司法試験・予備試験

目次

第１　最新の最終合格率と数字の読み方第２　令和４年～令和７年の合格者数と合格率第３　法科大学院修了・在学中受験・予備試験の比較１　令和７年の受験資格別２　令和５年・令和６年の受験資格別第４　合格率から進路を考えるときの注意点１　予備試験合格者の司法試験合格率と予備試験の合格率は違う２　単年度の合格率と修了後の累積合格率は違う３　合格者数と司法修習生採用者数は違う第５　令和８年の短答式結果と最終合格率の区別第６　関連記事第７　出典及び確認範囲１　全体の受験者数・合格者数２　受験資格別の人数と令和８年の短答式結果３　計算と確認時点
第１　最新の最終合格率と数字の読み方

令和７年（２０２５年）司法試験の受験者は３８３７人，最終合格者は１５８１人であり，受験者を分母とする合格率は４１・２０％である。法務省が公表した受験者数には途中欠席者も含まれる。
令和８年１０月１１日現在，令和８年司法試験は短答式の結果まで公表されている。令和８年の短答式で必要な成績を得た者の割合を，最終合格率として表示しない。

このページでは，令和４年～令和７年の全体の推移と，令和５年～令和７年の三つの受験資格別の人数・割合を整理する。各表の合格率は「最終合格者数÷受験者数×１００」で計算し，小数第３位を四捨五入した値である。
受験資格の要件と受験期間は，司法試験とはで説明している。

第２　令和４年～令和７年の合格者数と合格率
年度受験者数最終合格者数合格率令和7年3,837人1,581人41.20％令和6年3,779人1,592人42.13％令和5年3,928人1,781人45.34％令和4年3,082人1,403人45.52％

令和７年の最終合格者数は，令和６年より１１人少ない１５８１人である。合格率は４２・１３％から４１・２０％へ変化している。
ただし，合格率は合格者数だけでなく受験者数によっても変わる。受験者の資格構成や受験回数が異なり，在学中受験が始まった令和５年をまたぐ比較でもあるため，この表だけで試験の難易度が変化したと断定しない。
出典は，法務省の令和５年・令和６年・令和７年の採点結果１頁にある人数表である。令和４年の人数は令和５年資料の前年欄で確認した。

第３　法科大学院修了・在学中受験・予備試験の比較
１　令和７年の受験資格別
受験資格受験者数最終合格者数合格率法科大学院修了2,013人441人21.91％法科大学院在学中1,352人712人52.66％予備試験合格472人428人90.68％

３経路の受験者数を足すと３８３７人，最終合格者数を足すと１５８１人となり，第２の全体の数と一致する。法科大学院修了者と在学中受験者をまとめた合格率と，在学中受験者だけの合格率は異なる。
資格別の分類は，当該司法試験の受験資格に基づく分類である。例えば，予備試験合格資格で受験した者の中にも法科大学院の在学生又は修了者が含まれ得るため，「予備試験合格者」を法科大学院と無関係な人だけの集団と読まない。

２　令和５年・令和６年の受験資格別
年度・受験資格受験者数最終合格者数合格率令和6年・法科大学院修了2,072人471人22.73％令和6年・法科大学院在学中1,232人680人55.19％令和6年・予備試験合格475人441人92.84％令和5年・法科大学院修了2,505人817人32.61％令和5年・法科大学院在学中1,070人637人59.53％令和5年・予備試験合格353人327人92.63％

令和５年から，法科大学院在学中の所定要件を満たす者にも司法試験の受験資格が認められた。在学中受験者と修了者は，修了時点や受験回数等の構成が異なるため，単年度の割合を教育課程そのものの効果と同一視しない。
未修者と既修者を比較する場合も，受験資格，受験年度及び分母をそろえる必要がある。詳しくは，法学未修者の司法試験合格率を参照されたい。

第４　合格率から進路を考えるときの注意点
１　予備試験合格者の司法試験合格率と予備試験の合格率は違う

令和７年の９０・６８％は，予備試験合格資格で司法試験を受験した４７２人のうち，４２８人が司法試験に最終合格したという割合である。予備試験を受け始めた人全体の割合ではない。
予備試験合格という前段階の選抜を通過した集団であるため，この数字だけから，予備試験ルートの方が短期間又は少ない学習負担で法曹へ進めると結論付けることはできない。
制度と年間日程は，予備試験とはで確認できる。

２　単年度の合格率と修了後の累積合格率は違う

このページは，各年度に受験した人を分母とする単年度の合格率を示している。特定の年度の入学者又は修了者が，その後の受験可能期間中に何人合格したかという累積合格率ではない。
学校を比較する場合は，単年度の合格率，修了後の累積合格率，途中退学や留年，受験資格の認定及び学習・費用の条件を分けて確認する。同じ「合格率」という名称でも分母が違う資料を並べない。

３　合格者数と司法修習生採用者数は違う

司法試験に合格した後，司法修習生になるためには別途採用選考の申込みが必要である。司法試験合格者数と，同じ時期の司法修習生採用者数を同じ人数として扱わない。

（続きを読む...）司法試験の合格率・合格者数の推移―令和４年～令和７年と受験資格別の比較（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論
第２　旧司法試験では年度間で受験者が重なること

１　受験回数の上限がなかったこと
２　平成１３年度及び平成１４年度の初回出願者
３　公表資料からは分からないこと

第３　受験者層と試験制度の主な節目
第４　得点分布から判断できること

１　同じ制度区分内での位置付け
２　平均点以外に見るべき数値

第５　得点分布だけでは判断できないこと

１　問題文固有の難度
２　合格点・合格率の限界

第６　年度横断比較の実務的な手順
第７　弁護士実務及び税理士実務への応用
第８　関連記事
第９　出典

（続きを読む...）司法試験短答式の年度別難度を得点分布から比較する方法―受験者の重複，制度改正及び受験ルート（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　対象とする試験と資料２　本記事の結論３　総論と科目別の記事の分担第２　試験の枠組みの比較１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた２　現行試験の民法は１時間１５分・７５点満点である３　比較表第３　出題形式の比較１　旧試験の民法は記述の組合せが中心で，会話・学説の素材が多かった２　現行試験の民法はほぼすべてが記述の組合せである３　問題文の分量第４　配点と部分点の比較１　旧試験は各問１点で部分点が無かった２　現行試験の民法は２点が基本で，３点の問題が１問～３問ある３　民法には部分点が無い４　部分点が無いことの意味第５　合否判定と平均点１　旧試験は３科目の合計点で合否を決めた２　現行試験は科目ごとの最低ラインと合計点の二段階で判定する３　旧試験の民法の平均点４　現行試験の民法の平均点５　比べるときの注意第６　旧試験の過去問を読むときの注意第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　旧司法試験の資料３　現行試験の資料
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする試験と資料

本記事は，司法試験の短答式試験のうち民法について，旧司法試験第二次試験（以下「旧試験」という。）と現在の司法試験（以下「現行試験」という。）を，出題形式，配点，部分点，試験時間及び平均点の点から比べるものである。
旧試験は，法務省が問題を公開している平成８年度から平成２２年度までの１５年度分（民法は各年度の第２１問から第４０問まで，計３００問）を確認した。
現行試験は，短答式が憲法・民法・刑法の３科目で行われるようになった平成２７年から令和８年までの１２年分（計４４０問）の問題と，各年の「民法の正解及び配点」及び短答式試験の結果を確認した。
調査の基準日は令和８年１０月９日である。
出題形式の分類と問題文の字数は，本記事で問題を機械的に読み取って集計したものであり，法務省が公表した数値ではない。
平均点，配点，最低ライン及び試験時間は，いずれも法務省等の公表資料による。

２　本記事の結論

①旧試験の民法は，３科目６０問を３時間３０分で解く試験の中の２０問であり，各問１点，部分点はなかった。
②現行試験の民法は，１時間１５分で３６問又は３７問を解く７５点満点の試験であり，１問２点を基本とし，３点の問題が毎年１問から３問ある。
③現行試験の民法には，憲法・刑法と異なり，部分点が無い。平成２７年から令和８年までの「民法の正解及び配点」は，いずれも１問に解答欄が１つで，備考欄に部分点の記載が無い。
④旧試験の民法の約８割（３００問中２４５問）は記述の組合せを選ぶ問題であったが，個数，空欄補充，学生と見解の対応などの型もあり，会話や学説を素材にした問題も多かった。
⑤現行試験の民法は，４４０問中４１９問が記述の組合せを選ぶ問題であり，平成３０年及び令和２年から令和７年までは全問がこの形であった。
⑥旧試験の民法の平均点は２０点満点で８．９２点～１２．３８点（得点率４４．６％～６１．９％），現行試験の民法の平均点は７５点満点で４３．８点～５７．４点（得点率５８．４％～７６．５％）であった。

３　総論と科目別の記事の分担

旧試験の短答式試験の３科目に共通する事項（試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率，問題・正解・結果の所在）は，旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在で扱っている。
本記事は民法に固有の事項を扱い，憲法は短答式の憲法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較，刑法は短答式の刑法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較で，同じ観点から比べている。

第２　試験の枠組みの比較
１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた

法務省の旧司法試験の概要は，旧試験の短答式試験について，「憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されていました。平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，６０問の出題がなされていました。」と説明している。
同じページは３科目を通じた試験時間を示すだけで，民法に何分を使うかは受験者が決めることになっていた。
本記事で確認した平成８年度から平成２２年度までの問題は，いずれも３科目が１つにまとめられ，民法は第２１問から第４０問までの２０問であった。

２　現行試験の民法は１時間１５分・７５点満点である

令和８年司法試験受験案内の時間割では，短答式試験の民法は午前１０時から午前１１時１５分まで（１時間１５分）であり，憲法（５０分）及び刑法（５０分）より長い。
民法の満点は７５点であり，憲法及び刑法の５０点より大きい。
司法試験考査委員会議の申合せ司法試験の方式・内容等について（令和７年１１月２６日）は，民法の配点について，「１問２点配点を基本とするが、３点以上配点する問題も出題する。」と定めている。

３　比較表
項目旧試験（平成８年度～平成２２年度）現行試験（平成２７年～令和８年）民法の問題数２０問（３科目で６０問）３６問又は３７問試験時間３科目で３時間３０分（平成２２年）。科目ごとの時間は示されていない民法は１時間１５分（令和８年）民法の満点２０点（各問１点。３科目で６０点）７５点配点各問１点１問２点が基本で，３点の問題が毎年１問～３問解答の形式１から５までの選択肢から１つを選ぶ１から５まで（一部の年の単一選択の問題は１から４まで）の選択肢から１つを選ぶ（解答欄は１問に１つ）部分点無い無い合否判定３科目の合計点で判定民法で満点の４０％（３０点）以上を取ったうえで，３科目の合計点で判定

（続きを読む...）短答式の民法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と結論１　対象とする試験と資料２　本記事の結論第２　試験の枠組みの比較１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた２　現行試験は科目ごとに時間を区切る３　比較表第３　出題形式の比較１　旧試験は５つの選択肢から１つを選ぶ形式の中で型が多様だった２　現行試験は３つの記述の正誤を答える形式がほぼすべてである３　問題文の分量は１問あたり半分になった第４　配点と部分点の比較１　旧試験は各問１点で部分点が無かった２　現行試験は２点の問題と３点の問題がある３　部分点の効き方（計算例）第５　合否判定と平均点１　旧試験は３科目の合計点で合否を決めた２　現行試験は科目ごとの最低ラインと合計点の二段階で判定する３　憲法の平均点第６　旧試験の過去問を読むときの注意第７　関連記事第８　出典・参考資料１　法令２　旧司法試験の資料（法務省）３　現行試験の資料（法務省・司法試験委員会等）
第１　本記事の対象と結論
１　対象とする試験と資料

本記事は，司法試験の短答式試験のうち憲法について，旧司法試験第二次試験（以下「旧試験」という。）と現在の司法試験（以下「現行試験」という。）を，出題形式，配点，部分点，試験時間及び合否判定の仕組みの点から比べるものである。
旧試験は，法務省が問題を公開している平成８年度から平成２２年度までの１５年度分の問題冊子を確認した。
現行試験は，短答式が憲法・民法・刑法の３科目で行われるようになった平成２７年から令和７年までの１１年分の問題冊子と，令和８年の受験案内，正解及び配点並びに短答式試験の結果を確認した。
調査の基準日は令和８年１０月９日である。

出題形式の分類と問題文の字数は，本記事で問題冊子を機械的に読み取って集計したものであり，法務省が公表した数値ではない。
平均点，合格点，配点及び部分点は，いずれも法務省の公表資料による。

２　本記事の結論

旧試験の短答式は，憲法・民法・刑法の３科目６０問を３時間３０分で解く試験であり，憲法は２０問，各問１点で，部分点はなかった。
現行試験の憲法は，５０分で２０問を解く５０点満点の試験であり，２点の問題が１０問，３点の問題が１０問という配点が平成２７年から令和８年まで続いている。
３点の問題は３つの記述の正誤を一つずつ答える形式で，２問正解すれば部分点１点が付く。

出題形式も大きく変わった。
旧試験の憲法は，５つの選択肢から１つを選ぶ形式の中で，記述の組合せ，個数，空欄補充，並べ替え，会話文への文の挿入など多様な型が出題されていた。
現行試験の憲法は，３つの記述の正誤を答える形式がほぼすべてであり，平成２７年から令和７年までの２２０問に，個数，空欄補充及び並べ替えの問題は無かった。

問題文の分量は，旧試験の憲法が１年度あたり約１万４千字～約２万２千字であったのに対し，現行試験の憲法は約７千字～約１万１千字であり，１問あたりの分量はおおむね半分になった。

第２　試験の枠組みの比較
１　旧試験は３科目６０問を３時間３０分で解いた

法務省の「旧司法試験の概要」は，旧試験の短答式試験について，「憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されていました。平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，６０問の出題がなされていました。」と説明している。
同じページは，３科目を通じた試験時間を示すだけで，科目ごとの時間を示していない。

本記事で確認した平成８年度から平成２２年度までの問題冊子は，いずれも３科目が１冊にまとめられており，憲法が〔No.１〕から〔No.２０〕，民法が〔No.２１〕から〔No.４０〕，刑法が〔No.４１〕から〔No.６０〕であった。
どの年度も，各問は１から５までの選択肢から１つを選ぶ形式であった。

２　現行試験は科目ごとに時間を区切る

司法試験法３条１項は，短答式試験について，「短答式による筆記試験は、裁判官、検察官又は弁護士となろうとする者に必要な専門的な法律知識及び法的な推論の能力を有するかどうかを判定することを目的とし、次に掲げる科目について行う。」と定め，その科目として憲法，民法及び刑法を掲げている。

令和８年司法試験受験案内の時間割では，短答式試験は令和８年７月１９日に，民法が午前１０時から午前１１時１５分まで（１時間１５分），憲法が正午から午後０時５０分まで（５０分），刑法が午後２時１５分から午後３時５分まで（５０分）とされていた。
旧試験と異なり，科目ごとに試験時間が区切られているので，憲法の時間を他の科目に回すことはできない。

法務省の「司法試験及び司法試験予備試験のデジタル化について」は，司法試験について，令和８年試験から短答式試験及び論文式試験のいずれにもCBT試験を導入するとしている。
CBTの操作や持込品は，司法試験のCBTとオンライン手続で扱っている。

３　比較表

（続きを読む...）短答式の憲法は旧試験と現行試験でどう変わったか―出題形式・配点・部分点の比較（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と確認の方法１　対象２　確認の方法と基準日第２　試験の構成１　憲法，民法及び刑法の各２０問，計６０問２　配点は各問１点，６０点満点３　問題文の分量の変化４　試験時間は３科目で３時間３０分５　受験資格第３　合格点と合格率の推移１　年度別の一覧２　合格点３　合格率の推移４　合格者の年齢第４　問題・正解・結果の所在１　正解等の公表は平成１３年度から始まった２　短答式正解等のページ３　問題と試験結果のページ４　年度別の一覧第５　科目別の概要１　旧試験の科目別の平均点２　現行試験との比較（科目別）３　科目別の記事第６　資料を探すときに間違えやすい点１　リンクが二重になっているページがある２　古い住所のリンクは開かないことがある３　平成１７年度以前と平成１８年度以降で名称が違う第７　関連記事第８　出典１　法務省HPの一覧のページ２　法務省の発表資料３　得点別人員調４　現行試験の資料
第１　この記事の対象と確認の方法
１　対象

本記事は，旧司法試験（司法試験第二次試験）の短答式試験について，試験全体の構成，合格点及び合格率の推移，並びに法務省HPに残る問題・正解・結果の所在を整理するものである。
対象とする年度は，法務省HPに問題が掲載されている平成８年度から平成２２年度までである。
本記事は３科目に共通する事項と，３科目を並べた一覧を扱い，憲法，民法及び刑法の科目ごとの出題形式，配点及び部分点の詳細は，科目別の記事に委ねる（後記第５）。

２　確認の方法と基準日

本記事の内容は，令和８年１０月９日に，法務省HPの第二次試験試験問題・試験結果等のページから，「短答式試験問題」，「短答式正解等」及び「試験結果」の各ページと，そこからリンクされた年度別のページ及びPDFを開いて確認したものである。
出願者数，受験者数及び合格者数は，平成２２年度の年度別旧司法試験第二次試験出願数及び短答式試験合格者数調による。
試験時間と受験資格は，法務省の旧司法試験の概要による。
問題文の文字数は，本記事で問題のPDFから文字を取り出して数えた値であり，法務省が公表した数値ではない。

第２　試験の構成
１　憲法，民法及び刑法の各２０問，計６０問

平成８年度から平成２２年度までの問題のPDFは，いずれも憲法，民法及び刑法の科目名の見出しの下に，第１問から第６０問までを通し番号で載せている。
憲法が第１問から第２０問まで，民法が第２１問から第４０問まで，刑法が第４１問から第６０問までであり，各科目２０問ずつである。
法務省HPでは，各年度の３科目の問題が１つのPDFにまとめて掲載されている。

２　配点は各問１点，６０点満点

平成１３年度から平成２２年度までの各年度の「短答式試験の結果」には，いずれも「各問１点で６０点満点」と書かれている。
短答式正解等の各ページにも，平成１８年度及び平成１９年度を除く８年度分に，同じ趣旨の記載がある。

平成１２年度以前については，法務省HPに配点を示した資料は掲載されていない。
問題のPDFには，表紙や注意事項の頁が含まれておらず，配点の記載もない。
ただし，後記第３の得点別人員調では，平成８年度から平成１２年度までの短答式試験の得点が６０点を最高点として集計されている。

３　問題文の分量の変化

３科目の問題文の文字数（空白と，選択肢の番号だけの行を除いたもの）は，平成８年度が３６，５１５字，平成２２年度が５３，８８３字であり，１５年間で約１．５倍になった。
特に平成１７年度以降は，平成１８年度（４７，３２１字）を除き５万字を超えている。
年度別の文字数は，後記第４の４の一覧に載せた。
仮に各年度とも後記４の平成２２年の試験時間（２１０分）であったとして，３科目の文字数を２１０分で割ると，１分あたり１７４字（平成８年度）～２６８字（平成２０年度）となる。

４　試験時間は３科目で３時間３０分

法務省の旧司法試験の概要は，短答式試験について，「憲法，民法及び刑法について，択一式（マークシート方式）で実施されていました。平成２２年においては，試験時間は３時間３０分，６０問の出題がなされていました。」と説明している。
同じページは３科目を通じた試験時間を示すだけで，科目ごとの時間は示していない。

（続きを読む...）旧司法試験の短答式試験―試験の構成，平成８年度から平成２２年度までの合格点・合格率及び問題・正解の所在（AI作成）

目次第１　回想と制度資料を区別して読む第２　試験が評価するのは知識とその応用である第３　作問と採点方針の共有から学べること第４　大々問の見直しと分野横断の思考力１　回想だけで変更の時期を確定しない２　意見の相違と正式な日程決定を分ける３　形式の変更と学習の目標は別である第５　採点方針と得点調整を混同しない１　評価区分は点数の機械的な割当てではない２　評価内容の共有と統計処理は役割が違う３　最低ラインと通知得点にも区別が必要である第６　公表資料と内部採点基準とAIの予想第７　事例演習を実務の文書作成へつなげる第８　考査委員の教育活動と守秘・公正第９　CBT化と法的能力の評価第１０　確認範囲と出典
第１　回想と制度資料を区別して読む

司法試験の作問・採点を理解するには，考査委員経験者の回想から実際の工夫を学び，制度の一般則は法令と司法試験委員会等の公表資料で確かめる必要がある。
本記事は，立命館法学２０２５年５・６号に掲載された松岡久和教授オーラルヒストリーのうち，学習，法科大学院教育及び司法試験に関する部分を，令和８年１０月４日に確認した制度資料と照合したものである。

回想は，当時の経験や認識を知る一次的な証言である。ただし，委員会の正式決定，現在の全科目に共通する手順，又は制度変更の効果を測定した資料とは性質が異なる。
また，同教授の大学での成績評価の説明と，司法試験答案の採点区分は別の制度である。前者の割合を後者へ転用してはならない。

確認する対象適した根拠読み方の注意試験の目的・能力の評価司法試験法，委員会決定等施行時点と適用年度を確認する。過去の作問・採点の経験回想，公表されたヒアリング記録発言者の経験と制度全体の事実を分ける。特定問題の評価・配点当該年度の公式資料公表された説明から内部基準の全文を推定しない。学習・研修への応用根拠を踏まえた学習上の提案公式の採点基準又は効果の実証として扱わない。
第２　試験が評価するのは知識とその応用である

司法試験法１条及び３条は，法曹に必要な学識と応用能力の判定を試験の目的とする。短答式では専門的法律知識と法的推論，論文式では専門的学識と法的な分析・構成・論述の能力を判定する。
同法３条４項は，知識の有無の判定に偏らず，理論的かつ実践的な理解力，思考力及び判断力等にも意を用いるよう求めている。同法１条３項は，法科大学院教育及び司法修習との有機的連携を定める。

したがって，暗記した論点名を列挙することと，事実を選び，法的な問題を構成し，理由を付して結論へ進むことは区別すべきである。ただし，応用を重視することは，基本的な条文や判例を知らなくてもよいという意味ではない。
平成３０年８月３日決定「司法試験の方式・内容等の在り方について」も，長文の事例によって過度に事務処理能力を求めるのではなく，事例解析，法令の解釈・適用，論理的な思考及び論述等を試す方針を示している。

受験資格，受験期間及び合格後の流れは，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れを参照されたい。

第３　作問と採点方針の共有から学べること

回想の７１０～７１３頁では，問題案の選択と修正，採点基準案の準備，答案を試しに採点して方針を調整する経験が語られている。約１００頁に及ぶ基準案や２０通程度の試し採点の話は，その経験の具体性を示すものである。
しかし，この頁数や通数を，現在のすべての問題に義務付けられた手順として扱うことはできない。複数の答案を見て評価の意味をすり合わせるという発想と，毎年の具体的な実施手順を分けて読む必要がある。

法律事務所の研修に応用するなら，答案や起案を評価する前に，①課題が求める成果物，②欠けると法的経路が成立しない事項，③複数の構成や結論を認める範囲，④事実評価と理由付けの水準を共有するとよい。
これは回想を踏まえた研修上の提案である。司法試験の公式配点を再現したものではなく，事件固有の記録を公開教材へ転用することを勧めるものでもない。

現在の公開制度にも改善の仕組みがある。前記平成３０年決定は，試験後に研究者・実務家の検証担当者が問題，採点，出題の趣旨及び採点実感等を検証し，結果を翌年度の作問・採点の改善に生かすことを定めている。
作問時の想定だけで評価を固定せず，実際の答案と公表後の検証から課題を見直す点が重要である。

第４　大々問の見直しと分野横断の思考力
１　回想だけで変更の時期を確定しない

回想には，新司法試験初期の民事系で複数分野を結び付けた大々問と長い試験時間を用い，時間配分が採点にも影響した経験が記されている。
変更の経緯を確かめるには，同時期の制度資料を併せて読む必要がある。平成２１年新司法試験のヒアリング記録には，民事訴訟法の独立した出題と，民法・商法を組み合わせた出題の説明がある。民事系の形式が一度に全面変更されたと単純化することはできない。

２　意見の相違と正式な日程決定を分ける

平成２３年新司法試験の実施に関するヒアリング記録では，民法側から大々問の出題の余地を残す意見が示され，民事訴訟法側からは時間配分，能力評価及び融合問題の作成上の制約を理由とする見直し意見が示されている。
これらは検討過程の意見であり，それぞれを委員会の最終決定と呼ぶべきではない。

平成２２年７月１４日決定「平成２３年新司法試験の実施日程等について」は，平成２３年の民事系第１問，第２問及び第３問を各２時間とする日程を示している。公法系・刑事系の各問も各２時間である。
現行の前記平成３０年決定でも，必須科目は各問２時間，選択科目は２問で３時間という構造が示されている。

３　形式の変更と学習の目標は別である

（続きを読む...）司法試験の作問・採点と法科大学院教育―考査委員の回想を制度資料で読む（AI作成）

目次第１　本記事の資料と読み方第２　４２コース・７４協定の意味第３　登録から法科大学院進学まで第４　実務家が関わる教育第５　進路相談・教育企画での使い方第６　未確認事項と関連記事第７　出典
第１　本記事の資料と読み方

文部科学省は，令和８年９月２９日の中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第１２５回に，資料１－１「令和８年度法曹コースの実態調査」を配付した。本記事は，同調査を中心に，法曹コースの規模，進学者数の読み方及び実務家教育を整理する。確認日は令和８年９月３０日である。

調査の対象は４２大学であり，基準日は令和８年５月１日である。ただし，各表には令和７年度の実績，令和８年度の進学者数及び過年度との比較が混在する。異なる年度の数字を一つの「令和８年度実績」として扱わない。法曹コースは法学部等と法科大学院の連携による教育課程であり，個別大学の募集要項・選抜基準の代わりにはならない。

第２　４２コース・７４協定の意味

資料１－１によれば，令和８年４月１日現在，法曹コースは４２コース，法曹養成連携協定は７４件である。コース数と協定件数は異なる単位である。自大学に法科大学院がない大学のコースは１０，地方大学枠の対象となるコースは７と記載されている（同資料ＰＤＦ２頁，６～１０頁）。

したがって「法曹コースがある」ことから，自大学の法科大学院への進学や，特定の法科大学院への入学が保証されるとはいえない。志望者は，所属学部がどの法科大学院と協定を結び，どの選抜方式が適用されるかを，各大学の当該年度の公式資料で確認する必要がある。

第３　登録から法科大学院進学まで

法曹コースへの登録，学部３年次での早期卒業，法科大学院の特別選抜への出願・合格，法科大学院への進学・修了，司法試験への合格は，それぞれ別の段階である。早期卒業の要件や特別選抜の方法も大学ごとに異なる。制度の入口の人数を司法試験の成果と取り違えてはならない。

資料１－１の在籍数は概数であり，登録制でないコースでは希望者数等による回答が含まれる。また，法科大学院進学者数は学部が把握した人数で，実際の進学者数と異なる可能性があると注記されている（同資料ＰＤＦ９頁）。学年別在籍者数と進学者数をそのまま割って「進学率」又は「離脱率」を算出することは，母集団と時点の違いを無視するため避けるべきである。

進路相談では，①登録の条件，②３年早期卒業の要件，③協定先と特別選抜の出願資格・選考方法，④学費・奨学金と通学・転居費用，⑤進路変更時の選択肢を，志望先ごとに確認するのが実務的である。調査の自由記述には，経済面，厳格な早期卒業基準，進学後の学修状況のフィードバックに関する課題も記録されている（同資料ＰＤＦ５０頁，５５～５６頁）。これは回答校の報告であり，全大学に共通する事情又は効果が独立に検証されたという意味ではない。

第４　実務家が関わる教育

４２コース中，連携先の法科大学院教員が担当する科目を置くコースは３１，それ以外に法律実務家が参画する授業を置くコースは３４と報告されている（資料１－１・ＰＤＦ３７～３８頁）。両者は重複し得るため，合算して「６５コース」とはしない。

回答に挙がる活動には，法文書の起案と添削，要件事実の学習，模擬裁判・模擬法律相談，裁判傍聴及び法律事務所での職業体験がある。実務家が教育を企画するなら，具体的な事実を整理し，法的要件と照合し，必要資料を探し，短い文書を起案して添削を受ける一連の演習が有用と考えられる。後段は調査内容からの実務上の提案であり，文部科学省が教育効果を検証した結論ではない。

第５　進路相談・教育企画での使い方

相談者には「法曹コースなら必ず早く法曹になれる」と案内せず，大学・年度・協定先・選抜方式を明示して説明する。数値を紹介する際は，資料の基準日，回答の対象，人数の定義及び資料の注記を一緒に示す。

弁護士が講演や演習に協力する場合は，模擬相談や起案課題の成果物，添削内容及び学生からのフィードバックを残すことも考えられる。これは教育改善に使うための提案であり，調査だけから特定の教育方法の優劣を証明するものではない。

第６　未確認事項と関連記事

本記事は第１２５回の配付資料に基づく。令和８年９月３０日時点で同回の議事録を確認できず，会議での最終的な意見やその後の制度変更を記載していない。個々の大学の最新の募集要項，学費及び奨学金も本調査だけでは確定しない。

関連して，法学部生の法曹志望アンケート（令和６年度）は学生の意識調査，法科大学院の新たな評価制度は教育機関の評価案を扱う。対象と母集団が異なるため，各調査の数値を直接比較しない。

第７　出典

①文部科学省「法科大学院等特別委員会（第１２５回）配付資料」（令和８年９月２９日）
②同「令和８年度法曹コースの実態調査」（同回資料１－１）
③法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律（制度の根拠）

本記事の統計・制度説明の一次資料は上記である。裁判例の命題は扱わず，判例秘書の検索又は判決原本の照合は行っていない。

目次第１　この記事の対象と結論第２　予想評価項目の前提と限界第３　予想評価項目を作る順序１　設問が指定する立場・成果物・検討範囲を固定する２　求められる法的効果又は救済から主たる法的経路を逆算する３　一つの評価項目を一つの判定対象にする４　有利な事実と不利な事実を対にして置く５　代替構成・補強事情・除外事項を区別する第４　５段階の重み付け第５　重要度と答案の長さは別である第６　条文と判例の使い方第７　模範解答との対応第８　令和７年度と令和８年度の記事の違い第９　予想評価項目の読み方第１０　公式資料公表後の照合方法第１１　関連記事第１２　出典及び確認状態

第１　この記事の対象と結論

予想評価項目を復習に使う手順
①問題文だけを読んで自分の答案又は構成を残す。
②設問の指定に答えているか，規範・事実の評価・結論がつながっているかを確認する。
③評価表の適用条件と自分の採用構成を対応させ，不足した理由付けや当てはめを書き直す。
④公式の出題の趣旨・採点実感が公表された後は，予想と公式資料を分けて照合する。

例えば，別の立場を採った場合にだけ必要となる「許容分岐」の項目は，その立場を採らない答案の不足項目として数えない。重み５の項目であっても，条件付きの項目を全答案へ一律に累積させず，重みの合計を公式得点に換算しない。各年度の答案への入口は，司法試験の過去問・参考答案一覧にまとめている。

本記事は，司法試験論文式試験について，法務省の「出題の趣旨」及び「採点実感」が公表される前に，問題文，法令及び判例から予想評価項目を作る方法と，その予想評価項目を使って模範解答を読む方法を整理するものである。

結論からいえば，予想評価項目は，論点名をできるだけ多く並べる一覧ではない。まず設問が指定する立場，求める成果物及び検討範囲を固定し，求められる法的効果又は救済から逆算して，答案の主たる法的経路を組み立てる。その上で，条文又は規範，理由，具体的な事実の評価，法的効果及び結論を，一つの項目に一つの判定対象となるように分けるのが基本である。

５段階の重みは，法務省の配点を示すものではない。重み５は，その記載を欠くと設問への応答又は結論・救済に至る法的経路が崩れる事項を中心とし，重み４以下は，中核の理由付け，当てはめ，補強，典型的な誤りの回避又は除外指示の遵守という機能に応じて付ける。項目数や重みの合計を，得点又は科目間の難易度とみなすことはできない。

第２　予想評価項目の前提と限界

公式資料の公表前に作る評価項目は，あくまで独自の予想である。問題文が明示した事項，問題文から合理的に導かれる事項，法令又は判例から補う事項，なお不明な事項を区別し，法務省の採点基準又は配点であるかのように示してはならない。

予想の根拠は，原則として，①設問の文言，②問題文中の会話・会議録・資料，③問題文に置かれた特徴的な事実，④試験の基準日に施行されている法令，⑤設問との直接の関連性がある判例である。民間の答案解説は，論点の見落としや記載の過不足を再点検するための補助資料にはなるが，それだけを評価項目又は重みの根拠にはしない。

また，公式資料が公表された後に，公表前の予想を公式の評価項目に見せ替えてはならない。公表前の予想はそのまま残し，別に照合結果を示すことで，どこまで予想でき，どこが過剰又は不足であったかを検証できる。

松岡久和教授のオーラルヒストリーには，過去の採点で答案を試しに採点し，採点方針を調整した経験が記されている。この経験談から，現在の問題別の内部採点基準や配点を確認したことにはならない。
法務省の司法試験委員会決定等の掲載ページにある令和８年用の考査委員会議申合せは，答案全体を「優秀」，「良好」，「一応の水準」又は「不良」の４区分で評価する際の得点範囲とおおまかな分布の目安を示し，さらに考査委員・問題による採点格差を平均点と標準偏差で調整する仕組みを定めている。これに対し，本記事の５段階は，個々の予想評価項目が答案の法的経路で果たす重要度を整理するための独自の表示である。「重み５は優秀，重み４は良好」という対応関係はなく，５段階の合計を４区分，公式得点，合格又は順位へ換算することもできない。

第３　予想評価項目を作る順序
１　設問が指定する立場・成果物・検討範囲を固定する

最初に確認するのは論点ではなく，誰の立場で，何を，どの範囲で答えるかである。弁護士，検察官，行政庁の法曹資格者等の立場が指定されていれば，主張の方向，当事者に有利・不利な事情の扱い及び結論の示し方が変わる。設問が「反論」，「要件」，「証拠能力」，「救済方法」等を指定している場合は，その語を答案の見出しと法的経路に反映させる。

設問が明示的に検討不要とした事項や，結論に影響しない手続は，原則として展開しない。「書くことが少ない」という理由で，設問外の論点を付け加えるべきではない。除外指示の遵守自体を低い重みの評価項目として残すことは，答案の範囲を確認する上で有用である。

２　求められる法的効果又は救済から主たる法的経路を逆算する

次に，設問が最終的に求める法的効果又は救済を特定し，そこから逆算する。例えば，取消し，差止め，損害賠償，登記抹消，契約上の請求，無罪，有罪又は証拠排除のいずれを求めているのかを確定し，それに必要な条文，要件，規範，当てはめ及び結論を一本の経路として並べる。

条文又は規範を示しても，問題となる要件を特定せず，具体的な事実を評価しなければ，結論には到達しない。反対に，事実を多数引用しても，どの要件に関係するかが示されなければ，法的な理由付けにならない。評価項目は，答案がこの経路をたどっているかを点検できる順序で置く。

３　一つの評価項目を一つの判定対象にする

一つの項目に，規範，複数の理由，複数の事実及び結論をまとめて入れると，答案のどこまでが書けているかを判定できない。原則として，条文又は規範，規範の理由，主要な事実の評価，反対事実の評価，法的効果及び結論を分ける。

ただし，定型的な条文の指摘と直結する結論のように，答案上も一体として短く書くのが自然な事項まで機械的に分割する必要はない。分割の基準は文章の長さではなく，一部だけを書いた答案を独立に評価する必要があるかどうかである。

４　有利な事実と不利な事実を対にして置く

（続きを読む...）司法試験論文式の予想評価項目の作り方と読み方―公式資料公表前の問題文・法令・判例による５段階評価（AI作成）

目次第１　この記事の対象と結論第２　入力できる分量の上限１　公表資料の定め２　行数と字数の上限第３　改行と行数の関係１　改行すると行の残りは使えないと考えられる２　段落の分け方で入力できる字数は変わる３　１行おきの記載は無効答案とされ得る第４　入力できる文字と書式の制限１　半角文字と記号２　字下げと禁則処理３　日本語入力第５　答案の編集と保存の機能第６　零点となる答案１　無効答案と答案入力箇所の取違い２　取違いに気付いたときの直し方第７　答案を書くときの実際上の注意第８　関連記事第９　出典及び確認状態１　出典２　確認状態
第１　この記事の対象と結論

本文の字数・書式を確認する前に，設問の指定と必要な理由付けを整理する。規範・事実の評価・結論を省いて字数だけを合わせるのではなく，司法試験の過去問・参考答案一覧から同じ年度・科目の答案と解説を確認する。受験資格・試験科目・合格判定の全体像は，司法試験とはで整理している。

本記事は，令和８年司法試験から導入されたＣＢＴ方式（パソコンで答案を入力する方式）の論文式試験について，答案に入力できる分量と，答案の書式に関わる入力上の制限を，法務省の公表資料に基づいて整理するものである。
基準日は令和８年９月２８日である。

論文式試験の答案は，１頁２３行，１行当たり最大３０文字で，必須科目は１問につき８頁，選択科目は１問につき４頁とされている。
したがって，入力できる上限は，必須科目１問につき１８４行・５，５２０字，選択科目１問につき９２行・２，７６０字となる。

もっとも，段落ごとに改行して書くと，各段落の最終行の余りは使えないと考えられるため，実際に入力できる字数は５，５２０字より少なくなる。
例えば，１文ごとに段落を改めた令和８年度公法系第１問の参考答案（本記事の関連記事）は，４，５４０字で１８４行となった。
このほか，半角文字は入力できず，一部を除き記号も入力できない一方，見出しに使う「（１）」「①」「ⅰ」等は使用可能とされている。
１行おきに空けて書いた答案は，無効答案（零点）とされる場合がある。

CBTの端末操作，電子出願，持込品及び端末障害の一般的な説明は，関連記事の「司法試験のCBTとオンライン手続」に譲り，本記事は答案の分量と書式に絞る。

第２　入力できる分量の上限
１　公表資料の定め

司法試験考査委員会議申合せ事項「司法試験の方式・内容等について」（令和７年１１月２６日）は，論文式試験の「答案の頁数（入力可能文字数）」について，必須科目１問につき８頁，選択科目１問につき４頁とし，１頁は２３行，１行当たり最大３０文字の入力を可能とすると定めている。
法務省の「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」のＱ７３も，ＣＢＴ試験で入力できる文字数について，同じ内容を回答している。

２　行数と字数の上限

頁数，行数及び１行当たりの字数を掛け合わせると，上限は次のとおりである。

区分頁数行数の上限字数の上限必須科目（公法系・民事系・刑事系の各問）８頁１８４行５，５２０字選択科目（各問）４頁９２行２，７６０字

ＣＢＴシステム（体験版）の操作マニュアル（論文式試験）によれば，解答した文字数及び行数は答案入力欄の上部に表示される。
本番でも同じ画面構成であれば，入力しながら残りの行数を確かめることができる。

第３　改行と行数の関係
１　改行すると行の残りは使えないと考えられる

公表資料は，上限を「１頁２３行」「１行当たり最大３０文字」という行単位で定めており，操作マニュアルも文字数とは別に行数を表示するとしている。
本記事では，このことから，改行すると，その行の残りの字数は次の行に回らず，改行した時点で１行を使い切ると整理する。
ただし，公表資料には改行の扱いを直接説明した記載はなく，この点は本記事の推定である。
正確な挙動は，法務省が公開している体験版で実際に入力して確かめる必要がある。

２　段落の分け方で入力できる字数は変わる

この整理によれば，答案の字数が同じでも，段落の数が多いほど使う行数は増える。
例えば，１行に満たない見出し（「１　設問①について」等）も１行を使い，３１字の段落は２行を使う。

（続きを読む...）司法試験の論文式答案をCBTで書くときの分量と書式―１８４行・５，５２０字の上限，改行と行数，入力できる文字及び無効答案（AI作成）

目次

第１　本記事の対象と「本音」の意味１　調査対象と確認範囲２　「本音」は内心の断定ではないこと第２　第１回から第７８回までに既に語られていた難問１　制度開始時から未修者の時間不足が見えていたこと２　厳格な評価が学生の行動を狭めること３　認証評価と学校間格差の可視化４　再編と地域配置を同時に求めたこと５　予備試験への率直な危機感６　発言本文のない第７０回から第７３回第３　第７９回から第１０２回のWARP議事録が示す改革の前史１　定員削減を「目標達成」と呼べるのか２　法曹コースは予備試験との時間競争でもあったこと３　既修改革の陰で未修者が「アウェー」になったこと４　社会人に法科大学院ではなく予備試験を勧める逆転５　KPIが学生と大学の行動を変えること６　支援策を増やすほど学生が苦しくなる場合７　共通教材と大学間連携の実装上の壁第４　未修者を短期間で既修者に追い付かせることの難しさ１　１年間で追い付くという制度設計への疑問２　速さを重視する制度と未修者教育の緊張３　未修者は一様な集団ではないこと第５　在学中受験と早期就職が法科大学院教育を圧縮すること１　高度な教育に使える時間の縮小２　就職活動の前倒し第６　地方で学び，地方で働く経路の細さ１　法科大学院の減少と地域偏在２　人口と弁護士数で見た供給密度３　事件数は供給密度と同じ分布ではないこと４　法科大学院所在地と需要指標の重なり５　企業内弁護士と新規登録の大都市集中６　相談件数とゼロワン支部の限界第７　認証評価に対する「評価疲れ」１　小規模校に重い実務負担２　評価が改善につながっていないとの不満第８　公的支援見直し強化・加算プログラムの副作用１　司法試験合格実績と予算の結び付き２　毎年度の変動と「数字合わせ」３　廃止によって終わる問題と終わらない問題第９　法学研究者の養成が「崖っぷち」にあるとの危機感１　研究者養成の持続可能性第１０　議事録から見える三つの対立軸１　司法試験合格実績と教育の多様性２　競争と教育基盤の維持３　短期の成果と長期の成果第１１　関連記事１　制度の位置付けと個別論点第１２　出典・参考資料１　公文書・歴史資料２　統計・データ
第１　本記事の対象と「本音」の意味
１　調査対象と確認範囲

本記事は，中央教育審議会大学分科会の旧「法科大学院特別委員会」第１回から第７８回，国立国会図書館のインターネット資料収集保存事業（WARP）に保存された「法科大学院等特別委員会」第７９回から第１０２回及び文部科学省の現行サイトに掲載された第１１９回から第１２４回を対象に，法科大学院関係者が制度運用について述べた率直な評価をAIで横断整理したものである。
調査の基準日は令和８年９月２７日である。

第１回から第７８回は平成１７年６月から平成２９年２月まで，第７９回から第１０２回は平成２９年３月から令和３年２月まで，第１１９回から第１２４回は令和７年２月から令和８年７月までの会議である。
これにより，制度開始直後の教育上の難問，学校間格差と再編，平成２９年以降の改革の副作用及び令和７年以降に再び表面化した問題を対照できる。

第１回から第７８回の公開状態は，議事録本文７３回，議事概要１回及び配付資料だけで発言本文のない４回である。
第７０回から第７３回は議題と配付資料名までしか確認できず，発言内容を復元していない。
また，第１０３回から第１１８回は今回の本文精読の対象にしていないため，本記事は第１回から第１２４回までの全発言を切れ目なく追跡したものではない。

２　「本音」は内心の断定ではないこと

本記事にいう「本音」とは，発言者の内心を推測したものではなく，公開議事録に記録された，制度上の建前だけでは捉えにくい率直な評価をいう。
個々の委員の発言は，委員会の決定又は所属大学・所属団体の公式見解と同一ではない。

発言者が自ら経験した事実，他者から聞いた事情，制度評価及び将来予測も区別して読む必要がある。
とりわけ初期の議事録には発言者名が付されていない箇所があるため，委員名簿等から発言者を推定していない。

第２　第１回から第７８回までに既に語られていた難問
１　制度開始時から未修者の時間不足が見えていたこと

第１回議事録では，初めて法律を学ぶ者を前提にすれば，修了時の教育目標を当時の司法修習前期修了程度に置くことは「とんでもない話」であるとの発言があった。
第５回議事録でも，完全未修者に刑事訴訟法等を短期間で教える困難と，法科大学院教育が試行錯誤の中にあることが語られた。

第１３回議事録では，学生も学校も司法試験合格率を意識するため，基礎法学や隣接科目が圧迫されること，何を最低限教えればよい法曹になるのか教員自身にも確信がないことが率直に述べられた。
未修者を短期間で司法試験合格水準へ導きつつ，法理論，実務，幅広い教養及び職業倫理を教えるという時間配分の問題は，制度開始直後から存在したことになる。

２　厳格な評価が学生の行動を狭めること

第１５回議事録では，GPAによる進級制度が，学生に点数を取ることを優先させる逆効果を生むとの発言があった。
質保証のための指標が，測定対象である学生及び学校の行動を変えるという問題は，第７９回以降のKPI及び公的支援評価の議論より前から認識されていた。

３　認証評価と学校間格差の可視化

第２８回議事録では，当時までに認証評価を終えた６８校中，適格４６校，不適格２２校と説明された。
その一方で，評価が過度に詳細又は形式的ではないか，三つの評価機関で基準を共有すべきではないかという問題も示された。

第４２回議事録で説明された平成２２年司法試験の合格率は２５．４％であり，合格者５０人以上の１１校が全合格者の５９％を占め，合格者５人以下は１８校，そのうち０人が２校であった。
既修者の合格率３７．０２％に対し，未修者は１７．３０％であった。

第４３回議事録では，危機意識には学校ごとの温度差があり，教員個人任せで組織的改善が見えない学校や，深刻な状況でも有効策が見付からない学校があるとの現地調査所見が述べられた。

（続きを読む...）法科大学院等特別委員会の議事録に表れた関係者の本音－予備試験，未修者教育，地方偏在，認証評価及び公的支援（AI作成）

目次第１　この記事の対象と確認の方法１　対象とする資料２　確認の方法と基準日第２　法務省HPの入口と年度別ページの中身１　司法試験の入口２　予備試験の入口３　年度別ページに載る資料第３　司法試験の年度別ページ一覧１　令和元年から令和９年まで２　平成１８年から平成３０年まで第４　予備試験の年度別ページ一覧１　令和元年から令和９年まで２　平成２３年から平成３０年まで第５　令和８年及び令和９年の資料と今後の公表予定１　令和８年司法試験２　令和８年予備試験３　令和９年の実施日程第６　資料を探すときに間違えやすい点１　URLの番号から年度や資料の種類は分からない２　PDFは差し替えると番号が変わる３　予備試験の年度一覧のリンクは二重になっている４　旧司法試験の論文式試験のページと混同しない５　受験状況等のPDFの表は，文字を順に読むと対応が崩れる６　資料を転載・加工するときは利用条件を確かめる第７　関連記事第８　出典１　法務省HPの入口及び一覧のページ２　司法試験委員会の決定及び法務省の公表資料
第１　この記事の対象と確認の方法

必要な資料から探す
出願・日程・会場を調べるときは「実施」の年度別ページ，受験者数・合格者数・得点を調べるときは「結果」の年度別ページ，論文式の復習をするときは問題・出題の趣旨・採点実感を確認する。短答式の公式正解と，論文式の出題の趣旨・採点実感は別の資料である。

このページは法務省の公式資料への案内である。ブログ独自の答案と解説は，司法試験の過去問・参考答案一覧から年度・科目別に探すことができる。最新の日程の整理は令和９年司法試験の日程，人数の比較は司法試験の合格率・合格者数の推移を参照されたい。

１　対象とする資料
(1)　法務省HPに置かれている司法試験関係の資料

司法試験及び司法試験予備試験の実施日程，受験案内，試験問題，短答式試験の結果，合格者数，論文式試験の出題の趣旨，採点実感等は，法務省HPの「司法試験」及び「司法試験予備試験」の各ページから，年度ごとのページを通じて公表されている。
本記事は，これらの年度別ページの所在を一覧にし，資料を探すときに間違えやすい点を整理する。
統計の数値そのものの分析は扱わない。

(2)　本記事が役立つ場面

年度別ページのURLは「jinji08_00290」のような番号で作られており，年度や資料の種類から推測することができない。
そのため，過去の出題趣旨や採点実感を読みたいとき，ある年の合格者数の資料を引用したいとき，又はAIエージェントに法務省の資料を読ませたいときに，入口から何段階もたどる必要がある。
本記事の一覧は，その手間を省くためのものである。

２　確認の方法と基準日

本記事の一覧は，令和８年９月２６日に，法務省HPの「司法試験の実施について」「司法試験の結果について」「司法試験予備試験の実施について」「司法試験予備試験の結果について」の各ページから年度別ページを全部開き，各年度別ページに掲載されたリンクを読み取って作成した。
年度別ページ７６ページは，いずれも同日に正常に表示され，題名の年度と一覧の年度が一致することを確認した。
その後に法務省HPの構成又はURLが変わることがあるので，引用する前に，リンク先の題名と年度を確かめる必要がある。

第２　法務省HPの入口と年度別ページの中身
１　司法試験の入口
(1)　「司法試験」のページの７項目

司法試験の入口は，法務省HPの「司法試験」のページである。
このページには，次の７項目が並んでいる。
①司法試験の実施について
②司法試験の結果について
③司法試験に関するQ＆A
④法令改正・答申等
⑤試験問題に関する過去の検討等について
⑥その他（在学中受験資格に関するＱ＆Ａを含む）
⑦司法試験考査委員の不適切行為に関する通報窓口

(2)　年度別ページへの入り方

（続きを読む...）法務省HPの司法試験・予備試験の資料の所在―年度別の実施・結果・出題趣旨・採点実感のページ一覧（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と結論
１　端末障害を「事実認定・是正措置・法的救済」に分ける２　司法試験CBTに直接適用される確立判例は確認できなかった
第２　令和８年司法試験で公表された二つの措置１　試験時間の変更は２３６件であった２　得点調整による是正措置は１１件であった３　時間変更と得点調整は目的が異なる
第３　障害直後に保存すべき四層の証拠１　受験者自身が直ちに残す記録２　端末・システム側の記録３　会場運営側の記録４　司法試験委員会の判断記録
第４　情報を取得する二つの制度１　本人に関する記録は保有個人情報開示請求を検討する２　制度・運営記録は行政機関情報公開法を検討する３　司法試験答案の開示判例が示す限界
第５　不合格処分の取消しと義務付け１　司法試験の不合格判定を行政処分とした裁判例２　端末障害は採点内容と区別して主張・立証する３　取消訴訟には出訴期間がある４　合格の義務付けは取消しよりさらに要件が重い
第６　国家賠償請求１　障害の発生だけでは国家賠償責任は成立しない２　是正措置の有無と違法性は同じではない３　文部科学省の国家試験採点誤り対応は行政対応の参考資料である
第７　障害のある受験者と合理的配慮１　一般の端末障害と受験特別措置を区別する２　必要な措置を具体化して早期に申し出る
第８　相談を受けた弁護士の初動チェックリスト１　最初の面談で確認する事項２　最初の一週間で検討する事項３　主張を組み立てる順序
第９　調査範囲と一次資料による裏付け１　確認できた一次資料２　判例・文献データベースの検索範囲３　なお確認できていない事項
第１　この記事の対象と結論
１　端末障害を「事実認定・是正措置・法的救済」に分ける
司法試験及び司法試験予備試験のCBTで端末，ネットワーク又は電源等の障害が生じた場合，最初に行うべきことは，直ちに訴訟を検討することではない。①何が起きたかを再現できる記録を残し，②試験時間の変更，端末交換又は得点調整等の是正措置がどのように行われたかを確認し，③その後に不合格処分の取消し，情報開示又は国家賠償の要件へ当てはめる必要がある。
公開されたCBTシステムの仕様は，一般的な動作を説明する資料であり，特定の受験者の答案がどの時点まで保存されたか，実質的な解答時間が何分失われたか，又は問題画面・法文・メモが正常に復元されたかを直接証明するものではない。個別事件では，受験者の記録，端末・システムログ，会場運営記録及び司法試験委員会の判断記録を重ねて検討する必要がある。
２　司法試験CBTに直接適用される確立判例は確認できなかった
令和８年９月２６日，判例秘書で「司法試験 AND CBT」，「司法試験 AND 端末障害」及び「司法試験 AND システム障害」を検索したところ，各検索の該当件数は０件であった。したがって，本記事の調査範囲では，司法試験CBTの端末障害について，取消し，得点調整又は国家賠償の要件を直接示した裁判例は確認できなかった。
ただし，これは判例秘書の当日検索で該当がなかったという意味であり，裁判例又は未公刊事例が存在しないことの証明ではない。後記の裁判例は，司法試験の不合格判定，国家資格試験の裁量及び司法試験情報の開示に関する類似資料として位置付ける。
第２　令和８年司法試験で公表された二つの措置
１　試験時間の変更は２３６件であった
法務省「令和８年司法試験の実施状況」によれば，CBT方式に係る端末交換等に伴い，試験時間の取扱いを変更したものは２３６件であった。試験時間の変更は，障害中に失われた解答機会を試験実施中に回復させる運用上の措置である。
もっとも，２３６件という集計だけでは，各事案の障害時間，復旧方法，答案の復元状況又は変更後に確保された実質的な試験時間は分からない。個別事件では，集計値ではなく当該受験者に関する記録を確認する必要がある。
２　得点調整による是正措置は１１件であった
法務省「令和８年司法試験の結果」及びその公表資料は，端末不具合等によって受験者が被った不利益の程度を考慮し，得点調整による是正措置を講じたものが１１件あったと公表している。
試験時間の変更２３６件と得点調整１１件は，資料上別の集計である。両者の重複関係は公表資料から明らかでないため，２３６件と１１件を合算して「障害件数２４７件」と扱ってはならない。
３　時間変更と得点調整は目的が異なる
措置は，次の三つに分ける必要がある。①試験時間の変更は，障害が生じた試験時間中に解答機会を回復する措置である。②端末障害への得点調整は，試験中の対応を経ても残った個別の不利益を，試験後の成績処理で是正する措置である。③これらとは別に，論文式試験には通常の「採点格差の調整」がある。法務省の司法試験委員会決定等の掲載ページにある「司法試験の方式・内容等について」は，複数の考査委員が分担して採点することなどから生じ得る採点結果の高低又は評価幅の差を，平均点と標準偏差を用いて調整すると定めている。この通常の採点格差調整は，端末障害による個別の不利益を救済する②の得点調整ではない。制度上の採点方針については，司法試験の作問・採点と法科大学院教育―考査委員の回想を制度資料で読むも参照。
端末を交換して同じ残り時間が表示されたとしても，問題の読み直し，法文の再表示，答案入力欄の確認，集中の回復等に時間を要することがある。反対に，端末交換があったという事実だけで，当然に得点調整又は合格扱いが必要になるわけでもない。障害の内容，継続時間，復元範囲，追加時間及び答案への具体的影響を分けて確認する必要がある。
第３　障害直後に保存すべき四層の証拠

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目次第１　この記事の対象と結論第２　比較方法と証拠の区分１　未読復元を先に固定した２　公式資料と独立確認を分ける第３　第１問・規制①―職業の自由１　一致した点２　公衆浴場判例と市場機能３　複合目的とLRAの基準線第４　第１問・規制②―移動の自由１　一致した点２　不足した点３　削るべき論点と法的性質の正確性第５　第２問・設問１（１）―計画変更と申出拒絶の処分性第６　第２問・設問１（２）―不作為の違法確認第７　第２問・設問２―法令解釈と裁量審査の分岐第８　公式資料との一致・相違の一覧第９　採点実感から得られる答案上の教訓第１０　後年の公式資料で再確認できた評価軸第１１　法律実務に再利用できる学び第１２　一次資料と確認状態第１３　関連記事

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和２年度司法試験の公法系科目について，公式の「出題の趣旨」及び「採点実感」を読む前に作成した未読復元答案を固定し，その後に法務省の公式資料と照合した結果を整理するものである。

結論を先に述べると，未読復元は，憲法第１問の中心となる職業の自由と移動の自由，行政法第２問の処分性，不作為の違法確認及び農振法・施行令・施行規則の条文連鎖を相当程度正確に捉えていた。他方で，上位答案にするためには，①最強の反対先例を市場・サービスの機能から探すこと，②規制目的を主目的・副次目的に分けること，③LRAを現行制度との差分として検証すること，④中心論点と重複する権利論を削ること，⑤行政法では法定要件の解釈と裁量審査を入口で分けることが必要であった。

本記事は得点を推定するものではない。採点実感は配点表ではなく，実際の答案に見られた長所・短所を示す資料であるため，一致数だけから得点又は順位を算定することはできない。

第２　比較方法と証拠の区分
１　未読復元を先に固定した

比較対象とした未読復元模範解答は，公式の「出題の趣旨」及び「採点実感」を開く前に完成させ，その後は書き換えていない。固定版のSHA-256は，4A8FF8606F3CFE09940F2B85D9C93389BB3E5A155BA0DDAFAAAB3DDDE4FA3A48である。

公式資料を読んだ後に復元案を修正すると，事前にどこまで問題文から推測できたのかが分からなくなる。そのため，未読復元そのものは保存し，公式資料との比較，誤りの原因及び改善手順を別文書として作成した。

２　公式資料と独立確認を分ける

本記事では，次の四つを区別する。

公式確認：法務省の問題文，「出題の趣旨」又は「採点実感」に記載された内容
未読復元：公式資料閲覧前の固定版に実際に記載した内容
独立確認：裁判所公表全文その他の一次資料で別に確認した内容
比較評価：公式資料と未読復元の照合から導いた改善点

公式「出題の趣旨」が挙げた判例名や論点は，その資料が試験で予定した検討範囲を示す。しかし，個別事件で判例命題を引用するときは，公式趣旨の記載だけでなく，判決全文を別に確認する必要がある。

第３　第１問・規制①―職業の自由
１　一致した点

規制①は，高速路線だけを運行するバス事業者に対し，生活路線へ参入しなければ高速路線を運行できない仕組みを設けるものであった。未読復元は，憲法２２条１項の職業の自由を中心に置き，形式上は職業遂行規制でも，高速専業者にとっては従来の業態を継続できない職業選択規制に近い強い制約になると分析した。この点は公式資料と強く一致した。

また，薬局距離制限判決と小売市場判決を使い，積極目的・消極目的というラベルだけで審査密度を決めず，規制の強度，目的と手段の関係，立法事実及び代替手段を具体的に検討した。生活路線への参入が既存事業者の経営を害さず，既存路線と重ならない場合に限られるため，資格取得ルートが名目的になり得るとの事実評価も，公式の問題意識に対応していた。

２　公衆浴場判例と市場機能

最大の不足は，公衆浴場の適正配置規制に関する最高裁判決を拾えなかったことである。公式資料は，生活路線バスについて，地域的な需要に依存し，自家用車を使えない者にとって日常生活上の必需的サービスであり，経営上の弾力性に乏しいという性質を重視する。その上で，競争制限により既存事業者の経営を安定させ，サービス網を維持するという点で，公衆浴場の適正配置規制との類似を検討させる。

最高裁昭和６０年（行ツ）第１９７号判決・裁判所公表全文は，公衆浴場が日常生活上必要不可欠な厚生施設であり，料金が低額に統制され，利用者の範囲が地域的に限定されて企業としての弾力性に乏しいこと等を踏まえ，既存業者の経営安定を通じて公衆浴場自体を確保する目的を認め，適正配置規制を合憲とした。

この判例は，「職業の自由」という論点名だけからでは見付けにくい。地域限定性，生活必需性，代替困難性，供給者の非弾力性，競争制限によるサービス網維持という市場・サービス機能へ事実を翻訳して検索する必要がある。最終的に規制①を違憲と評価する場合でも，この最強の合憲論を示し，内部補助義務や継続運行義務が法定されていないこと，高速専業者への退出効果が強いこと等によって区別すべきであった。

３　複合目的とLRAの基準線

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目次

第１　この記事の対象と結論
第２　未読復元と公式資料を比較した方法
第３　刑法で一致した点
第４　刑法で不足した点
第５　刑事訴訟法で一致した点
第６　刑事訴訟法で不足した点
第７　採点実感から分かる答案上の注意
第８　法律実務へ応用する五つの監査
第９　確認状態と調査の限界
第１０　関連記事
第１１　出典

第１　この記事の対象と結論

本記事は，令和2年度司法試験の刑事系科目について，対象年度の法務省「出題の趣旨」及び「採点実感」を読まずに作成した出題趣旨の復元版を，作成後に公式資料と照合した結果を整理するものです。

結論を先に述べると，刑事訴訟法は，任意取調べ，自白の証拠能力及び類似事実による犯人性立証という中心問題を高い精度で捉えていました。これに対し刑法は，恐喝，横領，2項強盗殺人，実行の着手，因果関係，故意，時計取得及び罪数という大きな地図は捉えたものの，銀行に対する詐欺，強盗の「暴行」要件及び設問が指定した三事実の粒度に重要な不足がありました。

この比較から分かるのは，論点名を多く挙げるだけでは足りないということです。問題文中の全行為を相手方・客体ごとに分け，条文の全要件を埋め，指定された事実数と理由数を別々に数え，主位罪を否定した後の責任まで閉じる必要があります。

第２　未読復元と公式資料を比較した方法

先に，問題文，令和2年度当時の法令及び裁判例並びに令和3年度から令和7年度までの後年度公式資料を用いて，令和2年度刑事系の出題趣旨を独立に復元しました。その際，令和2年度刑事系に直接対応する出題趣旨・採点実感は，検索結果の抜粋や転載を含めて参照していません。

復元版はSHA-256「48938DFE1C3FA604940DB116EFBEE700C96E23A643F8074556A3380DD1F7D79A」で固定し，上書きせずに保存しました。その後，法務省の公式出題趣旨の刑事系部分（PDF14頁から21頁）及び刑事系採点実感全13頁を通読し，別の比較表で，一致，部分一致，欠落，過剰論点及び事実評価の差を監査しました。

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目次
第１　この記事の対象と結論第２　未読復元を先に固定した理由第３　民法―一致した点と深掘りすべき点第４　会社法―割合計算から救済まで第５　民事訴訟法―訴えの利益と証拠利用第６　採点実感から得られる七つの実務上の教訓第７　一次資料による裏付けの範囲第８　関連記事第９　出典

第１　この記事の対象と結論

令和２年度司法試験民事系科目について、問題文から公式「出題の趣旨」を未読のまま復元し、その復元結果を固定した後、法務省の実際の「出題の趣旨」及び「採点実感」と照合した。

中心論点の多くは復元できたが、論点名を挙げるだけでは公式内容を網羅できなかった。差が生じたのは、①設問が求める最小十分な法律構成、②同じ項の中の号別分岐、③事実がまず生じさせる法的効果、④瑕疵から最終救済への橋渡し、⑤数値が権利・支配力へ及ぼす二次的効果、⑥反対説を採った場合の後続処理、⑦訴訟要件について複数の結論を許す理由付けである。

以下では、公式資料の内容と、そこから法律実務へ応用できる点を区別する。司法試験資料は出題・評価の公式資料であるが、個別事件の判例命題を独立に証明する資料ではない。

第２　未読復元を先に固定した理由

公式資料を先に読むと、後から作った説明を「もともと問題文だけから分かっていた」と誤認しやすい。そのため、問題文、当時の法令、裁判例その他の一次資料だけで復元を作り、ファイルとSHA-256を保存してから公式資料を開いた。

この方法により、「論点を知っていたか」ではなく、「設問の動詞、当事者、対象行為、時点、法的効果及び救済をどこまで問題文から復元できたか」を監査できる。後の比較は元の復元を上書きせず、別文書にした。

第３　民法―一致した点と深掘りすべき点
１　契約不適合、債権譲渡及び相殺

代金減額と、追完に代わる損害賠償債権を自働債権とする相殺を区別し、前者を民法４６８条、後者を同法４６９条へ振り分ける点は一致した。

不足したのは、居住を続けながら最終支払額を減らしたいという依頼に合わせ、追完請求や同時履行の抗弁を主ルートから外す判断である。また、損害賠償債権をいつ取得したかを確定した上で、４６９条２項１号の「対抗要件具備時より前の原因」と同項２号の「譲受人が取得した債権を発生させた契約」の双方を、要件・理由・効果まで閉じる必要があった。

２　法定通行権と約定地役権

民法２１３条の法定通行権と契約に基づく通行地役権は、同じ通路部分を対象にしても発生原因と消滅原因が異なる。一方が成立又は消滅しても他方が当然に消長するわけではないことまで明示する必要がある。

有償地役権設定契約は、設定者の当初の設定債務、設定後に残る不作為義務の有無、対価が一回払か定期金か、解除後に物権的効力がどうなるかを分ける。契約名だけから継続債務又は解除効果を決めてはならない。

３　預貯金の払戻しと法定単純承認

相続財産である預貯金を払い戻して費消した事実の第一次的な法的意味は、相続承認の追認一般ではなく、民法９２１条１号の法定単純承認である。最終結論だけでなく、最初に作動する条文上の効果を示す必要がある。

第４　会社法―割合計算から救済まで
１　新株発行後の救済

募集株式の発行後は、新株発行無効の訴えを主たる手続とし、株主総会決議の取消事由がなぜ新株発行の無効原因となるほど重大かを説明する。決議の瑕疵から直ちに無効へ飛ばず、非公開会社における支配的利益、瑕疵の重大性、真の同意及び差止機会の実質的欠如を橋渡しにする。

２　株式併合による不利益

株数と議決権割合の計算だけでは足りない。３％を下回って少数株主権を失うか、他の株主が３分の１を超えて特別決議に関する拒否力の配置が変わるかという二次的効果まで追う必要がある。

種類株式が関係する場合は、会社法１１６条の反対株主の買取請求、１８２条の３の差止め、８３１条の決議取消しを分ける。差止めの法令違反については、決議取消事由、権利濫用、取締役の善管注意義務違反、３２２条の種類株主総会規定の類推適用等が別々の構成になり得るが、個別事案に即して要件から救済まで接続しなければならない。

第５　民事訴訟法―訴えの利益と証拠利用
１　将来給付の訴え

敷金返還請求権は、明渡し、未払賃料、原状回復費用等によって成否・額が変動する。民事訴訟法１３５条と将来給付を許す判例上の要件を参照しつつ、その枠組みを敷金返還請求へそのまま適用すること自体を検討対象とする。明渡しが債権者側の意思に左右されることや、債務者へ請求異議の訴えの負担を課すことも評価する。

２　確認の利益

確認対象が現在、将来又は過去の法律関係のどれかという分類だけで結論を決めない。紛争の抜本的・直接的な解決に適するか、即時確定の利益があるかを具体的に検討する。

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目次第１　この記事の対象と結論第２　比較の方法と資料範囲１　独立復元案を先に固定した２　公式資料の確認範囲第３　第１問の中心構造１　学問の自由と大学の自治２　決定①と決定②を分ける第４　第１問で一致した点第５　第１問で不足した点１　旭川学力テスト事件判決の欠落２　単位認定等の判例配置３　主位論点と補助論点の順位４　憲法２１条・１４条・１９条の位置付け第６　第２問の中心構造１　原告適格、訴えの利益及び本案を分ける２　森林法と行政事件訴訟法の条文連鎖第７　第２問で一致した点第８　第２問で不足又は誤った点１　Ｅの水道水不使用を逆に読んだ２　森林法１０条の３に関する二つの構成３　審査基準と「相当数」の順序４　Ｂ県の従前運用と費用の扱い第９　採点実感から得られる答案上の教訓第１０　独立復元の改善手順第１１　関連記事第１２　出典及び確認状態
第１　この記事の対象と結論

本記事は、令和４年度司法試験公法系科目について、法務省の「出題の趣旨」及び「採点実感」を読まずに問題文・法令・裁判例から作成した独立復元案と、その後に確認した公式資料とを比較するものである。
独立復元案は、第１問の大学の自治と大学教員個人の学問の自由との緊張関係、第２問の原告適格・訴えの利益・三つの違法事由という大枠を高い精度で捉えていた。
他方、第１問では旭川学力テスト事件判決の欠落及び補助的な代替手段論への偏り、第２問ではＥの水道水不使用という事実の誤読、森林法１０条の３に関する複線的な法解釈の不足、行政手続法５条及び「相当数」の文理解釈の不足が明らかになった。

比較から得られる重要な教訓は、論点名を挙げるだけでは足りず、①設問の動詞、②権利・制度・補助線の階層、③条文の語句、④人物別の肯定事実・否定事実、⑤処分時点と後発事情、⑥取消判決と後続措置との法的効果、⑦反対当事者から見た代替ルートまで対応させる必要があるという点にある。

第２　比較の方法と資料範囲
１　独立復元案を先に固定した

独立復元案は、対象年度の「出題の趣旨」及び「採点実感」を開かずに作成し、公式資料を確認する前に内容とハッシュ値を固定した。
照合後も独立復元案自体は書き換えておらず、ファイルサイズは３０，８２５バイト、ＳＨＡ－２５６は 0E6FB98C8B18838A669DD8EE5E7ABFB3AE301E16B1CA6C7F65A1C883E5EDC736 である。
したがって、本記事でいう「一致」は公式資料を見た後の追記によるものではなく、「相違」は当初案に残った不足又は誤りである。

２　公式資料の確認範囲

２０２６年９月２３日、法務省「令和４年司法試験の結果について」に掲載された令和４年司法試験論文式試験出題の趣旨を確認した。
ＰＤＦ全４４頁のうち公法系科目の全４頁について、頁画像と抽出テキストを照合した。

同日、法務省「令和４年司法試験の採点実感」に掲載された公法系科目の採点実感全１１頁について、頁画像と抽出テキストを照合した。
出題の趣旨は出題者が予定した検討事項を知る一次資料であり、採点実感は実際の答案の評価傾向を知る一次資料であるが、両資料に記載された法令解釈・判例命題を個別事件で用いるときは、法令原文及び判決原文を別に確認する必要がある。

第３　第１問の中心構造
１　学問の自由と大学の自治

第１問は、公立大学法人が設置するＸ大学で、Ｙ教授に対する研究助成金不交付の決定①と、Ｙ教授の成績評価を取り消して別教員に再試験を実施させる決定②が、憲法２３条との関係で問題となる事案である。
中心は、大学教員個人の学問の自由と、その自由を制度的に支える大学の自治が、具体的な研究費配分及び成績評価では緊張し得ることにある。

検討対象は、学問研究の自由、研究成果発表の自由及び教授の自由に分ける必要がある。
また、大学の自治を単なる「大学の広い裁量」と言い換えるのではなく、研究者集団による組織的な自律が個人の自由を支える面と、個人の判断を制約する面を示す必要がある。

２　決定①と決定②を分ける

決定①では、Ｙ教授のウェブサイト掲載及び講演が研究・研究成果発表か、それとも助成目的外の社会的活動か、助成金不交付が研究継続へ与える影響、従来の一律配分、学外委員の発言を契機とする見解差別の疑いを検討する。
決定②では、大学教授の教授の自由と専門的な成績評価の裁量を出発点としつつ、必修科目、団体加入者全員へのＳ評価、ブックレットを批判した答案の多くへの不合格、学生の教育上の不利益、大学によるＹ教授からの聴取及び答案調査を評価する。

授業内容が政治的であることと、個別の成績評価が不公正であることは同じではない。
採点実感は、この二つを区別し、成績と加入・批判との相関を具体的事実に即して評価することを求めている。

第４　第１問で一致した点

独立復元案は、①大学の自治と大学教員個人の学問の自由との緊張関係、②研究・成果発表・教授の三分類、③ポポロ事件判決における研究教育と実社会の政治的・社会的活動との区別、④助成目的適合性と見解差別、⑤必修科目における成績評価の公正、⑥授業内容の問題と成績評価の問題との区別を捉えていた。

とりわけ、研究所運営委員会及び教授会の判断を単なる事務処理ではなく研究教育上の組織的判断として扱ったこと、決定①ではＸ大学側とＹ教授側、決定②では大学側とＹ教授側の根拠を往復させたことは、公式資料の中心構造と一致した。

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目次

第１　この記事の対象と結論
第２　法律文書を点検する九つの観点

１　問い・当事者・行為・時点を分ける
２　法令・判例・法理を正確に特定する
３　具体的事実の法的意味を説明する
４　主位的構成・予備的構成を区別する
５　反対論と再反論を構造化する
６　事実・証拠・推論・不明を分ける
７　論理的で明確な文章にする
８　論点を選別し、分岐と整合性を確認する
９　最も近い判例・最大請求・反実仮想・証拠方法を分ける

第３　準備書面・意見書・相談メモへの応用
第４　裁判例を引用するための六項目カード
第５　提出・送付前のチェックリスト

法律文書の構造監査―結論前の5項目

第６　AIから見た司法試験答案作成スキルと準備書面作成スキルの違い

１　結論―答案用スキルは補助的な品質管理に使う
２　共通する法的思考の骨格
３　閉じた問題文と開いた事件記録の違い
４　出題意図を復元するAIスキルから転用できる部分
５　短答式問題を検証するAIスキルから転用できる部分

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目次第１　本記事の対象と基準日１　対象とする資料２　令和７年度調査の扱い第２　調査の方法と回答者１　調査の方法２　回答数と回答率第３　法曹を志望する学生の割合１　志望割合の推移２　第一志望の職業第４　志望のきっかけと時期１　志望のきっかけ２　志望を決めた時期第５　不安と志望しない理由１　志望に当たっての不安２　法曹を志望しない理由第６　法科大学院・予備試験・在学中受験の予定１　設問の対象に注意すること２　法科大学院への進学予定３　予備試験と在学中受験の予定４　法曹コース第７　読むときの注意１　回答率が低く，大学ごとの差が大きいこと２　対象大学と選択肢の変化３　本記事の数値の扱い第８　関連記事第９　出典１　調査結果２　法科大学院等特別委員会第１２３回（令和８年３月４日）
第１　本記事の対象と基準日
１　対象とする資料

本記事は，法務省及び文部科学省が令和６年度に実施した「法学部に在籍する学生に対する法曹志望に関するアンケート調査結果」（以下「本調査」という。）の内容を整理するものである。
本調査の結果は，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第１２３回（令和８年３月４日）の参考資料１として配付され，法務省のウェブサイトにも掲載されている。
基準日は令和８年９月１９日である。
本記事で本調査の頁を示すときは，ＰＤＦファイル上の頁で示す（資料に印字された頁は，ＰＤＦ４頁以降はＰＤＦの頁から３を引いた数である。）。

２　令和７年度調査の扱い

同委員会第１２３回の議事録によれば，法務省は，令和７年度も同様のアンケート調査を実施しており，令和８年３月中の公表に向けて結果を取りまとめていると説明した。
もっとも，基準日までに法務省及び文部科学省のウェブサイトで令和７年度調査の結果を確認することはできなかったため，本記事は令和６年度調査を対象とする。

第２　調査の方法と回答者
１　調査の方法

本調査はウェブアンケートの方法で，令和６年９月３０日から同年１０月３１日までの間に実施された。
対象は，入学者の募集を続ける法科大学院を置く大学又は法曹コースを置く大学の法学部（法学系課程を含む。）に在籍する学生である。
調査の目的は，法曹志望者の減少に関する要因等を把握し，今後の施策の検討に活用することとされている。

２　回答数と回答率

回答数と回答率の推移は，次のとおりである（本調査ＰＤＦ２頁）。

調査年度対象者数回答数回答率令和元年度７万１２３２人５８１４人８．２％令和３年度８万２１３８人６９１１人８．４％令和４年度８万１９７１人６１１４人７．５％令和５年度８万１２９４人４１７１人５．１％令和６年度８万４９３４人５０２５人５．９％

令和２年度の調査は行われていない。
令和６年度の回答者は，女性が５２．２％，男性が４５．６％であり，１年次及び２年次がおよそ６４％を占める（本調査ＰＤＦ４頁）。

第３　法曹を志望する学生の割合
１　志望割合の推移

法曹等を現在志望している学生の割合は，令和元年度１４．８％，令和３年度１４．３％，令和４年度１４．０％，令和５年度１５．５％，令和６年度１７．１％と推移している（本調査ＰＤＦ９頁）。
令和６年度に選択肢の１つとして考えている学生は１９．６％であり，両者を合わせると約３７％となる。
ここにいう「法曹等」には，司法試験に合格した後に法曹資格を取得せずに活動する場合も含まれる。

女性に限ると，令和６年度に現在志望している学生は１４．４％，選択肢の１つとして考えている学生は１９．９％であり，志望している割合は全体より低い。
法曹等を志望も検討もしていない学生のうち，以前は志望し又は選択肢として考えたことがある学生は３３．６％であった。

２　第一志望の職業

令和６年度に第一志望の職業として法曹等を挙げた学生は１８．８％であり，国内企業（２６．２％）に次ぎ，国家公務員（１７．４％），地方公務員（１５．２％）を上回った（本調査ＰＤＦ１４頁）。
学年別にみると，第一志望を法曹等とする割合は１年次から４年次へと下がる一方，国内企業とする割合は学年が上がるにつれて高くなる（本調査ＰＤＦ１６頁）。

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目次第１　本記事の対象と基準日１　対象とする資料２　数値を読むときの注意第２　未修者とは１　標準修業年限３年と法学既修者の短縮２　未修者コースの学生は一様ではないこと第３　数値で見る現状１　入学者２　標準修業年限内の修了３　累積合格率とKPI４　在学中受験と修了後１年目の合格率第４　２つの法科大学院の報告１　福岡大学の報告２　東京大学の報告第５　日弁連の報告１　多様な経歴を持つ法曹の意義２　提言の内容第６　委員会の議論１　在学中受験と就職活動の早期化２　未修者の在学中受験をどう見るか３　評価制度で未修者教育をどう扱うか４　会議後に寄せられた意見第７　進学を考える人が確認すべき事項１　全体の平均と個別の法科大学院の数値を分けること２　在学中受験を前提にしないこと第８　関連記事第９　出典１　法令２　法科大学院等特別委員会第１２４回（令和８年７月１０日）３　日弁連の文書
第１　本記事の対象と基準日
１　対象とする資料

本記事は，中央教育審議会大学分科会法科大学院等特別委員会第１２４回（令和８年７月１０日）の配付資料及び議事録に基づき，法学未修者（以下「未修者」という。）の入学，修了及び司法試験合格の状況と，同会議で報告・議論された未修者教育の課題を整理するものである。
基準日は令和８年９月１９日である。
統計の多くは令和８年４月１日現在の文部科学省資料による。

２　数値を読むときの注意

法科大学院の統計には，単年度の合格率，修了後５年目までの累積合格率，在学中受験の合格率，標準修業年限内の修了率など，母集団と期間の異なる数値が並ぶ。
同じ「未修者の合格率」でも，どの資料のどの定義の数値かで値が変わるため，本記事では数値ごとに資料番号を示す。
また，第１２４回で紹介された法科大学院ごとの数値は，その大学が報告したものである。

第２　未修者とは
１　標準修業年限３年と法学既修者の短縮

専門職大学院設置基準１８条２項は，「法科大学院の課程の標準修業年限は、第二条第二項の規定にかかわらず、三年とする。」と定めている。
同基準２５条１項は，法科大学院において必要とされる法学の基礎的な学識を有すると認める者を「法学既修者」とし，在学期間については１年を超えない範囲で在学したものとみなすことができるとしている。
一般に，３年の課程で学ぶ者が未修者コース，在学期間の短縮を受けて２年で学ぶ者が既修者コースと呼ばれる。

同基準１９条は，「法科大学院は、入学者の選抜に当たっては、多様な知識又は経験を有する者を入学させるよう努めるものとする。」と定めている。
法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律１０条も，法科大学院を設置する大学は，入学者選抜について，職業経験を有する者及び法学を履修する課程以外の大学の課程を修了した者等に適切な配慮を行うものとしている。
未修者コースは，法学部以外の出身者や社会人経験者を法曹に迎え入れる主な入口と位置付けられてきた。

２　未修者コースの学生は一様ではないこと

第１２４回で日本弁護士連合会（以下「日弁連」という。）は，未修者コースの在籍者には，①法学部以外の出身で社会人経験のない者，②法学部以外の出身で社会人経験のある者，③法学部出身であるが既修者コースに進まなかった者，④法学部卒業後に数年の社会人経験を経た者がいると説明した（資料２－１・１頁）。
未修者コースの学生の全員が多様な経歴を持つわけではなく，逆に既修者コースにも社会人経験者がいる。

委員の発言では，法学の学習がまったく初めての「純粋未修者」と，法学の学習がある程度進んでいる者が未修者コースに混在すること，そのような「隠れ既修」が未修者コースの多数を占めているとの指摘もあった。
未修者の合格率を論じるときは，この混在を前提に読む必要がある。

第３　数値で見る現状
１　入学者
(1)　既修者と未修者の人数

令和８年度の法科大学院の入学者は２０４９人であり，そのうち既修者コースが１５２５人（７４．４％），未修者コースが５２４人（２５．６％）である（資料１－２）。
第１２４回の事務局説明によれば，平成２３年度以降，未修者と既修者の人数が逆転し，既修者が多い状態が続いている。

(2)　法学部以外の出身者と社会人経験者

令和８年度の未修者コースの入学者に占める法学部以外の出身者の割合は３１．５％であり，令和７年度の３４．１％から下がった（資料１－２）。

（続きを読む...）法学未修者の司法試験合格率と未修者教育－累積合格率４８．７％，在学中受験及び第１２４回の議論（AI作成）

目次第１　本記事の対象と基準日１　対象とする資料２　確定した制度ではないこと第２　現行の認証評価の仕組み１　機関別認証評価と分野別認証評価２　適合か否かの二値判定と是正の仕組み３　法科大学院の分野別認証評価の実績第３　議論のまとめ（令和８年６月３日）が示した枠組み１　見直しの理由２　評価の対象と視点３　要是正と星による４段階の評価４　６年周期と要是正の再受審５　評価の担い手６　評価結果の公表と活用７　機関別と分野別の統合第４　大学院と法科大学院への当てはめ１　研究科の評価は３段階案もあること２　法科大学院は法科大学院等特別委員会で別に検討すること３　方向性（案）の骨子４　個別の論点（案）第５　加算プログラム廃止との関係１　基礎額部分と加算額部分に対応する構造２　参考として示された指標３　廃止時期と評価結果の使い方第６　第１２４回で示された懸念と論点１　大学全体が要是正のときの法科大学院２　段階数と評価機関の調整３　未修者教育の評価第７　未確定の事項と今後の確認先１　法令改正が必要になると考えられる事項２　第１２５回配付資料で示された評価案３　なお確認すべき資料第８　関連記事第９　出典１　法令２　法科大学院等特別委員会第１２４回（令和８年７月１０日）３　その他の文部科学省資料
第１　本記事の対象と基準日
１　対象とする資料

本記事は，中央教育審議会大学分科会の「教育・学習の質向上に向けた新たな評価の在り方ワーキンググループ」が令和８年６月３日に取りまとめた議論のまとめと，同分科会の法科大学院等特別委員会第１２４回（令和８年７月１０日）の配付資料及び議事録に基づき，大学の認証評価に代わる「新たな評価」制度と，その法科大学院への当てはめを整理するものである。
初稿の基準日は令和８年９月１９日である。第７の２と出典には，同月２９日に開催された第１２５回の配付資料を令和８年９月３０日確認分として追記した。

法科大学院等特別委員会の役割及び構成は，当ブログの「法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題」で扱っている。

２　確定した制度ではないこと

ワーキンググループの議論のまとめは，主に学部等を想定した制度の枠組みを示す文書である。
研究科の評価は大学院部会で検討中であり，法科大学院の評価は法科大学院等特別委員会で別に検討することとされている。
第１２４回の資料３－５も，表題どおり「法科大学院における新たな評価の在り方の方向性（案）」にとどまる。

したがって，本記事で紹介する段階数，評価周期，評価項目及び評価結果の使い方は，いずれも今後の答申，法令改正及び実施要項で変わり得る。
特に，法令改正の時期及び新制度の開始時期を定めた資料は，基準日までに確認できなかった（会議で示された見通しは，後記第７の１のとおりである。）。

第２　現行の認証評価の仕組み
１　機関別認証評価と分野別認証評価
(1)　学校教育法１０９条の二つの認証評価

学校教育法１０９条２項は，大学は「当該大学の教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者（以下「認証評価機関」という。）による評価（以下「認証評価」という。）を受けるものとする。」と定めている。
これが大学全体を対象とする機関別認証評価である。
同条３項は，専門職大学院を置く大学について，これに加えて，専門職大学院の教育課程，教員組織その他教育研究活動の状況について，政令で定める期間ごとに認証評価を受けるものとしている。
法科大学院は専門職大学院の一つであるから，この分野別認証評価の対象となる。

(2)　評価の周期

学校教育法施行令４０条は，「法第百九条第二項（法第百二十三条において準用する場合を含む。）の政令で定める期間は七年以内、法第百九条第三項の政令で定める期間は五年以内とする。」と定めている。
現行制度では，大学全体は７年以内ごと，法科大学院は５年以内ごとに認証評価を受けることになる。

２　適合か否かの二値判定と是正の仕組み

学校教育法１０９条５項は，認証評価において，評価の対象となる教育研究等状況が「大学評価基準に適合しているか否かの認定を行うものとする。」と定めている。
現行の認証評価の結論は，適合か不適合かの二値である。
同条７項は，適合認定を受けられなかった大学に対し，文部科学大臣が報告又は資料の提出を求めるものとしている。

これとは別に，学校教育法１５条は，公立又は私立の大学が法令の規定に違反していると認めるときの文部科学大臣の勧告，変更命令及び組織の廃止命令を定めている。
後記のとおり，議論のまとめは，新たな評価で「要是正」とされた機関が改善しない場合に，この１５条の措置も含めて是正を図るとしている。

３　法科大学院の分野別認証評価の実績

第１２４回の資料３－５によれば，法科大学院の分野別認証評価で「適合」とされた割合は，第１サイクルの６８％から第４サイクルの９７％まで上昇した。

（続きを読む...）法科大学院の新たな評価制度－認証評価の見直し，要是正・星による段階別評価及び第１２４回の方向性案（AI作成）

目次第１　法科大学院等特別委員会の位置付け１　中央教育審議会大学分科会に置かれる委員会２　法曹養成制度の中で扱う範囲第２　名称の変遷と第１２期までの審議１　法科大学院特別委員会から現在の名称まで２　第１２期の審議のまとめ第３　第１３期の構成と会議資料１　委員の構成２　開催状況，配付資料及び議事録第４　令和８年度資料で確認できる現状１　入学者選抜を実施する法科大学院と入学定員２　定量的な数値目標（KPI）第５　第１３期の主な審議課題１　公的支援見直し強化・加算プログラムの廃止２　新たな評価の在り方３　未修者教育と多様な人材の確保第６　委員会資料を正確に読む方法１　資料の種類を区別すること２　統計の定義と基準日を確認すること３　今後確認すべき資料第７　出典１　法令２　設置，沿革及び名簿３　審議のまとめ，開催状況及び議事録４　令和８年度の統計及び政策資料
第１　法科大学院等特別委員会の位置付け
１　中央教育審議会大学分科会に置かれる委員会

法科大学院等特別委員会は，中央教育審議会の大学分科会に置かれる委員会であり，法科大学院教育の改善等について専門的な調査審議を行う組織である。
第１３期については，中央教育審議会大学分科会が令和７年４月２３日にした決定により設置されており，同決定は中央教育審議会令６条１項等を根拠としている。
委員会は，審議状況を適宜，大学分科会に報告するものとされている。

したがって，法科大学院等特別委員会は，法科大学院とは別の教育機関でも，個々の法科大学院を直接運営する機関でもない。
文部科学省の法科大学院政策について，統計，実態調査，関係機関からの報告及び委員の意見を踏まえて改善方策を検討し，提言又は審議のまとめを示す場である。

２　法曹養成制度の中で扱う範囲
(1)　法科大学院教育との関係

法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律２条１号は，法科大学院を法曹養成のための中核的な教育機関と位置付け，理論的かつ実践的な教育を体系的に実施することを基本理念としている。
専門職大学院設置基準１８条１項は，専ら法曹養成のための教育を行うことを目的とする専門職学位課程を置く専門職大学院を，その課程に関し法科大学院とする。
同委員会が入学者選抜，教育内容，未修者教育，法曹コース，教員確保，質保証及び司法修習との連携を継続して扱うのは，この制度上の役割を具体化するためである。

(2)　司法試験及び司法修習との関係

同委員会の所掌は法科大学院教育の改善等であり，司法試験の実施そのもの又は司法修習の運営そのものを決定する機関ではない。
もっとも，法曹養成は法科大学院教育，司法試験及び司法修習を有機的に連携させる制度であるため，同委員会では法務省及び司法研修所を含む関係機関から情報を得て，教育との接続を検討している。
委員会資料を読む際は，法科大学院教育についての提言と，司法試験又は司法修習を所管する機関の権限とを区別する必要がある。

第２　名称の変遷と第１２期までの審議
１　法科大学院特別委員会から現在の名称まで

文部科学省の法科大学院・法曹コースのポータルは，平成２９年３月３０日以後を「法科大学院等特別委員会」，平成２９年２月１３日までを「法科大学院特別委員会」として整理している。
旧名称の法科大学院特別委員会の第１回会合は平成１７年６月１０日に開かれ，配付資料には法科大学院制度の創設に至る経緯が整理された。

名称が変わっても，委員会が法科大学院教育の質と法曹養成制度との接続を調査審議するという中心的な役割は継続している。
委員会の沿革を調べるときは，平成２９年を境に新旧二つの名称で検索する必要がある。

２　第１２期の審議のまとめ

第１２期の審議のまとめは，令和７年２月２０日付けで公表され，法科大学院制度の２０年を振り返った上で，今後の改善・充実策を整理した文書である。
同文書は，法科大学院の現状と課題，法曹に対する評価及び法科大学院教育への期待を扱い，今後の課題として，特色・魅力ある教育，５年一貫教育，法学未修者教育，多様な志願者の確保，教員確保並びに司法修習との連携を挙げている。

この審議のまとめは，第１３期の議論の出発点を把握する上で重要である。
ただし，その記載は令和７年２月時点の委員会の整理であるため，令和８年度の数値又はその後の制度決定は，第１２４回配付資料その他の新しい一次資料で補う必要がある。

第３　第１３期の構成と会議資料
１　委員の構成

（続きを読む...）法科大学院等特別委員会とは－役割，構成及び令和８年の審議課題（AI作成）

目次

第１　司法試験合格証明書とは第２　申請方法第３　必要書類第４　提出先第５　交付までの期間第６　よくある間違い第７　関連記事出典第１　司法試験合格証明書とは

司法試験合格証明書は，司法試験に合格した者からの申請により，司法試験委員会が発行する証明書である。
合格時に授与される合格証書，成績通知書及び司法修習終了証明書とは別の書類であるため，提出先がどの証明書を求めているかを確認する必要がある。

第２　申請方法

法務省の司法試験合格証明書の交付についてから合格証明書交付申請書を入手し，必要事項を記入する。
必要書類等をそろえ，司法試験委員会へ郵送で提出する。

封筒の表面には，赤字で「司法試験合格証明書交付申請書在中」と記載する。
申請書の様式又は記載事項が更新される可能性があるため，過去に保存した様式ではなく申請時点の法務省ページから取得すべきである。

第３　必要書類

法務省の案内が掲げる必要書類等は，①合格証明書交付申請書，②本人であることを確認できる書類，③合格後に氏名又は本籍地の変更があった場合の戸籍抄本及び④返信用封筒である。
本人確認書類は，写真付身分証明書の写しであり，申請書に記載した現住所，氏名及び生年月日を確認できるものが求められている。

返信用封筒には，送付先住所及び氏名を記載し，必要な郵便切手を貼る。
必要部数，封筒の大きさ及び切手額は，最新の申請書様式，郵便料金及び提出先の期限を踏まえて確認すべきである。

第４　提出先

提出先は，〒１００－８９７７　東京都千代田区霞が関１－１－１　法務省内　司法試験委員会である。
司法修習終了証明書の申請先は最高裁判所であるため，両者を取り違えないようにする必要がある。

合格した年が古い場合，氏名又は本籍地を変更した場合，英文証明が必要な場合その他通常と異なる事情があるときは，発送前に司法試験委員会へ必要書類を確認するのが安全である。

第５　交付までの期間

法務省の案内は，申請書を受理してから発行するまで数週間程度かかる場合があるとしている。
具体的な到着日を保証する案内ではなく，申請書の補正，休日及び往復の郵送日数もあり得るため，提出期限から逆算して余裕を持って申請すべきである。

期限が迫っている場合は，証明書の到着を待つだけでなく，提出先に期限延長又は代替資料の可否を確認することも考えられる。
ただし，合格証書又は成績通知書が正式な合格証明書の代わりになるかは，提出先の判断による。

第６　よくある間違い

①　司法試験合格証明書と司法修習終了証明書の申請先を取り違えること。
②　合格後の氏名又は本籍地の変更があるのに戸籍抄本を添付しないこと。
③　本人確認書類で現住所，氏名又は生年月日を確認できないこと。
④　返信用封筒の宛名又は切手を確認しないこと。
⑤　交付まで数週間かかる可能性を見込まず，提出期限直前に申請すること。

第７　関連記事

司法修習終了証明書との違いを含む全体像については，司法修習生の身分証明書・職業欄・資格確認書－採用前後の書き方と紛失・返納・証明申請（AI作成）を参照されたい。
司法試験の制度については，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れ（AI作成）を参照されたい。
司法修習終了証明書については，司法修習終了証明書の申請方法－申請書・送付先・手数料・発行日数（AI作成）を参照されたい。

出典

①　法務省「司法試験合格証明書の交付について」。
②　法務省「令和８年司法試験に関するＱ＆Ａ」。

目次

第１　結論と記録の範囲第２　司法試験に年齢制限はあるか第３　法務省資料で確認できる最低年齢１　令和６年司法試験２　令和７年司法試験第４　予備試験の最年少記録との違い第５　氏名を伴う記録の限界第６　関連記事出典第１　結論と記録の範囲

令和８年９月２日現在，法務省の年齢別公表資料で確認できる現行司法試験の最低合格年齢は，令和６年司法試験の１７歳である。
令和７年司法試験の最低合格年齢は１８歳であり，令和６年の１７歳という記録を更新していない。

本記事の「最年少記録」は，平成１８年に始まった現行司法試験について，法務省が公表した各年の合格者の最低年齢を比較したものである。
法務省の年齢別資料は氏名，生年月日及び受験資格を結び付けて公表していないため，最低年齢の合格者個人又は予備試験経由であったかを同資料だけで確定することはできない。

第２　司法試験に年齢制限はあるか

司法試験法４条は，司法試験の受験資格として，法科大学院課程の修了，予備試験の合格又は法科大学院在学中の受験資格を定めている。
一定年齢以上であることを独立の受験資格とする規定はないが，いずれかの受験資格を満たさなければ司法試験を受けることはできない。

法科大学院在学中の受験資格は令和５年司法試験から利用できるようになった。
これに対し，予備試験については受験資格及び受験期間の制限がないため，若年の司法試験合格者が生じる経路となり得る。

第３　法務省資料で確認できる最低年齢１　令和６年司法試験

法務省の令和６年司法試験の採点結果によれば，合格者の最低年齢は１７歳であった。
年齢は令和６年１２月末現在のものであり，受験日又は合格発表日当日の満年齢とは基準日が異なる点に注意が必要である。

２　令和７年司法試験

法務省の令和７年司法試験の採点結果によれば，合格者の最低年齢は１８歳であった。
同資料は比較欄で令和６年の最低年齢を１７歳と表示しているため，直近２年の公表値は同一資料でも確認できる。

第４　予備試験の最年少記録との違い

司法試験と予備試験は別の試験であり，最低年齢も別々に集計される。
令和６年予備試験の最終合格者の最低年齢は１７歳であった一方，令和７年予備試験では１９歳であった。

同じ年に最低年齢が一致しても，同一人物であること又はその人が翌年の司法試験に合格したことを集計表から推測してはならない。
司法試験の最年少記録を説明するときは，司法試験の合格年，年齢の基準日及び受験資格の公表範囲を分けて示す必要がある。

第５　氏名を伴う記録の限界

報道，学校資料又は本人インタビューにより氏名と合格年齢が明らかになる場合があるが，それらは法務省の匿名集計とは資料の性質が異なる。
本人の受験時年齢，合格発表時年齢及び年末年齢が混在すると順位を誤るため，氏名を伴う比較では基準日をそろえる必要がある。

本記事では，法務省の公表値を最年少記録の基礎とし，個人名を公式統計から推測しない。
氏名を伴う既存の整理は，関連記事に掲げた従来記事を参照されたい。

第６　関連記事

氏名を伴う過去の報道及び判事補任官年齢との関係については，法科大学院在学中の司法試験合格者，及び司法試験合格者・判事補任官の最年少記録等（AIリライト）を参照されたい。
司法試験の制度全体については，司法試験とは―受験資格，５年間の受験期間，試験科目，合格判定及び合格後の流れ（AI作成）を参照されたい。
予備試験については，予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較（AI作成）を参照されたい。

出典

①　e-Gov法令検索「司法試験法」４条及び５条。
②　法務省「令和７年司法試験の採点結果」。
③　法務省「令和６年司法試験の採点結果」。
④　法務省「令和８年司法試験予備試験に関するＱ＆Ａ」。
⑤　法務省「令和７年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果」及び「令和６年司法試験予備試験口述試験（最終）の結果」。

第１　この記事の対象と全体像

１　令和８年８月２９日現在の情報を扱う
２　予備試験合格者の「その後」を追跡した統計の有無

第２　判事補への道

１　情報公開請求データで見る予備試験合格者数（71期から77期まで）
２　78期のデータは未反映

第３　検事への道

１　法務省が期別に公表する検事任官者数
２　確認できた期別データ
３　内訳が確認できなかった期があることの留保

第４　弁護士への道―予備試験区分を追跡する統計は存在しない

１　弁護士登録統計の分類軸に予備試験の区分がない
２　法律事務所の採用実態についても公的な統計はない

第５　司法修習終了者全体の進路（予備試験ルートを区別しない集計）
第６　予備試験合格資格による令和７年司法試験合格者428人の属性データとその限界
出典・参考資料

（続きを読む...）予備試験合格者のその後の進路―判事補・検事任官の実績と，弁護士登録に予備試験区分がない理由（AI作成）

第１　この記事の対象と予備試験の採点構造の全体像１　令和８年８月２９日現在で判明している範囲を扱う２　短答式・論文式・口述は独立した三つの関門であり，総合点は存在しない第２　短答式試験の配点と合格ライン１　科目別の配点２　合格ラインは科目別基準点のない合計点方式３　令和８年の実績第３　論文式試験の配点と合格ライン１　科目別の配点２　令和４年試験からの科目構成の変更３　合格ラインも合計点方式４　令和７年の実績５　素点・得点調整・外部採点を区別する第４　口述試験の配点と合格ライン１　基準点60点を軸にした相対評価２　令和７年の実績第５　過去６年間（令和２年から令和７年まで）の合格点推移第６　司法試験（本試験）の採点構造との違い出典・参考資料１　法令・政省令２　所管行政機関の解説・運用資料（司法試験委員会決定等）３　統計・データ（年度別結果，法務省大臣官房人事課発表）

第１　この記事の対象と予備試験の採点構造の全体像

１　令和８年８月２９日現在で判明している範囲を扱う

本記事は，令和８年８月２９日現在で公表されている司法試験委員会決定等及び法務省発表資料に基づき，司法試験予備試験（以下「予備試験」という。）の短答式試験，論文式試験及び口述試験それぞれの配点と合格ラインを整理するものである。
予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較で扱った受験資格，試験科目及び年間スケジュールを前提とし，本記事では採点の仕組みと実際の合格点に絞って説明する。

令和８年司法試験予備試験は，本記事執筆時点で短答式試験の結果のみが公表されている。
論文式試験は令和８年９月１２日及び１３日に実施される予定であり，その結果及び口述試験の実施・結果は本記事には反映されていない。
したがって，本記事における令和８年試験の実績は，短答式試験の範囲にとどまる。

２　短答式・論文式・口述は独立した三つの関門であり，総合点は存在しない

司法試験法５条は，論文式試験を「短答式による筆記試験に合格した者につき」（３項柱書），口述試験を「筆記試験に合格した者につき」（４項）実施すると定める。
これに対し，同法２条２項は，司法試験（本試験）の合格者判定について，「短答式による筆記試験の合格に必要な成績を得た者につき，短答式による筆記試験及び論文式による筆記試験の成績を総合して行うものとする」と定めており，短答式と論文式の得点を合算する総合点の方式を明文で規定している。
予備試験の５条には，これに相当する「成績を総合して行う」という規定がない。

この条文構造の違いは，「予備試験の実施方針について」（平成21年11月11日司法試験委員会決定）第5が「短答式試験，論文式試験，口述試験のいずれの段階においても，合計得点で合否判定を行う」と定めていることとも整合する。
本記事では，これらを踏まえ，予備試験は短答式，論文式，口述試験のそれぞれが独立した合格・不合格の関門であり，前段階の得点を次段階の判定に持ち越す総合点の仕組みは存在しないものと整理する。

第２　短答式試験の配点と合格ライン

１　科目別の配点

短答式試験の配点は，「司法試験予備試験に関する配点について」（平成22年11月10日司法試験委員会決定）により定められている。
同決定は，「短答式試験　法律基本科目（憲法，行政法，民法，商法，民事訴訟法，刑法及び刑事訴訟法科目をいう。）は各科目いずれも３０点満点とする」，「一般教養科目は１問につき３点とし，６０点満点とする」と定める。
これにより，短答式試験は，法律基本科目７科目（各30点，合計210点）と一般教養科目（60点）を合わせた270点満点で実施される。

（続きを読む...）予備試験の合格点・採点基準―短答式・論文式の配点，口述試験の基準点及び総合点によらない三段階の合否判定（AI作成）

第１　この記事の対象と予備試験の位置付け

１　令和８年９月２２日現在の現行制度を扱う
２　予備試験は司法試験法上どのような試験か

第２　予備試験の受験資格

１　年齢・学歴要件を限定する規定がないという条文構造
２　予備試験の出願手続

第３　予備試験の試験科目

１　短答式試験の科目
２　論文式試験の科目
３　口述試験

第４　予備試験の年間スケジュール

１　試験期日は毎年官報で公告される
２　令和８年試験の日程

第５　法科大学院ルート・在学中受験ルートとの比較

１　司法試験を受けられる三つの資格

（続きを読む...）予備試験とは―受験資格、試験科目、年間スケジュール及び法科大学院ルートとの合格率比較（AI作成）

目次

第１　この記事の対象と三つの手続

１　令和８年９月２２日現在の司法試験を扱う
２　電子出願，CBT及び受験特別措置は別の場面である

第２　電子出願は手数料の決済完了まで必要である

１　電子出願と郵送出願の違い
２　事前準備と添付ファイル
３　申請送信前の確認画面を保存する
４　申請情報の送信だけでは出願は完了しない

第３　受験票と試験会場のパソコン

１　電子出願者は受験票を紙に印刷する
２　通常の受験では会場設置の端末を使用する
３　会場の地域差は移動・宿泊の準備に直結する

第４　短答式と論文式のCBT操作

１　短答式は選択，見直し及び問題移動ができる
２　論文式は答案欄，問題，法文及びメモを切り替える
３　答案入力欄の取違いは試験中に直す

（続きを読む...）司法試験のCBTとオンライン手続―電子出願，当日の操作，持込品，端末障害及び受験特別措置（AI作成）

目次第１　司法試験の合格点と採点の全体像１　合格判定には三つの関門がある２　本記事の基準日第２　「足切り」と合格判定の法的な仕組み１　司法試験法２条２項の構造２　「足切り」は公式資料の用語ではない第３　短答式試験の合格に必要な成績１　二つの基準を同時に満たす必要がある２　令和８年は合計９９点以上である３　短答式の得点は最終の総合点にも入る４　各問の配点と部分点第４　論文式試験の採点と最低ライン１　答案の評価区分と採点の目安２　素点と調整後の得点は異なる３　論文式の最低ラインは各科目の２５％点である４　最低ラインの判定は素点平均で行う５　採点方針の共有と得点調整は役割が違う第５　総合点の計算と最終合格点１　短答式と論文式の比重は１対８である２　令和７年の最終合格点は７７０点である３　近年の最終合格点第６　成績通知の対象，内容及び時期１　全科目を受験した者が通知対象である２　短答式試験の通知内容３　論文式試験と総合評価の通知内容４　マイナポータルでの確認方法第７　成績通知書を読む際の注意点１　論文式合計得点と総合得点を区別する２　順位にはそれぞれ対象集団がある３　現行の通知事項を旧情報と混同しない４　模試・自己採点・外部評価を公式得点へ読み替えない第８　よくある質問１　短答式は各科目４０％を取れば通過できるのか２　論文式の科目別得点が２５％を超えていれば最低ラインを通過したと断定できるか３　総合点７７０点を取れば令和８年も合格できるのか４　不合格者にも順位は通知されるのか５　短答式の答案が採点されなければ成績通知もないのか第９　関連記事第１０　出典
第１　司法試験の合格点と採点の全体像

合格点を調べるときの順序
①短答式は科目別の最低ラインと合計得点の必要点を併せて確認する。
②論文式は科目別の最低ラインを確認する。
③最終判定は，短答式と論文式を総合した得点及び当該年度の司法試験委員会決定による。

令和８年短答式の９９点は最終合格点ではない。令和７年の最終合格点７７０点を，未公表の令和８年最終合格点として読まない。人数・割合の比較は司法試験の合格率・合格者数の推移，受験資格から合格後までの制度は司法試験とはで整理している。

１　合格判定には三つの関門がある

司法試験の合否を理解するためには，①短答式試験の合格に必要な成績，②論文式試験の科目別最低ライン，③短答式試験と論文式試験を合算した総合点の合格点を区別する必要がある。

令和８年司法試験では，短答式試験について，各科目で満点の４０％点以上を取り，かつ，３科目の合計得点が９９点以上でなければならない。

短答式試験の合格に必要な成績を得ても，論文式試験で１科目でも満点の２５％点に達しなければ，それだけで不合格となる。

これら二つの関門を通過した者について，短答式試験と論文式試験の総合点を計算し，司法試験委員会がその年度の合格点を決定する。

２　本記事の基準日

本記事は，令和８年８月２９日現在の法令，司法試験委員会決定及び法務省公表資料に基づく。令和８年１０月４日，採点方針の根拠資料の名称，最低ラインの判定単位及び採点方針の共有と得点調整の違いを原典で再確認して補足した。

令和８年司法試験については短答式試験の結果まで公表されているが，最終合格発表は令和８年１１月１１日午後４時の予定であり，令和８年の総合点の合格点はまだ公表されていない。

第２　「足切り」と合格判定の法的な仕組み

１　司法試験法２条２項の構造

司法試験法２条２項は，司法試験の合格者の判定を，短答式試験の合格に必要な成績を得た者について，短答式試験及び論文式試験の成績を総合して行うものとしている。

したがって，短答式試験は単なる参考資料ではなく，論文式試験とともに最終の総合点へ組み込まれる一方，短答式試験の合格に必要な成績を得られなければ総合評価の対象にならない。

司法試験法８条によれば，司法試験の合格者は，司法試験考査委員の合議による判定に基づき，司法試験委員会が決定する。

合格者数は，この判定の結果として年ごとに決まる。
政府の法曹養成制度改革推進会議は，平成２７年６月３０日の決定で，当面，司法試験合格者として１，５００人程度が輩出されるよう必要な取組を進め，更にこれにとどまらずより多くの質の高い法曹が輩出される状況を目指すとしたが（同決定２頁），令和３年の合格者は１，４２１人であった。
日本弁護士連合会の「法曹人口政策に関する当面の対処方針」（２０２２年３月１７日）も，合否の判定は近年の合格者数の維持を所与の目標とすることなく，司法試験法１条に基づいて厳正に実施されるべきであるとしている（同方針３頁）。

２　「足切り」は公式資料の用語ではない

受験案内や受験指導では「足切り」という表現が広く用いられるが，令和８年司法試験の方式・内容等については，短答式試験について「合格に必要な成績」と「最低ライン」，論文式試験について「最低ライン」という用語を用いている。

本記事では検索上の分かりやすさから「足切り」に触れるものの，短答式試験の合計得点の基準と，短答式・論文式の科目別最低ラインを分けて記載する。

第３　短答式試験の合格に必要な成績

１　二つの基準を同時に満たす必要がある

（続きを読む...）司法試験の合格点・採点・成績通知―短答式の足切り，論文式の最低ライン，総合点及び順位（AI作成）

第１　本記事の対象と結論

１　令和８年度評価を最後に廃止されること
２　法科大学院への公的支援一般がなくなるわけではないこと

第２　加算プログラムの仕組み

１　基盤的経費へ反映する制度であること
２　基礎額算出率と加算率
３　配分率と実際の交付額は同じではないこと

第３　制度が廃止される理由

１　導入時に重視された三つの指標が改善したこと
２　基盤的経費が毎年度変動すること
３　認証評価との重複及び評価負担

第４　令和８年度審査結果

１　全３２校の配分率
２　配分率１００％以上は１１校であること

第５　廃止に対する委員会での留保

（続きを読む...）法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの廃止―最終評価と後継制度の検討状況（AI作成）

第１　この記事の対象と司法試験の位置付け

１　現行制度と令和８年・令和９年の日程を扱う

２　司法試験は法曹養成過程の一段階である

第２　司法試験の三つの受験資格

１　法科大学院修了と予備試験合格

２　法科大学院在学中の受験資格

第３　５年間の受験期間と受験資格の選択

１　法科大学院修了者と予備試験合格者の５年間

２　在学中受験では修了・退学と５年の早い方までである

３　受験期間中は他の受験資格へ乗り換えられない

第４　短答式試験と論文式試験の科目

（続きを読む...）司法試験とは―受験資格・試験科目・日程・合格率・合格後の流れ（AI作成）

目次

第１　司法試験制度の改正史を読む視点

１　司法試験だけでなく法曹養成全体を見る必要があること
２　主要な改正の一覧
３　得点分布比較のための受験者層の節目

第２　戦前の試験から昭和２４年司法試験法まで

１　職業別試験から高等試験司法科へ
２　昭和２４年の統一司法試験

第３　昭和３３年改正と旧司法試験の基本形

１　短答式・論文式・口述の段階選抜
２　旧司法試験の開放性と長期受験問題

第４　平成３年改正，合格枠制及び平成１０年改正

１　平成３年改正の緊急措置
２　実施された「合格枠制」の正確な意味
３　平成１０年改正による訴訟法の必修化

第５　司法制度改革と新司法試験

（続きを読む...）司法試験制度の改正経緯――旧司法試験から法科大学院・予備試験・在学中受験・CBTまで（AI作成）

目次

第１　成績通知と保有個人情報開示請求の違い

第２　平成１４年度・平成１６年度・平成１８年度の成績通知の拡充

第３　東京地裁平成１６年判決及び東京高裁平成１７年判決

第４　平成２０年度（行個）答申第１号と合格枠制

第５　福岡地裁平成２２年判決と論文式科目別得点

第６　現在の旧司法試験ファイルの開示請求

第７　関連資料及び関連記事

第８　出典・参考資料

第１　成績通知と保有個人情報開示請求の違い

旧司法試験の成績に関する「開示」には，①司法試験管理委員会又は司法試験委員会の決定に基づき，受験者の希望に応じて試験後に行われた成績通知と，②法務省が保有する本人の旧司法試験第二次試験ファイルについて行う保有個人情報開示請求がある。成績通知の対象者・通知事項と，保有個人情報開示請求によって開示される情報の範囲は同じではない。

現在の開示請求は，個人情報の保護に関する法律７６条及び７７条に基づく手続であり，同法７８条所定の不開示情報に該当する部分があれば不開示となり得る。以下では，試験当時の成績通知，個別の不開示決定に関する裁判・答申及び現在の請求手続を区別して整理する。

第２　平成１４年度・平成１６年度・平成１８年度の成績通知の拡充

平成１４年１月２３日司法試験管理委員会決定により，平成１４年度の第二次試験から，短答式試験の全受験者のうち希望者には科目別得点・順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知され，論文式試験の不合格者のうち希望者には科目別順位ランク並びに総合得点・順位・順位ランクが通知されるようになった。口述試験の不合格者のうち希望者には，総合得点及び順位が通知された。

平成１６年２月２３日司法試験委員会決定は，平成１６年度から通知対象を合格者にも拡大した。論文式試験合格者のうち希望者に通知されたのは，①科目別順位ランク，②総合順位ランク及び③総合得点であり，口述試験合格者のうち希望者には総合得点が通知された。この時点では，合格者に正確な総合順位までは通知されなかった。

平成１７年１２月１５日司法試験委員会決定により，平成１８年度から，論文式試験合格者及び口述試験合格者の双方について総合順位が通知事項に追加された。したがって，成績通知の拡充は，平成１６年度に論文式合格者だけを対象として一度に完了したものではなく，平成１４年度，平成１６年度及び平成１８年度の各段階で対象者又は通知事項が広がったものである。

平成１６年度には，いわゆる「丙案」である合格枠制も廃止された。もっとも，同日の司法試験委員会議事要旨は，成績通知の拡充を受験者への情報提供を進める施策として説明しており，合格枠制の廃止だけを成績通知拡充の直接の理由と断定することはできない。

第３　東京地裁平成１６年判決及び東京高裁平成１７年判決

（続きを読む...）旧司法試験の成績通知・開示の拡大と現在の請求方法（AIリライト）

旧司法試験の「丙案」とは，論文式試験の合格者の一部を，初めて短答式試験を受けた時から３年以内の受験者だけから選ぶ「合格枠制」の通称である。

平成８年度（１９９６年度）から平成１５年度（２００３年度）まで実施され，平成１６年度（２００４年度）から廃止された。

「受験回数が３回以内の者を優遇する制度」と説明されることがあるが，実施された制度の基準は実際の受験回数ではなく，初回の短答式試験から論文式試験までの期間であった。

この記事では，昭和６３年（１９８８年）の改革試案，平成３年（１９９１年）の法改正，平成８年度の実施及び平成１６年度の廃止までを，一次資料と当時の基本資料集に基づいて整理する。

目次

第１　丙案（合格枠制）の仕組み

１　制度の一文定義

２　二つの合格枠

(1)　無制限枠

(2)　制限枠

３　誤解しやすい三つの点

第２　丙案が提案された背景

１　長期受験者の滞留と合格者の高年齢化

（続きを読む...）旧司法試験の「丙案」制度とは―合格枠制の仕組み，導入及び廃止（AIリライト）

目次

第１　旧司法試験の得点別人員調

１　掲載資料と対象期間

２　「人員累計」は順位ではなく当該得点以上の人数であること

３　昭和62年度の論文式試験得点分布表の読み方

４　短答式試験の科目別得点別人員調（平成11年度～平成22年度）

第２　得点表を読む上で重要な科目改正

１　平成4年度からの非法律選択科目の廃止

２　平成12年度からの法律選択科目の廃止等

第３　論文式試験の科目別得点の計算

１　平成9年度について文献から確認できること

２　平成14年の公式申合せと確認できる範囲

（続きを読む...）旧司法試験の成績分布，成績通知及び成績開示（AIリライト）