度，振幅，波形，検査筋，安静時自発電位，運動単位活動電位並びに動員を確認できる原報告が重要である。対象神経又は筋が不足していれば，検査名があっても，問題となる病変を十分に評価したことにはならない。
検査依頼書には，疑う病変部位，鑑別候補，事故日，症状経過，筋力・反射・感覚所見，既往症，画像及び検査結果によって決めたい事項を記載する。専門医が臨床疑問に応じて検査範囲を設計できる情報を渡すためである。
３ 正常結果と異常結果の過大評価を避ける
正常なNCS・針EMGは，検査した大径線維及び筋について重要な情報を与えるが，神経根症，小径線維障害，対象外の神経・筋，軽症又は時期尚早の軸索障害を常に否定するものではない。陰性結果を用いるときは，検査時期，対象範囲及び検査感度を示す必要がある。
異常結果も，事故による発症を単独で証明しない。事故直後の客観的所見，症状の連続性，事故態様との解剖学的整合，事故前の症状，既往症及び後発原因を比較し，検査異常が事故による残存障害をどこまで支持するかを限定して記載すべきである。
第８ 裁判例にみる検査の位置付け
１ 局在を具体的に裏付けた裁判例
札幌高裁令和２年１２月４日判決は，尺骨神経運動神経伝導速度について，患側肘部区間３５．２m/s，同側前腕区間５８．８m/s，健側肘部区間５０．０m/sという結果等を踏まえ，肘部における尺骨神経障害と事故との因果関係を認め，１４級９号相当とした。単なる「異常あり」ではなく，異常区間，健側比較及び臨床所見との対応が評価された例である。
東京地裁令和５年６月９日判決は，正中神経及び尺骨神経の感覚伝導低下，尺骨神経F波の低下並びに複数筋の針EMGによる脱神経・神経原性変化等を検討した。NCSと針EMGの組合せが，神経根又は神経叢を含む障害分布及び機能障害の評価に用いられた例である。
２ 検査未実施でも障害を認めた裁判例
札幌地裁令和５年３月２８日判決は，電気診断及び腕神経叢の画像検査がないことを指摘しつつ，事故後早期からの運動麻痺，握力差，筋断面積差その他の連続した所見により腕神経叢障害を認めた。NCS・針EMGが医学的に有用な場面であっても，検査未実施だけで神経障害が当然に否定されるわけではないことを示す。
もっとも，検査がない場合は，他の客観的所見が病変局在，時間的連続性及び機能障害をどこまで補えるかが問題となる。この判決を，電気診断は不要であるという一般論に広げることはできない。
３ 検査時期と競合原因を重視した裁判例
神戸地裁平成２６年６月２０日判決は，受傷約４か月後の神経伝導検査が正常で，約４年後に感覚神経伝導の低下が示された事案について，後の異常を事故との因果関係の決め手とはしなかった。ただし，他の事情から神経症状自体は１４級９号相当と評価しており，検査結果と等級評価を機械的に同一視していない。
神戸地裁令和３年６月２４日判決は，事故後早期の診療記録，両側性の所見，糖尿病その他の既往を検討し，電気診断上の異常があっても事故による末梢神経障害とは認めなかった。電気診断は病変の存在及び局在を支持し得るが，事故起因性には早期所見と競合原因の評価が別途必要である。
４ 裁判例から導ける実務上の到達点
裁判例の評価は，個別の証拠関係に依存し，医学的ガイドラインの代わりにはならない。その上で，①異常区間と患健側比較が明確な検査は局在の裏付けとなりやすい，②検査未実施でも連続する他覚所見で補える場合がある，③遅い時期の単発異常は事故起因性の証明力が限られる，④既往症及び代替原因の検討が不可欠である，という傾向を読み取ることができる。
第９ 診療・申請実務のチェックリスト
１ 両検査を依頼する前の確認
①筋力低下，筋萎縮，反射異常又は解剖学的な感覚異常があるか。
②神経根，神経叢及び単神経のどこが候補となるか。
③診察，画像及び事故態様は一致しているか。
④既存の絞扼性障害，多発ニューロパチー又は脊椎変性が競合するか。
⑤検査結果によって診断，治療，予後判断又はリハビリテーション方針が変わるか。
⑥軸索障害を評価するのに適した時期か，緊急修復を遅らせないか。
２ 後遺障害診断書を受け取った後の確認
①診断名と筋力，萎縮，反射及び感覚分布が一致しているか。
②NCSの異常神経・区間，SNAP・CMAP及び患健側比較が分かるか。
③針EMGの検査筋，異常筋・正常筋，脱神経及び再支配が分かるか。
④検査時期が受傷後何週又は何か月か分かるか。
⑤MRI，超音波，手術所見及び電気診断が一致するか。
⑥正常所見又は異常所見の限界が説明されているか。
⑦事故前状態，症状の連続性及び競合原因が検討されているか。
３ 神経別の関連資料
病変局在が定まった後は，各神経に固有の受傷機転，支配筋及び後遺障害評価を確認する必要がある。関連資料として，尺骨神経麻痺と後遺障害，腕神経叢麻痺と後遺障害，総腓骨神経麻痺と後遺障害及び脛骨神経麻痺と後遺障害を参照されたい。
第１０ 出典・参考資料
１ 法令・行政資料
④厚生労働省「末梢神経損傷に係るアフターケア措置の検討会議事録」
⑤厚生労働省「末梢神経損傷に係るアフターケア措置検討報告書」
２ 裁判例
①札幌高裁令和２年１２月４日判決・令和２年（ネ）第１６号・自保ジャーナル２０８７号４４頁（裁判所HP未掲載，判例秘書で判決全文を確認）
②東京地裁令和５年６月９日判決・令和２年（ワ）第３１７４７号・交通事故民事裁判例集５６巻３号・自保ジャーナル２１５９号２１頁（裁判所HP未掲載，弁護士ドットコムライブラリーで判決全文を確認）
③札幌地裁令和５年３月２８日判決・令和２年（ワ）第３０４４号・自保ジャーナル２１５２号１４頁（裁判所HP未掲載，判例秘書で判決全文を確認）
④神戸地裁平成２６年６月２０日判決・平成２４年（ワ）第９８号・交通事故民事裁判例集４７巻３号７６０頁（裁判所HP未掲載，判例秘書で判決全文を確認）
⑤神戸地裁令和３年６月２４日判決・平成３０年（ワ）第１０３２号（裁判所HP未掲載，判例秘書で判決全文を確認）
３ 医学文献・学会資料
①Bateman EA et al., Assessment, management, and rehabilitation of traumatic peripheral nerve injuries for non-surgeons, Muscle & Nerve, 2025, PMCID: PMC11998971（PMC全文）
②American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, Referral Indications for Electrodiagnostic Testing, updated July 2025
③American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, Recommended Policy for Electrodiagnostic Medicine, 2023
④American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, Practice Parameter for Needle Electromyographic Evaluation of Patients With Suspected Cervical Radiculopathy
⑤American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, The Utility of Electrodiagnostic Testing for Evaluating Patients With Lumbosacral Radiculopathy
⑥American Association of Neuromuscular & Electrodiagnostic Medicine, Practice Parameter for Electrodiagnostic Studies in Ulnar Neuropathy at the Elbow
⑦日本神経学会・日本臨床神経生理学会「神経筋電気診断学を実践する医師に望まれる技能と実際の進め方」
⑧Katzberg HD et al., Diagnostic and Screening Laboratory Tests in the Assessment of Patients With Small Fiber Neuropathy: An Evidence-Based Review-Report of the American Association of Neuromuscular and Electrodiagnostic Medicine Small Fiber Neuropathy Task Force, Muscle & Nerve, 2026, PMID: 41670166（PubMed抄録）
４ 書籍
①榎木貴之・小杉晴洋『自賠責・紛争処理事例と判例から読み解く後遺障害等級認定の判断―傾向を踏まえた交通事故事件処理―』新日本法規，令和８年３月，２６頁～３１頁，１５３頁，１７８頁～１８１頁，２１２頁，２１８頁～２１９頁，４０６頁～４０７頁，４２２頁～４２４頁
②高木康・山田俊幸編『標準臨床検査医学 第４版』医学書院，平成２５年，４０８頁～４１０頁
③伊藤文夫ほか編『後遺障害入門―認定から訴訟まで』青林書院，平成３０年，１２１頁～１２３頁，２９６頁～２９７頁