裁判官の分限・懲戒・弾劾

目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　２つの事件と最高裁判所の調査１　ニセ電話事件２　宮本身分帳閲覧事件３　最高裁判所の事情聴取と調査委員会４　最高裁判所の訴追請求第３　国会の対応１　証人喚問と宣誓の拒絶２　宣誓拒絶の告発についての不起訴第４　裁判官訴追委員会と裁判官弾劾裁判所１　訴追２　職務停止と被訴追者が出頭しないままの審理３　罷免判決の理由４　罷免の効果５　裁判官弾劾法規の見直しの契機第５　刑事事件１　ニセ電話事件（軽犯罪法違反）２　宮本身分帳閲覧事件の付審判３　第一審の無罪判決と東京高等裁判所昭和５４年判決４　最高裁判所昭和５７年１月２８日決定５　差戻し後の有罪判決の確定と特赦第６　資格回復の裁判第７　弁護士登録の拒絶１　登録請求と日本弁護士連合会の裁決２　東京高等裁判所平成３年９月４日判決第８　山本祐司『最高裁物語（下巻）』の記述との関係第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　裁判例３　国会会議録４　公的資料５　文献６　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，昭和５１年に発覚した鬼頭史郎京都地方裁判所判事補をめぐる一連の事件について，最高裁判所，国会，裁判官訴追委員会，裁判官弾劾裁判所，刑事裁判所及び弁護士会の手続を時系列で整理する。
対象となる行為は，検事総長を名乗って内閣総理大臣に電話をかけたいわゆるニセ電話事件と，網走刑務所で身分帳簿を閲覧したいわゆる宮本身分帳閲覧事件の２つである。
事実は，国会会議録，裁判官弾劾裁判所のウェブサイト及び裁判所ウェブサイトに掲載された裁判例で確認できたものに限っている。
裁判官弾劾裁判所のウェブサイトと裁判所ウェブサイトの裁判例は当事者の氏名を伏せているため，本記事では，国会会議録で確認できる日付，裁判所及び事件の内容と一致することを確かめた上で，本件の裁判として紹介している。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。

２　結論

①昭和５１年１０月２１日と２２日の新聞報道を受けて，最高裁判所は事務総局に調査委員会を設けて本人から事情を聴取し，同年１１月１９日，裁判官訴追委員会に罷免の訴追を請求した。
②最高裁判所の訴追請求の理由は，ニセ電話の録音テープを新聞社の者に聞かせたことに限られており，電話をかけたのが本人であることや，網走刑務所での身分帳簿の入手は理由に含まれていなかった。
③裁判官訴追委員会は昭和５２年２月２日に訴追状を提出し，裁判官弾劾裁判所は，被訴追者が出頭しないまま審理を進め，同年３月２３日，裁判官弾劾法２条２号に当たるとして罷免の判決を言い渡した。
④ニセ電話については，軽犯罪法１条１５号の官職の詐称の罪で起訴され，拘留２９日の有罪判決が，昭和５６年１１月２０日の最高裁判所の上告棄却決定を経て確定した。
⑤身分帳簿の閲覧については，検察官は起訴しなかったが，東京高等裁判所の付審判決定により公務員職権濫用罪で審判に付され，第一審の無罪判決，控訴審の破棄差戻し判決，最高裁判所昭和５７年１月２８日決定を経て，懲役１０月執行猶予２年の有罪判決が昭和６２年１２月に確定した。
⑥この有罪判決は，執行猶予期間中の平成元年７月１１日の特赦により，有罪の言渡しの効力を失った。
⑦裁判官弾劾裁判所は，昭和６０年５月９日，資格回復の決定をした。
⑧しかし，平成元年１１月の弁護士名簿への登録請求について，日本弁護士連合会は，平成２年７月２４日，弁護士会の秩序又は信用を害するおそれがある者に当たるとして審査請求を棄却し，東京高等裁判所平成３年９月４日判決もこの裁決を適法とした。

第２　２つの事件と最高裁判所の調査
１　ニセ電話事件

裁判官弾劾裁判所のウェブサイトによれば，昭和５１年１０月２２日付けの読売新聞朝刊が，京都地方裁判所の判事補が同年８月４日に検事総長の名前をかたって内閣総理大臣に指揮権発動を促す電話をかけていたと報じた。
のちに渋谷簡易裁判所に起訴された公訴事実の要旨は，法務省刑事局公安課長の国会答弁によれば，検事総長でないのに，昭和５１年８月４日ころ，東京都渋谷区の当時の内閣総理大臣三木武夫氏の自宅に電話をかけ，検事総長の布施であると称して，ロッキード事件に関連して勾留中であった田中角榮元内閣総理大臣の処分等について直接裁断を仰ぎたい旨を申し向けるなどして，検事総長の官職を詐称したというものである。
その電話の内容は録音されており，裁判官弾劾裁判所の訴追の事由によれば，鬼頭判事補は，その録音テープを新聞記者に聞かせた。

最高裁判所の事情聴取に対し，鬼頭判事補は電話をかけたこと自体を否定した。
勝見嘉美最高裁判所人事局長は，昭和５１年１０月２６日の衆議院法務委員会で，「鬼頭判事補は、三木総理にそのような電話をしてはいないということでございました。」と答弁している。

２　宮本身分帳閲覧事件

ニセ電話の報道の前日である昭和５１年１０月２１日の朝日新聞朝刊は，網走刑務所の問題に関する記事を掲載したが，その記事は裁判官とするだけで，氏名を記載していなかった。
勝見人事局長の答弁によれば，同日，衆議院議員からこの裁判官は鬼頭判事補であるとの連絡があり，京都地方裁判所長が事情を聴いたところ，本人はその裁判官が自分であることを認めた。

後に確定した刑事判決の認定は，東京高等裁判所平成３年９月４日判決に引用されている。
それによれば，鬼頭判事補は，昭和４９年７月２２日ころから同月２４日までの間，網走刑務所に電話をかけて，東京地方裁判所八王子支部の判事補であると名乗り，治安裁判の調査や研究をしているなどと言って，当時の日本共産党中央委員会幹部会委員長の身分帳簿等の資料の閲覧等を申し入れた。
鬼頭判事補は，同月２４日に網走刑務所を訪れ，「東京地方裁判所裁判官」の肩書を付した名刺を渡した上，身分帳簿を閲覧し，携行した録音機でその内容を音読して録音し，写真撮影の許可も得て撮影した。

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目次第１　本記事の対象と結論１　本記事の対象と基準日２　結論第２　憲法と法律の規定１　憲法の規定２　国会法と弾劾法３　分限裁判との違い第３　罷免の事由１　二つの類型２　訴追請求で主張された事実第４　訴追の請求と訴追委員会の手続１　訴追の請求ができる者２　最高裁判所の請求義務と報告義務３　訴追委員会の職権による調査４　訴追委員会の構成と議決５　訴追期間６　不訴追決定に対する不服第５　弾劾裁判所の手続１　構成と職権の独立２　訴追状の提出から審理まで３　罷免の裁判４　退官による手続回避の防止第６　罷免の効果と資格回復１　罷免の効果２　資格回復の裁判第７　これまでの事件１　罷免訴追事件２　訴追猶予の決定３　資格回復裁判請求事件第８　司法試験との関係第９　関連記事第１０　出典・参考資料１　法令２　公的資料３　調査範囲
第１　本記事の対象と結論
１　本記事の対象と基準日

本記事は，裁判官を罷免するための弾劾の手続を，訴追の請求から，裁判官訴追委員会（以下「訴追委員会」という。）の調査・議決，裁判官弾劾裁判所（以下「弾劾裁判所」という。）の裁判，罷免の効果及び資格回復の裁判まで，条文の順に整理するものである。
法令は，令和８年９月２７日現在の条文をe-Gov法令検索で確認した。
これまでの事件の内容と件数は，同日に弾劾裁判所及び訴追委員会の公式サイトで確認した。
本記事でいう「弾劾法」は裁判官弾劾法を指す。

２　結論

①裁判官は，心身の故障のために職務を執ることができないと裁判で決定された場合を除き，公の弾劾によらなければ罷免されず，弾劾は，国会が両議院の議員で組織する弾劾裁判所が行う。
②罷免の事由は，職務上の義務に著しく違反し又は職務を甚だしく怠ったとき（弾劾法２条１号）と，職務の内外を問わず裁判官としての威信を著しく失うべき非行があったとき（同条２号）の二つである。
③訴追委員会に罷免の訴追を求める請求は，何人もすることができ，最高裁判所は，罷免の事由があると思料するときは請求をしなければならない。
④もっとも，訴追委員会は，請求がなくても，罷免の事由があると思料するときは調査しなければならず，最高裁判所の請求は訴追の要件とされていない。
⑤罷免の訴追と訴追の猶予は，出席した訴追委員の３分の２以上の多数で決し，罷免の裁判は，審理に関与した裁判員の３分の２以上の多数の意見による。
⑥弾劾裁判所と訴追委員会は，国会の閉会中でも職権を行うことができる。
⑦罷免された者は，裁判官・検察官に任命されることができず，弁護士となる資格も失うが，罷免の裁判の宣告の日から５年を経過し相当とする事由があるとき等には，本人の請求により，弾劾裁判所は資格回復の裁判をすることができる。
⑧弾劾裁判所の公式サイトによれば，同裁判所が判断した罷免訴追事件は１０件（うち罷免８件）であり，資格回復裁判請求事件は７件（うち資格回復４件）である。

第２　憲法と法律の規定
１　憲法の規定

憲法７８条前段は，「裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。」と定める。
憲法６４条１項は，「国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を設ける。」と定め，同条２項は，「弾劾に関する事項は、法律でこれを定める。」と定める。
これを受けて，裁判所法４８条は，裁判官は，公の弾劾又は国民の審査に関する法律による場合及び別に法律で定めるところにより心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合を除いては，その意思に反して，免官，転官，転所，職務の停止又は報酬の減額をされることはないと定める。

２　国会法と弾劾法

国会法１２５条１項は，裁判官の弾劾は，各議院においてその議員の中から選挙された同数の裁判員で組織する弾劾裁判所がこれを行うと定める。
同法１２６条１項は，裁判官の罷免の訴追は，各議院においてその議員の中から選挙された同数の訴追委員で組織する訴追委員会がこれを行うと定める。
同法１２７条は，弾劾裁判所の裁判員は，同時に訴追委員となることができないと定めている。
訴追する機関と裁判する機関が分けられ，同じ議員が両方を兼ねることはできない仕組みである。
弾劾法１条は，裁判官の弾劾については，国会法に定めるもののほか，弾劾法の定めるところによるとしている。

３　分限裁判との違い

裁判官の懲戒は，弾劾とは別の制度である。
裁判官分限法２条は，裁判官の懲戒は戒告又は１万円以下の過料とすると定め，同法３条・４条により，地方裁判所等の裁判官については高等裁判所の５人の合議体が，最高裁判所及び高等裁判所の裁判官については最高裁判所の大法廷が裁判をする。

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